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１

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#天皇家

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２

文部科学省は、旧統一教会について13日午前、東京地方裁判所に教団の解散命令を請求したと明らかにしました。

解散命令の申し立て書を、およそ5000点、20箱分の証拠資料とともに提出し、裁判所に受理されたということです。

文部科学省は12日、解散命令の請求を決定したと表明し、質問権の行使や170人以上の被害者らへのヒアリングなどの結果、教団が40年余りにわたり高額献金やいわゆる「霊感商法」などを通じて、多くの人に多額の財産的損害や精神的な犠牲を余儀なくさせたと認定しました。

その上で、献金や勧誘行為などは旧統一教会の活動として行ったもので、「教団の行為は民法上の不法行為に該当し、その被害は甚大だ」などとして、解散命令の事由の「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」や「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」に当たるとしています。

行政機関が法令違反を根拠に請求するのは、オウム真理教などに続いて3例目で、民法上の不法行為が根拠となるのは初めてです。

解散命令が確定した場合、宗教上の行為は禁止されませんが、教団は宗教法人格を失い、税制上の優遇措置が受けられなくなります。

旧統一教会は「解散命令を受けるような教団ではないと確信している」と強く反論し、裁判で法的な主張を行う方針を示していて、今後は裁判所が文部科学省と教団の双方から意見を聴いた上で解散命令を出すか、判断することになります。

小泉法務大臣「関係省庁と連携し 全力で対応したい」
小泉法務大臣は、閣議のあとの記者会見で「依然として旧統一教会に関するさまざまな問題を抱えて困っている人が相当いる。1つのステップを踏んだが、被害を被り今も苦しんでいる人が厳しい状態に置かれたままなので、関係省庁と連携して法務省としても全力で対応したい」と述べました。

#法律（旧統一教会・文科省「行政罰の過料」・東京地裁「意見」・教団「解散命令の要件を満たしておらず、質問権の行使自体が違法」「回答拒否は正当な理由による」・盛山文科相「わたしとしてはあす以降、速やかに東京地方裁判所に対し、解散命令請求を行いたい」・解散命令請求）

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#法律（旧統一教会・文科省「行政罰の過料」・東京地裁「意見」・教団「解散命令の要件を満たしておらず、質問権の行使自体が違法」「回答拒否は正当な理由による」・盛山文科相「わたしとしてはあす以降、速やかに東京地方裁判所に対し、解散命令請求を行いたい」）

来年度から医師の働き方改革が本格的に始まるのを前に、去年行われた医師の勤務実態調査の結果が公表され、時間外や休日労働の時間が来年度以降、「上限」の一つとなる年間960時間を超える医師の割合は4年前より減少したものの、依然として2割に上っていたことがわかりました。

医師の働き方をめぐっては来年4月から、患者の診療にあたる勤務医に対して、労働基準法に基づき、休日や時間外労働の上限規定が適用されます。

これを前に、12日、厚生労働省の検討会が開かれ、去年行われた医師の勤務実態調査の結果が公表されました。

この中で、休日や時間外労働時間が年間に換算すると
▽960時間の上限を超える医師の割合は全体の21.2％
▽1920時間を超える医師は3.6％いることがわかりました。

4年前の同様の調査より16.6％と4.9％、それぞれ減少したものの、依然、長時間労働が課題となっています。

一方、働き方改革と地域医療体制の維持との両立が課題となる中、地域医療で中心的な役割を担う医療機関への調査では、来年4月時点で、大学病院の医師の引き上げにより診療機能に支障が出ることが見込まれる医療機関の数は、46の都道府県であわせて「30」あったということです。

検討会で委員からは「単に労働時間を短縮するのでなく、現場の医師がワークライフバランスを実感できることが重要だ」とか、「“自己研さん”の時間が適切に勤務時間と認められているのか見直す必要がある」といった意見が出されていました。

来年4月に向けて、各地の医療機関は労働時間短縮に向けた計画をまとめていて、国は研修会などを通して今後、さらに長時間労働の是正に向けた呼びかけを進めることにしています。

検討会の委員「実際の業務量を減らせているか注視」
検討会の委員を務める、京都大学医学教育・国際化推進センターの片岡仁美教授は「労働時間数が減ってきたのは、現場の意識が変化した表れだと思うが、依然として長時間労働をしている医師もいて、時間短縮への意識が優先される中で、実際の業務量を具体的に減らせているのかを注意深く見ていく必要がある」と指摘していました。

その上で、「持続可能な地域医療の体制を確保するために、まだ超えていかなければならないステップがあり、そのつど、課題が見えると思う。変化に伴う混乱も生じるおそれがあるので、広く国民に理解される“働き方改革”にしていくのが重要だ」と話していました。

#医師の働き方改革（勤務実態調査「960時間超21.2％」「1920時間超3.6％」・地域医療体制の維持との両立・「大学病院医師の引き上げにより診療機能支障見込まれる医療機関の数は、46の都道府県であわせて『30』」）

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#医師の働き方改革（地域医療との両立）

細田衆議院議長は13日、議長公邸で記者会見を開き、ことし7月に脳梗塞の症状が出て別の病気も含め治療を受けていることを説明しました。

その上で「国会運営が停滞することは避けなければならず、議長を辞任することを決めた」と明らかにしました。

一方で、衆議院議員は続ける考えを示し、次の衆議院選挙の対応については「簡単に人に任せて『さようなら』というわけにはいかない」と述べ、立候補に意欲を見せました。

また、旧統一教会との関係が指摘されていることについて「会合に呼ばれれば出るという程度で、特別な関係にはない」と説明しました。

そして、文部科学省が教団に対する解散命令を裁判所に請求したことについて「政府がやったことは正しいというのが私の基本的な立場だ」と述べました。

このほか去年、女性記者などへのセクハラ疑惑が一部週刊誌で報じられたことについては「単なるうわさ話として言われていると思っており、一切覚えがない。それをセクハラだと言うのは男性に対するハラスメントではないか」と主張しました。

#細田博之（衆院議長・辞任意向表明・脳梗塞など）

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#政界再編・二大政党制

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２

Ｑ．日本外交の立場は？
Ａ．日本は、原油の9割以上を中東からの輸入に依存していて、中東地域の安定が重要だとしてイスラエルとアラブ諸国の双方と関係構築に努めてきた。
日本は、ことしＧ7議長国だが、アメリカ、イギリスなど欧米5か国が発表したイスラエルを支持する共同声明には加わっていない。
岸田総理大臣は攻撃開始翌日の今月8日、旧ツイッターの「Ｘ」に、ハマスなどによる攻撃を「強く非難する」と投稿したが、「テロ」という表現は使わなかった。

その後、11日になって日本政府は、初めて「テロ攻撃」という表現を使って強く非難した。
外務省関係者は「音楽祭で無差別攻撃をするなど残虐な行為が明らかになってきたため、テロ攻撃と呼ぶことにした」と説明している。
また、8日の時点で、岸田総理大臣は「Ｘ」に「全ての当事者に最大限の自制を求める」と投稿したが、その後、松野官房長官は記者会見で「双方への働きかけを強化し、事態の沈静化に向けて尽力していく」という表現を使っている。

上川外務大臣はイスラエルのほか、ヨルダン、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦、エジプト、カタールの外相と相次いで電話会談していて、今後、イスラエル軍が地上侵攻に踏み切るかどうかや国際社会の動向などを見極めながら事態沈静化への働きかけを続けることにしている。

Ｑ．現地の日本人の状況は？

Ａ．外務省によりますと、今月9日の時点でイスラエルとパレスチナには、企業関係者などあわせておよそ1300人の日本人が滞在している。
ガザ地区には国際機関やＮＧＯの関係者など少人数の日本人がいて、全員と連絡はとれているということです。具体的な人数は明らかにしていない。
上川外務大臣は12日夜、記者団に対し「在留邦人の安全確保に万全を期す」と述べ、現地にいる日本人の出国手段を確保するよう関係部局に指示したことを明らかにした。

また、エジプトのシュクリ外相と電話で会談した際、ガザ地区からエジプト側に退避を希望する日本人がいた場合には支援するよう要請した。
外務省は、今月10日、イスラエルの危険情報のレベルを引き上げ、▼ガザ地区とその境界周辺に最も高いレベル4の「退避勧告」を出している。
また、▼レバノンとの国境地帯はレベル3の「渡航中止勧告」、▼ヨルダン川西岸地区は、不要不急の渡航中止を求めるレベル2を継続している。
一方、▼テルアビブやエルサレムなど、このほかの地域については、不要不急の渡航中止を求めるレベル2に引き上げている。
外務省は、イスラエルにいる日本人に対して国外への退避を希望するか意向の確認を行うとともに、現地の情勢を踏まえながら危険情報のレベルをさらに引き上げるか検討することにしている。

Ｑ．日本人の国外退避への対応はどうなっている？
Ａ．日本政府は、イスラエルにいる日本人の出国を支援するため、14日に現地のテルアビブを出発し、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のドバイに向かうチャーター機1機を手配することにしている。

これに関連し、岸田総理大臣は13日夜、「邦人などを輸送する必要が生じた場合に迅速に対応できるよう、自衛隊機をジブチ共和国に派遣し、同国に待機させることにした。現在、防衛省において準備中で、調整が整いしだい速やかに出発することを予定している」と明らかにした。
現地で手配するチャーター機の運航が滞るなどの不測の事態に備える狙いがある。
その上で岸田総理大臣は「関係各国とも緊密に連携しつつ、在留邦人の退避や安全確保に万全を期していきたい」と述べ、日本政府として、引き続き現地にいる日本人の安全確保に全力を挙げる考えだ。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・NHK解説「日本は、ことしＧ7議長国だが、イスラエルを支持する共同声明には加わっていない」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・以ギラッド・コーヘン駐日大使「日本は慎重になり、ハマスが援助をどうしているかに目を向けるべきだ」）

イスラエル・パレスチナ情勢が緊迫の度合いを増していることを受け、日本政府は、イスラエルにいる日本人の出国を支援するため、14日に現地のテルアビブを出発し、UAE＝アラブ首長国連邦のドバイに向かうチャーター機1機を手配することにしています。

これに加え、政府は、チャーター機の運航が滞るなどの不測の事態に備えて、対応に万全を期したいとして、周辺国ジブチに自衛隊機を派遣することを決め、木原防衛大臣は午後6時前に、自衛隊に対し、自衛隊機を派遣し待機するよう命じました。

木原防衛大臣は午後7時前に防衛省で記者団に対し、「現下のイスラエル・パレスチナ情勢を受けて外務大臣から私に対し、現地に滞在する邦人の輸送に向けて準備開始をするよう要請があった。これを受けて私から自衛隊輸送機をジブチ共和国まで移動させ待機することを命じた。命令を受けて在イスラエル国邦人等輸送統合任務部隊を編成し、各種調整が整い次第、航空自衛隊の輸送機をはじめとする自衛隊の部隊をジブチ共和国に向けて出発させる予定だ」と述べました。

自衛隊機は準備が整い次第、現地に向けて出発するということです。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・木原防衛相「邦人出国に際しチャーター機運航が滞るなどの不測の事態に備え自衛隊機ジブチ派遣待機命令」）

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#外交・安全保障

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北朝鮮の人権問題に取り組む韓国の民間団体は11日、中国で拘束されていた脱北者およそ600人が今月9日に北朝鮮に強制送還されたと、発表しました。

これについて韓国統一省の報道官は13日の定例会見で「多数の北の住民が送還されたのは事実とみられる」と述べました。

送還された人のうち、脱北者がどれくらい含まれるかは正確に確認できないとする一方で「いかなる場合でも脱北者本人の意思に反する強制送還は国際規範に背く」として遺憾の意を示し、「中国に厳重に問題提起をした」と述べました。

