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#天皇家

アップルは、5日、最新の製品や基本ソフトなどを発表するイベントをカリフォルニア州の本社で開催しこの中でMRのゴーグル型端末、「ビジョンプロ」を初めて披露しました。

ゴーグルをかけると目の前に巨大なスクリーンが現れ現実世界の風景にVR＝仮想現実やCGを重ね合わせて映し出すことができるのが特徴です。

ゲームや映画を楽しむことができるほか、車の開発現場や工場の製造ラインのシミュレーションなど、さまざまな場面で活用できるということです。

また、ゴーグルをかけたままでも周囲の様子を確認できるうえ、コントローラーで操作する必要がなく、目や手の動き、声だけで操作できるよう設計されています。

価格は3499ドル、日本円にしておよそ49万円となっています。

アップルのティム・クックCEOは、「この製品は、単なる新製品の域を超えている。私たちの仕事のしかた、エンターテインメントの楽しみ方を変える」と述べました。

アメリカの調査会社、IDCによりますと、去年のVR端末などの世界の出荷台数は前の年より20.9％減少していて、今回の新製品で市場が活性化されるか注目されます。

#MR＝複合現実

アメリカ海洋大気庁（ＮＯＡＡ）は５日、ハワイのマウナロア観測所で測定した大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度が年初から記録的な上昇を続け、産業革命前と比べて５０％以上高い水準に達したと明らかにした。

大気中のＣＯ２の濃度は５月に４２４ｐｐｍを記録し、前年から３ｐｐｍ上昇した。

１９５８年の測定開始時にＣＯ２濃度は３２０ｐｐｍ未満だったが、人類の活動の直接的影響によりＣＯ２濃度は上昇を続けているとＮＯＡＡは指摘した。

この上昇傾向をグラフ化したキーリング曲線について、曲線を開発したデービッド・キーリング氏の子息で地球化学者のラルフ・キーリング氏は、平坦あるいは下降することが望ましいとＮＯＡＡの声明で指摘。ＣＯ２排出量削減のためにこれまで取り組んできたが、まだ道のりが長いことを示していると説明した。

#脱炭素社会（アメリカ・海洋大気庁・マウナロア観測所・CO2濃度）

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倒産や遺産分割などの手続きをオンラインで裁判所に書類提出し、協議もできるようにする民事執行法などの改正案が衆議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

民事手続きでは、裁判で訴状をオンライン提出し、ウェブ会議で口頭弁論できるよう改正民事訴訟法などが去年成立し、今後、段階的にIT化されていきます。

今回の改正案は、それ以外の民事手続きのIT化で
▽倒産の手続きや
▽債務者の財産を差し押さえる「民事執行」
▽遺産分割の調停などが対象になります。

今は書面に限られている裁判所への申し立て書や資料の提出がオンラインで可能になり、弁護士などの代理人はオンライン提出が義務になります。

また、裁判所に行かなくても済むよう、当事者どうしや裁判官を交えた協議もウェブ会議を活用できます。

さらに申し立て書などは、裁判所が原則、電子データで管理し、関係者はネット上で閲覧できるようにすることも盛り込まれています。

改正民事執行法などは6日の衆議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。

#民事執行法改正
#民事手続きIT化

57年前、静岡県で一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さん（87）について、東京高等裁判所は2023年3月、再審を認め、やり直しの裁判に向けた準備が進められています。

一方、44年前に義理の弟を殺害した罪で服役した95歳の女性が、無実を訴えて再審を求めている「大崎事件」では6日、福岡高等裁判所宮崎支部が再審を認めない決定を出しました。

これらの事件では、再審がいったん認められても検察の抗告を受けて裁判所の判断が覆り、審理が長期に及んでいて、日弁連は再審に関する法改正が必要だとして都内で集会を開きました。

袴田巌さんの姉のひで子さんも出席し「弟は48年という長い年月、拘置所で大変苦労してやっと社会へ戻りました。再審法の改正をどうかお願いします」と訴えました。

また、大崎事件の弁護団でもあり、日弁連の再審法改正実現本部で本部長代行を務める鴨志田祐美弁護士は「大崎事件は2002年に再審開始が認められており、検察官が不服を申し立てなければとっくに無罪になっているはずだ。法改正で証拠開示の手続きを定めるとともに、検察の抗告を見直すべきだ」と訴えました。

#法律（再審法）

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#勉強法



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#勉強法

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政府は6日に水素や再生可能エネルギーに関する関係閣僚会議を開き「水素基本戦略」を正式に取りまとめました。

日本は世界に先駆けて水素社会を実現させようと、2017年に「水素基本戦略」を策定し、水素を燃料とする燃料電池車の普及や火力発電への活用などに取り組んできました。

その後、欧米などでも温室効果ガスの排出量削減に向けて、技術開発や投資が盛んになっていることから、今回6年ぶりに戦略を改定しました。

この中では、日本が強みを持つ水を電気分解して水素を作る「水電解装置」や、自動車やデータセンターでの活用が期待される「燃料電池」など9つの技術を「戦略分野」と位置づけ、重点的に支援することにしています。

また水素のサプライチェーンの構築に向けて、海外から水素を運搬する船の大型化などの技術開発も進める方針です。

政府ではこうした取り組みに対して、今後15年間で官民あわせて15兆円を超える投資を行い、2040年の水素の利用量を今の6倍の1200万トン程度にまで引き上げたいとしています。

#脱炭素社会（日本・「水素基本戦略」）

名古屋刑務所で、おととしから去年にかけて、刑務官22人が3人の受刑者に暴行を繰り返していたことが明らかになったことを受けて、法務省が、ほかに同様の事案がないか、去年12月の1週間、全国の刑務所や少年院など257施設の監視カメラの映像を調べた結果、刑務官ら職員46人が、収容者の居室の扉を足で蹴るなど、122件の不適切な言動が確認されています。

この問題について、齋藤法務大臣は閣議のあとの記者会見で、不適切な言動があった職員46人のうち、5月までに15人を訓告や厳重注意などの処分にしたと明らかにしました。

また、残りの31人も口頭で指導しました。

一方、名古屋刑務所の暴行事件をめぐっては、13人の刑務官が書類送検されているほか、原因究明のため有識者による第三者委員会で調査が進められ、6月中にも再発防止策がまとめられます。

齋藤法務大臣は「再発防止策は名古屋刑務所にとどまらず、全国の施設に向けたものと考えている。収容者に対する不適正処遇を根絶すべくしっかり取り組んでいきたい」と述べました。

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#法律（特別公務員暴行陵虐傷害罪・名古屋刑務所刑務官）

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#政界再編・二大政党制

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#NATO加盟（日本・フランス「東京事務所開設に反対」）

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岸田総理大臣は、このNATOの首脳会議に、パートナー国として出席する方向で調整を進めています。

#日NATO（首脳会議・パートナー国）

中国外務省の毛寧報道官は２４日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が日本に連絡事務所を設置する計画について、アジア太平洋地域は歓迎していないと述べた。

#NATO加盟（日本）

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岸田総理大臣は、NATOに、独立した日本政府の代表部を新たに設置する方針とともに、NATOの理事会などに定期的に参加することを検討していると伝えました。

#日中（日NATO）

海上自衛隊は、アメリカとオーストラリア、カナダの海軍との共同訓練を、初めて東シナ海で行ったと発表しました。
活動を活発化させている中国軍を念頭に、4か国の連携を示すねらいがあるとみられます。

海上自衛隊によりますと、4か国による共同訓練は今月3日から3日間、東シナ海で行われ、海上自衛隊の護衛艦やアメリカ海軍の駆逐艦など合わせて5隻が参加しました。

互いの通信を結んで情報を共有するなど、戦術訓練を行ったということで、5隻が並んで航行する写真を公表しました。

4か国による共同訓練は、2019年と去年にも太平洋と南シナ海で行われていますが、東シナ海で行われたのは初めてだということです。

今回の訓練に参加したアメリカ海軍の駆逐艦は、今月3日に台湾海峡を通過したあと東シナ海に入っていて、アメリカ軍によりますと台湾海峡を通過していた際に、中国海軍の艦艇が前方を横切り、およそ140メートルの距離に接近する危険な行為を行ったとしています。

海上自衛隊は、今回の訓練について「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携を強化した」としていて、活動を活発化させている中国軍を念頭に、4か国の連携を示すねらいがあるとみられます。

#日米豪加（共同訓練・東シナ海）

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#米中（クリテンブリンク国務次官補・馬朝旭外務次官・会談・横切り）

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#米中（台湾海峡・艦艇・横切り）

自衛隊の任務に不可欠な装備品の生産基盤を維持するため製造する企業が撤退する場合に、生産ラインを国有化して別の企業に管理を委託できるようにする法律が参議院本会議で可決・成立しました。

成立した法律では、自衛隊の任務に不可欠な装備品を製造する企業が事業を続けられずに撤退する場合ほかの方法がなければ、政府が生産ラインを買い取って国有化した上で、別の企業に管理を委託できるとしています。

また、装備品に関する情報の保全を強化するため、防衛省が契約企業に提供する秘密情報を「装備品等秘密」に指定し、漏えいした場合の罰則も設け、「1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」としています。

このほか、企業がサプライチェーンやサイバーセキュリティーの強化に取り組む費用を国が負担することや、防衛装備品の海外移転を官民一体で進めるため、企業の活動を支援する新たな基金を創設することなども盛り込まれています。

7日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

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#防衛装備品生産ライン国有化法案

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#外交・安全保障

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香港の最高裁判所は5日、公共放送の元番組制作者が、警察の対応を批判した番組の取材で、虚偽の申請をして車の所有者の情報を得たとして罪に問われていた裁判で1審の有罪判決を取り消し、逆転で無罪を言い渡しました。

無罪となったのは香港の公共放送RTHKの元番組制作者、蔡玉玲氏です。

蔡氏は2019年7月に起きた、抗議デモの参加者への襲撃事件をめぐり警察の対応を批判した番組を作りましたが、現場近くで撮影された車の所有者を調べる際、当局に取材目的であることを隠し、虚偽の申請をしたとして道路交通条例違反の罪に問われました。

