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#天皇家

地球温暖化がこのまま進むと、北極海の氷が早くて2030年代の夏の時期にとけてなくなる可能性があることが最新の研究で分かり、研究チームは「人間社会や生態系にも大きな影響を与える」として警鐘を鳴らしています。

この研究は、韓国などの研究チームが6日、科学雑誌の「ネイチャー・コミュニケーションズ」に発表しました。

研究チームは、北極海の氷が人間の活動によってどのような影響を受けるのか調べようと、1979年から2019年までのおよそ40年間に観測されたデータを用いてシミュレーションを行いました。

北極海の氷は季節によって変動し、例年、夏の時期に最も少なくなりますが、シミュレーションの結果、早くて2030年代の9月にはとけてなくなる可能性があることが分かりました。

氷はいったんなくなっても、冬の時期になれば、またできるということですが、一時的にでも氷がなくなる事態が起きれば、温暖化がさらに加速することも指摘されています。

さらにシミュレーションでは、氷の量が人間の活動で排出される温室効果ガスによって大きな影響を受けていることも確認されたということです。

北極海の氷は2000年以降、特に大きく減少していて、研究チームは「北極海の氷がなくなれば、人間社会や生態系にも大きな影響を与える」として警鐘を鳴らしています。

#地球温暖化（北極海・氷）

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2039年に３つの恐るべき事件が起きる。

#UFO

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【司法取引とは】

司法取引（協議・合意制度）とは、容疑者や被告が共犯者や首謀者の犯罪について供述したり証拠を提出したりして捜査に協力すると、見返りとして検察が起訴を見送ったり求刑を軽くしたりする制度です。

適用の対象は、特定の経済犯罪や薬物犯罪などに限られ、企業の不正や組織犯罪などの解明につながると期待されてきました。

背景には「取り調べ」への過度な依存

司法取引は、取り調べに過度に頼らず証拠を集める手段として導入されました。その背景には、厚生労働省の元局長の村木厚子さんが無罪になったえん罪事件などをきっかけに、検察が描いた筋書きを密室で無理に押しつける取り調べのあり方が強い批判を浴びたことがあります。

【実際の適用は】

5年で3件 “ゴーン事件”でも

導入から5年でどのくらいの適用があったのでしょうか。検察は詳しい適用状況について公表していませんが、裁判が開かれた事件は日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告らが金融商品取引法違反の罪で起訴された事件など3件です。

いずれも東京地検特捜部が捜査した事件で、司法取引に応じた当事者は起訴されませんでした。

裁判所が言及した「信用性」

3件のうち2件の判決で裁判所が言及したのが、司法取引の信用性についてでした。

アパレル会社元社長の判決では元社長が有罪となりましたが、司法取引で得られた“供述の信用性”について「相当慎重な姿勢で判断に臨む必要があり、極力争点での判断材料としては使わない」という考えを示しました。

日産の元代表取締役、グレッグ・ケリー被告の裁判では、司法取引に応じた元秘書室長が約20回に及ぶ証人尋問で証言しましたが、裁判所はケリー元代表取締役が関与したとする証言の多くについて「裏づける証拠は存在しない。証言は信用しがたい」として認めませんでした。

一部が有罪となったものの起訴内容の多くが無罪になりました。

【なぜ3件？信用性は？ それぞれの分析・評価】

専門家「裁判所は慎重な姿勢」

専門家はこの状況をどう分析したのでしょうか。

今月3日、日本刑法学会の大会で司法取引について発表した早稲田大学の小川佳樹教授は「適用状況から一定の傾向を読み取るには絶対数が少なすぎる」とした上で司法取引で得られた供述の信用性の判断について「裁判所はかなり慎重な姿勢をとっている」と述べました。

また、無実の人を共犯者に仕立てるなど“巻き込み”の危険性について司法取引特有の事情として「捜査機関から有利な取り計らいが明確に提示されるため、捜査に協力する人がうその供述をする動機がより強まることがある」と指摘しました。

裁判官「制度の成功失敗 判断には早い」

また、あるベテランの刑事裁判官は取材に対し、「共犯者供述の信用性の問題は、そもそも制度導入時から論点になっていた。これまでの裁判では制度があまりうまくいっていないように見えるが、だからといって『この制度は失敗だ』と判断するには早い。日本の風土や固有の考え方を含めて制度をどうしていくか、今は捜査機関の方でブラッシュアップしていく段階にあると思う」と話していました。

検察官「従来では得られなかった証拠も」

最高検察庁刑事部の白井智之検事に聞きました。

Ｑ.5年間で適用が明らかになったのは3件。少ないのではないか。
Ａ.「供述の信用性を慎重に吟味することを前提に『適用すべきものに適用していく』というスタンスで、件数はその結果にすぎない。適用を検討したが最終的に至らない事案もありうるわけで、公判で見えるものがすべてではない」。

Ｑ.司法取引をどう評価するか。
Ａ.「従来は得られなかった証拠が得られる成果があり、非常に重要な手法だ。ただ、これまでの捜査手法が失われ、協議・合意制度（司法取引）に置き換わったわけではない。今後も適切に実績を積み重ねたい」。

【企業はどう評価したのか】

過去の3件はすべて企業活動に関わる事件で、司法取引によって企業が法人としての起訴を免れるケースもありました。今後も企業犯罪で司法取引が使われる可能性がある中で、企業側はこの制度をどう捉えているのでしょうか。

制度の導入当時、企業などを対象にした司法取引のセミナーを主催していた団体の担当者はＮＨＫの取材に対し、「ここ数年は企業などからのニーズがほとんど無い」と話していました。

「不正申告しても 司法取引が成立するか不明」

企業の危機管理に詳しいある弁護士は「この制度にポテンシャルを感じてはいるが、現状では不正を申告しても司法取引が成立するかわからない。捜査の対象にならないかや、社内でのあつれきを考えてしまう」と話していました。

一方で、今後の活用に期待する声もありました。

「司法取引は企業の危機管理」

企業のコンプライアンスに詳しい國廣正弁護士は「しっかりとしたコンプライアンス体制を備えた企業が、不正の根源を絶ちきるために司法取引を使うことは、企業の危機管理の1つだ。巻き込みの危険性には配慮しつつも、企業として正しいあり方を考えたとき司法取引も有効に活用されうる」と話していました。

【今後どうなる】

最高検の白井検事は「企業犯罪では、物的証拠がありすぎて重要なものがどこにあるのかわからないことが多い。電子機器でパスワードがかかっていてアクセスできない場合もあるので、この制度が果たす役割は大きい」と話していて、客観証拠を集めやすい点で制度の有用性を示していました。

法曹界でも「5年で3件」という結果に対する捉え方が立場によって違う司法取引。日本社会に今後どう根付いていくのか。

法務省は協議会を立ち上げ、有識者が司法取引の現状や課題について議論を始めています。

#刑事訴訟法改正（司法取引・導入から5年も適用は3件）

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#勉強法

#文房具

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#岸田文雄（土地不法占拠）

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#政界再編・二大政党制

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NATOのストルテンベルグ事務総長は先月10日、CNNテレビのインタビューで、インド太平洋地域の国々との連携を強化する必要があるなどとして、NATOの連絡事務所を東京に開設することを日本政府と協議していると明らかにしました。

これについて、フランスの外交筋は6日、NHKの取材に対し「NATOは北大西洋地域のものであり、その範囲は条約で規定されている」と指摘しました。

その上で「NATOがインド太平洋地域の状況を監視する必要があるならば、加盟国の大使館がその役割を担えばよい」として、難色を示しました。

これに先だって、イギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズは5日、フランスのマクロン大統領が、NATOの連絡事務所の日本での開設に異議を唱えていると伝えていました。

こうしたフランスの対応について、外交筋の間では、ことし4月にマクロン大統領が中国を訪問し、経済分野を中心に連携を深めていることから、中国を過度に刺激したくないという思惑があるのではないかという見方も出ています。

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#NATO加盟（日本・フランス「東京事務所開設に反対」）

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#台湾有事（EU・フランス・マクロン大統領）
#仏中（マクロン大統領・訪問）

防衛省によりますと、6日午前から午後にかけて中国軍の爆撃機2機が、東シナ海から日本海の上空に入ったあと、ロシア軍の爆撃機2機と合流したのが確認されました。

その後、4機は対馬海峡の上空を通過して東シナ海に進出し、中国大陸の方向に飛行していったということです。

また、4機が東シナ海に進出した際は、中国軍の戦闘機とみられる2機が合流したということです。

一連の飛行に対し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して警戒監視にあたり、領空侵犯はありませんでした。

中国国防省は6日、中国軍とロシア軍が日本海と東シナ海の空域で6度目となる合同パトロールを行ったと発表しています。

防衛省は「日本に対する示威行動を明確に意図したものだ」として、両国に対して外交ルートを通じて重大な懸念を伝えるとともに、警戒と監視を続けています。

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#中露（合同パトロール・日本海東シナ海上空）

中国が海洋進出を強める南シナ海で、日本とフィリピン、それにアメリカの3か国の海上保安機関が初めて合同訓練を行っています。

訓練は今月1日から7日間の日程で、南シナ海に面したマニラ湾の周辺海域で行われていて、日本とフィリピン、それにアメリカの3か国の海上保安機関から巡視船あわせて6隻が参加しています。

訓練の一部が6日、報道陣に公開され、それぞれの海上保安機関は、ゴムボートを使って不審船への対応や、海賊に乗っ取られた船を制止する方法などを確認していました。

ことし4月、フィリピンの沿岸警備隊が中国と領有権を争う南シナ海で行っていたパトロール中に、自国の巡視船が中国海警局の船から進路を妨げられたり危険な接近を受けたりしたとして中国側を強く非難していました。

今回、合同訓練を行った3か国は海洋進出を強める中国を念頭に、今後も連携を強めていくことにしています。

フィリピン沿岸警備隊の担当者は「将来起こりうる事象に対応できるよう、ともに助け合っていく」と話していました。

#日米比（合同訓練・海上保安機関）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

国連の安全保障理事会は、アメリカやロシアなど5つの常任理事国と、任期が2年で地域別に割り当てられた10の非常任理事国で構成され、非常任理事国は毎年5か国ずつ改選されます。

国連総会では6日、来年1月から2年間の非常任理事国を決める選挙が行われ、それぞれの地域から立候補した、韓国、スロベニア、アルジェリア、シエラレオネ、ガイアナが、いずれも当選に必要な3分の2以上の票を得て選出されました。

このうち、東ヨーロッパと近隣の国々から選ばれる1か国をめぐっては、ロシアの同盟国ベラルーシも立候補しましたが、スロベニアが退けました。

国連安保理では、日本がことしから2年間の任期で非常任理事国を務めていて、来年1年間は、関係改善が進む日韓両国が1997年以来、ともに非常任理事国となり、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対し、アメリカを含む3か国がそろって安保理で対応に当たります。

選挙のあと、韓国のファン・ジュングク（黄浚局）国連大使はNHKの取材に対し「日本とアメリカとの3か国協力は、特に北朝鮮問題に安保理で対処する上で極めて重要だ。安保理決議違反を繰り返す北朝鮮に対し、一致した対応をとれるよう取り組む」と述べました。

また、北朝鮮による拉致問題については「安保理で北朝鮮の人権問題を扱う公開の会合を開くことを目指し、そのときは積極的に議論していく」と述べ、拉致問題の解決に向けても日米両国と連携していく考えを示しました。