北朝鮮はことし8月、新型コロナ対策としてとっていた外国との往来制限を緩和したことを明らかにしたため、強制送還を受け入れるのではないかと人権団体から懸念の声が出ていました。

中国外務省の汪文斌報道官は12日の会見で、記者から事実関係の確認を求められたのに対し、回答しませんでした。

そのうえで「中国は経済的な理由で不法に入国した北朝鮮の国民に対して、国内法や国際法、人道主義の原則に基づき一貫して責任ある態度で適切に対処している」と述べました。

#中朝（民間団体「脱北者およそ600人が今月9日に北朝鮮に強制送還された」）

アメリカ海軍横須賀基地に拠点を置く原子力空母「ロナルド・レーガン」は12日、韓国南東部のプサンに入港し、13日韓国内外のメディアに公開されました。

甲板上では戦闘機などの撮影が認められ、アメリカ軍は今回の寄港を通じて、北朝鮮に対する抑止力強化を図る米韓両軍の結束をアピールしました。

これに対して北朝鮮は13日、国営の朝鮮中央通信の論評を通じて空母の韓国寄港について「露骨な軍事的挑発だ」と反発しました。

その上で「われわれの最も威力ある第一撃は朝鮮半島やその周辺の悪の本拠地にも加えられる」として、在日アメリカ軍基地も攻撃対象になると威嚇して、対決姿勢を示しました。

空母は今月16日まで停泊し、プサンでは、米韓両軍の交流行事や一般市民の空母の見学が行われます。

また、韓国軍は13日、定例の野外機動訓練をアメリカ軍も一部加わって今月16日から来月22日まで行うと発表していて、北朝鮮が米韓両軍の一連の動きに反発し、弾道ミサイル発射などで対抗する可能性もあります。

#米韓（原子力空母「ロナルド・レーガン」・釜山入港・メディア公開・北朝鮮「露骨な軍事的挑発だ」「われわれの最も威力ある第一撃は朝鮮半島やその周辺の悪の本拠地にも加えられる」）

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#米韓（原子力空母「ロナルド・レーガン」・釜山入港）

戦前から戦後にかけて、韓国で、3000人を超える孤児を育てた日本人女性の功績をたたえる式典が、女性が運営に携わった現地の児童福祉施設で開かれ、出席したユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が「施設が両国の友情の象徴としてさらに発展することを願う」と述べました。

1912年に高知県で生まれ、幼少時から韓国南西部のモッポ（木浦）で暮らした田内千鶴子さんは、結婚を機に現地の児童福祉施設「共生園」の運営に携わりました。

56歳で亡くなるまで、施設で3000人を超える孤児を育て、韓国では「孤児の母」とも呼ばれています。

ことしで施設が設立されて95年になるのを記念し、田内さんの功績をたたえる式典が13日、およそ600人が出席して現地で開かれ、ユン・ソンニョル大統領夫妻も出席しました。

ユン大統領は祝辞で、田内さんの取り組みを評価した上で、「『共生園』が韓国社会で子どもたちの支援の先頭に立ち、両国の友情の象徴としてさらに発展することを願う」と述べました。

また、出席した自民党の衛藤征士郎 元衆議院副議長が、岸田総理大臣の祝辞として、「『共生園』の理念に思いをはせ日韓がパートナーとして新しい時代を切り開くべく、私自身努力していきたい」と読み上げました。

#日韓（「孤児の母」田内千鶴子の功績をたたえる式典・尹錫悦大統領「両国の友情の象徴」・衛藤征士郎元衆議院副議長「岸田総理大臣の祝辞」）
#外交・安全保障

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#朝鮮半島

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中国の習近平国家主席は、コア技術のブレークスルーに向けた取り組みを加速させるよう呼びかけた。国営メディアが１２日に報じた。

報道によると、習主席はまた、長江経済ベルトの発展促進に関する演説で、中国のサプライチェーン（供給網）の近代化、最先端の製造業および戦略的な新興産業の発展という目標を再確認したという。

さらに、長江流域の省や市は食料、エネルギー安全保障、サプライチェーン安全保障の責任を負う必要があると指摘。地域はエネルギーに関する協力を深化させ、クリーンで効率的な石炭利用を促進し、水力発電に注力し、伝統的なエネルギーと風力発電のような新エネルギーを組み合わせるべきだとした。

#中国（習近平国家主席「コア技術のブレークスルーに向けた取り組みを加速させる」「サプライチェーン（供給網）の近代化、最先端の製造業および戦略的な新興産業の発展」「長江流域省市はクリーンで効率的な石炭利用を促進し、水力発電に注力し、伝統的なエネルギーと風力発電のような新エネルギーを組み合わせるべきだ」）

中国の国家統計局が13日に発表した9月の消費者物価指数は、去年の同じ月と同じ水準でした。

指数は、7月に2年5か月ぶりにマイナスとなり、8月は0.1％の上昇に転じましたが、今回は横ばいとなりました。

▽豚肉などの価格が大きく下落したほか
▽消費者の間で節約志向が広がる中、自動車やスマートフォンなどが値下がりしました。

一方、
▽「ゼロコロナ」政策の終了後、需要が高まっている旅行関連は上昇しました。

合わせて発表された、企業が製品を出荷する際の値動きを示す9月の生産者物価指数は、去年の同じ月と比べて2.5％の下落と、12か月連続のマイナスとなりました。

中国では、不動産市場の低迷が長引いているほか、若者などを中心に雇用情勢が厳しくなる中、デフレ懸念がくすぶり続けています。

#経済統計（中国・消費者物価指数・9月・7月に2年5か月ぶりにマイナスとなり8月は0.1％の上昇に転じたが、回は横ばい・デフレ懸念続く）

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#経済統計（中国・消費者物価指数・デフレ懸念）

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#経済統計（中国・消費者物価指数）

中国の税関当局が13日発表した先月の貿易統計によりますと、輸入額はドル換算で去年の同じ月と比べて6.2％の減少となりました。

減少幅は、前の月からは縮小しましたが、7か月連続のマイナスで、不動産市場の低迷などによる国内需要の鈍化が背景にあるとみられます。

また、先月の輸出額も、去年の同じ月と比べて6.2％の減少となり、主要な貿易相手の東南アジアやヨーロッパ、それに、アメリカ向けの輸出が大きく減ったことなどが主な要因です。

輸出額の減少は5か月連続のマイナスで、貿易の低迷が景気回復に向けた重荷となっています。

先行きについて、中国税関総署の呂大良報道官は記者会見で「世界経済の回復の勢いが安定しないことが輸出にとって最大の課題だ。中国の輸出の競争力は依然として安定しており、今後、改善の勢いが継続していくことを期待したい」と述べました。

#経済統計（中国・貿易統計・輸入額7か月連続マイナス・輸出額5か月連続マイナス）

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#経済統計（中国・貿易統計）

中国税関が１３日発表したデータを基にロイターが算出したところによると、９月の中国のロシア向け輸出は２１％増の９６億ドルと、８月の１６％増から加速した。

ロシアからの輸入は８％増の１１５億３０００万ドルだった。こちらも８月の３％から拡大した。

税関総署によると、９月の２国間貿易額は２１１億８０００万ドルと、ロシアがウクライナに侵攻した２０２２年２月以来の高水準となった。

#経済統計（中国・貿易統計・ロイター「対ロ輸出、9月は前年比21％増に加速　輸入も8％増に拡大」）

中国の著名ファンドマネジャー、王亜偉氏が８月から当局に拘束され取り調べを受けていることが関係筋３人の話で明らかになった。

王氏は５２歳で深センの千合資本管理と香港のトップ・エース・アセット・マネジメントの創設者。

中国証券規制当局の元高官である朱从玖氏に対する捜査に関連しているという。

中国共産党の中央規律検査委員会（ＣＣＤＩ）は５月、朱氏について党の規律と国内法に対する重大な違反の疑いがあると発表している。

王氏は自身のファンドを立ち上げる前に、国内最大級の投資信託会社、華夏基金で副社長兼最高投資責任者（ＣＩＯ）を１４年間務めていた。銘柄選択で大きなリターンを生み出し、個人投資家の間で多くの支持を集めたことで知られていた。

#中国（著名ファンドマネージャー王亜偉・拘束取調べ・中国証券規制当局元高官朱从玖捜査に関連）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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アメリカの主要メディアは日本時間の13日午前、アメリカ議会で共和党の下院議長候補に決まっていたスカリス院内総務が党の会合で、議長選びからの撤退を表明したと伝えました。
スカリス氏は先週、解任された下院議長の後任として11日に共和党の議長候補に決まっていましたが、その後も党内の複数の議員が支持しない姿勢を示し、分裂が鮮明となっていました。

次期米下院議長候補として共和党の指名を受けた下院共和ナンバー２のスカリス院内総務は１２日、議長選から撤退した。党内対立を解消できず、議長不在の混迷が続くことになる。

スカリス氏は記者団に「候補指名を辞退すると同僚に伝えたところだ」と述べた。

複数の共和議員が同氏を支持しないと表明し、議長選出に必要な２１７票を確保できなかった。

共和党は２２１対２１２の僅差で下院を支配しているため、４人までしか造反は許されない。

#アメリカ（下院・下院議長選・共和党・議長後任候補決定・スカリス院内総務113票ジョーダン司法委員長99票・スカリス院内総務「候補指名を辞退すると同僚に伝えたところだ」）

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#アメリカ（下院・下院議長選・共和党・議長後任候補決定・スカリス院内総務113票ジョーダン司法委員長99票）

#米大統領選

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#ロン・ポール

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３

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#イギリス

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３ ⭐️

イスラエルは、先週のイスラム組織ハマスによる大規模攻撃を「我が国にとっての９．１１」と呼ぶ。一方、攻撃の首謀者とされているハマス軍事部門のムハンマド・デイフ司令官は、この攻撃を「アルアクサの洪水」と名付けた。

イスラエルが最重要の標的とみなすデイフ司令官は、謎に満ちた存在だ。

同司令官は７日、ハマスが数千発のロケット弾をガザ地区から発射するのと同時に録音済みの談話を放送。この中で、今回の襲撃をこの表現で呼び、これがエルサレムのアルアクサ・モスクにイスラエルが侵入したことに対する報復であることを示唆した。

イスラエルは２０２１年５月、イスラム教において３番目に神聖な場所である同モスクを襲撃し、アラブとイスラム世界を激怒させた。ガザにいるハマスに近い関係者によれば、イスラエル側に１２００人以上の死者と２７００人以上の負傷者を出した今回の攻撃についてデイフ氏が計画を練り始めたのは、これがきっかけだったという。

「イスラエルはラマダン（断食月）の最中にアルアクサ・モスクを襲撃し、参拝者を殴打、襲撃し、高齢者や若者をモスクから引きずり出した。そうした光景や映像が、攻撃の引き金になった。何もかもが怒りに火をつけ、油を注いだ」と、この関係者は説明した。

この襲撃の前に、イスラエル警察はエルサレム旧市街の周辺にバリアを築いていた。イスラエル側は秩序を維持するためとしたが、パレスチナ人はラマダン中に集会の自由を制限するものだとして反発。周辺に住むパレスチナ人たちが、自宅から強制的に退去させられるのではないかと不安を募らせたことも緊張を悪化させた。

アルアクサ・モスクはエルサレムの主権と宗教の問題をめぐって長年にわたり暴力の発火点となってきたが、このときの襲撃を機に、イスラエルとハマスの間で１１日間にわたる戦闘が起きた。