香港ではメディアが取材のために車の登記情報を取得することは一般的な手法とされていて、これが違法にあたるかが注目されていました。

香港の最高裁にあたる終審裁判所は5日、調査報道は登記情報の申請理由として認められるという考えを示し、蔡氏の申請は虚偽ではなかったとして1審の有罪判決を取り消し逆転で無罪を言い渡しました。

判決を受けて、蔡氏は「報道と言論の自由の重要性を指摘したすばらしい判決だ」と話しています。

#中国（香港・警察批判番組取材事件）

アメリカ国務省の発表によりますと、東アジアと太平洋地域を統括するクリテンブリンク国務次官補が中国外務省の馬朝旭次官などと5日、北京で会談を行いました。

米中の間では、5月26日に中国軍の戦闘機が南シナ海の上空でアメリカ軍の偵察機の前を横切ったり、6月3日、中国海軍の駆逐艦が台湾海峡でアメリカ軍の艦艇の前方を横切ったりする事案が相次ぎ、アメリカ側は意図しない衝突が起きかねず危険な行為だとして映像を公開して非難しています。

ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は5日、記者会見で、アメリカ側が北京での会談でこうした行為について中国側に直接、懸念を伝えたと明らかにしました。

その上で「誰かが判断ミスを犯し、けがをするのは、そう遠くはないだろう。ただ、そんなことはあってはならない」と述べ、遮断されたままの米中の軍どうしのホットラインを再開させるよう改めて求めました。

また、カービー調整官は「さらなる対話を行う上で進展があった」と述べました。

中国 “厳正な立場を表明 意思疎通続けることで合意”

中国外務省によりますと、会談で双方は「両国関係の改善を促進することや意見の違いを適切に管理することなどを巡り、率直かつ建設的で実りある意思疎通を行った」としています。

そのうえで「中国側は、台湾など、重大な原則的な問題について厳正な立場を表明するとともに、双方は意思疎通を続けることで合意した」ということです。

#米中（クリテンブリンク国務次官補・馬朝旭外務次官・会談・横切り）

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#米中（台湾海峡・艦艇・横切り）
#米中（南シナ海・米空軍偵察機・中国軍戦闘機）
#米中（アジア安全保障会議・李尚福国防相・譲歩求める）

米国務省は５日、クリテンブリンク次官補（東アジア・太平洋担当）が北京を訪問し、中国の馬朝旭外務次官と会談したと発表した。

国務省の声明によると、会談では、二国間関係や台湾海峡問題などについて意見を交換し、「オープンなコミュニケーションラインを維持し、両国間のハイレベル外交を構築するための継続的な取り組みの一環として、率直で生産的な議論を行った」という。

中国外務省も６日に発表した声明で「中米関係の改善を促進し、相違点を適切に管理することについて率直かつ建設的で実りあるコミュニケーションを行った」とし、コミュニケーションを継続することで合意したとしている。

クリテンブリン氏は６日、中国との関係を管理するため米政府は努力していると述べた。北京で記者団から米中関係の現状について問われ「可能な限り最良に関係を管理するため懸命に取り組んでいる」と応じた。

#米中（クリテンブリンク国務次官補・馬朝旭外務次官・会談・横切り）

中国を公式訪問しているクリテンブリンク米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は６日、中国との関係を管理するため米政府は努力していると述べた。

北京で記者団から米中関係の現状について問われ「可能な限り最良に関係を管理するため懸命に取り組んでいる」と応じた。

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#米中（アジア安全保障会議・李尚福国防相・譲歩求める）

In the early 1980s, as fears of nuclear war gripped the Cold War world, then-Harvard President Derek Bok asked several faculty members at Harvard Kennedy School to analyze the nuclear threat and to weigh the policy choices. Among the project leaders was Joseph Nye, who was already a prominent political scientist with nuclear policy experience at the State Department and National Security Council. Nye, who went on to serve as HKS dean and to win acclaim for developing the concept of “soft power,” is now a Harvard University Distinguished Service Professor, emeritus.

That small Harvard team of scholars produced an influential book, Living with Nuclear Weapons, sparking an intense debate and angering nuclear abolitionists. In response, Nye wrote his own book, Nuclear Ethics, to look more closely at the moral, philosophical, and ethical issues of nuclear weapons. His core conclusion: With nuclear weapons evidently an irreversible reality, the biggest challenge is not to eliminate them but to lower the risk of their use. Drawing on the just war theory, he set out a 10-point agenda for “just deterrence.”

#ジョセフ・ナイ（核倫理再訪）

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#米中露（サリバン大統領補佐官「核兵器管理」）

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　つまり、「核軍縮に向けたはず」のビジョンに、核大国の核保有の論理がそのまままぎれ込む、実質は「核兵器を認める」声明になっているのだ。その点の説明を、私は岸田首相にどうしても求めたいと考えていた。それこそが、この核廃絶のシンボルである広島・平和記念公園での記者会見で、広島選出の岸田首相に問うべき、最も重要な質問だったと思う。

　首相は、核軍縮ビジョンについて自分の言いたいことだけを述べ、記者会見場を後にした。私はその岸田首相に向かって、「総理、その核軍縮ビジョンは核を認めるもの、その点お答えいただけないか」「広島で大きな間違いを犯したんじゃないでしょうか」と再度呼びかけたが、岸田首相からの答えはなかった。

#G7（広島サミット2023・「広島ビジョン」）

南シナ海のベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）で１カ月近く活動していた中国の調査船と護衛艦が５日に北京で行われた米中高官の会談後に退去し、中国の海南島に向かった。

船舶追跡データによると、中国船は５月７日にベトナムのＥＥＺで活動を開始。ロシア企業が運営するガス田や油田の付近を繰り返し航行していた。

中国船と複数の護衛艦は米中高官会談後に海南島に向かい、５日深夜にベトナムのＥＥＺを離れた。

船舶の動きについて中国外務省はコメントしなかった。声明で「中国の管轄下にある海域で中国の科学調査船が通常の調査活動を行うのは合法的で適切だ。他国のＥＥＺに入るという問題は存在しない」とした。

中国は他国のＥＥＺを含む南シナ海の大半で領有権を主張している。

スタンフォード大学で南シナ海に関するプロジェクトを率いるレイ・パウエル氏によると、６日０３００ＧＭＴ（日本時間同日午後０時）時点で、中国の調査船は海南島に近づいている。

非営利団体ＳＣＳＣＩを率いるベトナムの研究者、Van Pham氏は中国船がベトナムのＥＥＺを離れたことを確認したが、海南島は調査船の母港ではないため、停泊した後に南シナ海で再び活動を開始する可能性があると警告した。

#中越（南シナ海・EEZ）

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#中越（南シナ海・露越合弁会社ベトソフペトロ）

#東南アジア

中国国防省は６日、中国軍とロシア軍が同日、日本海と東シナ海の上空で２０１９年以来６度目となる合同パトロールを実施したと発表した。

両国軍の年次協力計画の一環としている。

韓国軍によると、ロシアと中国の軍用機４機が朝鮮半島の南部と東部の防空識別圏に入ったため、戦闘機を緊急発進（スクランブル）した。

昨年１１月の合同パトロールでは、中国のＨ－６Ｋ爆撃機とロシアのＴＵ－９５爆撃機、ＳＵ－３５戦闘機が韓国の防空識別圏に入り、韓国軍が戦闘機を緊急発進した。日本の航空自衛隊の戦闘機も緊急発進している。

南シナ海での中国の動きに対する懸念が高まる中、米国とフィリピンの沿岸警備隊、日本の海上保安庁は先週以降、共同で海上演習を実施している。

米軍は週末、台湾海峡で中国軍の艦艇が「危険な方法」で米駆逐艦に約１４０メートルまで接近したと明らかにした。

中国外務省の汪文斌報道官は６日の定例会見で「米軍の艦船と航空機は何千キロも移動して中国の玄関口で挑発行為を行った」と述べた。

「中国の領海や領空の近くで偵察し力を誇示するのは、航行の自由を守るためではなく航行の覇権を推進するためであり、露骨な軍事的挑発だ」と非難した。

#中露（合同パトロール・日本海東シナ海上空）

中国国防省は、6日、中国軍とロシア軍が日本海と東シナ海の空域で6度目となる合同パトロールを行ったと発表しました。
ただ、どのような航空機が参加したのかや、パトロールを行った具体的な空域などについては明らかにしていません。

中国国防省は「両軍の年度協力計画に基づくものだ」としています。

中国とロシアの国防省は、2022年11月にも、両国の空軍の戦略爆撃機が日本海や東シナ海などの上空で合同パトロールを行ったと発表するなど、軍事面の連携を強調しています。

2023年3月に行われた、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領との首脳会談の際、発表された共同声明では、合同パトロールや合同軍事演習を定期的に行うとともに、両軍の交流や協力を強化し、信頼関係をさらに深めることで合意していました。

韓国軍 ”中国とロシア 軍用機各4機が防空識別圏へ進入”

韓国軍の合同参謀本部は、中国とロシアの軍用機それぞれ4機が、6日正午前からおよそ2時間にわたって、日本海や、朝鮮半島南側にある韓国の防空識別圏に進入したと明らかにしました。

領空侵犯はなかったということです。

韓国軍は「防空識別圏に進入する前からこれらの軍用機を識別し、空軍の戦闘機を投入して偶発的な状況に備えた戦術措置を実施した」としています。

韓国の通信社、連合ニュースは、進入した軍用機には爆撃機が含まれていたとみられると伝えたほか、韓国側が警告を行ったのに対し、中国側がホットラインを通じて「通常の訓練だ」と伝えてきたとしています。