#国連（安保理・非常任理事国）

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#外交・安全保障

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香港政府は4年前の大規模な抗議活動の際に歌われた「香港に栄光あれ」という曲を、演奏することなどを禁じる差し止め命令を裁判所に求めました。

「香港に栄光あれ」という曲は、2019年の大規模な抗議活動の際、各地の集会などで歌われましたが、香港政府はこの歌詞に国家の分裂をあおる内容が含まれているとしています。

香港のメディアによりますと、去年からことしにかけて世界各地で行われたスポーツの国際試合の会場で、香港の選手が表彰される際、中国の国歌「義勇軍行進曲」ではなく、この曲が「香港の国歌」として誤って流される事案が相次ぎました。

香港政府はこうした行為は「国歌を侮辱するだけでなく、国に深刻な打撃を与える」としたうえで、分裂をあおる意図を持ってこの曲を演奏したり、インターネット上に拡散したりすることなどを全面的に禁じる差し止め命令を出すよう5日、裁判所に求めました。

香港では3年前、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行され、抗議活動で広く使われてきたスローガンが取締りの対象となってきましたが、政府は「この曲がさらに広まる可能性が高い」としています。

#中国（香港・「香港に栄光あれ」）

アメリカ政府の高官は、中国や北朝鮮が核兵器開発を加速させていることで、アメリカの核戦力を含む抑止力で同盟国を守る「拡大抑止」の効力に疑問を抱く国が出ているとして、韓国などを念頭に「拡大抑止」の信頼性向上に努めていく考えを強調しました。

これは、アメリカ、ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議のキャンベル・インド太平洋調整官が6日、首都ワシントンで開かれたシンクタンクのイベントで述べたものです。

この中でキャンベル氏は「アジア地域には核兵器を保有する能力がありながら、保有する道を選ばなかった国がおそらく10か国あるが、それはアメリカ軍の海外への派兵だけでなく『拡大抑止』が永続的で予見可能だったからだ」と指摘しました。

その一方で、中国や北朝鮮が核兵器開発を加速させていることで、インド太平洋地域でアメリカの「拡大抑止」の効力に疑問を抱く国が出ているとの認識を示し、「アメリカの政権は将来にわたって『拡大抑止』の維持に真剣であることを明確に示すため、手を尽くしていく義務がある」と強調しました。

アメリカ政府は、同盟国の韓国で独自の核武装の必要性を訴える声が強まっていることを警戒していて、ことし4月の米韓首脳会談では「拡大抑止」の強化を柱にした「ワシントン宣言」を発表しています。

キャンベル氏の発言には、韓国などを念頭に「拡大抑止」への不安を解消するとともに、中国をけん制する狙いもあるとみられます。

#核戦争（NSC＝国家安全保障会議キャンベル・インド太平洋調整官「拡大抑止」）

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His core conclusion: With nuclear weapons evidently an irreversible reality, the biggest challenge is not to eliminate them but to lower the risk of their use.

#ジョセフ・ナイ（核倫理再訪）
#米中露（サリバン大統領補佐官「核兵器管理」）
#G7（広島サミット2023・「広島ビジョン」）

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#日米韓（防衛相会談）

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#韓国（尹錫悦大統領・就任1年）

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#米朝（金与正・拡大抑止）

米ホワイトハウスのインド太平洋調整官、カート・キャンベル氏は６日、中国とのコミュニケーションは「オープンになりつつある」としながらも、中国軍が米軍の拠点近くで活動する機会が増えるにつれ、「判断ミス」の可能性が現実のものになりつつあると述べた。

シンクタンクであるハドソン研究所のイベントで、中国と「適切な外交」を維持することが重要と強調した。

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#米中（クリテンブリンク国務次官補・馬朝旭外務次官・会談・横切り）

アメリカのブリンケン国務長官が今後数週間以内に中国訪問を目指して調整が行われているとアメリカの複数のメディアが報じました。ことし2月にアメリカ上空を中国の気球が飛行し、アメリカ軍が撃墜したことで、訪問は延期されていました。

このうち、アメリカのメディア、ブルームバーグは6日、複数の関係者の話として、ブリンケン国務長官が数週間以内の中国訪問を目指して調整が行われ、中国政府の高官と会談する計画だと報じました。

習近平国家主席との会談が行われる可能性もあると伝えています。

これについてホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は6日、記者会見で「政府高官の中国訪問について近く言及することになるだろう」と述べました。

ブリンケン長官の中国訪問は、当初、ことし2月に予定されていましたが、中国の気球がアメリカ上空を飛行し、アメリカ軍が撃墜したことで米中関係が一段と悪化し、訪問が延期されていました。

最近は外交レベルの対話がじょじょに再開しており、5日は北京で、アメリカ国務省で東アジアなどを統括するクリテンブリンク国務次官補と中国外務省の馬朝旭次官が会談しました。

ブリンケン長官の中国訪問が実現し、さまざまなレベルの対話を活発化させることができるのか、注目されています。

#米中（ブリンケン国務長官・訪問）

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#米中（クリテンブリンク国務次官補・馬朝旭外務次官・会談・横切り）
#米中（アジア安全保障会議・李尚福国防相・譲歩求める）

#中台（NHK逵健雄台北支局長）

#中国（海外派出所）

#国際金融資本（中国詣で）

中国の税関当局が7日発表した先月の貿易統計によりますと、輸出額はドル換算で去年の同じ月と比べて7.5％のマイナスと、ことし2月以来、3か月ぶりに減少に転じました。

これは、アメリカやヨーロッパ、それに東南アジア、日本などへの輸出がいずれも減少したことが主な要因です。

品目別では、パソコンや携帯電話などの電器製品のほか、衣服やおもちゃなどの輸出が減少しています。

また、輸入額は去年の同じ月と比べて4.5％のマイナスとなりました。

原油価格など国際的な資源価格が値下がりしていることに加えて国内の需要がふるわないことが要因です。

中国では先月の製造業の景況感を示す指数が去年12月以来の低い水準に低下するなど、景気回復の勢いが鈍くなっていて、海外経済の減速が景気のさらなる懸念材料となっています。

一方、こうした中でもロシアとの間では、去年の同じ月と比べて輸出額がおよそ2.1倍、輸入額がおよそ10％のプラスと、活発な貿易が続いています。

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#経済統計（中国・貿易統計）

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#経済統計（中露・貿易）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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バイデン米大統領が共和党のマッカーシー下院議長と債務上限停止で合意するまでのプロセスは、対立で始まり、譲歩を辛うじて引き出して勝利を宣言するというバイデン流政治の典型だった。

債務上限（３１兆４０００億ドル）を２０２５年１月１日まで停止すると同時に２５年度まで２年間の歳出に上限を設けた今回の合意で民主、共和の双方が一定の成果を勝ち取り、デフォルト（債務不履行）を土壇場で回避した。バイデン氏は、自らの政治家人生で常に目指してきた超党派合意による国内の思想的分断の緩和に資する合意内容との認識を示した。

法案の議会通過を受けてバイデン氏は２日に初めてホワイトハウスの大統領執務室で演説し、「超党派の取り組みや結束が難しいことは承知している」と述べ、「政治がどれだけ厳しくなろうとも、われわれはお互いを敵ではなく同じ米国人と考える必要がある」と訴えた。

ただ、上院共和党のマコネル院内総務は交渉妥結後に「議会の党派対立は交渉による合意が必要で、誰もが望むもの全てを手に入れられないことを意味する」と指摘。

民主党の一角からも譲歩による合意に不満の声が上がった。

コロンビア大学バーナード・カレッジのプレミラ・ナダセン歴史学教授は「米国人の多くは主流派の政治、これまでの民主党による譲歩に非常に不満を抱いている」と指摘。

バイデン氏の支持率は低迷を続け、約４０％まで落ち込んでいる。

＜極右勢力が孤立＞

ただ、一部のアナリストはバイデン氏が米国の政治を中道寄りに戻し、トランプ前大統領による２０年大統領選が「盗まれた」との主張や２１年１月の議会襲撃を支持した極右勢力の孤立化に尽力した功績を評価する。

ジョージ・ワシントン大学のマシュー・ダレック教授は「反民主的な陰謀論を信奉する右派をいかにうまく抑え込むか、これがバイデン氏が取り組んでいるプロジェクトだ」と述べた。

マッカーシー氏は当初、バイデン氏が何カ月も債務上限に関する交渉を拒んで時間を無駄にしたと批判したが、妥結後には政権側の交渉チームが専門的な知見を持ち頭が切れると称賛し、大統領に謝意を表明した。

ワシントンには一時的に平穏が訪れている。しかし、民主、共和の双方は２４年大統領選に向けた活動に本腰を入れつつあり、再び対立が強まる可能性がある。

#債務上限（財政責任法・バイデンの譲歩戦略）

米下院で６日、マッカーシー議長ら共和党指導部が推進する調理用ガスストーブの規制を阻止する法案の採決が行われ、党の保守強硬派の一部が造反して審議入りが否決された。来年度の歳出法案など今後の重要法案を同党が一致結束して承認できるかについて不透明感が強まった。

造反者は１０人程度に上ったが、一部の州・地方政府の間で使用制限が広がるガスストーブとは無関係の動きで、連邦政府債務の上限停止に関するマッカーシー氏とバイデン大統領の合意に対する党内の不満が根強いことに起因している。

造反者の一人、ラルフ・ノーマン議員は、マッカーシー氏がバイデン大統領との債務上限交渉で「悪質商法」にはまったと批判。ノーマン氏など保守強硬派は債務上限停止法に盛り込まれた歳出削減幅をはるかに上回る削減を訴えていた。

他の造反議員らは、特定の拳銃の規制阻止に関する法案を巡るマッカーシー氏の対応に憤りを覚えていると語った。

ガスストーブ法案の採決後にマッカーシー氏は造反議員の一部と非公開で会議を開いたが、同日の議事終了までに再び採決を行うかどうかについて発表はなかった。

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#債務上限（財政責任法・「フリーダム・コーカス（自由議連）」

バイデン米大統領の署名で債務上限停止法が成立したことを受け、議会ではウクライナ追加支援の是非を巡る議論が再び活発になっている。共和党のマッカーシー下院議長は６日、同法で定めた国防予算を増額する補正予算案をすぐに検討することに否定的な見方を示した。

上下両院は、昨年１２月にロシアの侵攻を受けるウクライナに対する４８０億ドルの支援を承認。今年１月に下院の多数派は民主党から共和党に移った。

支援金は少なくとも２０２３会計年度（９月３０日まで）いっぱいは底を突くことはないとみられており、バイデン大統領は８月か９月までに追加支援を要請する見込み。

ただ、バイデン氏と債務上限停止の合意をまとめたマッカーシー氏の発言を踏まえると、議会承認のハードルが高くなる可能性がある。

同氏は記者団に「ウクライナかそれ以外に関連するかにかかわらず、合意を結んで間もないのに補正予算を提案すれば合意を台無しにするも同然だ」と指摘。ウクライナへの追加支援が提案された場合に下院ですぐに採決はせず、内容を慎重に精査する考えを示した。

債務上限停止法は２４会計年度の国防費を８８６０億ドルと規定。共和党の一部議員は国防費が抑えられたことに反発し、議会の採決に先立ち反対票を投じる構えを見せていた。

これを受けて上院の共和、民主両党の指導部は債務上限停止法が、ウクライナへの追加支援や国防総省予算増額を目的とする補正予算を承認する妨げにはならないと約束していた。