それから２年以上を経た今回の攻撃は、１９７３年の第４次中東戦争以来、イスラエル国防上の最悪の失態となった。これを受けてイスラエルは戦争状態を宣言し、ガザ地区に対する報復攻撃を開始、１０５５人上を殺害し、５０００人を負傷させた。

イスラエルは１１日には、ガザから侵入してきたパレスチナ人の武装集団員を１０００人以上殺害したと表明した。

イスラエル側はこれまで７回、直近では２０２１年にもデイフ氏暗殺を試みたが、同氏はいずれも切り抜けてきた。めったに発言せず、公の場にも姿を現さない。だからこそ、ハマスのテレビ局が７日、「デイフ氏が演説を行う」と発表した時、パレスチナ人は何か重大なことが進行中だと悟った。

デイフ氏は録音された音声で、「今日、アルアクサの怒り、人民と国家の怒りが爆発する。我らがムジャヒディン（イスラムの戦士）たちよ、今日はこの犯罪者に、その時代が終わったと思い知らせる日だ」と語った。

デイフ氏の画像は３点しか存在しない。２０代の頃の姿とマスクを着用した姿、そして今回の音声が放送された時に使われた影の画像だ。

デイフ氏の所在は不明だが、ガザ地区に迷路のように張りめぐらされた地下トンネル内に潜んでいる可能性が高い。イスラエルの治安関係者は、デイフ氏が攻撃の計画・作戦の両面に直接関与していたと述べた。

パレスチナの消息筋によると、イスラエルに空爆されたガザの住宅のうち１軒はデイフ氏の父親が所有していた。デイフ氏の兄または弟のほか、親族２人が死亡したという。

＜２つの頭脳、１人の首謀者＞

ハマスに近い関係者は、攻撃計画の決定はハマスのアルカッサム旅団を指揮するデイフ氏とガザ地区のハマス指導者であるヤヒヤ・シンワル氏の共同によるものだが、どちらが首謀者であるかは明らかだと話している。

この関係者は「頭脳は２つあるが、首謀者は１人だ」と語り、作戦に関する情報を知っていたのはハマス幹部の中でも一握りにすぎなった、と続けた。

ハマスの考え方に詳しい中東地域の情報提供者は、今回の攻撃については秘密が厳守されており、イスラエルの宿敵であり、ハマスにとっては資金や訓練、武器の重要な提供者であるイランでさえ、ハマスが大規模な作戦を計画していることを漠然と知っていただけで、決行日時や詳細については把握していなかったとしている。

この関係者によれば、イラン政府は大規模な作戦が用意されていることに気づいていたが、ハマスとパレスチナ指導部、イラン支援下にあるレバノンの武装組織ヒズボラ、そしてイランとの間で協議されたことはなかった。

「極秘裏に進められていた」と、この関係者は語る。

イランの最高指導者ハメネイ師は１０日、イラン政府はイスラエルへの攻撃に関与していないと述べた。米国政府は、イランとハマスは共謀関係にあるが、今回の攻撃にイランが直接関与したことを示す機密情報や証拠は得ていない、としている。

デイフ氏が練り上げた計画は、長期にわたる隠蔽工作を伴うものだった。宿敵イランの同盟者であるハマスは武力衝突には関心がなく、実効支配しているガザにおける経済発展に注力している──。イスラエルはそう信じ込まされてしまった。

ところが、ハマスに近い関係者によれば、イスラエルがガザ地区の労働者に経済的インセンティブを与え始める一方で、ハマスの戦闘員は、多くの場合はイスラエル軍の目にも明らかな形で訓練を続けていたという。

ハマス幹部のアリ・バラカ氏は、「私たちはこの戦いに向けて２年間準備してきた」と語った。

デイフ氏は録音の中で、落ち着いた声で、ハマスはイスラエルに対し、パレスチナ人に対する犯罪をやめ、虐待や拷問を受けている捕虜を解放し、パレスチナ人の土地の収用を停止するよう繰り返し警告してきた、と語った。

「占領部隊は毎日のようにヨルダン川西岸の私たちの村や町、都市を襲撃し、殺し、傷つけ、破壊し、拘束している。私たちの土地を何千エーカーも没収し、我が国民を家から追い出して入植地を建設する一方で、ガザに対する犯罪的な包囲を続けている」

＜影の男＞

ヨルダン川西岸と呼ばれる長さ１００キロ、幅５０キロの地域では、この１年以上混乱が続いている。同地域は１９６７年にイスラエルに占領されて以来、イスラエル・パレスチナ紛争の中心地だった。

デイフ氏によれば、ハマスは国際社会に対し「占領という犯罪」を終わらせるよう求めたが、イスラエルは挑発を強めたという。同氏はさらに、ハマスは過去にイスラエルに対し、パレスチナ人捕虜の解放に向けた人道上の取引を提案したが、それも拒否されたと述べた。

「イスラエルによる占領の暴虐と、国際法や決議を否定する姿勢、さらには米国や西側諸国の支持と国際社会の沈黙に鑑みて、我々はこうした状況すべてに終止符を打つことを決意した」と、デイフ氏は宣言した。

ハマス軍事部門を率いるデイフ氏は、第１次中東戦争（１９４８年）の後に設置されたハーン・ユニス難民キャンプで１９６５年に誕生し、ムハンマド・マスリと名付けられた。８７年に始まった最初のインティファーダ（パレスチナ人による反イスラエル抵抗運動）の際にハマスに参加し、その後ムハンマド・デイフという名で知られるようになった。

ハマス関係者によれば、デイフ氏は８９年にイスラエルに拘束され、約１６カ月拘束された。

デイフ氏はガザのイスラム大学で物理学、化学、生物学を学び、理学士の学位を取得した。芸術にも親しみ、大学のエンターテインメント委員会を率いて、喜劇の舞台への出演も経験した。

ハマスで頭角を現したデイフ氏は、ハマスの地下トンネル網を開発し、爆弾製造の能力を高めた。数十年にわたりイスラエルで最も重要な指名手配者リストの最上位にあり、自爆テロで数十人のイスラエル人を殺害した責任者として名指しされている。

デイフ氏にとって、自らの存在を隠しておくことは生死に関わる必須要件だった。ハマス関係者によると、同氏はイスラエルによる暗殺未遂で片目を失い、片足に重傷を負ったという。

デイフ氏の妻と当時生後７カ月だった息子、同じく３歳の娘は、２０１４年にイスラエルの空爆で死亡した。

ハマス軍事部門のトップという立場でありながら生き延びたことで、デイフ氏はパレスチナの民族的英雄としての地位を獲得した。映像では覆面をしているか、影だけが映し出される。ハマスに近い関係者によると、同氏はスマートフォンなど現代のデジタル技術を使っていないという。

「捉えどころがない、影の男だ」

「イスラエル国防軍や特にシン・ベト（イスラエル安全舗装局）がこのことを知らなかったというこよはありえない」
「イスラエル軍が空軍や戦車で即応しないということもありえない」
「危険なワクチン接種を推進した」

d1021.hatenadiary.jp

元イスラエル軍情報部隊のジャーナリスト @efenigson ：

ハマス奇襲は、イスラエル軍が意図的に国境・フェンスの突破を許した計画的なもの

ブリンケン米国務長官は１２日、イスラム組織ハマスの攻撃で多くの犠牲者が出たイスラエルを訪問し、テルアビブでネタニヤフ首相と会談した。会談後の共同記者会見で米国は「常にあなた方の側にいる」と述べ、イスラエルに対する支持を表明した。

ブリンケン長官は「あなた方は自力で自国を守れるほど強いかもしれないが、米国がいる限りその必要はない」と語った。

さらに、イスラエルは国境を越えた攻撃が再び起きないよう、自国を守る義務があるとしつつも、報復の自制も促した。「民間人への被害を回避するために可能な限りの予防措置を講じることが重要だ」と述べ、そのような取り組みにより民主主義国家は「最も非人道的な方法」で民間人を攻撃するハマスのような集団と一線を画せると訴えた。

イスラエルはハマスを一掃すると宣言し、ガザとの境界付近に戦車などを終結させ、地上侵攻の準備を整えている。

＜民間人の退避＞

米政府によると、ハマスの攻撃で少なくとも２５人の米国人が死亡したほか、多くが人質としてガザに連行された。ブリンケン氏は、自身とともにイスラエル入りした人質問題の副特使、スティーブ・ギレン氏が現地に滞在して人質解放に取り組むと述べた。

米国はまた、イスラエルから退避を希望する米国人が搭乗できるよう１３日から欧州にチャーター機を手配する。

国務省高官は、米政府がガザに居住するパレスチナ系米国人約５００─６００人を含め、民間人が安全に退避する人道回廊の確保について協議を進めようとしていると説明した。

ブリンケン氏はまた、イスラエルの防衛面でのニーズの変化に伴い、それが満たされるよう、米政府が議会と連携していく構えも示した。バイデン政権は来週議会に追加予算を手当てするよう要請する方針。

ブリンケン氏はイスラエル訪問中、自身の祖父がロシアでのポグロム（ユダヤ人迫害）から逃れたほか、義父はナチス・ドイツの強制収容所から生還したと述べ「ハマスによる虐殺がイスラエルのユダヤ人、そして世界中のユダヤ人にとっていかに痛ましいものか、私は個人的なレベルで理解している」と語った。

訪問後、ブリンケン長官はヨルダンに向かい、アブドラ国王とパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談する。その後、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、エジプト、カタールを訪問する。

米政府にとって衝突の拡大回避が優先事項となっており、ブリンケン氏はイランやイランが後ろ盾となっている組織と話ができる地域の同盟国と協議を続け、イランが関与しないよう説得を促している。

国務省高官は「他国・組織にはこの紛争に関与させないという米国の決意を明確に打ち出す考えだ」と述べた。

#ブリンケン（国務長官・ハザール・「祖父がロシアでのポグロム（ユダヤ人迫害）から逃れたほか、義父はナチス・ドイツの強制収容所から生還した」「ハマスによる虐殺がイスラエルのユダヤ人、そして世界中のユダヤ人にとっていかに痛ましいものか、私は個人的なレベルで理解している」）

イスラエル政府は１２日、ブリンケン米国務長官と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国防担当閣僚らに対し、イスラム組織ハマスによって殺害されたとする子どもや民間人の死体が映った動画像を示し、自国の対応への支持を求めた。

同日テルアビブ入りしたブリンケン氏は記者団に、銃弾を浴びた赤ん坊、首をはねられた兵士、車などで生きたまま焼かれた若者の写真や動画を見せられたと明かし「全く最悪の悪行だ」と述べた。 もっと見る

一方、イスラエルのガラント国防相はＮＡＴＯのブリュッセル本部で、国防担当閣僚らにハマスの奇襲攻撃を映した動画を見せた。ロイターに送られた演説文によると、同相は「子どもたちは縛られ、撃たれた。そうだ、繰り返すが、子どもたちは縛られ、撃たれたのだ」と語った。

🇮🇱政府は「40人の赤ん坊が斬首・殺害」と主張していたが、証拠を要求され、「それを確認できる情報はない」と見解を修正

当初から裏付け情報はないと回答していた🇮🇱軍は、調査もする気がないと

嘘情報に引っかかった皆さま、お疲れ様。すでに感情脳が刺激されて、「子どもが死んでいることに変わりはない！」とかなって戻れなくなっていると思いますが。

アメリカのブリンケン国務長官は12日、訪問先のイスラエルで記者会見し、このあと15日にかけて、ヨルダンやサウジアラビア、UAE＝アラブ首長国連邦、エジプト、カタールの5か国を訪問すると明らかにしました。