#中露（合同パトロール・日本海東シナ海上空）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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世界の主要な諜報機関の高官が、長年にわたりシンガポールで秘密裏に会合を開いていたと関係筋がロイターに語った。会合はアジア安全保障会議（通称シャングリラ会合）に合わせて毎年開かれ、今年はロシアは出席しなかったものの、米中が参加してウクライナ戦争や国際犯罪について議論が行われたという。

#アジア安全保障会議（秘密会合）

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#東南アジア

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2日間の日程でインドを訪れているアメリカのオースティン国防長官は5日、首都ニューデリーで、シン国防相と会談しました。

会談後、インド国防省は両国が新技術の共同開発や共同生産など防衛産業での協力の推進を目指すとしたうえで「今後数年間の政策の方向性の指針となる、防衛産業の協力に関するロードマップを策定した」と発表しました。

シン国防相は会談後、みずからのツイッターに「会談は戦略的利益の一致や安全保障協力の強化など、さまざまな分野における防衛協力の強化を中心に行われた」と投稿しました。

インドとしてはウクライナ侵攻以降、ロシアからの兵器の供給に遅れが出る中、調達先を多角化させると同時に、アメリカとの関係を強化することで国境をめぐり緊張状態が続く中国をけん制する思惑もあるとみられます。

一方、アメリカは軍事侵攻を続けるロシアや覇権主義的な行動を強める中国に対抗するうえで「グローバル・サウス」とも呼ばれる新興国や途上国の代表格のインドとの関係を強化したい考えです。

バイデン政権は6月下旬にはインドのモディ首相を国賓としてワシントンに招き首脳会談を行う予定で、アメリカとしてはインドとの関係をさらに深めたいねらいもあるとみられます。

#印米（国防相会談「防衛協力の強化」）

米国のオースティン国防長官とインドのシン国防相は５日、ニューデリーで会談した。両国は防衛分野における協力強化に向け、今後数年にわたるロードマップ（工程表）を策定したと明らかにした。

米国はインド太平洋地域で存在感を強める中国に対抗するため、インドとの軍事的関係の強化が重要と考えている。また、インドのロシアへの兵器依存を低下させることも目指している。

ニューデリーの米大使館は声明で、防衛分野における技術協力の強化や共同生産を迅速に進めると説明。インドが最先端技術にアクセスできるようにするための具体的な提案や規制の見直しも行われるという。

インドは軍事物資の半分近くをロシアから調達しているが、調達先を増やそうとしている。また、海外の防衛関連企業がインド国内企業と提携し、インド国内で武器や軍備を生産することを後押ししている。

バイデン米政権は、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が、インド軍用機のジェットエンジンをインドで生産することを認める協定に署名する予定。

オースティン氏は記者団に、両国間の防衛協力の強化が重要なのは「われわれが急速に変化する世界に直面している」からだと説明した。

中国による抑圧的な動きや武力で国境を変えようとするロシアのウクライナ侵攻に加え、テロや気候変動といった国際的な課題に直面しているとし、「民主主義国家は今、共通の利益だけでなく、共通の価値観の下、結集しなければならない」と強調した。

#印米（国防相会談「防衛協力の強化」）

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#印米（戦闘機向けエンジン・共同生産）

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#南アジア

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米実業家イーロン・マスク氏は５日、ツイッターの音声ライブ配信機能「スペース」上で２０２４年大統領選の民主党候補指名争いに出馬を表明しているロバート・ケネディ・ジュニア氏と対談を開いた。

大統領選の候補をスペースのイベントに招くのはデサンティス・フロリダ州知事に続き２回目。デサンティス氏が出馬を表明した５月のイベントは技術的トラブルに見舞われたが、この日は大きな障害なく配信され、２時間半に及んだ対談の視聴者は一時６万４０００人を超えた。

反ワクチン活動家のケネディ氏は故ロバート・ケネディ元米司法長官の息子で　１９６３年に暗殺されたジョン・Ｆ・ケネディ元大統領のおいに当たる。４月に出馬を表明していた。

同氏はワクチンや新型コロナウイルスに関する誤った情報を広めたとして交流サイト（ＳＮＳ）の利用を制限されたが、インスタグラムのアカウントは最近復活した。

同氏はツイッターを買収したマスク氏が「検閲」を取り払ったと称賛。「言論の自由を全力で守らなければ、民主主義は機能しないと思う」と述べ、ＳＮＳ運営企業は政府からの圧力に屈して反体制的な意見を検閲していると批判した。

ＬＧＢＴＱ＋（性的少数者）の活動家などはマスク氏の買収以降、ツイッター上で脅迫や不寛容が増えたとしている。

#イーロン・マスク（ロバート・ケネディ・ジュニア「検閲を取り払った」）

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米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、中国政府は国内での人工知能（ＡＩ）規制を開始すると語った。同氏は先週、中国を訪問し、政府高官や企業トップと会談した。

マスク氏は５日、ツイッターの音声サービス「スペース」で、米民主党の大統領候補、ロバート・ケネディ・ジュニア氏との対談。この中で「最近の中国訪問で、政府高官らとＡＩのリスクや一定の監視・規制の必要性について、非常に生産的な議論をしたと思う」と発言。「一連の会話から私が理解したのは、中国が国内でのＡＩ規制を開始するということだ」と述べたが、それ以上は踏み込まなかった。

中国当局者からのコメントは得られていない。

マスク氏は、先月３０日から今月１日まで中国を訪問。秦剛外相や工業情報化相ら政府高官と相次いで会談した。関係筋によると、丁薛祥副首相とも面会した。

中国国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）は４月、生成型ＡＩサービスを管理するための対策案を公表。企業が一般向けにサービスを提供する際、事前にセキュリティー評価を当局に提出するよう求めている。

#AI（イーロン・マスク「中国がAI規制を開始する」）

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#AI（AI安全センター声明「人類滅亡を招く恐れ」）

#ウクライナ代理戦争（ロバート・ケネディ・ジュニア）

#プロパガンダ（ウクライナ・NYT「ナチス」）　

#バイデン（一家・情報提供者・FBI「殺害」）

#トランプ（支援者・ジョン・ランペル家族・撃墜）

米国の首都ワシントンの上空に小型機が４日侵入したことから、北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）の戦闘機Ｆ１６が発進し、ワシントン周辺にソニックブームが響き渡った。

　　この小型機、セスナ560サイテーションＶは当局の呼びかけに応答せず、ワシントンとバージニア州北部の上空を飛行した後、同州に墜落した。ＮＯＲＡＤが声明で発表した。ＡＰ通信によれば、救助隊が墜落地点に到着した際、生存者はいなかった。

　　声明は小型機侵入に対応したＦ１６について、「超音速での移動が許可されており、ソニックブームが地域の住民に聞こえたかもしれない」と説明。Ｆ１６は小型機のパイロットの注意を引くため発光弾（フレア）を使用し、地上から見えた可能性があるとも指摘した。

　　2001年９月11日の米同時多発テロ以来、ワシントン周辺の上空には厳しい飛行制限が課せられている。バイデン米大統領はこの出来事について説明を受けたとホワイトハウスの当局者は明らかにした。

　　米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）によると、小型機には２歳の女児とその母親、乳母、操縦士の４人が搭乗。小型機はフロリダにあるアンコール・モーターズ・オブ・メルボルンが所有しており、同社のジョン・ランペル氏は墜落機に娘と孫が乗っていたと語ったと、同紙は報じた。

　　アンコール・モーターズに対し通常の営業時間後にボイスメールでコメントを求めたが、返答は得られなかった。

原題：US F-16 Triggers Sonic Boom Pursuing Cessna That Crashed (3)（抜粋）

#トランプ（支援者・ジョン・ランペル家族・撃墜）

２０２４年の米大統領選に向けた共和党予備選に、参戦者が続々と現れてきた。こうした状況はドナルド・トランプ前大統領の勝利につながり、最大のライバルであるフロリダ州のロン・デサンティス知事には逆風となりかねない。共和党員やストラテジストはこのようにみている。

大統領選の本選で民主党の現職ジョー・バイデン氏に勝つ上で、トランプ氏では有権者の好き嫌いが分かれ過ぎて広範な支持を得られないと一部の共和党関係者は懸念している。

彼らにとって、予備選で候補者が乱立すれば反トランプ票が分散し、結局、トランプ氏が党候補指名を獲得するという２０１６年の「悪夢」が再現される恐れがあるからだ。

今週中にはマイク・ペンス前副大統領やクリス・クリスティー前ニュージャージー州知事、ノースダコタ州のダグ・バーガム知事が党候補指名レースへの立候補を正式表明する予定で、トランプ氏に挑む参戦者は２桁になろうとしている。

一方、政治アナリストの分析では、トランプ氏は共和党有権者の少なくとも３分の１を占める「岩盤支持層」を、指名争いを勝ち抜く力にできる。

デサンティス氏は積極的にこのトランプ氏支持層を取り込もうとしているが、今のところ引きはがされる有権者はほとんどない見込み。政治アナリストによると、デサンティス氏が候補指名獲得に望みを持つとすれば、むしろ残りの７割前後に上る共和党有権者の大部分を味方に付ける努力が必要だ。

これらの有権者を巡り、デサンティス氏は他の候補者としのぎを削らなければならない。確かに多くは世論調査で支持がほとんど記録されないほどの泡沫（ほうまつ）候補だが、デサンティス氏がトランプ氏打倒に必要な党内の連携を模索するのを妨げる可能性がある。

メリーランド州前知事でトランプ氏を激しく批判しているラリー・ホーガン氏は「われわれは１６年と同じ過ちを犯そうとしているように見えて心配でならない」と話す。

トランプ氏に挑戦するためにホーガン氏は共和党候補指名レースに出馬することを真剣に検討したが、今年になって立候補見送りを決めた。その理由は、候補者が多数になれば、１６年にトランプ氏が主要１７候補を倒して指名を得た光景が繰り返されるだけだとみなしたからだ。