#債務上限（財政責任法・マッカーシー下院議長・ウクライナ追加支援）

トランプ前大統領に批判的なことで知られるクリスティー氏は6日、東部ニューハンプシャー州で集会を開き、「利己的な人間はリーダーになるべきではない」と述べて、自身が来年秋の大統領選挙に立候補すると表明しました。

クリスティー氏は東部ニュージャージー州出身の60歳。

2010年からニュージャージー州の知事を務め、2016年に大統領選挙に立候補しましたが候補者選びの序盤で撤退し、その後はトランプ氏を支持して政権移行チームの一員にまでなりました。

しかし、トランプ氏が2020年の大統領選挙で敗れ、選挙結果を受け入れないと主張してからはトランプ氏を批判する立場に転じています。

共和党内では現時点で、トランプ氏に加えて、有力候補の1人とされる南部フロリダ州のデサンティス知事などこれまでにあわせて少なくとも8人が立候補を表明しました。

一方の与党・民主党はバイデン大統領が再選を目指して立候補すると正式に表明しています。

#2024大統領選（共和党・クリス・クリスティー）

米共和党のクリス・クリスティー前ニュージャージー州知事（６０）は６日、２０２４年大統領選への出馬を表明した。支持率で首位に立つトランプ前大統領と直接対決する用意がある候補は自身だけだと訴えた。

ニューハンプシャー州マンチェスターの大学で対話形式の集会を開き、早くもトランプ氏批判を展開。同氏が失敗の責任を逃れ、自身のことしか考えていないなどと非難した。また、米移民政策の失敗はバイデン大統領よりもトランプ氏の責任の方が大きいと述べた。

クリスティー氏は１６年大統領選にも名乗りを上げたが、共和党候補指名争いで脱落。その後はトランプ氏支持に回り、トランプ氏勝利後は政権移行チームのメンバーを務めた。

しかし、２０年大統領選を不正選挙とするトランプ氏の主張に強く反対し、一転反トランプ派に転じた。

世論調査の支持率は見劣りしている。５月のロイター／イプソス調査では、トランプ氏が４９％、フロリダ州のデサンティス知事が１９％の支持を得たのに対し、クリスティー氏は１％にとどまった。

７日にはペンス前副大統領が出馬を正式表明する見通し。

#2024大統領選（共和党・クリス・クリスティー）

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#2024大統領選（共和党・トランプ有利）

#2024大統領選（共和党・トランプ「大手製薬会社」）

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本当の意味での多様性とは：【法話】小池陽人の随想録

#ポリコレ（多様性）

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その分、宗教家・大学教授・法律家は、地獄に堕ちる確率が高い。

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#LGBT（バドワイザー不買運動）
#プロパガンダ（メディア・FOXニュース制作部長・「３大ネットワークを支配するのはブラックロックとバンガード」）

#米大統領選

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イギリスのチャールズ国王の次男ハリー王子は、大衆紙を発行する会社を相手取った裁判に初めて出廷し、留守番電話の盗聴といった違法な手段によって記事が書かれたなどと訴え「卑劣で不当な行動の責任をとらせる」と批判しました。

ハリー王子は、プライバシーを侵害されたなどとして、イギリスの大衆紙「デイリー・ミラー」などを発行する会社を相手取って損害賠償を求める裁判を起こしていて、6日、ロンドン中心部の高等裁判所にあたる高等法院に初めて出廷しました。

提出された意見陳述書で、ハリー王子は、1996年から2010年にかけて、留守番電話に録音された家族や交際相手からのメッセージの盗聴といった違法な手段によって、大衆紙の記者たちが情報を集め記事を書いていたなどと訴えました。

また、母親のダイアナ元皇太子妃も生前、こうした違法行為に苦しめられていたとして、大衆紙を発行する会社に対し「卑劣で不当な行動の責任をとらせる」と批判しました。

一方、会社側は盗聴はしていないと主張しています。

イギリスメディアは、国王に近い王室のメンバーが裁判所で証言するのは、1891年以来、およそ130年ぶりだと伝えています。

ハリー王子は、大衆紙を発行するほかの会社に対しても同様の訴訟を起こしていて、王室への取材活動のあり方に疑問を呈しています。

ヘンリー英王子は６日、違法な情報収集を行ったとしてタブロイド紙の発行元を訴えた訴訟で英王室の主要メンバーとして約１３０年ぶりに出廷し、「卑劣な」取材で被害を受けたとメディア側を強く非難した。

王位継承権第５位のヘンリー王子のほか約１００人が１９９１年から２０１１年にかけて違法な情報収集が広く行われたとして、デイリー・ミラーなどの発行元であるミラー・グループ・ニュースペーパー（ＭＧＮ）をロンドンの裁判所に訴えている。

ヘンリー王子は、５０ページにわたる書面の証言や被告側による証人尋問で、「生まれてからずっと報道陣から敵意を向けられてきた」とし、メディアが恋人との関係を壊そうとしたり、友人関係を悪化させるなどし、うつ病などの原因にもなったと主張した。

また、プレイボーイなどのレッテルをタブロイド紙に貼られたとし、「今思えば、彼らのこうした行動は全く卑劣なものだ」と批判。妻メーガンの私生活にも「憎しみと嫌がらせ」をもたらしたと訴えた。

一方、被告であるミラー・グループの弁護士は、ヘンリー王子が受けた苦痛は同グループによる特定記事ではなく、報道全般によるものではないかとの見方を示した。

#英王室

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#イギリス

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３

トルコ通貨リラは７日、５．８％急落して最安値を更新、２０２１年終盤の危機以来となる取引時間中の落ち込み幅となった。当局が安定化措置を緩めるとみられている。

リラはエルドアン大統領の再選以来、強い外為需要で圧力を受けている。

０６２４ＧＭＴ（日本時間午後３時２４分）時点で、リラは１ドル＝２２．７０リラ。一時は最安値更新となる２２．８５リラを付け、今年に入ってからの下落率は１８％近くに達した。

トルコは高インフレにもかかわらず金利を引き下げるなど、長年にわたる型破りな政策が投資家心理を圧迫してきたが、政策立案のベテランであるシムシェキ元財務相が新財務相に任命されたことから、よりオーソドックスな経済政策への回帰観測が出ている。

資産運用会社ＧＡＭの新興国市場債券担当ディレクター、ポール・マクナマラ氏は「政治的な干渉がなくても、トルコを持続可能な道に乗せる過程は不安定で、大幅な切り下げと金利上昇を伴う可能性が高い」と指摘。「リラの公正価値は１５％ほど低いと思われるが、外部からの実質的な支援なしに切り下げを抑えることは非常に困難だろう」と述べた。

トルコ当局は現在、数年にわたって離れている外国人投資家が戻ってくることを期待しているが、市場関係者は「エルドアン氏は過去に伝統的政策に回帰したが、その後考えを変えた」として警戒を緩めていない。

#トルコ（リラ・急落）

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#トルコ（エルドアン大統領・就任）
#トルコ（シムシェク財務相・任命）

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#中東

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３ ⭐️

ウクライナと国境を接するロシア西部などで、砲撃や無人機による攻撃が相次ぐ中、ロシアの治安機関、FSB＝連邦保安庁は6日「ウクライナの特殊機関がロシア国内でテロ行為を計画し、準備していたとするデータを入手した」と発表しました。

発表では、ウクライナ国防省情報総局のブダノフ局長の指示で、ロシア国内に破壊工作活動を行うグループが設立され、この部隊がウクライナと国境を接するロシア国内の燃料施設などに対し航空戦力を使った攻撃を行ったとしています。

さらに、放射性物質をまき散らすいわゆる「汚い爆弾」を使用したテロ攻撃を計画していたとも主張し、ロシア側の作戦の結果、2人を拘束したとしています。

プーチン政権はこれまでもウクライナ側が「汚い爆弾」を使用する可能性があると一方的に主張していますが、ウクライナ側はロシアが情報をねつ造していると反発し、欧米各国も虚偽の情報だと非難しています。

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#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・ベルゴロド州・「自由ロシア軍団」/「ロシア義勇軍団」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・防衛戦略センターアリーナ・フロロワ副所長「形成作戦」・NHKインタビュー）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・国防省情報総局ブダノフ局長・NHKインタビュー）

ウクライナ軍は6日、南部ヘルソン州のドニプロ川にあるカホウカ水力発電所のダムがロシア側によって破壊されたと発表し、地元の知事はおよそ1万6000人の住民が危険にさらされ避難を進めているとしています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は7日に公開した動画で「ロシアの占領軍はウクライナの土地で、ここ数十年で最大の生態系破壊の罪を犯した」と厳しく非難しました。

これに対しロシア大統領府のペスコフ報道官は6日、「ウクライナ側による意図的な妨害行為であり、ウクライナ政府の命令で計画され、実行されたものだ。その目的の1つはクリミアから水を奪うことだ」として、ウクライナ側を非難し、双方の応酬が続いています。

決壊の原因についてアメリカのホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は、6日の記者会見で「現時点で何が起きたのかを確定的に言うことはできない。より多くの情報を収集するためウクライナ側と協力している」と述べるにとどまっています。

事態を受けて国連の安全保障理事会では6日、日本時間の7日、緊急の会合が開かれ、国連で人道問題を担当するグリフィス事務次長が「去年2月にウクライナ侵攻が始まって以来、民間インフラの被害としては最も重大な事件になるだろう」と述べるなど、市民生活への影響に国際社会でも懸念が広がっています。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

ロシア大統領府のペスコフ報道官は６日、ロシア軍占領下のウクライナ南部ヘルソン州カホフカ水力発電所のダムが決壊したことについて、ウクライナによる破壊工作だと非難、ロシア軍に対する反転攻勢が行き詰まっていることから注意をそらす狙いがあると述べた。

同報道官は記者団に、ダム決壊についてプーチン大統領が報告を受けたことを明らかにした上で「ウクライナ側による意図的な破壊行為であることは明らかだ」と述べた。

決壊したダムはロシアが併合したクリミア半島に水を供給しており、同報道官はダムの破壊はクリミア半島から水を奪うことが目的だと主張。「（ウクライナ軍が）２日前に始めた大規模な攻撃が目標を達成できておらず、攻撃が行き詰まっている」ことから注意をそらす狙いもあるようだと指摘した。

ロシアがダムを破壊したとのウクライナ側の主張については「その点は強く否定できる。ウクライナ側の意図的な破壊行為であることは間違いないと公式に宣言する」とし「数万人の地域住民に非常に深刻な結果をもたらす恐れがある」と述べた。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

ロシアのショイグ国防相は６日、ウクライナ南部のロシア支配地域にある巨大なカホフカダム破壊について、ウクライナ軍がロシア軍による攻撃を阻止すると同時に部隊や装備を再配置するために爆破したと非難した。

ショイグ国防相は「ウクライナ政府はカホフカダム水力発電所水を破壊し重要な領土に洪水を引き起こすという新たなテロ犯罪を犯した」という認識を示した。

さらに、ウクライナ軍が過去３日間に「前線におけるさまざまなセクターで長い間約束していた攻勢を開始した」とした上で、「こうした攻勢の試みは阻止された」と言明。「敵は目標を達成しなかったが、かなりの損失を被った」とし、３７００人超のウクライナ兵士が死傷したほか、戦車５２台と装甲車２０７台を失ったと発表した。