このうち、ヨルダンではパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長とも会談するとしています。

イスラエル軍がイスラム組織ハマスが実効支配するガザ地区への地上侵攻も辞さない姿勢を強めるなど、緊迫の度合いが増す中、衝突が拡大するのを防ぐとともに、ハマスに捕らえられた人質の解放に向けて各国が影響力を行使するよう働きかけるためだとしています。

また、ブリンケン長官はハマスが大規模な攻撃に踏み切った理由について問われると、「明確な答えはない」としながらも、「われわれはイスラエルとサウジアラビアの国交正常化に向けて支援してきた。誰が正常化に反対しているのか。ハマスとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ、それにイランだ」と述べ、イスラエルとサウジアラビアの国交正常化の妨害をねらった可能性があるという見方を示しました。

一方、アメリカ国防総省の高官は記者団に対し、イスラエルの安全への関与を示すため、オースティン国防長官が13日にイスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相やガラント国防相と会談すると明らかにしました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・ブリンケン国務長官「われわれはイスラエルとサウジアラビアの国交正常化に向けて支援してきた。誰が正常化に反対しているのか。ハマスとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ、それにイランだ」）

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#以沙（国交正常化・国連総会・ネタニヤフ首相「サウジアラビアとの和平はほかのアラブ諸国とイスラエルとの国交正常化も後押しするだろう」）
#中東和平交渉（国連総会・パレスチナ暫定自治政府アッバス議長「パレスチナ人が法的な権利を享受することなく中東に平和が訪れると考えるのは間違いだ」「イスラエルの政策によって和平プロセスは行き詰まっている」・ネタニヤフ首相「パレスチナもこうした和平から利益を得ることができる。アラブ諸国とイスラエルの和平にパレスチナは拒否権を持つべきではない」）
#以斯（国連総会・ネタニヤフ首相「私が首相を務めている間はイランに核兵器を持たせないようあらゆる手段をとる」）

オースティン米国防長官は１２日、米軍はイスラエルへの安全保障支援に何の条件も付けていないと述べた。その上で米政府はイスラエル軍がパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの紛争において「正しいことを行う」ことを期待しているとした。

ブリュッセルの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部で「イスラエルに提供する安全保障支援に関しては、いかなる条件も課していない」と指摘。「イスラエル軍はプロフェッショナルな指導者に率いられたプロフェッショナルな軍隊であり、われわれはイスラエル軍が作戦を遂行する上で正しいことを行うことを望み、期待する」とした。

また米国はレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラがイスラエル攻撃に向け集結し、紛争を拡大させる可能性があるという兆候は確認していないとした。

主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁は１２日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスによるイスラエルに対する攻撃を非難すると同時に、ロシアの侵攻を受けているウクライナへの「揺るぎない」支援を表明する共同声明を発表した。

Ｇ７はモロッコのマラケシュで開かれている国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の年次総会に合わせ財務相・中銀総裁会議を開催。会議後に発表した共同声明で「ハマスによるイスラエルに対するテロ攻撃を断固として非難し、イスラエル国民との連帯を表明する」とした。

また、ロシアに対し制裁やその他の経済措置を実施する決意を表明。「制裁措置を回避し、損なうようなあらゆる試みに対抗することにコミットする」としたほか、ロシアの原油と石油製品に対し設定されている上限価格が効果を発揮しているか注視するとし、履行確保に向け必要に応じて適切な措置を取るとした。

このほか、欧州諸国の働きかけに応じる形で、凍結されたロシア資産から得られる収入をウクライナ復興に振り向ける方法を検討すると表明した。

今回のＧ７財務相・中銀総裁会議は、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエルの攻撃は始まってから初めての対面形式での会議。議長を務めた鈴木俊一財務相は会議後の記者会見で、中東での紛争激化に懸念と非難の声が上がったとし、議題に挙げられていなかったものの、多くの参加者が時間をかけて見解を表明したと述べた。

日銀の植田和男総裁は、紛争が直ちに世界経済の見通しに関する見解の変更につながるわけではないとしながらも、ウクライナ情勢で世界経済の先行き不透明感が高まり、金融政策の舵取りが難しくなる中、このところの中東情勢で不確実性が一段と高まったとの認識を示した。

共同声明には世界経済に対する今回の危機の潜在的な影響に関する言及はない。

英国は、イスラエルを支援し地域の安定を強化するため、英国海軍の艦船２隻のほか、哨戒機などを地中海東部に派遣する。英首相府が１２日、発表した。

首相府は「イスラエルに対する支援のほか、抑止力と保証」を提供するために派遣を行うと表明。スナク首相は声明で「今週見られたような恐ろしい光景が二度と繰り返されないようにするために、断固とした態度を取らなければならない」と述べた。

首相府によると、スナク氏はエジプトのシシ大統領と会談を実施。１３日にはスウェーデンで開催される統合遠征軍の防衛会合で、イスラエル情勢を巡り北欧の指導者らと協議する。英首相府によると、ロシアの侵攻を受けているウクライナの防衛支援に焦点を当てると同時に、中東地域を安定させる必要性について協議される見通し。

数百人のデモ隊が１２日、仏パリの中心部に集結した。この日は政府がパレスチナを支持する集会の禁止を発表していたが、それを無視して集まった格好だ。

現場の映像には、地元警察や憲兵隊が催涙ガスや放水銃を使用して群集を解散させようとする様子が映っている。

パレスチナ支持の集会の禁止は、抗議デモに先駆けてダルマナン内相が警察に伝えていた。公共の秩序に関する懸念が理由とされた。

「パレスチナ支持のデモは禁じられなくてはならない。公共の秩序に対する混乱を引き起こす公算が大きいからだ」とダルマナン氏は説明。いかなる団体であれそのようなデモを行えば逮捕につながると付け加えた。

同氏はまた、シナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）や学校など、フランス系ユダヤ人が訪れるあらゆる場所を保護するよう警察に要請。誰であれフランス国内で反ユダヤ主義的行動を取る外国人は「即刻追放される」と述べた。

今回の禁止措置は、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが週末にかけイスラエルに大規模な攻撃を仕掛けたのを受けて発表された。攻撃では１２００人以上が死亡した。

イスラエルとパレスチナの対立が前例のない水準にまで激化する中、それぞれを支持する抗議行動が世界中で起こった。一部は暴力的な衝突に発展している。

フランスのマクロン大統領は１２日、国民向けの演説でフランス国民の団結を呼びかけた。

冒頭のデモの参加者は口笛を鳴らし、拍手をしながら「我々は皆パレスチナ人だ」「パレスチナは生き延びる。パレスチナは勝利する」といったスローガンを叫んだ。

参加者の一人はロイター通信の取材に答え、デモの禁止について「法の支配の下にあって正常なことではない」と語った。

別の参加者は、伝統的なパレスチナ人のスカーフを身につけていたことで１３５ユーロ（約２万円）の罰金を取られたと明らかにした。

フランス政府は12日、パレスチナを支持するデモを禁止すると発表した。

ジェラール・ダルマナン内相は、このルールを破った外国人を「システマチックに」国外退去処分にすると述べた。エマニュエル・マクロン大統領は、団結を呼びかけた。

欧州各国は、イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム武装組織ハマス間の戦争により、反ユダヤ主義が台頭することを恐れている。

禁止令にもかかわらず、首都パリでは12日、多くの人々がパレスチナを支持するデモに参加した。

警察は10人を逮捕したほか、レピュブリック広場に集まった3000人強を放水車による放水で退散させた。広場ではデモ参加者らが「イスラエルは殺人者だ」、「パレスチナが勝つ」などと叫び、パレスチナの旗を掲げた。

ダルマナン内相は、禁止令に違反した人々は「公序良俗を乱す可能性がある」とし、逮捕されるべきだと述べた。

一方、パレスチナを支持する団体は、この禁止令は表現の自由を脅かす可能性があると指摘。パレスチナ人を支援するためにデモを続けると述べた。

デモ行進に参加したシャルロット・ヴォーティエさんはロイター通信に対し、「我々は市民法の国に住んでいる。立場を表明し、デモをする権利がある」と語った。

「片方を禁止して片方を認めるなんて（不公平だ）」

フランスのユダヤ教徒コミュニティーは50万人近くと、欧州で最大。一方、ムスリム（イスラム教徒）コミュニティーも欧州最大で、500万人規模と推定されている。

マクロン氏は国民の団結を呼びかけ
マクロン大統領はビデオ演説で「国際的な分断に国内の分断を加えないように」と述べ、国民に団結を呼びかけた。

また、ハマスは「イスラエルの人々の死を望むテロリスト組織」だと述べた。

ハマスが7日にイスラエル南部に仕掛けた攻撃では、フランス人13人の死亡が確認されている。

マクロン氏はさらに、、フランス人17人が行方不明となっており、ガザ地区でハマスの人質になっている可能性があると説明。「フランスはイスラエルやパートナー国と共に全力を挙げて、これらの人々を帰国させる」と述べた。

行方不明になったフランス人には、子ども4人が含まれている。

マクロン氏は、イスラエルにはテロリストを排除する権利があると述べた半面、「民主主義国家の義務として、市民の命を守らなければいけない」と語った。

「テロリズムへの唯一の対応は、強力だが公平なものではくてはならない」

反ユダヤ主義を警戒
ダルマナン内相は12日、地方自治体の代表者らに対し、ユダヤ教の学校やシナゴーグ（礼拝堂）には目に見える形での警察による警備が必要だと述べた。

またラジオ番組に出演し、7日以来、100件の反ユダヤ主義的な行動が記録されていると語った。その大半は落書きで、「かぎ十字、『ユダヤ人に死を』という文句、イスラエルに対するインティファーダ（民衆蜂起）の呼びかけ」などが書かれていたという。

また、ユダヤ教の学校やシナゴーグに刃物を持ち込もうとした人物が逮捕された事例もあったという。

フランスの警察はすでに、主要議員の警備を始めている。ユダヤ教徒のヤエル・ブラウン＝ピヴェ国民議会議長とメイヤー・ハビブ議員は、特に厳重に警護されている。

マクロン大統領率いる政党「再生」の一員であるブラウン＝ピヴェ議長には、殺害予告が届いたという。

ブラウン＝ピヴェ議長は今週、国民議会をイスラエル国旗色の青と白にライトアップしたほか、10日の開会前に1分間の黙とうをささげた。

同議長はさらに、来月に議会で開催予定のドキュメンタリー上映会について、武装組織「パレスチナ解放人民戦線（PFLP）」のマリアム・アブ・ダッカ氏の出席を禁止すると発表した。欧州連合（EU）は、PFLFをテロ組織と認定している。

ハビブ議員は、イスラエルとパレスチナ自治区を含む在外フランス人選挙区から選出されており、イスラエルを強く支持している。ハマスの攻撃後、ハビブ氏は「我々はポグロム（ユダヤ人に対する迫害行為を指すロシア語）の再来を目撃している」と述べた。

フランス政治は、ハマスの攻撃とその余波で混乱している。

ほとんどの政党が7日の「テロ攻撃」を非難し、イスラエルの反撃の権利を支持したものの、ジャン＝リュック・メランション氏率いる極左政党「不服従のフランス」は当初、比較的あいまいな立場を取った。

同党は声明で、ハマスの攻撃は「パレスチナ軍の武力攻撃」だと述べ、社会党や共産党などの左派政党を含む他党から激しい批判を招いた。

独ベルリンも親パレスチナのデモ禁止
ドイツの首都ベルリンでも、警察がパレスチナを支持するデモを禁止した。反ユダヤ主義の声明が出されたり、暴力が美化されたりすることを理由に挙げている。