共和党穏健派として党の「脱トランプ」を推進したいホーガン氏はインタビューで、トランプ氏と戦うには世論調査の支持率が全て１桁の候補１０人かそれ以上がひしめき合うよりも、１人か２人の強力な候補がいる状況が好ましいと主張。候補者乱立で得をするのはトランプ氏だけなのに「何度も同じことを繰り返しながら違う結果を期待するのは、正気の沙汰ではない」と言い切った。

実際、５日には共和党穏健派でニューハンプシャー州知事のクリス・スヌヌ氏が出馬取りやめを発表。ＣＮＮテレビで、党のトランプ色をなくすために外部から「率直かつ遠慮のない意見」を届けていきたいとの考えを示した。

現時点での指名レースは、事実上の一騎打ちになっている。

共和党予備選に投票資格のある有権者の間では、トランプ氏の支持率が４９％と圧倒的で、これを１９％のデサンティス氏が追う形。

残りの候補はいずれも大きく水を開けられており、直近のロイター／イプソス調査でペンス氏は５％、前サウスカロライナ州知事のニッキー・ヘイリー氏が４％にとどまった。

クリスティー氏とティム・スコット上院議員はともに１％、４月に出馬宣言した前アーカンソー州知事のエイサ・ハッチンソン氏に至っては０％だ。

＜低支持率候補の思惑＞

気軽な立場の傍観者からすると、なぜこんな低支持率の面々が、既に大きくリードしている有力候補に挑もうとするのかと疑問に思うかもしれない。

共和党全国委員会メンバーのオスカー・ブロック氏は「大半の参戦者は指名獲得のチャンスがあると本当に思っているからだ」と説明した。

これに対して、同党ストラテジストのジョン・フィーヘリー氏は、一部の人は勝つのは不可能だと分かっているが、新政権の閣僚に起用されるのを目指したり、最終的な副大統領候補に指名されたいとの思惑を持っていたり、あるいは単に本の出版契約を取るために有名になりたかったりという動機があるのではないか、と推測する。

フィーヘリー氏によると、もちろんこれまで無名候補が指名を獲得した事例もある。１９７６年の民主党候補になったジミー・カーター氏だけでなく、トランプ氏にしても１５年６月に出馬を表明した際の支持率は、４％に過ぎなかった。

さらにフィーヘリー氏は、今回の参戦組の多くは、トランプ氏とデサンティス氏という先頭ランナー２人に付け入る隙がある、と考えたから出馬を決めたのではないかとの見方を示した。

トランプ氏は、既に不倫相手とされる女性への口止め料支払いに関する不正疑惑で訴追された上に、今後、機密書類持ち出しや２０年の大統領選結果を覆そうとしたという問題でも訴追される恐れがある。

デサンティス氏の場合、世論調査で支持率が低下しつつあり、改めて足場を固める作業に追われているところだ。

これまでトランプ氏から一方的に攻撃されてきたデサンティス氏だが、恐らくは候補指名レースの参戦者が間もなく一気に多くなるのを見据えて、先週、ついにトランプ氏批判を開始している。

#2024大統領選（共和党・トランプ有利）

#2024大統領選（JSato「デサンティスはメローニのようになる」）

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2024大統領選（リズ・ハリントン「デサンティス」）

#米大統領選

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２

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#ロン・ポール

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３

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#イギリス

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３ ⭐️

ブリンケン米国務長官は５日、イスラエルの安全保障とイスラエル・パレスチナ紛争の「２国家解決」に米国が引き続きコミットすることを約束した一方、ユダヤ人入植地の拡大は和平の障害となると述べた。

親イスラエルのロビー団体である米国イスラエル公共問題委員会（ＡＩＰＡＣ）での講演で語った。

ブリンケン氏はイスラエル占領下のヨルダン川西岸地区の併合に向けた動きや聖地エルサレムの現状を破壊する動きが、２国家解決の見通しを暗くするとの見解を示した。

イスラエルの右派ネタニヤフ政権が入植地を拡大する動きや、イスラエルの閣僚らがユダヤ教徒とイスラム教徒双方にとっての聖地エルサレムを訪問することをバイデン政権は批判してきた。

ブリンケン氏は「入植地の拡大は、われわれが求める希望（和平）への障害となることは明らかだ」と述べたが、聴衆からの反応は鈍かった。

ワシントンのイスラエル大使館はコメント要請に返答していない。

ブリンケン氏はまた、イスラエルに対する米国の長年のコミットメントを説明し、イスラエルが最も敵視するイランの核兵器保有を阻止するために全ての選択肢が用意できていると述べ、聴衆から拍手を浴びた。

#中東和平（アメリカ・ブリンケン国務長官「入植地拡大、中東和平の障害」）

対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した米新興オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、ＡＩのリスクを抑えるためにイスラエルが「大きな役割」を果たすと予想し、同国への投資機会を模索していることを明らかにした。

同国を訪問中のアルトマン氏は、ヘルツォグ大統領との会談で「ＡＩの活用に注がれるエネルギーとその恩恵を確認できることは素晴らしい。イスラエルが大きな役割を果たすと確信している」と述べた。

同氏はオープンＡＩに出資するマイクロソフトがイスラエルに持つ研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターも訪問。現地にオフィスを設ける可能性を問われると、オープンＡＩは従業員が一カ所で働くことを好むと応じたが、同国のさまざまな投資機会を模索しているとも述べた。マイクロソフトが現地語で発表文を出した。

アルトマン氏は、ＡＩが雇用に及ぼす影響を憂慮する必要はないとの見方も表明。自動化が進んで仕事内容が変わっても人間の仕事がなくなることはないと語った。

同氏は、ＡＩの責任ある使用に規制が必要との立場を示してきた。ただ、テルアビブ大学での講演ではＡＩ分野に現時点で重い規制をかけたり技術革新を遅らせようと試みるのは「間違い」との見方を示した。

#生成AI#対話式AI#ChatGPT（オープンAI・サム・アルトマンCEO・イスラエル）

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#AI（AI安全センター声明「人類滅亡を招く恐れ」）

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#生成AI#対話式AI#ChatGPT（オープンAI・サム・アルトマンCEO・公聴会・「政府と提携」）

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#生成AI#対話式AI#ChatGPT（オープンAI・サム・アルトマンCEO・EU・AI規制法）

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#中東

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３ ⭐️

ロシアとウクライナがいずれも、複数の戦線で広範な戦闘が起きていると報告した。長く計画されていたウクライナの反転攻勢の見込みが強まっている。

　　ロシア国防省は、ウクライナ軍が４日にドネツク州で仕掛けた大規模な攻撃を撃退したと発表。複数の戦車や機械化大隊を含む攻撃だったが、「敵は目的を達成することなく、不首尾に終わった」と５日朝の発表文で説明した。

　　これに対し、ウクライナのマリャル国防次官は、ロシアの当局者がバフムト周辺での敗北から気をそらせようとして偽情報を流していると反論。バフムトはドネツク州北東部に位置し、数カ月にわたり激戦が続いている。

　　マリャル氏は「バフムト周辺地域がなおも戦闘の中心地だ」と述べ、敵を包囲しようとウクライナ軍は市の北部と南部へ進軍していると説明。「われわれはそこで成功を収めつつある」と語った。

　　ロシア側、ウクライナ側のいずれの主張も独立した形で証明することはできていない。

　　ウクライナ軍参謀本部はドネツク州マリンカ付近で激しい戦闘が行われるなど、過去24時間に「複数の戦闘」が展開されていると認めた。同国軍はロシアによる全ての攻撃を撃退したとし、「敵はルハンシク、ドネツク両州の完全な占領に引き続き主力を集中させている」との分析をフェイスブックに投稿した。

　　複数のロシア軍事ブロガーは、ドネツク市の南西に位置するノボドネツケ村周辺で戦闘が行われ、ウクライナ軍が進軍していると報告した。この情報も確認はできていない。

　　一方、ロシアは空からの攻撃を続け、イラン製ドローン８機と巡航ミサイル６発を発射したと、ウクライナ軍参謀本部が明らかにした。防空部隊がこのうちドローン６機、ミサイル４発を撃墜したという。

　　ロシア国防省はまた、海軍戦術グループが５日から15日までの軍事演習をバルト海で開始したと発表した。軍艦や艦艇、支援船など約40隻、兵士3500人余り、航空機・ヘリコプター25機が参加すると、同省はソーシャルメディアのテレグラムを通じ明らかにした。

原題：Russia and Ukraine Report Fierce Battles Along Front Lines (2)（抜粋）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・複数の戦線で激しい戦闘を双方が報告）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・南部戦線・ウ軍25%の戦力消失）

ロシア国防省は5日、ウクライナ軍が東部のロシア側の支配地域で大規模な攻撃を仕掛けたものの撃退したと発表しました。

これに対してウクライナ国防省はSNSで「ロシア軍は情報戦や心理戦を強化している。人々の士気をくじき、惑わせるために、反撃作戦やウクライナ軍の損失についての偽情報を広めてくる」と指摘しました。

さらに、マリャル国防次官は5日、SNSで「ロシアが積極的に反転攻勢の情報を流すのは、バフムト方面での敗北から注意をそらすためだ」という見方を示し、ウクライナ軍が東部ドネツク州の拠点バフムトの周辺で攻撃に転じていると主張しました。

その上で「敵は守勢にまわっている」と書き込み、ウクライナ軍が東部の戦線で攻撃的な作戦を展開し、いくつかの地域では前進もあったとしています。

一方、ウクライナと国境を接するロシア西部のベルゴロド州で続いている戦闘をめぐってはプーチン政権に反対するロシア人などの義勇兵を名乗る2つの組織が関与を主張し、4日にはSNSに複数のロシア兵を捕虜にしたとする動画を投稿しました。

こうした中、ロシアの国営通信社は5日、国境地域でラジオ放送がハッキングされ、プーチン大統領の緊急演説だとする放送が流れたと伝えました。

ベルゴロド州の当局は、ウクライナ軍が越境して地域に戒厳令が導入されたといった情報が拡散したとSNSで明らかにした上で、偽情報だとして平静を保つよう住民に求めています。