同期間に失われたロシア兵士は７１人、負傷者は２１０人、ロシア製戦車は１５台、装甲車は９台とした。

ロイターはこれら情報を独自に確認できていない。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

ウクライナのゼレンスキー大統領は６日、ロシアが一方的に「併合」を宣言したウクライナ南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所のダム破壊を「環境の大量破壊爆弾」と表現し、ウクライナ全土を解放することだけが新たな「テロ」を防ぐと述べた。

ゼレンスキー氏は６日の定例ビデオ演説で「ロシア占領軍による今回のような意図的な破壊行為は、環境の大量破壊爆弾だ」と非難。ダム破壊によって「ウクライナとウクライナ人が止まることはない」とし「ロシアの占領者からウクライナの土地を完全に解放することだけが、このようなテロ攻撃が再び起きることを防ぐ」と語った。

また、ウクライナの検察当局が既にダム破壊の捜査に国際司法を関与させるよう国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の検察官に打診していると明らかにした。

ゼレンスキー氏は前日に続き、東部の要衝バフムトと周辺で戦う部隊を取り上げ「前進してくれてありがとう」と述べたが、戦闘の詳細には触れなかった。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は６日、ロシアが「併合」を宣言したウクライナ南部ヘルソン州で同日発生したカホフカ水力発電所の大型ダム破壊について、実際に何が起きたか決定的な判断はできないものの、背後にロシアが存在する可能性があるという情報を精査していると述べた。

また、ダム決壊と地域一帯の浸水によって多くの死者が出た公算が大きく、数千人のウクライナ市民が避難を余儀なくされたと指摘。ウクライナのエネルギー安全保障に壊滅的な影響を及ぼす恐れもあるという認識を示した一方、ウクライナによる反攻作戦への影響について話すのは時期尚早とした。

さらに、ダムが破壊されたときにはロシア軍がダムを不法に占拠し、ダムを支配していたとした上で、意図的な行為かどうかについて米当局は判断していないと言及。ダムの破壊が戦争犯罪にあたるかとの質問には、国際法は民間インフラの破壊を禁じているとした。

カービー氏によると、米政府当局は被災者に対する支援提供に向け現地の人道支援団体と引き続き協力するという。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

国連安全保障理事会は６日、ウクライナ南部の巨大ダム決壊を巡り、同国とロシアの要請を受けて緊急会合を開いた。両国は互いに相手側に責任があると非難の応酬を繰り広げ、米国は責任の所在は明らかではないとした。

ロシアが一方的に「併合」を宣言したウクライナ南部ヘルソン州でこの日、ドニエプル川に設置されたカホフカ水力発電所の大型ダムが決壊。住民が避難を余儀なくされている。

米国のロバート・ウッド国連代理大使は、会合前に記者団からダム決壊の責任が誰にあるのか米国は認識しているかと聞かれ、分かっていないが、数日中にさらなる情報を得ることを期待していると述べた。

その上で、ウクライナが自国の領土と国民に対してこのようなことをするのは理にかなわないと指摘した。

ロシアのネベンジャ国連大使は証拠を示さずにウクライナを非難し、反攻を続けるために軍部隊を再編成する「好機」を作ろうとしていると指摘。「重要なインフラ施設に対するウクライナの意図的な妨害行為は極めて危険で、本質的に戦争犯罪またはテロ行為に分類される」と述べた。

ウクライナのキスリツァ国連大使も証拠を示さず、ロシアが「ウクライナの重要インフラにテロ行為」を行ったと非難。「砲撃によって外部から爆破することは物理的に不可能だ」とし、ロシアの占領軍の仕業だとの見解を示した。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

ウクライナ南部で水力発電所のダムが決壊し洪水が発生したことについて、国連の安全保障理事会では6日、日本時間の7日午前5時すぎから、対応を協議する緊急会合が開かれました。

冒頭、国連で人道問題を担当するグリフィス事務次長は「国連は、ダムの破壊につながった状況について独立した情報を入手できていない」とした上で「去年2月にウクライナ侵攻が始まって以来、民間インフラの被害としては最も重大な事件になるだろう」と述べ、危機感を示しました。

このあと各国からは、民間インフラへの攻撃は直ちにやめるべきだという意見が相次ぎました。

このうち、アメリカのウッド国連大使は、ダムの決壊の原因について調査中だとした上で「ロシアがウクライナに対して残忍な戦争を始めなければ、今回の人道的な危機は存在しなかった。ロシアの全面的な侵攻は、罪のない人々の命を危険にさらし、ウクライナの人たちの生活を破壊し続けている」と述べ、ロシア軍の即時撤退を求めました。

また、ウクライナのキスリツァ国連大使は「ロシアが爆弾を爆発させ、ヨーロッパで最大規模の人為的災害をもたらした。ウクライナの重要インフラに対するテロ行為だ」と述べ、ロシアを強く非難しました。

一方、ロシアのネベンジャ国連大使は「ウクライナの政権は考えられない罪を犯した。ウクライナと西側諸国は偽の情報を流している」と述べ、ダムを破壊したのはウクライナ側だとして、国連が客観的な調査を行うべきだと主張しました。

ホワイトハウス「何が起きたか確定的に言うことはできない」

ウクライナ南部にある水力発電所のダムの決壊の原因などについて、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は6日の記者会見で「現時点で何が起きたのかを確定的に言うことはできない。より多くの情報を集めるためにウクライナ側と協力している」と述べるにとどめました。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

米衛星情報会社マクサー・テクノロジーズが６日午後に撮影した衛星画像で、ウクライナ南部のロシア支配地域にあるカホフカ水力発電所とダムの大部分が破壊され、広範囲で洪水が発生していることが分かった。

同発電所のダムは６日に決壊。紛争下にある地域で一帯が浸水し、住民が避難を余儀なくされている。

マクサーによると、ノバカホフカからヘルソン市南西のドニプロフスカ湾まで２５００平方キロ余りを撮影した画像には、多数の町や集落が浸水している様子が写っている。

マクサーは「カホフカダムと水力発電所は大部分が破壊され、構造物はほとんど残っていない」とした。

家屋や建物が浸水し、多くは屋根しか見えない状態で、公園やインフラなども水に浸かっているのが画像で確認できる。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）


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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

ウクライナ南部カホフカ水力発電所の巨大ダム決壊は、同国のロシアに対する大規模反転攻勢計画に混乱をもたらしている。また、現地の住民や希少な野生動物が暮らす地域に重大な環境被害をもたらす恐れが出ている。

周辺の村や農地は洪水に見舞われ、多数の市民が避難を余儀なくされる中で、ウクライナとロシアの政府は、互いに決壊は相手方のせいだと非難をぶつけ合っている状況だ。

ウクライナのストリレツ環境相は記者会見で、ダムからは少なくとも１５０トンの石油がドニエプル川に流れ出し、これまでの環境被害額は５０００万ユーロ（５３８０万ドル）と見積もられると語った。

複数の専門家は、ウクライナ側が大規模反攻作戦を開始する態勢だったものの、ダム決壊によって部隊の予定場所への進出が難しくなりかねない、と話している。

国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）のベン・ベリー上席研究員は「ロシアが戦略的守勢、ウクライナが戦略的攻勢という今の図式を念頭に置くと、短期的にロシアにとって有利な状況であるのは間違いない。水が引くまではロシア側にプラスとなる。なぜなら、ウクライナが渡河攻撃するのは困難になるからだ」と指摘した。

ポーランド軍の元防諜部門幹部で安全保障専門家のマチェイ・マティシアク氏は、この地域に押し寄せた洪水で少なくとも１カ月間は、戦車など重装備の運用はできなくなると予想。「ウクライナの攻勢を想定しているロシア軍にとって、非常にしっかりした守備態勢を固める機会を生み出す」と説明する。

＜ウクライナの穀物輸出に打撃＞

一方、ダム決壊が世界屈指の穀物輸出国であるウクライナの農業や環境に広範なダメージを与えることは明白で、昨年、黒海沿岸の港湾封鎖によって世界的なサプライチェーン（供給網）に生じた重圧が、さらに強まることになる。

実際、６日には小麦価格が３％余りも上昇した。

６月６日、ウクライナ南部カホフカ水力発電所の巨大ダム決壊は、同国のロシアに対する大規模反転攻勢計画に混乱をもたらしている。写真は決壊したカホフカ発電所のダム。ロイターが入手した動画より（２０２３年　ロイター）
ストリレツ氏は「洪水の影響は数週間ないし数カ月のみならず、長い期間痛感することになる」と警告した。

英バース大学の土木技術者モハンマド・ヘイダルザデー氏は「厄介なのはダムの規模が極めて大きく、世界でも有数の貯水量という点にある。世界中で過去に起きた同じような事故の経緯を踏まえると、非常に広い地域が被害を受け、有害物質がまん延して農業の生産性に悪影響を及ぼすだろう」と述べた。

同氏によると、水が引いた後に残された土砂の除去には何年もかかるという。

また、英ウォーリック大学のモデュペ・ジモー教授（土木・人道工学）は、ダム決壊で産業化学物質や潤滑油が土壌と地下水に入り込み、生態系と生物多様性を損なうとみている。

ストリレツ氏は、ウクライナ固有のメクラネズミなど下流域に生息している希少生物が危険にさらされており、ウクライナ黒海生物圏保護区と２つの国立公園も、深刻な被害を受ける公算が大きいと訴えている。

ウクライナのクレバ外相は、ロシアが「生態系を破壊」していると非難し、洪水は取り返しのつかない損害をもたらすと主張。水位の上昇でノバ・カホフカ動物園ではサルやヤマアラシなどの動物が死んでしまったと明かした。

これに対してロシアは、自らの責任を否定。ウクライナが軍事的な失敗から国民の目をそらす目的でダムを破壊したと反論している。

ただ、双方とも具体的な証拠は提示していない。

英キングスカレッジのマリナ・ミロン研究員は、足元の局面を今次戦争における「転換点」と呼びつつも、ダム決壊で両国とも幾つかの有利な材料を見出せると付け加えた。

ミロン氏は「ロシア側がダムを破壊したとすれば、その理由はウクライナの反攻阻止であるのは明らかだ。また、住民の避難が必要になっているヘルソンに人道支援が必要な状況を設定し、ウクライナ軍が機械化歩兵部隊を投入できないようにぬかるみを作り出すという目的もある」と解説した。

もっとも、ウクライナにとってもダム決壊は、ロシア側がウクライナ軍の反攻に注意を向けるのを阻むカムフラージュ手段になるかもしれないという。

英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の国際安全保障調査ディレクター、パトリシア・ルイス氏は、ウクライナの反攻がいずれ開始されるとしても、現在の状況はロシアのためになると主張。「ロシアにとってウクライナ軍が越境するためのルートを遮断する直接的なメリットが期待できる。さらにロシア側がこの地に長らくとどまるつもりがなく、何らかの理由で戦争に勝てないと考えた場合も、ウクライナにずっと後まで頭痛の種となる要素を残していくことができる」と述べた。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

ウクライナ南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所に設置された巨大ダムの決壊について、同国の当局者らはドニエプル川沿いのロシアとウクライナの支配地域でおよそ４万２０００人が洪水被害に遭う危険性があると予想した。国連の支援責任者は重大な影響が広範囲に及ぶと警告した。