警察によると、12日にポツダム広場で行われた集会に参加した60人がこの命令に従い、散会した。

オラフ・ショルツ独首相は、ベルリンでハマスの攻撃を祝して菓子を配っていた親パレスチナ団体「サミドウン」を禁止すると議会で発表。反ユダヤ主義を「一切許容しない」と宣言した。

ショルツ首相はまた、イスラエルの安全保障はドイツの国策だと述べた。アナレーナ・ベアボック外相は、連帯の意思表示として13日にイスラエルを訪問する予定。

ドイツ当局によると、マインツ、ブラウンシュヴァイク、ハイルブロンなどで、イスラエルと連帯するために掲げられたイスラエル国旗が、時にはわずか数時間で引き裂かれ、破壊されたという。

シリアの国営テレビは12日、首都ダマスカスと北部アレッポの国際空港がそれぞれイスラエル軍による攻撃を受け、滑走路などが被害を受けたと報じました。被害の詳しい状況は分かっていません。イスラエル軍はこれまでもシリア国内に展開するイランが支援する民兵組織の関連施設などに対してたびたび空爆を行っています。

シリアは１２日、イスラエル軍が首都ダマスカスと北部の都市アレッポの空港を同時にミサイル攻撃したと発表した。滑走路が被害を受け、両空港は使用不能になったという。

シリア国営のシリア・アラブ通信（ＳＡＮＡ）はシリア軍関係者の話として、ミサイルが両空港を同時に攻撃したと報道。同関係者によると、この攻撃はガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスとの紛争から世界の注意をそらす狙いがあったという。

イスラエル軍は、このような報道についてコメントしないとした。

イスラエル軍は長年にわたり、アレッポ国際空港やダマスカス国際空港などシリア国内のイランとつながりがあるとされる施設に対して空爆を実施。空港への攻撃はシリアへのイランの供給ラインを遮断することが目的とみられている。

🇮🇱🇸🇾なぜイスラエルはシリアの 2 つの最大の空港を空爆したのでしょうか?

イスラエル国防軍のハレヴィ参謀長は、「我々は2つの空港を破壊し、イランとアサド政権に対しイスラエルの主権に応じるよう要求する。これは先制行動だ」と説明する。

イスラエルは全面戦争を望んでいる！

ロシア外務省は１２日、イスラエルが空爆によりシリアの主権を侵害しているとし、攻撃が国際法にも抵触するとの見解を示した。

イスラエル空軍はシリアの首都ダマスカスと北部アレッポの国際空港の滑走路を破壊し、両空港とも使用不能になっている。

同省は「イスラエルとパレスチナの衝突が激化している事態にあって、こうした武力行使は地域全体における軍事行動を助長する恐れがあり、極めて危険な結果をもたらす可能性がある。そのような事態の発生を、決して許してはならない」と表明した。

赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）は１２日、 イスラエル軍の攻撃が続くパレスチナ自治区ガザ地区で病院用の発電機を作動させるための燃料があと数時間で枯渇する可能性が高いと警告した。

赤十字の中東地域責任者、ファブリツィオ・カルボーニ氏はスイスでの記者会見で「確かなのは、物資がガザに届けられず、またガザ内にある物資を分配できなければ、大惨事になるということだ。大惨事を超えて、人道状況は管理不能になる」と懸念を示した。

カルボーニ氏によると、赤十字の物資輸送は現在、著しく困難な状況に陥っているという。

同氏は「供給面に関しては、ガザにはまだ物資は残っているが、問題は運べないということだ。燃料や水インフラに必要な塩素、医薬品はあるが、ガザ地区内で安全に輸送できないという問題に直面している」と説明。また、現地の赤十字委員会の救急車が攻撃を受け、ボランティア３人が死亡したことにも言及し、「非常に悲惨な状況だ」と危機感を示した。

同氏によると、ＩＣＲＣは「最悪の事態」に備えているという。「７日以来、我々は非常にひどい事態を目にしている。人道的な基準に照らしても、暴力のレベル、人間の尊厳や人道の基本原則を軽んじている状況は極めて衝撃的であり、しかもそれは続いている」と指摘した。

ロシア外務省は１２日、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザに対するイスラエルの「無差別」空爆で多くの民間人に犠牲が出ているとし、イスラエルに対し停戦に同意し、ガザ地区への食料や医薬品の供給を可能にするよう呼びかけた。

ロシアのボグダノフ外務次官は、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）執行委員会のフセイン・アルシェイク事務局長と電話会談を実施。ロシア外務省によると、停戦のほか、ガザ地区の住民に食料や医薬品を供給するための人道的回廊を設置する必要があるとの見解で合意。ガザ地区への水道と電気の供給を回復させる必要があるとの見方でも合意した。

ロシア外務省は声明で「多数の民間人犠牲者を出した無差別爆撃は容認できないと強調された」とし、「東エルサレムを首都とし、１９６７年の国境線に基づく独立したパレスチナ国家の一部となるべきガザ地区からの住民の大量流出を防止する必要性についても強調された」とした。

イランのアブドラヒアン外相は、イスラエルはパレスチナ自治区ガザの包囲を強行することで、ガザの住民に対する「ジェノサイド（大量虐殺）」を行おうとしていると非難した。イラン国営テレビが１２日、報じた。

アブドラヒアン外相は、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルとの間の衝突を巡る対応を協議するためイラク、シリア、レバノンを訪問。最初の訪問国イラクに向け出発する前に「ガザ地区における戦争は、全てのパレスチナ人に対する戦争だ」とし、水道や電気、医薬品や食料の供給を止めるガザ地区の包囲は「大量虐殺」につながる状況を作り出していると述べた。

シーモア・ハーシュ🗣️ヨルダン川西岸地区で何年も治安任務を行ってきたイスラエル軍が200万人の人口を擁するガザ地区の密集市街地での激しい戦闘に耐えられるとは思えない。
地上攻撃に関しては、ある関係者が残忍な代替案が検討されていると教えてくれた。それは第二次世界大戦中、🇩🇪ドイツ軍が現在🇷🇺サンクトペテルブルクとして知られる都市を飢え死にさせようとした事を指す「レニングラード・アプローチ」と言えるかもしれない。
イスラエルの内部関係者が私に語ったところによれば検討されている選択肢は、電気、食料、その他の必需品の面でガザ市を孤立させ続ける事だという。
ガザの支配者ハマスには、すでに食糧不足に直面している。どこかの段階でイスラエルは食料や水と引き換えに女性や子供といった一部の捕虜の解放を交渉する可能性がある。

イスラエルの安全保障のベテランである情報筋によればネタニヤフ首相はハマスとの紛争が終わった後、去らなければならない。

ネタニヤフは終わりだ。
銃撃が止むまで、おそらくあと1、2カ月は大統領の座にとどまるだろうが…🐸

d1021.hatenadiary.jp

「007／スカイフォール」

ヒズボラとハマスとの長年のつながり、そしてヒズボラとハマスをともに支えるイランがこれらのテロ集団を存続させることに大きな関心をもっていることを考えると、イスラエルがガザへの地上戦を開始した場合、ヒズボラは基本的に自らの意思だとしても、完全にイランの意向に同調して、イスラエルとの戦争に参戦する可能性が高い。この場合、その帰結は非常に大きなものになる。さらに、ヨルダン川西岸地区の武装勢力はいつ行動を起こしてもおかしくなく、イスラエルが大規模な地上攻撃を試み、ガザを再占領すれば、そのリスクは一気に高まるだろう。この場合、別の疑問が生じる。三正面戦争に直面した場合、イスラエルは、テヘランがその手下に攻撃を控えるように求めることを期待して、イランをターゲットにして圧力を高める行動をとるだろうか。

レバノンのミカティ暫定首相は１２日、イスラエルとの国境地帯で暴力が発生したことについて、レバノンは深く憂慮しているとし、国連安全保障理事会に緊急的な申し立てを行うと述べた。

レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは９日、イスラエル軍によるレバノンへの砲撃で少なくともメンバー３人が死亡したと発表。また、イスラエル北部に向けてロケット弾を発射したことを明らかにした。この砲撃は、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルとの衝突が、レバノン国境を越えて北に拡大したことを意味する。

ミカティ氏はテレビ放映された演説で「 レバノンは嵐の目になっている」とし、「イスラエルによる度重なる挑発」とレバノンの主権侵害が原因となり、暴力が国境を越えて拡大していると非難した。

ミカティ政権はヒズボラの支援を受けており、主にヒズボラと同盟関係にある政党で構成されている。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は１２日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザとレバノンでの軍事作戦で白リン弾を使用していると非難した。

白リン弾は戦場で煙幕を張ったり、照明にしたりする目的で使用される。国際諸条約では化学兵器として禁止されていないものの、火災を起こしたり深刻な火傷を負わせたりする可能性がある。

ＨＲＷは１０日にレバノンで、１１日にガザで撮影された動画を検証し、「砲撃された白リン弾の複数回の空中爆発」を示すものだと指摘した。

白リン弾は特定通常兵器使用禁止条約の議定書ＩＩＩでは焼夷兵器と見なされている。同議定書は民間人の中に位置する軍事目標に対して焼夷兵器を使用することを禁じているが、イスラエルは署名しておらず、拘束されていない。

イスラエル軍は「現時点で、ガザで白リンを含む兵器の使用を把握していない」とし、レバノンでの使用に関するＨＲＷの指摘についてはコメントしなかった。

ロイターはＨＲＷの指摘内容を独自に検証することができなかった。

パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは、イスラエルのガザ攻撃に対し立ち上がるようパレスチナ人に訴え、東エルサレムとヨルダン川西岸で１３日に抗議デモを行うよう呼びかけた。

パレスチナ当局者によると、ハマスによる７日のイスラエル攻撃以降、東エルサレムとヨルダン川西岸でも緊張が高まっており、少なくとも３４人のパレスチナ人が衝突でイスラエル軍に殺害された。

ハマスは「総動員」を呼びかける声明を発表。金曜礼拝が行われる１３日に東エルサレムにあるイスラム教礼拝所「アルアクサ・モスク」にデモ行進し、敷地内で終日、抗議を行うよう求めた。

同地はイスラム教でメッカ、メディナに次ぐ重要な聖地。一方、ユダヤ教徒にとっても「神殿の丘」と呼ぶ最も神聖な場所だ。２０２１年５月には同地での衝突をきっかけに、イスラエルとハマスの間で１１日間の交戦が起きた経緯がある。

ハマスはヨルダン川西岸のパレスチナ人に対しても、デモ行進してイスラエルの兵士や入植者と「衝突」するよう呼びかけた。

イランのアブドラヒアン外相は１２日、パレスチナ人に対する戦争犯罪が継続されれば「抵抗の枢軸」からの報復を受けることになり、結果の責任はイスラエルにあると述べた。

また、パレスチナ人の強制退去や、パレスチナ自治区ガザの電気・水の遮断は戦争犯罪と見なされると糾弾した。

アブドラヒアン氏はベイルートで「西側の当局者からは、ユダヤ主義組織に対する新たな戦線を設ける意図があるのではないかとの声があるが、こうした戦争犯罪が継続されている実情を踏まえれば、もちろんそうなる」と述べた。

さらに「ガザとパレスチナ人への戦争犯罪が継続されれば、抵抗の枢軸から報復を受ける。その結果の責任は当然、ユダヤ主義組織と支持勢力が負うことになる」と述べた。

「抵抗の枢軸」について名称は挙げなかったが、イランやパレスチナ過激派、シリア、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラなどを指したとみられている。

米国は１２日、囚人交換の一環として９月にカタールの銀行に保管された６０億ドルのイランの資産について、イランがすぐにアクセスできるようになることはないと発表した。米政府はその口座を完全に凍結する権利を有しているという。