ロシア大統領府の報道官までもがロシア通信に「完全なフェイクだ」と否定する事態になり、地域の住民の間で動揺が広がっていることもうかがえます。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・ベルゴロド州・ラジオ放送ハッキング）

ロシア大統領府（クレムリン）は５日、ウクライナと国境を接する地域のラジオ放送局で５日に放送されたプーチン大統領のものとされる演説は偽物だったと述べた。同地域のラジオ局がハッキングされたという。ロシア通信（ＲＩＡ）が報じた。

報道によると、多くのラジオ局が偽の演説を放送していた。クレムリンのペスコフ報道官は「これらの演説は全て、完全な偽物だ」と否定した。

ロシアの独立系メディアによると、演説は、ウクライナに隣接するロストフ、ベルゴロド、ボロネジの各州の住民に、ウクライナ軍がロシアとの国境を越えたと伝える内容。国境地帯で戒厳令が発令され、全国的に兵士の動員が開始されたという偽情報のほか、住民には国境地帯から内奥部に避難すべきと指示があったという。

ボロネジ州当局はメッセージングアプリ「テレグラム」に掲載した声明で、ハッキングが行われたことを確認。地元のラジオ局は当局の管理下にあると述べた。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・ベルゴロド州・ラジオ放送ハッキング）

ロシアの国営通信社は5日、ウクライナと国境を接するベルゴロド州などで地元のラジオ放送がハッキングされ、プーチン大統領の緊急演説だとする放送が流れたと伝えました。

これについて、ベルゴロド州の当局はSNSに「ハッキングされたラジオ局の放送だとする動画がネット上で拡散した」と投稿したうえで、放送では、ウクライナ軍が越境してベルゴロド州や隣接するクルスク州などに侵入したと伝えているとしています。

そして、国境の地域に戒厳令が導入され、プーチン大統領が総動員令に署名するとして、住民に対して国境から離れた地域へ避難するよう呼びかける内容だったとしています。

州の当局は、この放送について「偽情報だ。住民がパニックを起こすことをねらったものだ」として住民に平静を保つよう求めています。

また、一部のメディアは大統領の演説だとする映像が、テレビでも流されたと伝えています。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、国営通信社に対して「完全なフェイクだ。テレビでもラジオでも演説などなかった」と強く否定したうえで「ハッキングについては関係機関から緊急の報告を受け把握している。すぐに復旧し、統制はとれている」と述べ、事態は落ち着いていると強調しました。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・ベルゴロド州・ラジオ放送ハッキング）

ウクライナのクレバ外相は５日、ウクライナはロシアに対する反転攻勢を開始するのに十分な兵器を保有しているとし、この反転攻勢によりウクライナは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に必要な勝利を得ることができると述べた。

クレバ外相は首都キーウ（キエフ）でロイターのインタビューに応じ、ウクライナが表明した目標が達成されるまで、同盟国による兵器供給が継続されると確信していると述べた。また、ウクライナのＮＡＴＯ加盟は戦争終了後でなければ実現しない可能性が高いとの考えを示した。

ロシアに対する反転攻勢はすでに始まったかとの質問に対しては直接回答せず、最も重要なのはいつ始まるかではなく、ウクライナの勝利に終わるかどうかだと指摘。ウクライナの次の大きな目標はＮＡＴＯ加盟だとし「ＮＡＴＯ加盟でこの戦争を終了させることはできないが、将来的な戦争を食い止めることはできる。このため、ウクライナがＮＡＴＯに加盟することがこの地域の安全確保に向けた最善策となる」と語った。

ウクライナは反転攻勢を開始するのに十分な兵器を確保しているが、その取り組みを継続するには同盟国からの継続的な兵器の供給が必要だと主張。ウクライナが目標を達成するまで同盟国が供給を継続すると確信しているが、生産能力に関する困難に直面する可能性があることは認識していると説明した。

その上で「ウクライナのためだけでなく、自国のためにも同盟国は兵器の生産を増やすことが重要だ」と述べた。

サウジアラビアが最近発表した原油の減産について、主要産油国であるロシアを支援することになると警戒しているかとの質問に対しては、サウジの決定は様々な要因に影響を受けているが、ロシアにより多くの資金が流れるような動きは歓迎しないと述べた。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クレバ外相「NATO加盟に必要な勝利へ」・ロイターインタビュー）

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ウクライナＮＡＴＯ加盟なら何年にもわたる問題発生

#NATO加盟（ロシア・ペスコフ報道官「オーケストラに例えればＥＵは指揮に従順に従う一つの楽器にすぎない」）

ウクライナ大統領、戦争終結までＮＡＴＯ加盟「不可能」と承知

#NATO加盟（ウクライナ・ゼレンスキー）

#ウクライナ代理戦争（下山伴子）

ウクライナのゼレンスキー大統領は５日、首都キーウ（キエフ）でクレバリー英外相と会談し、７月にリトアニアで開催されるＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議の準備やロシアによる侵攻を終わらせるための方策について協議した。

ゼレンスキー大統領はメッセージングアプリ「テレグラム」に二者会談の動画を投稿し、「英による継続的支援に非常に感謝している」と述べた。

#宇英（クレバリー英外相・訪問）

ロシアのラブロフ外相は５日、米国製のＦ１６戦闘機は核兵器を「搭載」できると述べ、ウクライナに供与すれば紛争をさらにエスカレートさせると警告した。

ロシア外務省のウェブサイトに掲載された演説原稿によると、同外相はタジキスタンのドゥシャンベにある軍事基地で「Ｆ１６改良型の１つは核兵器を『搭載』できることを念頭に置かなければならない」と指摘。「もし彼らがこれを理解しないのであれば軍略家として無価値だ」と述べた。

#ウクライナ軍事支援（ロシア・ラブロフ外相「F16は核兵器搭載可能」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ランド研究所「大勢は変わらない」）

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#ウクライナ和平交渉（ランド研究所）

ウクライナ東部の戦況をめぐり、ロシア国防省は5日「敵は5か所の戦線で大規模な攻撃を開始した」と発表し、ウクライナ軍が東部ドネツク州のロシア側の支配地域で反転攻勢を仕掛けたものの撃退したと主張しています。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、SNSで動画を公開し「東部のバフムト方面で、期待していたニュースを届けてくれた兵士たちに感謝する。ロシア側がバフムトでの私たちの前進にいかにうろたえているかがわかる」と述べ、ドネツク州を中心にウクライナ軍の部隊が前進していると強調しました。

また、ロシア国防省などとの確執が伝えられるロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏も5日「部隊は静かに逃げ出している。恥ずべきことだ」として、ロシア軍の部隊がバフムト近郊から撤退しているとしています。

ウクライナ側が「準備ができている」とする反転攻勢が、始まったかどうかが焦点となる中、ロシア、ウクライナ双方ともに東部での戦果を強調しています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・バフムト）

ウクライナのハンナ・マリャル国防次官は５日、ウクライナが反攻を開始したとのロシア側の発表はウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムト周辺での敗北から注意をそらすためと述べた。

通信アプリ「テレグラム」で、ウクライナ軍が前線沿いの一部地域で「攻撃行動に移行している」と述べたが、これが大規模な作戦の一部との指摘は否定。「ロシアが積極的に反攻に関する情報を流しているのはなぜか。バフムト周辺での敗北から目をそらす必要があるからだ」とした。

ロシア国防省は５日未明、ドネツク州でウクライナによる大規模な攻撃を阻止し、数百人の親ウクライナ部隊を殺害したと発表した。一方、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は５日、バフムト北方にあるベルキフカの一部をウクライナ軍が奪還したと明らかにした。

マリャル氏はまた、バフムト周辺は依然として戦闘の「震源地」であり、ウクライナ軍は「かなり広い前線に沿って移動している」とした。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・バフムト）

ウクライナのゼレンスキー大統領は５日、定例のビデオ演説で、ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトとその周辺で戦っている部隊からの「待ち望んでいたニュース」を歓迎した。

シルスキー陸軍司令官はこれより先、バフムト周辺でウクライナ軍が前進を続けていると述べた。

ゼレンスキー大統領は「今日、私たちが待ち望んでいたニュースを与えてくれた兵士ら全員に感謝している。バフムト方面の兵士のみなさん、素晴らしい」と語った。それ以上の詳細には言及しなかった。

ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は５日、ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトの北方にあるベルキフカの一部をウクライナ軍が奪還したと明らかにした。

ロシアは５月、バフムトを掌握したと主張したが、ウクライナ側は一部地域をまだ維持しているとして、ロシアの完全掌握を否定した。

ゼレンスキー氏は、ロシアがウクライナ軍の行動に「ヒステリックに」反応していると述べ「巧みに、断固として、効果的にわれわれの陣地を守り、占領者を破壊し前進している」と２部隊に言及した。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・バフムト）

ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は５日、ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトの北方にあるベルキフカの一部をウクライナ軍が奪還したと明らかにした。また、ロシア正規軍の戦術では２週間以内にさらなる撤退を迫られると述べた。

ベルキフカはバフムトの北西約３キロメートルの距離に位置。プリゴジン氏は自身のプレスサービスが公開した音声メッセージで「ベルキフカの集落の一部が失われた。軍隊は静かに逃げている。恥ずべきことだ」と述べた。

ドネツク州の親ロシア派支配地域を率いるデニス・プシリン氏はロシア国営テレビに対し、状況は「コントロール下にある」としながらも「極めて困難」との認識を示した。

ワグネルは先月、バフムトのほぼ全域をウクライナ軍との長い戦闘の末に掌握し、陣地をロシア正規軍に明け渡した。以来、ウクライナ軍は同市の北側と南側を攻撃し続けている。

プリゴジン氏は５日にテレグラムに投稿されたインタビューで、ロシア国防省の戦術は国民と政府指導者を騙していると発言。バフムト周辺でのウクライナの動きは「われわれの前進よりもはるかに速く起こり得る」とし、「国防省の目的は全てが順調で、ロシア軍が前進しているように装うことだが、現実には今起きていることが２週間後に戦術的に大きな敗北をもたらすだろう」と警告した。