ウクライナとロシアは互いにダム決壊の責任が相手側にあると非難。ウクライナはロシアが意図的に旧ソ連時代のダムを爆破するという戦争犯罪を犯したと批判し、ロシア側はウクライナがこのほど開始した反転攻勢のつまづきから注意をそらす狙いがあると主張した。

国連の人道支援責任者であるマーティン・グリフィス事務次長は安全保障理事会で、ウクライナ南部の何千人もの人々が住宅や食料、安全な水を失い、生計を立てられなくなるなどの重大な影響を受けると警告。「数日中にこの大惨事の重大さについて全容を知ることになるだろう」と述べた。

死者は報告されていないが、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は多くの死者が出た公算が大きいと指摘した。

ダムから６０キロメートル下流のヘルソン市では６日に水位が３．５メートル上昇し、住民は膝まで水につかりながら避難を余儀なくされた。

冠水する危険性がある約８０の集落には住民を避難させるためにバスや列車、民間車両が動員された。ロイターの記者は６日夜に市内の住宅地域の近くで、住民が避難しようとする中で砲撃の音が４回鳴り響くのを聞いた。

ドニエプル川沿いのロシア占領地域にある動物園は水没し、３００匹の動物が全て死んだという。関係者がフェイスブックの公式アカウントに投稿した。

米国はダム決壊の責任の所在は明らかではないとしているが、ロバート・ウッド国連代理大使は、ウクライナが自国の領土と国民に対してこのようなことをするのは理にかなわないと指摘した。

ジュネーブ条約では、民間人に危険が及ぶためダムは紛争時の標的にしてはならないと定められている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は定例のビデオ演説で、同国の検察当局が既にダム破壊の捜査に国際司法を関与させるよう国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の検察官に打診していると明らかにした。

一方、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）はダムの貯水池から原子炉の冷却水を取水していたザポロジエ原子力発電所について、貯水池の上にある池から「数カ月」は冷却水を取水できるとの見通しを示した。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

ウクライナ南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所のダム決壊について、ロシアが設置して現地当局は、浸水した周辺地域の水位が７日朝に低下し始めたと述べた。メッセージアプリ「テレグラム」で述べた。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

ウクライナ軍は6日、南部ヘルソン州にあるカホウカ水力発電所のダムがロシア側によって破壊されたと発表し、地元の州知事はおよそ1万6000人の住民が避難を進めているとしました。

またウクライナのゼレンスキー大統領は「この地域には侵攻後も数万人以上が暮らしている。すでに数十万人が飲料水を得られなくなった」と7日、SNSに投稿しました。

一方、ロシア側の地元当局者は国営のタス通信に対し、ロシア側の支配地域で7人が行方不明だとしています。

ダムの決壊をめぐって、ウクライナ側は、ダムはロシア軍によって内部から爆破されたとしているのに対し、ロシア側はウクライナ軍の妨害行為によるものだと主張し、非難の応酬が続いています。

イギリス国防省は7日の分析で「決壊する前、ダムの水位が記録的な高さだったため、大量の水が下流地域に押し寄せた」と指摘しました。

そして、このダムから冷却水の供給を受けるザポリージャ原子力発電所が直ちに安全上の問題に直面する可能性は低いとしたものの「ダム施設の構造物が今後数日間でさらに劣化し、さらなる洪水を引き起こすおそれがある」と被害の拡大を警告しています。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は6日、ダム決壊の責任の所在は、現時点では分からないと指摘しました。

そのうえで、今後の戦況への影響について「ウクライナ側は、ダムの損傷による洪水が反転攻勢の準備を妨げることはないとしている。洪水の影響を受けた地域は、戦闘の最前線から地理的に遠く、影響を及ぼさない可能性が高い」と分析し、ウクライナ側の軍事作戦に与える影響は、限定的だという見方を示しました。

ウクライナ軍の動きをめぐっては、ロシア国防省がすでに各地の戦線でウクライナ軍が反転攻勢を開始したと主張しているほか、イギリス国防省も「戦闘が大幅に増えた」と指摘し、領土奪還に向けたウクライナ軍の動きが新たな局面に入っている可能性が出ています。

専門家「“ロシア側が実行”見方は成り立つ」

ウクライナ南部で大規模な洪水を引き起こしたダムの決壊の原因について、防衛省防衛研究所の兵頭慎治研究幹事は、現時点では事故の可能性も排除できず、断定的な評価はできないとしています。

そしてウクライナとロシアがそれぞれ相手側の破壊工作だと主張していることについては「どちらにとってメリットがあったのかということや、決壊のタイミングを考えると、ロシア側が実行したという見方は成り立つ」と述べました。

具体的には、ドニプロ川下流のウクライナ領の住民に被害が出るほか、ダムから冷却水の供給を受けるザポリージャ原子力発電所でも事故の懸念が高まることから、ウクライナ側にとってメリットは少ないと分析しました。

一方、ロシア側にとってはメリットがあると述べ、その理由として、ドニプロ川に架かる唯一の橋がダムに併設されていたが、破壊されたうえ、下流域が水没して地面がぬかるみ、ウクライナ側が戦車部隊などを進めることが難しくなったと指摘しました。

今後の戦況に与える影響については「ウクライナには複数のシナリオがあったと思うが、ヘルソン州の奪還作戦はやや難しくなった可能性がある。ゼレンスキー大統領が洪水対策にも注力しないといけなくなり、戦闘に集中できなくなる状況も懸念される」としています。

ウクライナと国境を接するロシア西部の州では、ロシア人などの義勇兵を名乗る「自由ロシア軍」や「ロシア義勇軍」が攻撃を繰り返しています。

2つの組織の役割について兵頭研究幹事は「ロシア側からするとこれまでの1200キロの戦線に加えて、ロシア領内の800キロを新たに守らなくてはならない状況になり、戦線が大きく拡大することになる。このため、特に南部と東部からロシア軍を引き離し、分散させるねらいがあるとみられる。ウクライナ軍の反転攻勢の動きにも何らかの形で連動していると思う」とする見方を示しました。

そのうえで、ゼレンスキー大統領が義勇兵組織によるロシア領内への攻撃を把握していたかどうかは確認できていないとして「ゼレンスキー大統領がこれらの組織を100％コントロールできておらず、ロシア領内への攻撃が激化し、戦争がエスカレートする可能性もある」と指摘しました。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊・宇国家安全保障-防衛評議会ダニロフ長官）

昨年９月に起きたロシアから欧州に天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム」の爆発を巡り、米当局がその約３カ月前にウクライナ特殊部隊による攻撃計画に関する情報を入手していたことが分かった。米紙ワシントン・ポストが６日、オンラインに掲載されたリーク情報に基づき報じた。

報道によると、米中央情報局（ＣＩＡ）は昨年６月、欧州情報機関を通じ、６人で構成するウクライナの特殊作戦部隊がノルドストリームを爆破することを計画しているという情報を入手。米当局はドイツや他の欧州諸国とも情報を共有しており、西側諸国が約１年にわたり、ウクライナによる妨害活動を疑う根拠が存在していたことになる。

欧州情報機関の情報は、チャットプラットフォーム「ディスコード」上で、米軍の機密文書流出問題に絡み今年４月に追訴されたジャック・テシェイラ容疑者によって共有されていた。複数国の当局者は、ディスコードに掲載された情報の概要は、欧州当局がＣＩＡに伝えた内容を正確に反映していたと確認している。

ロイターはワシントン・ポストが報じた情報を確認できていない。

２０２２年９月、「ノルドストリーム１」と「ノルドストリーム２」が複数回の水中爆発によって破損しガス漏れが発生。西側諸国は破壊工作の可能性があるとして調査を進め、ロシアは西側諸国の行動として非難していた。

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は６日、ノルドストリーム爆破に関する調査が実施されているとし、そのような調査を先取りするようなことは控えたいとした。

#ノルドストリーム爆破事件（WP・CIA・機密文書「ウクライナ特殊部隊による攻撃計画」）

ロシアとドイツを結ぶ海底のガスパイプライン、ノルドストリームでは去年9月、大規模なガス漏れが発生し、ドイツなどの捜査機関は何者かの破壊工作によるものだとみて捜査を進めています。

アメリカの有力紙ワシントン・ポストは6日、ことし4月に逮捕された空軍州兵がSNS上に流出させたアメリカ政府の機密文書を分析した結果として、バイデン政権が、ガス漏れが起きる3か月前の去年6月に、ウクライナ軍がパイプラインへの攻撃を計画しているとの情報を把握していたと伝えました。

具体的には、6人からなる特殊作戦チームが海中に潜ってパイプラインを攻撃するというもので、情報の詳細はCIA＝中央情報局がヨーロッパの情報機関から入手したとしています。

これについて、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は6日の記者会見で、「捜査の結論が出る前に言及することはない」と述べるにとどめました。

ウクライナ政府はこれまでノルドストリームのガス漏れへの関与を否定していますが、捜査の結果次第では欧米によるウクライナへの支援にも影響を及ぼす可能性があるだけに、真相究明の行方に関心が集まっています。

#ノルドストリーム爆破事件（WP・CIA・機密文書「ウクライナ特殊部隊による攻撃計画」）

#ノルドストリーム爆破事件（WP・CIA・機密文書「ウクライナ特殊部隊による攻撃計画」）

ロシアのショイグ国防相は6日、声明を発表し「ウクライナは3日間にわたり、各地の戦線で反転攻勢を開始した」と主張しました。

声明では、ロシア軍の兵士71人が死亡し、210人がけがをしたものの、攻撃は阻止され、ウクライナ側は3700人余りの兵士と、およそ400の戦闘車両などに被害が出たとしています。

一方、ウクライナ国防省は5日「ロシア軍は情報戦や心理戦を強化し、偽の情報を広めてくる」と指摘しながら、大規模な反転攻勢については「開始の宣言はない」とするにとどまっています。

イギリス国防省は6日「この48時間、戦線での戦闘は、比較的静かだった場所も含めて大幅に増加した」と指摘しています。

また、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは5日、砲撃やミサイル発射を追跡できる機能を持つアメリカ軍の人工衛星が、ウクライナ軍の動きが活発になっていることを捉えたとして、反転攻勢が始まった可能性があると伝えるなど、領土奪還に向けたウクライナ軍の動きが新たな局面に入っている可能性が出ています。

こうした中、ウクライナ南部の水力発電所のダムが決壊して洪水が起き、ゼレンスキー大統領は6日「ロシアのテロリストが発電所の内部を爆破した」として、ロシアを強く非難しました。

ダムは、ロシアが占拠しているザポリージャ原子力発電所にも冷却水を供給しているということで、IAEA＝国際原子力機関は現時点で原発の安全への影響はないとしていますが、ウクライナの水力発電公社は、ダムの貯水池の水位が急激に下がっていて原発をさらに危険な状態に追いやっているとして懸念を強めています。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・複数の戦線で激しい戦闘を双方が報告）

ロシア国防省は６日、ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムト近郊のベルキフカが完全にロシア占領下にあると表明し、ウクライナ軍が一部を奪還したとするロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏の主張を否定した。

同省は通信アプリ「テレグラム」上で、ロシア軍部隊がウクライナ軍の攻撃を撃退したと主張。「ロシア軍がベルキフカから撤退したとする個人発信の報告は事実と異なる」とした。