イランが支援するパレスチナのイスラム組織ハマスが７日にイスラエルを攻撃し、１３００人以上が死亡し、ガザ地区で多数の人質が拘束されて以来、イランの資産へのアクセスを巡る問題が注目されている。

米政府高官は匿名でロイターに対し「イランは当分の間、この資産にアクセスできない」と述べた。

ブリンケン米国務長官はテルアビブでの記者会見で、イランは６０億ドルにアクセスしておらず、使ってもいないと指摘。「われわれは資金を厳格に監視しており、凍結する権利を有している」と述べた。

ブリンケン氏によると、米財務省は資金が人道的な目的にのみ使用されるよう、あらゆる支出を監督しているという。

複数の米メディアは１２日、米国とカタールがイランによる資金へのアクセスを阻止することで合意したと報じた。

イラン国連代表部は「この資金は正当にイラン国民のものであり、イラン国民にとって必要不可欠かつ非制裁的なあらゆる必需品の購入を促進するためにイランに割り当てられている」とした。ただ、イランがこの資金にアクセスしようとしたかについてはコメントしなかった。

#米斯（囚人5人を交換・イラン資産60億ドルの凍結解除も・米政府高官「イランは当分の間、この資産にアクセスできない」）

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#米斯（囚人5人を交換・イラン資産60億ドルの凍結解除も）

傭兵たちがウクライナを離れイスラエルへ出陣

キエフ政権側で戦った外国人傭兵たちが、手配者の要請を受けてウクライナを出国している。

中国の王毅外相は１２日、パレスチナ問題は中東紛争の核心であり、問題の核心はパレスチナ人に対する「正義」が否定されたことだと述べた。

中国外務省のウェブサイトに掲載された声明によると、王氏はブラジルのルラ大統領の外交顧問を務めるアモリン元外相との電話会談で、中国は民間人を傷つける行為に反対し、国際法違反を非難すると語った。

イスラエルが地上戦をにらみ、正規軍と予備軍の兵士計数十万人をパレスチナ自治区ガザ地区との境界付近に集結させている。だが、何ともしようがないような難しい状況にイスラエルは直面している。

ガザ地区のイスラム組織ハマスは7日にイスラエル南部に侵入した際、少なくとも150人を人質にとった。それらの人質は現在、ガザ地区内の秘密の場所で拘束されている。女性、子ども、高齢者もいる。

もうすぐ始まるとも言われるガザ地区での本格地上侵攻に、イスラエルが実際に踏み切った場合、どれくらいの確率で人質たちは生き残れるのだろうか。

妥協ムードは皆無
水面下では、カタール、エジプト、そしておそらく他の国々が、人質の一部解放に向けた交渉の努力をしているとされる。イスラエルの刑務所に収容されている36人のパレスチナ人女性と未成年者と引き換えに、ハマスが女性と子どもを解放するという案も浮上している。

しかし、イスラエルのライヒマン大学政策戦略研究所のシニアアナリスト、マイケル・ミルスティーン氏は、イスラエルが最優先するのは平時なら人質の返還だが、現在は軍事的脅威であるハマスの排除だと話した。

イスラエルとハマスは共に緊張と怒りが頂点に達している。妥協や譲歩の雰囲気はない。

イスラエル国民は、南部で国境がいとも簡単に武装集団に突破され、少なくとも1200人が（多くは冷酷な方法で）殺害されたことに衝撃と憤りを感じている。

一方のパレスチナ人は、ハマス以外の人々も含め、イスラエルによる2000回以上のガザ空爆で1000人超が死亡していることに大きなショックを受けている。ガザ地区では現在、燃料、電気、水、医薬品の供給が断たれている。

ハマスは、イスラエルが警告なしに空爆を実施し、ガザ地区で民間人の死者が出るたび、人質を1人ずつ「処刑する」と脅している。それがこれまでに実行された証拠はない。他方、イスラエルにも自制の兆しはほぼ見られない。意図的にガザ地区の大部分をがれきへと変えている。

ただ、ライヒマン大学のミルスティーン氏は、女性や子ども、高齢者を拘束し続けることには、ハマスはこだわっていないだろうとみている。それらの人々は、拘束すれば国際的に非難されるし、世話が大変だからだ。空爆が続き、人質の居場所をガザ内のイスラエル側スパイに知られないようにしている状況では、面倒をみるのは簡単ではない。

対照的に、拘束した兵士については、ハマスは最大限に利用するだろう。今後、交渉が始まった場合は、最大限の対価を要求するはずだ。

ガザ地区中部のトンネルの入り口に立つハマス戦闘員。人質はこうした地下施設で拘束されているとみられている（今年7月撮影）

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困難な選択
こうした状況が、イスラエル政府をジレンマに陥れている。リスクを伴う軍事的な救出作戦を試みるのか。それとも、ハマスが空爆で弱体化して取引に応じる気になるのを待つのか。

後者にもリスクはある。人質は地下トンネルや地下壕（ごう）で拘束されているとみられるが、空爆の影響が及ぶ可能性がある。また、ハマス戦闘員が衝動的な怒りや、救出されてしまうとの見通しに基づいて、人質を殺す恐れは常にある。これは実際、2012年にナイジェリアでジハード（聖戦）主義者に拘束された人質2人の救出作戦で、イギリスとナイジェリアの特殊部隊が失敗した時に起きたことだ。

イスラエルは今回、人質対応の専門部署を素早く設置し、人質一人ひとりの身元と状況の確認を進めている。

イスラエル領内で拘束されていた人々については、イスラエル軍と警察の特殊部隊が救出した。その際、一緒にいたハマス戦闘員らは全員殺害した。しかし、イスラエル軍情報部に20年間在籍していた前出のミルスティーン氏は、「イスラエルがガザのすべての家や通りのデータを握っているわけではない」と警告する。ハマスは地下の部屋やトンネルのネットワークに、自らと人質を隠すことができる。

イスラエルは人質救出の実績をもち、訓練も集中的に実施している。1957年に創設されたイスラエルの秘密部隊「サイェレット・マトカル」は、イギリス軍の特殊空挺部隊（SAS）やアメリカの陸軍特殊部隊（デルタフォース）に似ている。1976年に、ウガンダの空港でハイジャックされた飛行機から人質を救出した「エンテベ空港奇襲作戦」で一躍有名になった。

この部隊の指揮したヨナタン・ネタニヤフ大佐は、イスラエル軍側の唯一の死者となった。現在のイスラエル首相のベンヤミン・ネタニヤフ氏は、その弟だ。交渉による人質解放に望みをかけるのか、それとも武力による救出という強硬手段に出るのか、その決断は彼が下す。

「史上最も難しい人質事案」
イスラエルに対しては、アメリカが機密情報と、おそらくは特殊部隊による支援も提供しているとの報道が出ている。米海軍は、地中海東部の沖合に大型空母群を展開させている。

しかしハマスは、戦力が大きく上回る相手と戦えることを、これまでに証明している。イスラエルはテクノロジーと火力で圧倒的優位に立っているが、ハマスはその差を補うことができる。

通信を最小限に抑え、デジタルの痕跡を残さないようにすることで、ハマスは7日のイスラエル奇襲を可能にした。150人超の人質を拘束している戦闘員らは、可能な限りオフラインの状態を保ち、電波を使わないだろう。人質たちからはほぼ間違いなく、すべてのデジタル機器を取り上げているはずだ。

「これは間違いなく、イスラエルにとって史上最も難しい人質事案だ」。前出のミルスティーン氏はそう話す。

イスラエルはイスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻に備え、ガザ周辺に戦車を集結させた。ハマスを一掃するとしている。軍トップのハレビ参謀総長は「今は戦争の時だ」と述べた。

ブリンケン米国務長官は１２日、イスラエルのネタニヤフ首相とテルアビブで会談。共同記者会見で、米国はイスラエルの「側にいる」と述べ、イスラエルに対する支持を表明した。

ハレビ氏は、ハマスによる攻撃を可能にしたガザ周辺の安全保障を巡る失敗から「教訓を学び、調査するが、今は戦争の時だ」と述べた。

オースティン米国防長官は、米軍はイスラエルへの安全保障支援に何の条件も付けていないと述べた。その上で、米政府はイスラエル軍がハマスとの紛争において「正しいことを行う」と期待しているとした。

ハマスはイスラエルのガザ攻撃に対し立ち上がるようパレスチナ人に訴え、東エルサレムとヨルダン川西岸で１３日に抗議デモを行うよう呼びかけた。

イスラエルの公共放送ＫＡＮによると、７日からの大規模攻撃によるイスラエル側の死者は１３００人を超えた。イスラエル人や外国人が連れ去られガザで拘束されているが、イスラエル当局はそのうち９７人を特定したとしている。

一方、イスラエルはガザの包囲と空爆で報復しており、ガザ当局はパレスチナ人１５００人超が死亡したとしている。

赤十字国際委員会は、ガザの病院の非常用発電機の燃料が数時間以内に枯渇する可能性があると述べ、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は食料と水が危険なほど不足していると危機感を示した。

＜欧米で治安懸念も＞

欧米では治安対策を強める動きも出ている。パリの警察はパレスチナ人を支持する無許可の抗議集会を散会させるため、催涙ガスや放水車を使用。アムステルダムとロンドンでは一部のユダヤ人学校が安全上の懸念から臨時休校となる。

米国ではニューヨークとロサンゼルスの当局が、シナゴーグ（ユダヤ教会堂）やユダヤ人コミュニティセンター周辺などで１３日に警官の配置を増やすとした。

国連は、パレスチナ自治区ガザの住民約１１０万人が２４時間以内に地区南部に避難すべきとする通告をイスラエル軍から１２日夜に受け取ったと明らかにした。イスラム組織ハマスが実効支配するガザの人口２３０万人のほぼ半数が対象となる。

イスラエル軍も１３日、こうした通告を明らかにした。 もっと見る

イスラエルは地上侵攻に備えてガザ周辺に戦車などの部隊を集結させ、ハマスを一掃する構えを見せている。 もっと見る

国連のステファン・デュジャリック報道官は声明で「国連は、こうした対応が人道上壊滅的な影響を及ぼさずに行われることは不可能だと考える」とし、通告の撤回を求めた。

同氏によると、イスラエル軍による命令は全ての国連職員、学校、保健センター、診療所などの国連施設に避難する人々にも適用されるという。

一方、ハマスのメディア部門責任者サラマ・マルフ氏は、避難通告について「市民に混乱をもたらし、内部の結束を損なおうとする」イスラエルの試みだと指摘。市民に取り合わないよう求めた。

パレスチナ自治区のイスラム組織ハマスとイスラエルの軍事衝突で、イスラエル側の死者数は12日までに1300人に上った。パレスチナ・ガザ地区ではイスラエルの空爆で1500人以上が死亡し、33万8000人が家を追われている。こうしたなか国連は、ガザ地区北部の住民は南部に避難すべきだとする通告をイスラエル軍から受けたと発表した。

国連の報道官によると、イスラエル軍から12日深夜に国連に対し、ガザ地区のワディ・ガザ（ガザ渓谷）以北の全住民は24時間以内にガザ地区南部に退避すべきだと通告があったという。イスラエルは地上攻撃の準備を進めており、ガザ地区との境界付近に兵士や重砲、戦車を集めている。

退避の対象となるのは、ガザ地区の人口のほぼ半数の約110万人。人口密度が高いガザ市も含まれるという。

国連は声明で、「このような人の移動は、壊滅的な人道的影響なしには不可能だ」とした。

ガザ包囲で「悲惨な状況」とWFP
パレスチナの保健省は12日、イスラエルが7日に開始したハマスへの報復空爆で、ガザ地区での死者が計1537人に達したと発表した。死者には子ども500人と女性276人が含まれる。