プリゴジン氏はまた、ロシア軍がドネツク周辺の最近の戦闘でウクライナ軍に大きな損失をもたらしたとする国防省の主張について、「ばかげたサイエンスフィクション（ＳＦ）にすぎない」と懐疑的な見方を示した。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・バフムト・プリゴジン「2週間後に戦術的に大きな敗北」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ドネツク州・プリゴジン「ばかげたサイエンスフィクション（SF）にすぎない」）

ロシア国防省は６日未明、ウクライナのドネツク州で再びウクライナ軍の大規模な攻撃を阻止し、多数の人的損失をもたらし、同軍の主力戦車「レオパルト」を８両破壊したと発表した。

ただ、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏はこの主張を一蹴した。

国防省は通信アプリ「テレグラム」への投稿で、ロシアの陸軍、急襲、作戦戦術航空、ミサイルの各部隊のほか、砲撃、火炎放射器によってウクライナ軍を打ち負かしたとした。

同省は５日にドネツク州の南部でウクライナ軍が大規模攻勢を開始したと指摘し、攻撃を阻止したと発表していた。

ウクライナ政府当局者らは新たな大規模作戦には言及しておらず、かねてから予告していた反転攻勢を開始したかは不明。

ロシア国防省はレオパルトを含め計２８両の戦車と装甲車１０９両を破壊したと主張した。ウクライナ兵士の死者は１５００人に上ったとした。

ロシアの発表について、ウクライナ側からコメントは出ていない。

プリゴジン氏はテレグラムへの投稿で、それほどの人数を殺害するには１日に１５０キロ前進する必要があると指摘。「（国防省の発表は）ばかげたサイエンスフィクション（ＳＦ）にすぎない」として懐疑的な見方を示した。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ドネツク州・プリゴジン「ばかげたサイエンスフィクション（SF）にすぎない」）

ロシア国防省は5日未明に「敵は4日の朝、南ドネツク方面の戦線で大規模な攻撃を開始した。その目的は、前線の最もぜい弱な区域で、われわれの守りを突破することだったが成功しなかった」と発表しました。

ロシア国防省は5か所の戦線で戦闘が起きたとしていて、ウクライナ軍の兵士300人を殺害したほか戦車や装甲車を破壊したとしています。

また、6日の未明にも国防省は、ウクライナ軍が5日、東部ドネツク州の南方面で再び攻撃を仕掛けてきたとしたうえでこれを阻止したと発表しています。

そして「ウクライナ軍の兵士1500人以上やドイツ製の『レオパルト』8両を含む戦車28両、装甲車などを破壊した」と強調しています。

イギリスのテレビ局、スカイニュースは5日、イラン国防軍需省が去年9月にロシアの兵器関連企業との間で弾薬の売買について交わした契約書とみられる文書を入手したと伝えました。

公開された文書ではイランがロシアに売却するりゅう弾砲や戦車に使われるさまざまな弾薬など、およそ175万ドル、日本円で2億4000万円余りに相当する兵器が、それぞれの量や値段とともにリスト化されています。

また、輸送には両国の間に位置するカスピ海に面したイラン側のアンザリ港とアミラバド港や、首都テヘランの空港を利用することが想定されています。

スカイニュースはこの文書が弾薬のさらなる供与に向けたサンプルの売買に関する契約書で「100％本物だ」と話す治安当局者の見方も伝えています。

これまでイランをめぐっては、ロシアに無人機を供与しているとウクライナなどが非難してきましたが、ことしに入り、複数の欧米メディアが、弾薬もロシアに供与している疑いがあると報じていました。

これに対し、イラン政府は弾薬を含めウクライナで使われる兵器の供与を一貫して否定しています。

#ウクライナ軍事支援（イラン・弾薬）

ロシア財務省は５日、石油・ガスからの連邦歳入が前年同月比３６％減、前月比１２％減だったことを明らかにした。利益に課税する石油税の収入が減少した。

石油・ガスはロシア経済の生命線。歳入減少はロシアがウクライナで特別軍事作戦を展開する中、財政赤字の拡大を招く可能性が高い。

１─４月の財政赤字は３兆４０００億ルーブル（４２０億ドル）。歳出拡大とエネルギー収入の減少が背景だ。

石油・ガス販売に伴う歳入は５７０７億ルーブル（７０億ドル）。前年同月は８８６０億ルーブル、前月は６４７５億ルーブル。

利益に課税する石油税の収入は５４億ルーブル。４月の１８５４億ルーブルから急減した。納税頻度のパターンが影響した。

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#経済統計（ロシア・石油ガス収入）

ロシアで米ファストフードチェーン大手マクドナルドから事業を引き継いだ「フクースナ・イ・トーチカ（おいしい、それだけ）」チェーンのオーナー、アレクサンドル・ゴボル氏は５日、開業１周年記念のイベントで、事業は予想よりも速いペースで成長していると明らかにした。

マクドナルドはロシアが２０２２年２月にウクライナに侵攻して間もなく店舗を閉鎖し、最終的に事業を現地でマクドナルドの店舗を手がけていた実業家のゴボル氏に売却した。

ゴボル氏は、フクースナ・イ・トーチカは計画よりもやや早く店舗の運営を再開しており、２０２３年末までに９００店舗強を構えたいと考えていると述べた。現在、毎日約２００万人が利用しているという。

後継会社のオレグ・パロエフ最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、チェーン全体でこれまでにビッグマックの代替商品「ビッグヒット」を２４００万個強販売した。

同社は、バーガーの特徴的なソースなどレシピを改良したとしているが、顧客の評価は分かれている。

ロシア当局とゴボル氏は、マクドナルドはロシア店舗を１５年以内に買い戻す選択肢を持つと指摘した。マクドナルドはロシア事業に復帰する選択肢の有無についてコメントしていない。

#ロシア経済（マクドナルド後継店「フクースナ・イ・トーチカ（おいしい、それだけ）」）

ロシアは６日未明、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を空爆した。ウクライナ当局によると、防空システムによって２０発以上の巡航ミサイルは全て撃墜され、死傷者は出ていない。

キーウの軍当局トップは通信アプリ「テレグラム」で「（ミサイルは）全て撃墜され、命中弾はなかった」と投稿した。

ロイターはこの情報を独自に確認できていない。

目撃者によると、６日午前０時過ぎから４時間以上にわたりキーウ市内に空襲警報が発令される中、防空システムのような爆音が何度も聞こえたという。

#ウクライナミサイル攻撃（キエフ）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

ウクライナ軍は6日、南部ヘルソン州のドニプロ川にある、カホウカ水力発電所のダムがロシア側によって破壊されたと発表しました。

地元の知事は、大量の水が下流に流れ、住民が避難しているとしています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、緊急の国家安全保障会議を開くとしたうえで「ロシアはテロリストだ。ウクライナのすべての土地から追放されるべきだ」と述べ、ロシア側が破壊したとして強く非難しました。

また、クレバ外相もSNSで「ここ数十年でヨーロッパ最大級の技術的な災害を引き起こし、数千人の民間人を危険にさらした。凶悪な戦争犯罪だ」と批判しました。

これに対し、ロシア側の地元幹部は、国営通信社に「砲撃により破壊された。最悪の事態に備えている」と述べ、ウクライナ側による攻撃だとしています。

カホウカダムとは

ロイター通信によりますと、カホウカダムはウクライナ南部のヘルソン州を流れるドニプロ川に1956年、建設されました。

高さはおよそ30メートルで主に水力発電用として使われてきました。

また、2014年にロシアが一方的に併合したクリミアに水を供給しているほか、ロシアが占拠しているザポリージャ原子力発電所にも冷却水を供給しているということです。

このダムをめぐっては、去年11月にも爆発が起き、当時、ロシア側はウクライナ軍による攻撃だと主張していました。

IAEA「状況を注視 安全性に対する当面のリスクはない」

IAEA＝国際原子力機関は、6日、SNSに「IAEAはカホウカダムの損傷の報道を把握している。ザポリージャ原子力発電所にいるIAEAの専門家が状況を注視している。原発の安全性に対する当面のリスクはない」と投稿し、現時点では原発の安全への影響はないとしています。

“ウクライナ軍 大規模な反転攻勢開始の可能性” 米有力紙

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、東部ドネツク州を中心に、ウクライナ軍の部隊が前進していると強調しました。

アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは5日、アメリカの当局者の話として、ウクライナ軍の大規模な反転攻勢が始まった可能性があると伝えました。

その根拠として、砲撃やミサイルの発射を追跡できる機能を持つアメリカ軍の人工衛星が、ウクライナ軍の動きが活発になっていると検知したことを挙げていて、ウクライナ側の大規模な反転攻勢が引き続き焦点となっています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・NYT・アメリカの当局者「始まった可能性」）

ウクライナ検事総長事務所は６日、南部ヘルソン州カホフカ水力発電所のダムが爆発したことを受けて、戦争犯罪として捜査していることを明らかにした。「エコサイド」（環境の大量破壊行為）の疑いでも捜査を進める。

同事務所はロイターに対し「緊急捜査」を開始したと述べた。

ウクライナは、ロシアなどとともに国内法でエコサイドを犯罪としている数少ない国の一つ。刑法４４１条でエコサイドを「動植物の大量破壊、大気や水資源の汚染、その他環境災害を引き起こす可能性のある行為」と定義している。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

ロシア大統領府のペスコフ報道官は６日、ロシア軍占領下のウクライナ南部ヘルソン州カホフカ水力発電所のダムが決壊したことについて、ウクライナによる破壊工作だと非難、ロシア軍に対する反転攻勢が行き詰まっていることから注意をそらす狙いがあると述べた。