ベルキフカは、バフムトの北西約３キロメートルに位置する。プリゴジン氏は２月２４日に同地域がワグネル部隊の手に落ちたと表明していた。

バフムトは現在、ロシア正規軍が攻撃の主力だったワグネル部隊に入れ替わり占領している。ウクライナ軍は同市の北側と南側の攻撃で前進している。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・バフムト近郊ベルキフカ・ロシア国防省「『撤退』事実と異なる」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・バフムト・プリゴジン「2週間後に戦術的に大きな敗北」）

ウクライナ東部ハリコフ州のシネグボフ知事は６日、ロシア軍が州内のアンモニアパイプラインに繰り返し砲撃を行ったと明らかにした。このパイプラインは、黒海経由の穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）延長の鍵となる可能性がある。

ロシア西部ボルガ川沿いのトリアッティから黒海の３つの港まで約２４７０キロにおよぶパイプラインはロシアのウクライナ侵攻以降、停止が続いており、稼働再開が来月の黒海イニシアティブ延長の行方を左右する可能性がある。

シネグボフ知事は砲撃によるパイプラインへの影響について、流出は確認されていないと説明。「住民の生命と健康への脅威はない」と述べた。

#アンモニアパイプライン砲撃

NHKのオンラインインタビューに6日応じたのは「自由ロシア軍」の政治部門の幹部イリヤ・ポノマリョフ氏です。

この中でポノマリョフ氏は「われわれはウクライナ軍の外国人部隊として正式に組み込まれていて、これまでもウクライナの前線でロシア軍と戦ってきた」と述べました。

その上で「ウクライナ軍はロシアの領土を攻撃しないと西側諸国に約束しているので、ロシア領内での攻撃はあくまで独自に行っている」と述べ、ウクライナ軍と密接に連携しつつも、攻撃は独自の判断によるものだと主張しました。

また、ポノマリョフ氏は、部隊について、プーチン政権に反対しロシア軍を離反した兵士らが中心になって作られ、自由ロシア軍に4個大隊、ともに戦っているロシア義勇軍に1個大隊の規模の兵力がいると説明し、「いまも数千人の志願兵が応募してきているが、スパイがいる可能性がありチェックを厳重にしなければならず、メンバーを増やす上で障害になっている」と明かしました。

そして「まだ兵力は少ないが、われわれの目標はモスクワだ。プーチンは戦争に負けて政権は崩壊していくと、エリートたちに思い知らせた上で、最終的には首都に入っていくことを目指している」と述べ、プーチン政権の打倒のためモスクワまで攻め込むのが目標だと強調しました。

#自由ロシア軍団（政治部門幹部イリヤ・ポノマリョフ「首都モスクワまで攻め込む」・NHKインタビュー）

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#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・ベルゴロド州・「自由ロシア軍団」/「ロシア義勇軍団」）

ウクライナのゼレンスキー大統領は６日、Ｆ１６戦闘機をウクライナに供与する準備がある国々の首脳から「真剣で強力な」申し出を受け、同盟国との最終合意を待っているところだと明らかにした。

大統領府のウェブサイトに掲載された声明によると、ゼレンスキー氏は各国がウクライナに必要なＦ１６の数を知っており、欧州の一部パートナーからは数について既に理解を得ていると指摘。

「米国との共同合意」を含む同盟国との最終的な合意を待っていると述べた。

どの同盟国がウクライナにＦ１６を供与する準備があるのかは依然として不明。

バイデン米大統領は先月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で、ウクライナのパイロットをＦ１６戦闘機で訓練するための同盟国との共同作業を支援すると表明した。ただ、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）はＦ１６供与に関する最終決定はしていないと述べている。

#ウクライナ軍事支援（ウクライナ・ゼレンスキー「最終合意待ち」・F16）

連日、ウクライナ側の反転攻勢に注目が集まるなか、今後の出口戦略の1つのカギとなりそうなのが、インドやブラジルなどの「グローバルサウス」と呼ばれる国々です。

このモディ首相の言葉を聞いて、ある会議を思い出しました。

今春、日本で開催された「東京会議2023」です。

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#ウクライナ和平交渉（東京会議2023）


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#ウクライナ和平交渉（中国・李輝特別代表「ロシアとウクライナ、対話の扉を閉ざしていない」）

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🇫🇷マクロン大統領は、ロシアとウクライナが協議を始めるように、中国と交渉案のたたき台の用意へ。外交政策顧問エマニュエル・ボンヌに、中国トップ外交官王毅と進めることを命じた。早ければこの夏に停戦交渉に持ち込むことが目標。米英の暴走を止められるのは仏か

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#ウクライナ和平交渉（中国・マクロン仏大統領）

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#フランス（マクロン大統領「ロシアとの共存」・脱アメリカ）

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#ウクライナ代理戦争（EU・ドイツ・ショルツ首相「ウクライナ紛争の責任はロシアにある」・「戦争屋」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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■

４ ⭐️

アメリカの証券取引委員会は6日、アメリカの暗号資産の交換業大手コインベースを提訴したと発表しました。

それによりますと、コインベースは、アメリカ国内で最大の暗号資産の交換所を運営していますが、証券取引委員会に登録していない交換所を運営するなど証券法に違反したとしています。

これに対して会社は「解決策は訴訟ではなく、公平なルールが透明性をもって策定され、平等に適用されることを可能にする法律の制定だ。それまでの間、私たちは通常どおりビジネスを続けていく」とコメントしています。

委員会は5日にも、暗号資産の交換業大手バイナンスとその経営者などが顧客に対し、アメリカでは登録されていない国外の交換所で暗号資産を取り引きするよう違法に勧誘したなどとして提訴していました。

去年11月に暗号資産の交換業大手FTXトレーディングが経営破綻して以降、アメリカの金融当局は暗号資産の交換業大手を相次いで提訴していて、規制の強化が暗号資産業界に影響を及ぼしそうです。

#暗号資産（交換業者・コインベース・米証券取引委員会）

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#暗号資産（交換業者・米司法省）

長期的な低迷
世界銀行は最新の世界経済見通し（ＧＥＰ）で2024年の世界成長率見通しを2.4％と、１月時点での予想（2.7％）から下方修正した。急激な利上げで活動が打撃を受け、低所得国の脆弱（ぜいじゃく）性が表面化するとしている。23年については最近のモメンタムの強まりを背景に2.1％と、従来予想（1.7％）から上方修正。23年早期においては予想を上回る底堅さを見せたとしつつ、金融引き締めと、パンデミックに伴う根強い悪影響、ロシアのウクライナ侵攻が相まって長期的な低迷に向かうと予想した。

預金金利引き下げ
中国当局は、ここ１年弱で少なくとも２回目となる預金金利の引き下げを国内の大手銀行に要請した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。景気押し上げに向けた取り組みを強化する。関係者によると、中国銀行や中国工商銀行、交通銀行など国有銀行が先週、さまざまな預金の金利を引き下げるよう勧告を受けた。要求払い預金の金利は５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）、３年物と５年物の預金は少なくとも10ｂｐ引き下げる内容で、中国人民銀行（中央銀行）の市場金利決定自律メカニズムを通じた要請だったという。

訪中
ブリンケン米国務長官は数週間以内に北京を訪問し、政府高官らと協議する予定だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。習近平国家主席と会談する可能性もあるという。米中間の緊張は続いているものの、米国はハイレベル協議の再開を模索する。ブリンケン氏は今年２月に北京訪問を計画していたが、中国の偵察気球が米領空を飛行したことを受け、訪中を取りやめた。関係者によれば、具体的な日程は依然として流動的だ。

コインベースを提訴
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は同国最大の暗号資産（仮想通貨）交換業者コインベース・グローバルをニューヨークの連邦裁判所に提訴した。101ページから成る訴状で、コインベースは実際には未登録の証券だった多数のトークンを利用者に取引させ、規制を逃れていたとＳＥＣは主張。証券法の順守ならびに不正に得た利益の放棄を同社に義務付ける命令を出すよう求めている。ＳＥＣは前日には、世界最大の暗号資産交換業者であるバイナンス・ホールディングスを提訴していた。

会社３分割
ベンチャーキャピタル（ＶＣ）のセコイア・キャピタルは同社を３分割し、中国と米国の事業を分離する。遅くとも来年の３月末までに独立したパートナーシップおよび組織に分割し、異なる名称で事業を運営していく。セコイアの下では既に独立した３つの大型ベンチャー事業が運営されており、それぞれ中国、欧米、インド・東南アジアをカバーしているが、今回この３事業が分割されることになる。セコイアは米グーグルや写真・動画共有アプリのインスタグラム、中国の大手インターネット数社を早くから支えたことで知られる。

上場企業の株主総会が本格化する6月は東京証券取引所に上場するあわせて2270社余りが株主総会を開催する予定でピークとなる29日にはこのうちの26％にあたる590社余りが総会を開きます。

三菱UFJ信託銀行によりますと今月株主総会を開く企業のうち株主から配当の増額や取締役の選任などの提案を受けた企業は86社とこれまでで最も多くなっています。

議案の数についてもあわせて331件と、こちらも過去最多となっています。

株主提案のうち最も多いのが企業の経営のルールや事業の目的を定める定款の変更を求めるもので、224件に上っています。

また、株主への配当の増額や自社株買いの実施といった株主への還元を求める議案は53件となっています。

ことしの総会では東京証券取引所が市場での評価が低い企業に改善を促したことを踏まえて、市場での評価の低さを理由に株主還元を求める提案が目立っています。

このほか、独自の取締役候補の選任や取締役の解任を求める提案があわせて28件で取締役の選任をめぐる争いも多くなっています。

最近の株主総会では、株主提案が支持を集めるケースも多くみられ、企業が株主の提案にどう向き合うかが問われています。

「株主提案」を受けた企業は
ダンプトラックやゴミ収集車などの特装車を手がける「極東開発工業」は、6月27日に開く株主総会で、経営陣に対決姿勢を示すアクティビストと呼ばれる投資会社「ストラテジックキャピタル」から株主への配当の引き上げや保有する取引先などの株式を減らすことなどを求める5つの提案を受けています。

これに対し会社側は、すべての提案に反対するとしたうえで「企業価値の向上をはかるためすでに株主還元の強化に取り組んでいる。今後も自己資本の過剰な積み上げを行わず事業の安定性・継続性や将来に向けた成長投資の余力も維持しながら、適切な配当政策を策定し株主の期待に応える」などと主張しています。

会社と対立する投資会社、ストラテジックキャピタルの丸木強代表は「極東開発工業はいわゆる解散価値より低い株価がついている期間が長く、株主の期待に応えられていない。配当を増やしたり、株価の上昇につながる行動を取ってほしい」と話しています。

女性取締役をめぐる状況は

コンサルティング会社の「プロネッド」によりますと、去年7月1日時点でプライム市場に上場している1829社のうち、女性取締役が1人もいない企業は382社と全体の20.9％にのぼっています。

国内の資産運用会社などの機関投資家はこうした女性取締役ゼロの企業に対し、株主総会の場で厳しい姿勢で臨むようになっています。

このうち野村アセットマネジメントは、去年11月に日本企業に対する株主総会での議決権行使の基準を変更し、女性の取締役が1人もいない場合、会長や社長などの取締役再任に反対することを決めています。

また、三井住友DSアセットマネジメントは、今年1月から、投資先の企業に求める多様性の基準を厳格化し、プライム市場の上場企業の場合、女性取締役が1人もいなければ原則、代表取締役の選任に反対するとしています。