また、これまでに6612人が負傷したという。

イスラエルのヨアヴ・ガラント国防相は9日、ハマスの攻撃への報復として、ガザ地区を包囲すると発表。ガザ地区への電気や水、食料支援を止めた。

世界食糧計画（WFP）は、イスラエルがこれらの供給を停止しているガザ地区は「悲惨な状況」だと警告した。

イスラエルで兵士に緊張
ハマス戦闘員が7日に襲撃したイスラエル南部の音楽フェスティバルの会場は、現在封鎖され、軍事区域と化している。

現地で取材するBBCのルーシー・ウィリアムソン記者は、兵士さえもビクビクしていると報告している。

また、12日の取材中、突如銃声が鳴り響き、イスラエル兵がガザ地区との境界に向かって走り出したという。

パニックや混乱は数分間続いた。兵士は1カ所ずつ安全を確保していった。

イスラエル軍は後に、現場近くでナイフを所持した人物を1人逮捕したと発表した。

ガザ地区との境界に近いイスラエルのキブツ（農業共同体）ベエリで、ハマス戦闘員の攻撃で死亡した男性の葬儀が執り行われた

ガザ地区に爆弾約6000発を投下
イスラエル国防軍（IDF）の報道官、ダニエル・ハガリ少将によると、イスラエルは7日以降、ガザ地区に爆弾約6000発を投下した。

ハガリ少将はソーシャルメディアで空爆について報告。

空爆で建物が破壊され、粉塵（ふんじん）が舞う様子の動画も投稿した。

BBCヴェリファイ（検証チーム）はガザの破壊状況を評価するため、動画や画像の検証を続けている。

慈善団体職員が9日にソーシャルメディアに投稿した画像には、ガザ市近郊の国際眼科病院の被害が写っている。

BBCヴェリファイはグーグル上の古い画像と病院を照合し、病院の場所を確認した。

ただ、どのような経緯でこうした被害を受けたのか、空爆が直撃したのか、それとも近くで起きた爆発の影響を受けたのかはわからない。

ガザ地区、医療従事者11人が死亡
世界保健機関（WHO）は、7日から続くイスラエルとハマスの軍事衝突で、ガザ地区での医療提供に影響を及ぼすことを狙った攻撃を34件記録していると発表した。

ガザの医療従事者が11人死亡し、16人が負傷したという。

WHOは声明で、インフラが被害を受け、現場での緊急医療チームへのアクセスが妨げられていると説明した。19の医療施設と、救急車20台が被害を受けたという。

病院の床は「血だらけ」
ガザ地区のアル・シファ病院のモハマド・マタル医師はBBCニュースに対し、「物資不足が、私たちがいま抱えている最悪の問題だ」と語った。

病院には負傷者用のベッドが残っておらず、負傷した人々が床で寝ているという。

「ほぼすべての負傷者が床に横たわっていて、床は血や器具でいっぱいだ」

ガザ地区で9年間、医師として働いてきたというマタル氏は、「イスラエルとパレスチナの戦闘がエスカレートするのを何度も見てきた」が、今回はこれまでとは「かなり、はるかに違う」と述べた。

「私が対応した死傷者の大半が民間人で、その多くは子供や女性だ。ここで何が起こっているのか、誰も理解していない」

「手術室にいる私の同僚は、患者の選別を強いられている。助かる可能性が高いのは誰なのかと」

妊婦5万人、清潔な水にアクセスできず
国連人口基金（UNFPA）によると、ガザ地区では妊婦5万人が不可欠な保健サービスを受けられず、清潔な水も手に入れられない状況だという。

このうち5500人は、来月出産を控えている。

UNFPAは現地にいる女性と女児の安全と健康、そしてトラウマと心理的苦痛を深く懸念している。

ガザ地区で活動するUNFPAのスタッフは、いまの目標はみんながただ息をし、生き続けることだと語った。

UNFPAは、イスラエル軍による包囲が解かれた場合に物資を届けられるよう、事前準備を進めているという。

この戦闘をめぐっては、全ての紛争当事者に国際法上の義務を順守するよう求める声が上がっている。UNFPAもこれに同調している。

アッバス議長、「侵略の即時停止」求める
パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は12日、ヨルダンの首都アンマンでヨルダン国王アブドラ2世と会談。イスラエルとハマスの軍事衝突後、初めて公の場で発言した。

アッバス議長は「パレスチナ人に対する広範囲の侵略を即時停止」するよう求めた。

パレスチナ自治政府の声明によると、アッバス氏は「民間人の殺害や虐待に関連する双方の行為」は受け入れられないものだと述べた。

アッバス氏とヨルダン国王は、「パレスチナ人に対するイスラエルの侵略行為を止め」、ガザ地区に「援助と救援を届ける方法」を話し合ったという。

また、アッバス氏はパレスチナ人が「暴力行為を放棄し、国際的な正当性を順守する」ことを強調。イスラエル軍とパレスチナの武装勢力の双方が民間人を標的にし、「道徳、宗教、国際法に違反している」と述べた。

アッバス氏はハマスと敵対関係にある。ハマスは2007年にガザを支配下に置き、当時のパレスチナ自治政府とアッバス氏率いるファタハに忠実だった勢力を暴力的な対立の末に追い出した。

エルサレムで銃撃
こうした中、エルサレムの旧市街近くで銃撃があった。イスラエルメディアは、イスラエルの警官2人が負傷し、銃撃犯1人が撃たれたと報じた。

イスラエル警察によると、シャレム警察署の入り口で「サブマシンガンを所持したテロリスト」1人が複数の警官に向けて発砲したという。

犯人は現場から逃走を図ったが、追跡した警官が「銃撃によって無力化」した。

警察は、負傷した警官2人のうち1人は重傷だと明らかにし、共犯者を排除するために周辺を捜索中だと付け加えた。

エルサレムで取材するBBCのジョエル・ガンター記者は、イスラエルとパレスチナが領有権を争う東エルサレムにあるダマスカス門付近は非常に緊迫した雰囲気だと報告。通過しようとする車両に兵士がライフルを向け、運転手に停止するよう叫んでいたという。

上空ではヘリコプター1機がホバリングし、現場周辺は封鎖された。市民はダマスカス門から離れるよう命じられた。兵士は通りがかった市民2人の所持品を調べ、解放していたと、ガンター記者は伝えた。

仏市民を連れ戻すため「あらゆる手だてを尽くしている」
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は12日、ハマスがイスラエル南部を攻撃して以降、行方不明となっている自国民17人を連れ戻すため、あらゆる手だてを尽くしていると述べた。

ハマスの攻撃ではフランス人13人が死亡している。

マクロン氏は、ハマスのイスラエルに対する「やみくもで殺人的な憎悪」を非難。イスラエルには自衛する権利があるとした。

仏国営テレビでの演説で、マクロン氏はハマスについて、イスラエル人の死を望むテロ組織だと述べた。

さらに、同地域の安全保障はイスラエルとパレスチナ自治区の安全が約束されるものでなければならないと付け加えた。

フランスの対テロ検察は12日、ハマスによる攻撃についてテロ調査を開始したと発表した。

検察は声明で、「テロ組織」による殺人、殺人未遂、未成年者を含む誘拐を調査するとしている。

一方、米ホワイトハウスのジョン・カービー戦略広報担当調整官は、アメリカ人27人が死亡したと認めた。また、14人が行方不明になっていると述べた。

国連のデュジャリック報道官によりますと、ガザ地区にある国連の事務所は12日、イスラエル軍から、ガザ地区北部にいるパレスチナ人などすべての住民が24時間以内に地区の南部に退避する必要があるとの通知を受けたということです。

対象となるのは、国連のスタッフや、国連の施設に避難している人々を含むおよそ110万人に上るとしています。

これについてアメリカのメディア、ブルームバーグは、イスラエル軍による報復のための地上侵攻がまもなく行われることを示唆していると報じています。

国連のデュジャリック報道官は「このような移動は、破滅的な人道上の問題なしに不可能だと考えている」としてイスラエル側に退避通知の撤回を求めるとしています。

イスラエル軍が声明 “民間人に危害加えないよう努力続ける”
イスラエル軍は13日午前7時すぎ、日本時間13日午後1時すぎに声明を出し、ガザ市に住むすべての民間人に、ガザ地区の南部に退避するよう通告したことを明らかにしました。

声明では、イスラエルとの境界のフェンスには近づかないよう警告するとともに、今後、数日間、イスラエル軍はガザ市で大規模な作戦を継続し、民間人に危害を加えないよう努力を続けるなどとしています。

イスラエル軍が北部住民に南部への避難を指示したパレスチナ自治区ガザでは、モスクが住民に自宅を離れないよう呼びかけている。ハマスも住民にとどまるよう促した。

イスラエル軍は２４時間以内の避難を指示。ガザ周辺には戦車などの部隊が集結しており、地上侵攻が近い可能性を示唆する。

地上戦が差し迫る中、イスラエル、ハマス双方が心理戦を展開する。

イスラエル軍は避難指示で「あなた方を人間の盾として利用しているハマスのテロリストから離れなさい」と呼びかけるとともに「ハマスのテロリストは、ガザ市の家屋の下にあるトンネルや、罪のないガザ市民が住む建物の中に隠れている」と指摘した。

ハマスの内務省報道官は会見で、世界各地のアラブ人、特にイスラエルと国境を接する国々のアラブ人に、ガザ住民への支援を呼びかけた。

イスラエルが虐殺を行い再びパレスチナの民を追放しようとしていると指摘し、ガザ北部の市民にとどまるよう促した。

ガザのアナリスト、タラル・オカル氏は、イスラエル軍の指示は「ガザのパレスチナ市民をナクバに追いやる試み」と指摘した。ナクバは、１９４８年のイスラエル建国に伴い、多くのアラブ人が居住地を追われ難民となったことを指し、アラビア語で災厄を意味する。

「イスラエルは、１９４８年のときにやったことを国際社会やカメラの前で繰り返している」とロイターに語った。

イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザに地上侵攻すれば、待ち受けるイスラム組織ハマスは手ごわい相手になる。イランの支援を受け、ロケット攻撃などを行う戦闘員が素早く退避するための広大な地下トンネル網をハマスは構築。過去の地上戦でもイスラエル側にそれなりの犠牲を強いてきた経緯があるからだ。

イスラエルはガザとの境界付近に戦車を集結させ、閣僚らは地上侵攻について開始するかどうかではなく、開始時期の問題になっていると示唆する。イスラエルの安全保障関係者や専門家によると、軍幹部は２００８年と１４年のハマスとの地上戦から得た教訓に目を向けそうだ。

だが、ハマスは当時よりも勢力が増し、その結果として今月７日にイスラエル側に強襲攻撃を仕掛けられたと言える。

こうした中で地上戦が始まった場合、どういう展開になるかはイスラエル、ハマス双方とも正確には読み切れない。

イスラエルはこれまでにない規模の作戦を展開し、ハマスを「地上から一掃する」と断言。ハマスも過去の戦いで生き残る力と奇襲能力を証明しており、今回も強力な武器を駆使し、人口密集地域を拠点に反撃してくるだろう。

ガザで活動するあるパレスチナ武装組織幹部は「地上侵攻は、占領者（イスラエル）とその軍隊が未知の領域に飛び込むのに等しい」とロイターに語った。

イスラエル当局も、地上作戦が迅速に進むとも、簡単に行くとも考えていないとの姿勢を明確に打ち出している。

特に今回は、ハマスが７日の攻撃で多数のイスラエル人を人質にして、イスラエル軍が「ガザ地下鉄」と呼ぶ地下トンネル網に拘置している恐れがあり、軍部隊がこのトンネル網を制圧しない限り、ハマスの壊滅は難しい。