同報道官は記者団に、ダム決壊についてプーチン大統領が報告を受けたことを明らかにした上で「ウクライナ側による意図的な破壊行為であることは明らかだ」と述べた。

決壊したダムはロシアが併合したクリミア半島に水を供給しており、同報道官はダムの破壊はクリミア半島から水を奪うことが目的だと主張。「（ウクライナ軍が）２日前に始めた大規模な攻撃が目標を達成できておらず、攻撃が行き詰まっている」ことから注意をそらす狙いもあるようだと指摘した。

ロシアがダムを破壊したとのウクライナ側の主張については「その点は強く否定できる。ウクライナ側の意図的な破壊行為であることは間違いないと公式に宣言する」とし「数万人の地域住民に非常に深刻な結果をもたらす恐れがある」と述べた。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

２０１４年にウクライナ上空でマレーシア航空機が撃墜された事件で有罪判決を受けた親ロシアの分離独立派をロシアが支援し国連の条約に違反したとウクライナが訴えた裁判で、オランダのハーグにある国際司法裁判所（ＩＣＪ）が６日、審理を開始した。

ロシアのウクライナ侵攻後、両国の弁護士がＩＣＪで対面するのは初めて。ウクライナ側はロシアをテロ国家と非難した。

ウクライナの代表は審理の冒頭、同国南部ヘルソン州カホフカ水力発電所のダムがこの日決壊したことに触れ「ロシアは戦場でウクライナに勝てないため、民間インフラを標的にしてわれわれを降伏させようとしている」と発言。「今日、ロシアは大型ダムを破壊した」とし「ロシアの行為はテロ国家の行為だ」と訴えた。

ダムの決壊を巡っては、両軍ともに破壊を相手側の責任としている。

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#マレーシア航空17便撃墜事件

スウェーデンは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、去年5月、NATOへの加盟を申請しましたが、加盟国の1つのトルコが、トルコからの分離独立を掲げるクルド人武装組織のメンバーを支援しているとして、テロ対策を講じることなどを承認の条件としています。

日本を訪れているスウェーデンのヨンソン国防相は6日、都内で記者会見し「トルコとフィンランドの3か国で実務的に話し合ってきた。また、トルコが懸念している国際的なテロ対策についても、法整備を行った」などと述べ、条件は整ってきたという認識を示しました。

そして、来週以降、トルコなどと協議を再び行うとしたうえで加盟の時期については「来月11日から行われるNATOの首脳会議までには実現できると期待している」と述べました。

また、日本との連携については「良好な2国間の関係を防衛の分野でもさらに進化、強化していきたい。われわれは小さい国ながら戦闘機や潜水艦の設計、製造を行っている。そのような分野での連携ができると期待している」と話し、防衛装備についての連携を強めていきたいとの考えを示しました。

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#NATO加盟（スウェーデン・トルコ）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

「ビジョン・プロ」
アップルは待望の複合現実（ＭＲ）ヘッドセット、ビジョン・プロを発表。８年前にスマートウオッチを発売して以来の主要な新製品となる。価格は3499ドルと、多くのライバル商品よりも高い。2024年初めの発売を予定している。ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ユーザーはこの製品を通して見るのであり、この製品を見るのではない。アップルとしては初めてのプロダクトだ」と説明。「旅立ちを意味する」と語った。発表前に同社の株価は日中ベースの上場来高値を更新していたが、失速した。

ほぼ活動停滞
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した５月の非製造業総合景況指数は50.3と、ほぼ活動停滞の水準に低下した。製造業指数の生産に相当する業況指数は４カ月連続で低下し51.5と、３年ぶり低水準。新規受注の指数は52.9に下げた。仕入れ価格指数は56.2と、前月から３ポイント余り低下した。ＩＳＭ非製造業景況調査委員会のアンソニー・ニエベス委員長は発表文で、「過半数の回答者は事業環境が現在、安定していることを示唆したが、景気減速への懸念がある」と指摘した。

バイナンスを提訴
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、世界最大の暗号資産（仮想通貨）交換業者であるバイナンス・ホールディングスと同社の趙長鵬ＣＥＯを米国の規則に違反したとして提訴した。未登録の取引所の運営や取引管理を巡る虚偽の説明、未登録証券の販売などで同社が投資家保護規則を無視していたとＳＥＣは主張している。趙氏は自身のチームが訴状を精査するとツイート。出入金を含むシステムの安定性を確保するとした。

出馬
ペンス前米副大統領が大統領選に出馬するための書類を連邦選挙委員会（ＦＥＣ）に提出した。共に政権を担ったトランプ前大統領と対決する格好となる。事情に詳しい複数の関係者によれば、ペンス氏（63）は７日にアイオワ州で正式に出馬表明する。一方、大統領選出馬の臆測が出ていたＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯは公職に立候補する計画はないと、同社広報が発表した。

20％引き上げか
米当局が策定中の新規制案で、大手米銀は平均20％の資本要件引き上げに直面する可能性がある。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。関係者を匿名で引用した同報道によれば、資本要件の改定は６月にも提案される可能性があり、具体的な引き上げ幅は銀行の活動内容による。大規模なトレーディング事業を抱える金融機関は特に大きな影響を受ける見通しで、手数料収入への依存度が高い銀行も大幅な資本増強を求められる可能性があるという。

サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は４日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」の協調減産の枠組みを来年まで延長する合意を取りまとめた。その上、７月にサウジによる日量１００万バレル規模の自主的な減産を実施する方針まで打ち出し、原油価格押し上げに動いた。だが北海ブレント価格は２％の上昇にとどまり、サウジが依然としてなかなか思うようにならない事態に直面している様子がうかがえる。

表面上だけなら、アブドルアジズ氏はそれなりの仕事をやってのけたと言える。ロシアとＯＰＥＣ加盟１０カ国を含み、全世界の供給量の４０％超をコントロールするＯＰＥＣプラスを１つにまとめるのは簡単ではない。それでもリーダーの一角を自負するサウジはＯＰＥＣプラスの空中分解を回避しつつ、日量３６６万バレルの協調減産の延長にこぎ着け、ロシアだけでなくナイジェリアなどアフリカの主要産油国を説得して目標生産量を引き下げてもらうことができた。これで原油価格がサウジの損益分岐点とされる１バレル＝８０ドルを大幅に上回る水準まで跳ね上がっていれば、アブドルアジズ氏は難しい対応に成功したとみられただろう。

ところがサウジの交渉力に、見かけほどの効果はない。生産枠が新たに引き下げられたのは、ナイジェリアなどが現実には生産量を増やすのに四苦八苦していたからだ。アブドルアジズ氏は、増産余力を持つ数少ないＯＰＥＣ加盟国の１つであるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に対しては、生産枠の日量２０万バレル拡大を容認せざるを得なかった。

より幅広い問題は、サウジのせっかくの自主的な追加減産も実は必要ないという点にある。ＯＰＥＣは今年の世界全体の石油需要が日量２００万バレル増加し、供給がそれに追いつくには時間がかかると予想している。もしもトレーダーがこれを信じているとすれば、原油価格は恐らく足元の７７バレルよりも高い水準で取引されるはずだろう。しかし世界的な景気後退（リセッション）懸念や中国の低調な景気回復を背景に、投資家の関心は需要動向に集まり、原油価格はサウジの損益分岐点より低い水準で推移している。原油の投機的な売り持ちポジションの規模も、２０２０年の新型コロナウイルスのパンデミック発生時と同じぐらいの大きさだ。

アブドルアジズ氏は７月の追加減産を継続する可能性があると警告しており、トレーダーがこれを真剣に受け止めれば、原油価格の支えになるとも考えられる、実際にはそうした展開は期待できないかもしれない。また需要が下振れる場合、過去の例を見る限り、サウジは他のＯＰＥＣ加盟国よりも不相応なほどの大きな痛みを引き受けなければならない。５月の中国向け原油供給の国別シェアでロシアがサウジを抜いて首位に立とうとしている事情も踏まえると、サウジは２０２１年以来で最低となる日量９００万バレル程度の生産量に甘んじるのを潔しとはしないだろう。特にこのような抑制的な生産方針で得られる見返りがほとんどないのであれば。

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#OPECプラス（バイデン政権「原油生産量より価格を注視」）

ロシアのペスコフ大統領報道官は５日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、世界のエネルギー市場安定に重要との認識を示した。ＯＰＥＣプラスは前日に閣僚級会合を開いた。

ペスコフ氏は記者団との電話会見で、「ロシアはＯＰＥＣプラスの合意に参加している。ＯＰＥＣプラスは引き続き機能しており、当然ながら参加国が順守する共通の合意がある」と説明。

「（ＯＰＥＣプラスは）世界のエネルギー市場が安定する上で、重要で意味のある役割を担っている」と強調した。

ＯＰＥＣプラスは４日、全体の生産目標を２０２４年に日量１４０万バレル減らすことを決めた。現在の協調減産の枠組みは同３６６万バレル。サウジアラビアは７月に単独で減産に踏み切る。

#OPECプラス（ロシア・ペスコフ報道官）

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#マーケット

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４

厚生労働省が従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、物価の変動分を反映したことし4月の実質賃金は去年4月に比べて3.0％減少しました。

基本給や残業代などをあわせた働く人1人当たりの現金給与総額は、春闘の結果を受けた賃金改定の影響などもあって、平均で28万5176円と去年4月に比べて1.0％増加しましたが、物価の上昇率がこれを上回りました。

実質賃金がマイナスとなるのは13か月連続です。

厚生労働省は「ことしの春闘は例年にない賃上げの動きが広がったが、4月の給与総額にすぐに反映されるわけではなく実質賃金はマイナスとなった。賃金改定の効果は徐々に現れてくると見られ、今後の動向を注視したい」としています。

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#経済統計（日本・実質賃金）

総務省が発表したことし4月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて4.4％減少しました。減少は2か月連続で1世帯当たりの消費額は30万3076円でした。前の年の同じ月と比べた減少幅の大きさは2021年2月以来、2年2か月ぶりの水準です。