さらに外資系の資産運用会社、JPモルガン・アセット・マネジメントは、投資先の企業のうち、女性取締役が2人以上いない企業については2024年以降、社長などの代表取締役の選任に反対する方針を示しています。

日本は欧米と比べて女性役員の比率が低いことが明らかになっています。

OECD＝経済協力開発機構は去年、各国の主な企業を対象に女性役員が占める割合を調査しました。

この調査はEU＝ヨーロッパ連合の各国やトルコなど一部の国についてはそれぞれ代表的な50の企業、これ以外の国は、世界的に知られる株価指数を構成する企業を対象に行われ、このうち日本は、大企業など283社が対象となりました。

OECDの調査では「女性役員」の定義を「取締役」と「監査役」それに「執行役」とし、「執行役員」は含んでいません。

欧米では、一定の割合で女性役員の登用を義務づける「クオータ制」を取り入れる国や州があり、女性役員の比率は、フランスの45.2％をはじめ、イタリアやイギリスなどで40％を超えています。

アメリカでは、31.3％となっていて、OECD各国の平均は29.6％です。

これに対して日本の女性役員の比率は15.5％となっています。

政府は、男女共同参画の推進に向けた重点方針「女性版骨太の方針2023」の案の中で東京証券取引所の「プライム市場」に上場する企業について、2030年までに執行役員を含めた女性役員の比率を30％以上にすることを目指すとしていて、企業も待ったなしの対応が求められています。

初めて女性取締役を登用する企業も

企業の間では女性取締役を登用し多様な視点で取締役会の議論を活性化させて企業の成長につなげようという動きも出ています。

作業着やカジュアルウエアを販売するチェーン店を展開し東京証券取引所のスタンダード市場に上場している「ワークマン」。

創業40年余りとなりますが今回初めて女性の取締役を登用する人事案を決め、6月29日に開催される株主総会で提案します。

白羽の矢が立ったのは、ユーチューバーのサリーさんこと、濱屋理沙（42）さんです。

濱屋さんは趣味のキャンプの動画を中心にSNSに投稿し、この分野のインフルエンサーとして知られています。

「ワークマン」は長年、仕事で使われる作業着を中心に販売してきましたが、最近では、街中やキャンプで気軽に着られるカジュアルウエアとして女性向けの商品開発に力を入れています。

そのきっかけとなったのが、濱屋さんが投稿した動画でした。

濱屋さんが溶接工の職人向けの耐火性のある作業着を、キャンプでたき火を楽しむ際に着る服としてSNSで紹介したところ女性を中心に反響を呼び最近は、会社の製品開発のアドバイスも行っていたということです。

会社では今後女性向けの事業を強化するために濱屋さんの起用を決めたとしています。

ワークマンの土屋哲雄専務は「候補者探しでは、お飾りのような人物ではなく、本当に会社の成長につながるという点を重視した。濱屋さんにはユーザー目線の商品開発やSNS時代の新しいマーケティングなど、われわれにはない新鮮な視点で会社を変えていくヒントをもらいたい」と話しています。

#株主提案（過去最多）

東証プライム上場で企業の株主対応支援などを手がける会社の元副社長が、業績予想の下方修正が公表される前に知人2人にこの会社の株を売却するよう勧めたとして、東京地検特捜部は、元副社長を金融商品取引法違反の取引推奨の罪で起訴しました。

起訴されたのは、東証プライム上場で企業の株主対応支援などを手がける「アイ・アールジャパンホールディングス」の元副社長、栗尾拓滋被告（56）です。

東京地検特捜部などによりますと、元副社長は、おととし4月、会社が業績予想を下方修正したことを発表する直前に、損失を回避させる目的で知人の女性2人に自社の株を売却するよう不正に勧めたとして、金融商品取引法違反の取引推奨の罪に問われています。

この会社の株価は発表のあと大きく下落しましたが知人2人は発表前にあわせて1億8000万円分にあたるおよそ1万1000株を売却していて関係者によりますと2人が損失を免れた額はあわせて2000万円を超えるものとみられます。

関係者によりますと元副社長は起訴された内容を認めているということです。

#法律（金融商品取引法・取引推奨罪・株主対応支援会社）

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#マーケット

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４

厚生労働省によりますと、ことし3月に申請された生活保護の申請件数は全国で2万4493件で、去年3月に比べて4700件、率にして23.7％増えました。

3か月連続で前の年の同じ月を上回り、増加率は、今の方法での調査が始まった2012年4月以降では、新型コロナで最初の緊急事態宣言が出され雇用情勢が悪化した2020年4月に次ぐ2番目の大きさです。

また、ことし3月に生活保護の受給を新たに始めたのは2万2190世帯で、去年3月に比べて25％増えました。

生活保護を受給している世帯は、全国で164万7341世帯となっています。

厚生労働省は「増加率が大きくなったのは、去年3月の申請件数が低い水準だったことが要因として挙げられるが、新型コロナウイルスの影響の長期化や、物価高を含む経済情勢も影響しているとみられる。生活に困っている人は、引き続き、ためらわずに自治体の窓口に相談してほしい」としています。

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#経済統計（日本・生活保護申請件数）

鈴木俊一財務相は７日の衆院財務金融委員会で、日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の処分に関連し、少子化対策の観点も含めてＥＴＦを若年層に現物給付する活用案について「政府が財源確保目的で簿価で買い取るといったことが許容されるのかどうかという点を含め、考えていかなければならない」と述べ、課題があるとの認識を示した。階猛委員（立憲）の質問に答えた。

鈴木財務相は、日銀保有ＥＴＦの売却を含む取り扱いは「金融政策の一環として日銀で検討されるべき事項」としながら、これまで日銀は処分方針を定める際、市場などの状況を勘案し適正な対価によることとするなどと説明してきたと指摘。簿価で政府が買い取ったＥＴＦを若年層の投資の原資にする提案に関しては、ＥＴＦが売却されることによる株式市場への影響、証券口座非保有者への給付方法をどうするかなど、さまざまな論点があると語った。

一方、財金委に出席した植田和男総裁は、日銀が保有するＥＴＦについて「処分の具体的な方法に言及するのは早い」と指摘。その上で、処分価格は「時価をベースにすることになる」とした。２％物価目標の実現が近づいてきたら、ＥＴＦ処分の具体的な戦略について金融政策決定会合で議論して適切に情報発信していきたいと述べた。

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（植田日銀総裁・日銀バランスシート）
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（植田日銀総裁・ETF売却）
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（ETF買い入れ）

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４

マイナンバーと金融機関の口座をひも付けて登録することで、国の給付金などを受け取ることができる公金受取口座をめぐって、子どもの親など、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたケースが、およそ13万件確認されたことが明らかになりました。

これは、河野デジタル大臣が7日に会見を開き明らかにしました。

公金受取口座をめぐっては、子どもの親など本人ではない家族名義の口座が登録されたケースが見つかったほか、別の人のマイナンバーに登録されるミスが全国で相次いで確認されたことから、デジタル庁は、すでに登録されているおよそ5400万件を対象に、登録された口座に誤りがないか、総点検を実施していました。

その結果、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたケースが、およそ13万件確認されたということです。

また、別の人のマイナンバーに登録されるミスとみられるケースも748件確認されたということです。

現在、マイナンバーと公金受取口座の名義は、システム上、照合することができないことから、デジタル庁は2025年6月までのマイナンバーに関する改正法の施行にあわせて、システムの改修を行うとしています。

一方、別の人のマイナンバーに登録されるミスについては、登録されている口座の情報をマイナポータルサイトから見られなくする措置を、一両日中に行うとしています。

河野大臣は「対象となっている方におかれては、お手間をおかけして申し訳ございません。万一、ご自身でない口座が登録されている場合は、すみやかにご自身の口座に変更していただきたい」と述べ、本人名義の口座に変更するよう呼びかけていく考えを示しました。

#マイナンバーカード（本人ではない口座登録）

#決済

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#テレビ

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海老春巻の定食

アイスカフェラテ

夕食はメカジキのソテー バルサミコソース、鶏肉の八幡巻き、明太蒲鉾、サラダ、茄子の味噌汁、ごはん。

精子がない病気などで不妊のカップルに対して安全に第三者の精子を提供しようと、獨協医科大学の医師らが設立した国内初めての精子バンクがことし3月末で活動を中止していたことがわかりました。生まれる子どもの「出自を知る権利」の法整備が進まないことなどが理由だとしています。

第三者から提供された精子を使う不妊治療は、3年前の段階で日本産科婦人科学会の登録施設で年間およそ2000件行われ、77人の赤ちゃんが生まれています。

近年、精子の提供者が減少し、患者の受け入れを停止している施設も多く、SNSなどで知り合った個人から精子を購入するケースもあることから、獨協医科大学の岡田弘特任教授などは安全な治療ができるよう、おととし国内初となる第三者からの精子を保存する精子バンクを設立し、去年からは国内の2か所の医療機関に提供していました。

しかし、岡田特任教授によりますと、精子バンクはことし3月末で活動を中止したということです。

その理由について
▽第三者からの精子や卵子の提供で生まれた子どもの出自を知る権利や、精子バンクの位置づけについての法整備が進まないことや、
▽精子の検査や施設の維持費で赤字が続いたことなどがあるとしています。

これまでに提供された精子は大学で保管し、今後、活動を再開させたいとしていますが、具体的なめどはたっていないということです。

岡田特任教授は「生殖補助医療は不妊に悩むカップルだけでなく生まれてきた子どもの権利が保証されるものでなければならない。精子バンクは管理しなければならない情報が多く、民間の一機関が単独で成り立たせるのは難しいと分かったので、事業を援助する法整備は必要だ」と話しています。

#食事#おやつ

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#囲碁・将棋#食事#おやつ

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５ ⭐️

旅館やホテルなどが、特定の感染症が疑われる客に感染対策への協力を求めることを可能にする改正旅館業法が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

改正旅館業法は、エボラ出血熱をはじめ、感染症法上の位置づけが1類や2類などの感染症が国内で発生している間、宿泊施設での感染拡大を防ぐため、発熱などの症状がある客に検温や部屋での待機といった対策への協力を求めることができるとしています。

改正案には当初、施設側の協力要請に正当な理由なく応じない場合は、宿泊を拒否できるとする規定が含まれていましたが、患者への差別や偏見を助長しかねないとして、衆議院で規定を削除する修正が行われました。

法案は、参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。

元参議院議員のガーシー、本名・東谷義和容疑者（51）は去年2月から8月にかけて、動画投稿サイトで芸能人や実業家、それにデザイナーの3人を繰り返し脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで逮捕されました。

警視庁は認否を明らかにしていませんが、元議員が調べに対し、動画を配信したことは認めた上で「犯罪にあたると思っていなかった」と話していることが捜査関係者への取材で分かりました。

警視庁が作成する供述調書への署名は拒否したということです。

捜査関係者によりますと、元議員は周囲の人物から「芸能人の暴露話などを配信すればもうけられる」などと助言されて動画の配信を始めたとみられ、警視庁は、脅迫行為を含む過激な発信を繰り返した経緯をさらに詳しく調べています。

元参議院議員のガーシー、本名 東谷義和容疑者（51）は、去年2月から8月にかけて、動画投稿サイトで芸能人や実業家、それに、デザイナーの3人を繰り返し脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで逮捕されました。

捜査関係者によりますと、調べに対し、動画を配信したことは認めたうえで、「犯罪にあたると思っていなかった」と話しているということです。

これまでの調べで、元議員は動画配信によって去年4月から8月の間だけでも1億円以上の収入を得ていて、知人が実質的に経営する東京 新宿区の会社が収益を管理していたことが分かっています。

収益は、この会社が管理する口座に複数回にわたって振り込まれたあと、元議員本人や家族名義の口座のほかにも、一部が、複数の口座に流れていたことが捜査関係者への取材で分かりました。

これらの口座は、元議員や家族以外の人物が管理しているとみられるということで、動画の制作や編集に関わったとして、ことし4月に逮捕され、その後、釈放された会社経営者も収益の一部を報酬として受け取っていたということです。

警視庁は、動画配信に複数の人物が協力し、収益を分配していたとみて、詳しいいきさつや資金の流れを調べています。

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#法律（暴力行為等処罰法/名誉毀損罪・ガーシー）

全国でも有数の観光地、神奈川県箱根町を去年、訪れた観光客は1700万人で、新型コロナ感染拡大前の8割程度に回復し、町は「ようやく明るい兆しが見えてきた」として、観光客のさらなる増加を図りたい考えです。

箱根町によりますと、去年、日帰りや宿泊で町を訪れた観光客は1736万人でした。

おととしより386万人、率にして28.6％増え、感染が拡大する前の平成30年と比べて8割まで回復しました。

ただ、おととしと3年前、それにオイルショックで観光客が激減した昭和50年前後に次いで、過去7番目に少なくなりました。

一方、水際対策の緩和や政府の「全国旅行支援」などの効果もあって、10月以降は例年の水準まで回復したということです。

外国からの宿泊客を国や地域別にみると、一番多かったのがアメリカで、香港、韓国、シンガポールの順でした。

箱根町の担当者 “ようやく明るい兆し”

箱根町企画観光部の石川憲一部長は「暗い2年間をこえて、ようやく明るい兆しが見えてきた。インバウンドを増やすため、海外プロモーションを行うとともに、観光客の消費額増加につなげるため国や事業者などと連携していきたい」と話していました。

町内のホテル 個人客増加にあわせて改装中

新型コロナの感染拡大で、旅行のあり方も大きく変わっています。

箱根町のホテルでは、大きく増えた個人の宿泊客に向けて、客室の改装などを進めています。

箱根町湯本茶屋にある「ホテルおかだ」は、122の客室がある創業70年の老舗ホテルです。

以前は宿泊客の4割を団体客が占めていましたが、感染拡大にともなって激減しました。一方で「プライベートな空間でゆっくり過ごしたい」という個人や家族単位の宿泊客が増えたということです。

ホテルは去年観光庁の補助金を活用し、1億円以上の費用をかけて、6つの客室を和室から和洋折衷に改装して露天風呂がついた部屋にしたり一部の宴会場を、仕切りのある個室形式に変えたりしました。

ことし4月の宿泊客のうち、団体客の数は感染拡大前のおよそ6割でしたが、個人客はコロナ前を上回り、1人あたりの売り上げも増加したということです。

オランダから訪れた50代の男性は、「東京がせわしないのに比べて箱根は静かなのがいい。初めて入る温泉が楽しみです」と話していました。

「ホテルおかだ」の原洋平常務取締役は、「コロナ禍になってから個人のお客様が多くなり、プライベート感のある部屋の利用が増えた。今の時期は新緑がきれいなのでお風呂を楽しみがらゆっくりお過ごしいただけたら」と話していました。

観光協会はガイド養成も

箱根町では観光客に町の自然や文化、歴史を紹介するガイドの養成にも力を入れています。

箱根町観光協会「箱根DMO」は、おととしから、町の自然や文化、歴史を詳しく紹介するガイドの養成講座や認定試験を始めました。

観光客に町の魅力を深く知ってもらい、滞在時間を増やしたり、リピーターになってもらったりすることが狙いで、これまでに200人以上が受講したということです。

浅井美香さんはおととし講習を受けて資格を取得し、外国人観光客や県外から訪れた人向けのガイドを始めました。

6月は東京・八王子市から訪れた70代の女性を案内して旧東海道を歩き、歌川広重が描いた箱根の山を紹介したり、石畳が排水しやすいように並べられていることを解説したりしていました。

案内を受けた女性は「いつもは車で通り過ぎてしまいますが、ガイドしてもらうと目に入る景色がふだんと全然違うものに感じられます」と話していました。

浅井さんは、「箱根は温泉もすばらしいですがそれだけでなく長い歴史や文化があり、自然も豊かです。2泊3泊していただき、箱根の魅力を存分にお楽しみいただきたいです」と話していました。

名古屋刑務所で服役中の去年3月に心筋梗塞と多臓器不全で死亡した71歳の男性受刑者の遺族は「体調不良を訴えていたのに適切な医療を受けられなかった」としてことし4月、国に合わせて3800万円余りの賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。

名古屋刑務所は男性の死後、施設内の単独室での男性の様子を写した監視カメラの映像を記録媒体に保存することを決めましたが、その際、職員のミスで別の人物の映像を保存し、男性の映像の一部が残されていなかったことが分かりました。

その後、裁判所に証拠保全を求められ記録媒体を提出する際に気付いたということです。

監視カメラの映像は記録媒体に保存しない場合は、一定期間たつと自動的に上書きされる仕組みで、男性の映像の一部も消去されてしまっていたということです。

裁判所とは、映像のかわりに写真などを提出することを協議しているということで、名古屋刑務所は7日、記者会見を開き、「職員のミスだった。裁判所やご遺族にご迷惑をおかけし本当に申し訳なく思っています。今後は、こういうことがないように、再発防止につとめてまいりたい」と謝罪しました。

一方、男性の遺族の弁護士は「人が死亡した重大な事案で保管しておくべき映像であり極めて遺憾だ」としています。

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#法律（特別公務員暴行陵虐傷害罪・名古屋刑務所刑務官）

増え続ける「空き家」の問題で、管理が不十分な物件について固定資産税を減額する措置を解除することなどを盛り込んだ改正法が7日の参議院本会議で可決・成立しました。

空き家対策をめぐっては2015年に施行された「空き家対策特別措置法」で、放置すると倒壊のおそれがあるなど特に危険性が高い物件を「特定空き家」に指定し、撤去できるようになりました。

しかしこうした措置は十分進まず空き家が増え続けていることから特定空き家になる前の段階での対策強化を盛り込んだ改正法が7日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

改正法では放置すれば特定空き家になるおそれがある物件を新たに「管理不全空き家」に指定し、状況が改善されない場合、固定資産税の減額の措置を解除するとしています。

これまでの制度では空き家でも住宅として固定資産税が減額されるためその放置につながっていると指摘されていて、今回の改正により所有者に撤去など適切な管理を促すねらいです。

このほか改正法には、特定空き家を撤去する際、行政の権限を強化することも盛り込まれています。

法律は公布から半年以内に施行される予定です。

#空き家対策特別措置法（改正・「管理不全空き家」）

滋賀県が少子化対策などの一環として去年10月から始めた婚活マッチングサービス「しが結」は、自分が優先したい活動や考え、結婚相手にしてほしくない行動など、112の価値観をめぐる質問に答えると、AIが相性のいい相手を提案します。

滋賀県によりますと、
この「しが結」で先月25日までに、いずれも県内在住で、
▽20代のカップル1組
▽30代のカップル1組の
合わせて2組が結婚を決めたということです。

2組とも交際が始まってから3か月ほどで結婚を決めたということで、滋賀県は、お祝いの品を贈ることにしています。

「しが結」には、先月末の時点で824人が会員登録をしていて、AIによるマッチングでこれまでに75組のカップルが交際に発展したということです。

滋賀県子ども未来戦略室の小森麻由主任主事は「交際から結婚まで2年から3年かかるという統計もある中で、AIマッチングでとても早く結婚につながり、驚いています。今後も結婚の後押しをしていきたい」と話しています。

無所属で活動してきた嘉田由紀子参議院議員が7日、国民民主党に入党しました。

嘉田氏は、滋賀県知事を経て、前々回、2019年の参議院選挙の滋賀選挙区で初当選しました。

去年9月からは、無所属のまま参議院の国民民主党の会派で活動していて、7日に開かれた党の両院議員総会で入党が承認されました。

これによって、国民民主党の国会議員は、衆参あわせて21人となりました。

嘉田氏は記者団に「『対決より解決』という党の方針は、私の政治的立場と極めて近い」と述べました。

また、これまで原発に依存しない社会を目指す「卒原発」を主張してきたことについては、「原子力に依存しない社会を目指す党の方向性とあまり差はない。原発再稼働への慎重さで微妙な違いがあるかもしれないが、理解をいただいてよりよいエネルギー政策をつくっていきたい」と述べました。

免許取得のための教習としては全国で初めて、岡山市内に“AI教習所”が登場しました。

このAI教習のシステムは、福岡で自動車学校を経営する会社が、愛知県にある自動運転のソフトウエアを手がけるスタートアップ企業と協力して開発しました。

AI教習は、これまで免許取得済みのペーパードライバー講習や高齢者の運転講習などに使われていましたが、運転免許取得のための教習に導入されたのは、この岡山の例が全国で初めてです。

教習車のルーフの上には、センサーが装備されています。

AIが事前に教習所内のコースの情報を学習。

センサーと道路の情報を組み合わせ、車の位置や動きを把握し、運転を評価する仕組みです。

誤差は10センチ以内だということです。

さらに、車内には、ドライバーを撮影するカメラを搭載。
生徒の目線の動きを読み取り、車線変更や右左折の際に周囲の安全を十分に確認しているかも、AIが判断します。

岡山で行っているAI教習の料金は、仮免許を取得する前の段階までで、およそ5万円5000円（消費税込み）。

人件費などを抑えられるとして、一般的な自動車学校と比べると低く設定されています。

去年の夏以降、AI教習を受けた15人が仮免許を取得し、現在もおよそ20人が受講中だということです。

一方で、課題もあります。

新たな技術であるAI教習は、法律が想定していない技術であり、都道府県の公安委員会が指定する教習として認められていません。

このため、ほとんどの利用者が通っている一般的な「指定自動車教習所」では利用することができません。

岡山でのAI教習は、特殊車両などの教習を手がける「届出自動車教習所」のコースなどを間借りする形で行われています。

一般的な指定教習所では、仮免許や本免許の技能試験を受けることができますが、AI教習ではいずれも運転免許試験場まで受けに行く必要があり、その受験料は教習料金とは別に実費負担となります。

また、路上教習にも対応していないため、利用者は、仮免許を取得したあとは、ほかの教習所に入り直して路上での技能教習を受けなければなりません。

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#アウトドア#交通

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#色地獄
#芸能班

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晴れちゃんｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!

もんねだもんね

もんね垢抜けたな

今日のもんね色っぽいもんね

もんね白いブラウスで清楚だもんね

めちゃかわいいな

和久田のフランクな相槌

髪がウエッティだねもんね

やべー、美人しかいないスタジオ

なんか今日、色っぽいもんね

【悲報】ウェザーニュース檜山沙耶ちゃん、彼氏匂わせで弱者男性大激怒 [125197727]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1685957291/

ほそかわいすぎる

よく見たら美人だもんね

やべーもんねに悶々してきた(´･ω･｀)

湯（とう）の盤銘（ばんめい）に曰く「苟（まこと）に日に新たなり、日日に新たなり、又日に新たなり」と。

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