内訳をみますと、
▽携帯電話料金などを含む「通信」が8.3％減少したほか、
▽予備校の授業料など「補習教育」が28.9％減少しました。

一方、
▽旅行費用などを含む「教養娯楽サービス」が13.1％の増加、
▽鉄道や航空の運賃など「交通」が27.4％の増加となるなど、外出の需要が増えていることを反映した結果となりました。

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#経済統計（日本・家計調査）

内閣府は６日、２０２３年１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報値を基に推計したＧＤＰギャップがマイナス０．９％だったと発表した。実質の年率換算では５兆円程度の需要不足となる。

ＧＤＰギャップは日本経済の需要と供給のバランスを示したもので、需要が供給を下回ればマイナスとなる。

#経済統計（日本・GDPギャップ）

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５

「非常に珍しいケースですが、TBSに前例があります。2014年にフリーになった田中みな実アナ（36）は1986年生まれで、青山学院文学部英米文学科を卒業。そして江藤愛アナ（37）は1985年生まれで、同じく青山学院文学部英米文学科を卒業。二人とも2009年にTBSに入社しました」（同・プロデューサー）

「田中アナと江藤アナも永遠のライバルとして切磋琢磨し、今の二人があります。一方の安藤アナと渡辺アナは、まだ入社3年目の新人です。同期ということもあって非常に仲が良いのでしょうが、TBSの田中・江藤コンビのように互いに競い合う側面があっても良い効果をもたらすと思います。二人ともテレ朝を背負って立てる逸材なので、テレ朝のナンバーワンアナウンサーを目指して頑張ってほしいですね」（同・プロデューサー）

#テレビ

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５

blog.goo.ne.jp

玉子サンド（セロリとオリーブをトッピング）とアメリカンコーヒーとミニカステラのセット

クリームあんみつと紅茶

夕食はイカと夏野菜の旨醤油煮（昨夜「マーボ屋」でテイクアウトした残りもの）、蓮根のキンピラ、春雨サラダ、鶏肉団子のスープ、ごはん。

#囲碁・将棋

#食事#おやつ

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５

優勝者に一部のプロの棋戦への出場資格が与えられる「学生名人戦」のことしの大会で、優勝した学生が対局中に将棋AIのアプリを使用していたとして、大会規定違反で失格となっていたことが分かりました。

「学生名人戦」を主催する全日本学生将棋連盟によりますと、4日に東京で行われた大会の決勝で、終局後、勝利した男子学生について一部の参加者から「対局中の離席の回数があまりにも多いため調査してほしい」などと申し出があったということです。

このため、連盟が、この学生に話を聞いて調べたところ、対局中に電源が入った状態でスマートフォンを所持していたことが分かり、決勝や準決勝の対局中に、局面を入力すると最善手を示す将棋AIのアプリを使用していた形跡が見つかりました。

大会の規定では、対局中は所持する電子機器の電源を切り、離席時の携帯は認められないとしているほか、将棋ソフトを使用して対局したことが認定されると違反者を失格処分とすると決められています。

このため協議の結果、男子学生を失格とし、準優勝の学生が繰り上げで優勝しました。

連盟によりますと、男子学生は、詳細については話していないと言うことです。

「学生名人戦」は、全国の学生の将棋の日本一を決める大会で、ことしで79回の歴史があり、日本将棋連盟が後援し、優勝者はプロの棋士などを対象とした「朝日杯将棋オープン戦」への出場資格が得られます。

全日本学生将棋連盟はNHKの取材に対し、「参加者を信じたいという思いが前提なので、驚きとともに残念な気持ちです。不正に対しては厳正に対処していきたい」と話しています。

www.asahi.com

　将棋の第７９回学生名人戦（全日本学生将棋連盟主催、朝日新聞社など後援）が３、４の両日、東京都中央区で行われ、立命館大３年の亀山凌さん（２０）が初優勝した。亀山さんは第１７回朝日杯将棋オープン戦（朝日新聞社主催）の出場権を得た。準優勝は本田竜大さん（立命館大２年）、３位は石野熙さん（慶応大２年）。

#囲碁・将棋#食事#おやつ

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５

インフルエンザに効くなどと、医薬品のような効能を宣伝し、ペットボトル入りの飲料水を販売店に卸したなどとして、都内にある飲料卸会社の社長など4人が逮捕されました。

逮捕されたのは東京 文京区にある飲料卸会社「超ミネラル総研」の社長、野島洋子容疑者（76）と従業員ら合わせて4人です。

警察によりますと、ペットボトル入りの飲料水を、自社のホームページで「インフルエンザウイルスを1分で99.99％以上不活性化させます」などと、医薬品のような効能を宣伝し、去年3月から去年6月にかけて1000本余りをさいたま市や横浜市の代理店に卸したなどとして、医薬品医療機器法違反の疑いが持たれています。

警察は捜査に支障があるとして4人の認否を明らかにしていません。

飲料水は「超ミネラル水 岩の力」という商品名で、2リットル入りのペットボトルが1本1万円余りでインターネットなどで販売されていたということです。

警察はおよそ5年間で4億3000万円余りを売り上げていたとみて調べています。

#法律（医薬品医療機器法・「インフルエンザに効く水」）

6日に開会した東京都議会の定例会で小池知事は、先日の記録的な大雨を踏まえ「大規模な水害時に、高速道路の高架部を避難先の最後の砦として、一時的に利用できるようにした」と述べました。

都によりますと、大雨の避難に関する警戒レベル5の緊急安全確保が出された際に、首都高速道路などの出入り口を開放して高架の上にある道路を住民の一時的な避難先として活用する方針です。

その後、用意したバスなどで高速道路を通って安全なところに住民を避難させたい考えです。

都はことし4月、江戸川区と江東区、墨田区、足立区、それに葛飾区の5つの区のほか、高速道路の管理企業と、緊急時の安全確保に向けて首都高速道路などを使うための協定を結びました。

この5つの区には土地が海面より低い「海抜ゼロメートル地帯」が多く、これらの区は洪水や高潮などで最大で250万人が被害を受けると想定しています。

都は今後、各区などと連携して訓練なども行い、大規模な水害への備えを強化することにしています。

#気象・災害（東京都・首都高・一時的な避難先）

元参議院議員のガーシー、本名 東谷義和容疑者（51）は、去年2月から8月にかけて、動画投稿サイトで芸能人や実業家、それにデザイナーの3人を繰り返し脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで逮捕され、6日に検察庁に送られました。

警視庁は、元議員の認否を明らかにしていません。

捜査関係者によりますと、元議員は、複数のアカウントを使い分け、動画投稿サイトで発信を繰り返していましたが、このうちの1つは、一時、登録者数が100万人を超えていたとみられ、動画の配信で去年4月から8月の間だけでも1億円以上の広告収入などを得ていたということです。

捜査関係者によりますと、元議員は周囲の人物から「芸能人の暴露話などを配信すればもうけられる」などと助言されて動画の配信を始めたとみられ、警視庁は、元議員が過激な発信を繰り返した事件の動機の1つに、多額の収益を上げる目的があったとみて、詳しいいきさつを調べています。

元参議院議員のガーシー、本名・東谷義和容疑者（51）は、去年2月から8月にかけて、動画投稿サイトで芸能人や実業家、それにデザイナーの3人を繰り返し脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで逮捕され、6日、検察庁に送られました。

警視庁は元議員の認否を明らかにしていません。

これまでの調べで、元議員は動画配信によって去年4月から8月の間だけでも1億円以上の収入を得ていたことが分かっていますが、捜査関係者によりますと、広告収入のほかにも、月額料金を支払った視聴者限定の動画の公開や、「投げ銭」と呼ばれる動画の配信中に視聴者からチップのような形で支払われる料金などでも収益を得ていたということです。

また、みずからが投稿した動画の一部を転載したほかの配信者から収益を受け取っていたとみられることも関係者への取材で新たに分かりました。

捜査関係者によりますと、こうした収益は元議員の知人が実質的に経営する東京 新宿区の会社が管理していたほか、一部は元議員の家族名義の口座に入金されていたということで、警視庁は詳しい資金の流れを調べています。

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#法律（暴力行為等処罰法/名誉毀損罪・ガーシー）

三菱重工業が国産初のジェット旅客機「スペースジェット」の開発から撤退したことを受け、経済産業省は、撤退に至った原因の究明や国内の航空機産業の発展に向けた課題を検証していくことになりました。

スペースジェットは、2008年にプロジェクトがスタートし、国からおよそ500億円の支援を受けて開発が進められてきましたが、たび重なる納期の遅れが生じたうえ、採算性の確保が難しくなったとして、三菱重工業はことし2月に撤退を発表しました。

これを受けて経済産業省は、撤退に至った原因の究明などを行う会議を新たに設け、6日の初会合には航空会社の幹部や学識経験者などが参加しました。

この中では、三菱重工業の幹部が、長時間の飛行試験は行ったものの安全性の認証を取得できず、設計の変更を繰り返したため、納期を合わせて6回延期したことなどを説明しました。

そのうえで、撤退の原因を究明するとともに、開発に携わった人材や飛行試験の経験などをどのように生かしていくか、今後の国内の航空機産業の発展に向けた課題を検証していくことを確認しました。

このほか、航空業界の脱炭素化に向けて植物や廃油などを原料とする代替燃料「SAF」の導入なども議論され、経済産業省は今年度中に航空機産業の戦略としてとりまとめることにしています。

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#アウトドア#交通

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５

nhk2.5ch.net

もんねちゃんｶﾜ(´･ω･`)ｲｲ!

晴山さんすっごい美人になったよな

これには女帝もニッコリ

アイドル登場のようなカメラワーク

もんねちゃん可愛いなあ

和久田のフレンドリーなコメント

もんねのブサカワビームを浴びると穏やかに就寝できる

そこらのアイドルより可愛いな

www.youtube.com

修学旅行で初めての日本！海鮮料理に驚きまくる！

#Momoka_Japan（タカマル鮮魚店本館・アメリカ）

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#テレビ