イスラエルの安全保障関係者の１人は、ロイターに「作戦目的はハマスの軍事能力と装備一式を破壊することにあり、長い時間が必要になる」と説明。標的の大半は地下にあり、まずは地上の敵を一掃しないと地下壕にたどり着けないと付け加えた。

ガザの人口は２３０万人に達するため、地上作戦は民間人の死者が増大するリスクがあり、これもイスラエル側の軍事計画に困難をもたらしている。

＜双方が準備＞

ハマスの地下トンネル網は、戦闘員による「一撃離脱」攻撃や、さまざまな武器の貯蔵場所として利用されている。過去の経験に照らせば、イスラエルは地中貫通型（バンカーバスター）爆弾やハイテク装備の「メルカバ」戦車で対抗する図式になるだろう。

イスラエルは既に数十万人規模の予備役動員を開始。一方、イスラエル安全保障局の元高官によると、ハマスは戦闘員総数は２万人に上る可能性がある。

ハマスのサレー・アルアルーリ政治局副局長はアルジャジーラに、７日の攻撃を実行する前の段階で、ハマスには防御面の計画も備わっていて、これは攻撃計画よりも強力だと語った。

イスラエルは軍事に関する詳しい情報は明らかにしていない。外務省の報道官は「われわれは地上攻撃に向けた備えを進めている」と述べ、目標は「テロリストのインフラ」に重大なダメージを与え、イスラエルにとって脅威とならないようにすることだ、とだけ指摘した。

ガザの住民の話からは、既に激しい空爆が地上侵攻の準備になっていることがうかがえる。地上軍が侵入できるようにガザとの境界に沿った回廊地帯が爆撃で完全に破壊されているからだ。

パレスチナの武装勢力も準備は万端だと表明。幹部の１人は「航空兵力は戦闘の行方を左右しない。多くの戦闘員は、地上からやってくる戦車や敵軍に対し、過去何年もかけて培った能力で迎え撃つのを待ち望んでいる」と言い切った。

ハマスがヨルダン川西岸に拠点を置くパレスチナ自治政府からガザの支配権を奪った０７年以降、イスラエルは０８年と１４年の２回、大規模な地上作戦を実施。軍兵士の死者は０８年が９人、１４年は６６人だったが、今回ハマスに与えられた準備期間はもっと長く、イランの支援を受けていると公言している。

＜長い戦い＞

イスラエルは今年になって、ヨルダン川西岸のジェニンで軍事作戦を実施。兵士が待ち伏せ攻撃を受けて身動きが取れなくなり、戦闘ヘリに支援を要請する場面もあった。

パレスチナ武装組織「ジェニン大隊」のあるメンバーは「ジェニンとガザの状況は天と地ほどの違いがある。われわれにはロケット弾などの重火器も、軍事拠点もない」と語り、ガザにおける戦闘の方がはるかに過酷だとの見方を示した。

ネタニヤフ首相の下で挙国一致の戦時内閣を成立させたイスラエルも国民に対して、目的を達成するために長い戦いになるのを覚悟するよう呼びかけた。

ガラント国防相は１０日、ガザの分離壁近くで兵士に「われわれは空から攻撃を開始し、その後、地上からも出撃することになる」と訓示し、今後の地上侵攻をにおわせた。

イスラエル安全保障局元高官のシャロム・ベン・ハナン氏は、地上攻撃だけがハマスを壊滅させられる手段だと強調。「われわれは非常に経験豊富で練度の高い戦闘員と戦い、犠牲に見舞われる。（それでも最後は）決定的な勝利になるはずだ」と自信を示した。

2つの事件で関係悪化が決定的に
アメリカのオバマ政権が仲介したイスラエルとパレスチナの和平交渉が行き詰まり、双方の関係が悪化の一途をたどるなか、対立は2つの事件によって決定的になりました。

そのひとつが6月、パレスチナのヨルダン川西岸で起きたイスラエル人の少年3人の誘拐殺人事件です。イスラエル側はハマスによる犯行だとしてヨルダン川西岸に軍を投入し、ハマスの幹部を含む大勢のパレスチナ人を拘束しました。

こうしたなか、7月2日、今度はパレスチナ人の少年が暴行を受けたうえで火をつけて殺害される事件が発生。イスラエル人の若者3人が逮捕されました。

双方で憎悪の感情が渦巻くなか、ガザ地区のハマスなどがロケット弾でイスラエルを繰り返し攻撃するようになり、一部は工場に着弾するなど具体的な被害が出るようになりました。

イスラエル軍は7月8日未明、「市民への脅威を取り除くため」としてガザ地区への本格的な空爆作戦の開始を発表。およそ50か所を一斉に攻撃しました。

攻撃停止措置の直後に地上戦に突入
空爆作戦でイスラエル軍は、ハマスの幹部の自宅や軍事施設を爆撃するとともに、予備役の兵士の招集を進め、ガザ地区との境界線近くに地上部隊を着々と集結させるなど圧力を強めました。

一方、ハマスなどは従来より攻撃能力を大幅に向上させていて、ロケット弾による攻撃は最大の商業都市テルアビブや聖地エルサレムにも及びました。

この間、エジプトをはじめ各国が停戦の仲介を試みましたが、ハマスは同意せず、7月16日、イスラエル軍はガザ地区北部と東部に住む住民に自動音声の電話で避難を呼びかけました。

翌日の17日、イスラエル軍とハマスは国連の求めに応じて、午前10時から5時間、人道的な措置として一時的な攻撃停止に応じ、ガザ地区では避難していた住民が生活必需品などを取りに戻りました。そして5時間の攻撃停止措置が終わり、夜に入った17日午後10時30分、イスラエル軍は「ガザ地区での地上部隊による作戦を開始した」と発表し、ガザ地区に侵攻したことを明らかにしました。

この日の早朝には、ハマスの戦闘員が、地下に秘密裡に掘っていたトンネルを通ってイスラエル側に侵入を試みたことが明らかになっていて、ネタニヤフ首相は声明文で「ハマスによる終わりのない攻撃とイスラエル領土への危険な侵入を踏まえ、市民を守るための措置を取らざるをえなくなった」として、地下トンネルの破壊が作戦の目的だと説明しました。

この時点で双方の死者はイスラエル側では1人、ガザ地区では231人。ガザ地区では砂浜でサッカーをしていたこどもたち4人をイスラエル軍が誤爆するなど大勢の市民が犠牲になっていました。

激しい市街戦に
ガザ地区との境界線沿いに設けられたフェンスのゲートを開けて侵攻したイスラエル軍は、序盤、境界線から1キロ以内の地点に数千人の兵力を投入し、ガザ地区への砲撃を強めました。これに対してハマス側はイスラエルとの境界付近に準備していた地下トンネルを使い、イスラエル軍への奇襲攻撃を繰り返しました。

イスラエル軍は、地下トンネルは空爆では破壊できないとして、7月20日にはガザ地区北東部のシュジャイヤ地区まで前進し、市街地でのゲリラ戦術をとるハマスなどとの間で激しい戦闘になりました。

戦闘が市街地にも及ぶなか、ガザ地区北部で住民の避難所になっていた国連機関の学校に砲弾が着弾し、16人が犠牲になったのをはじめ、公園や病院も攻撃を受け、国際社会から停戦を呼びかける声が相次ぎました。

こうした公共の場での市民の被害をめぐっては、ハマス側が「イスラエルの攻撃によるもの」と主張し、イスラエル軍も「ハマス側の攻撃が失敗した結果」だと主張するなど情報戦が繰り広げられました。

8月1日にはアメリカと国連などによる外交努力の結果、イスラエルとハマスが、現地時間の午前8時から72時間の停戦に入りました。しかしガザ地区南部ラファで起きた銃撃戦をきっかけに停戦は開始直後に破られ、この日の戦闘ではイスラエル兵1人がハマス側に連れ去られ、イスラエル軍による極めて激しい攻撃の結果、数時間で100人を超えるパレスチナ人が死亡しました。

イスラエルのメディアはのちに、このときは兵士が捕虜になるのを防ぐため、その安全にかかわらず敵を集中攻撃する「ハンニバル指令」と呼ばれる命令が出されていたと報じ、物議を醸しました。

停戦へ
8月5日に双方はエジプトの仲介で再び72時間の停戦に入り、イスラエル軍はハマスが建設したトンネルの破壊を終了したとして、地上部隊すべてをガザ地区の外に撤退させました。

エジプトの首都カイロでは、イスラエルと、ハマスを含むパレスチナの代表団の間で間接的な協議が行われ、停戦期間の延長が模索されました。

カイロで行われた停戦協議のパレスチナ側代表団
協議ではイスラエル側がガザ地区の非武装化を、ハマス側が経済封鎖の解除などを求めて合意できず、72時間の期限をもって双方は攻撃を再開しました。

このあとも時間を限った停戦と戦闘の再開が繰り返されたのち、8月26日、隣国エジプトの仲介のもとで期限を決めない長期的な停戦期間に入ることで合意しました。

ガザ地区の中心部ではハマスの大規模な集会が開かれ、戦闘の間、所在が分からなかった、指導者ハニーヤ氏が姿を現し、「この戦いで血を流し犠牲になった人々が勝利の原動力となった」と演説して、経済封鎖の部分的な緩和を実現したと主張しました。

一方、イスラエルのネタニヤフ首相は27日、国民向けに演説を行い、「ハマスはかつてない大きな打撃を受けた。私たちはハマスの要求に何一つ応じなかった」と述べ、軍事作戦の成果を訴えました。

イスラエルが軍事作戦を開始してから停戦までの50日で、双方の犠牲者の数は、パレスチナ暫定自治区のガザ地区で市民を中心に2200人、イスラエル側で兵士を中心に70人に上りました。

のちの検証
2015年6月、イスラエル政府はガザ地区への軍事作戦について独自の調査報告書を発表し、▼ハマスがイスラエルの市民に対する無差別のロケット弾攻撃を行ったことや▼ガザ地区の人口密集地を拠点に攻撃を行う「人間の盾」戦術をとったことが国際法違反にあたるとして批判しました。

そのうえでイスラエル軍は、空爆などの攻撃目標について、市民の犠牲を避けるため、事前の情報に基づいて検討を重ねたとして、多数の根拠となる資料を示して攻撃を正当化しました。

一方、国連人権理事会の調査団は、イスラエル政府の1週間後に報告書を公開し、イスラエル軍による空爆がおよそ6000回、砲撃が5万発に上り、742人が住居への攻撃で犠牲になったとして、攻撃が政府の高いレベルで容認されていたのではないかと指摘しました。

一方、ハマス側も6500発を超えるロケット弾などを発射するなど、イスラエルの市民を恐怖に陥れる狙いがあったと推測されるとして、双方が戦争犯罪を犯した疑いがあると結論づけました。

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馴れ合いや癒着の構造～受講生・受験生の皆さんへ第202弾（2023年10月13日）

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ひとりがたり馬渕睦夫【歴史は繰り返す】ハマスはなぜこの時期にイスラエルを攻撃したのか【ウクライナで失敗すると中東に飛び火する】大和心ひとりがたり25回

#馬渕睦夫（ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・『キッシンジャー回顧録』）

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🐸おやっさんに付け加えると🇮🇱イスラエルも米国同様乗っ取られてると思います…

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・6日目）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・中国「２国家解決」・不干渉政策・斯沙外交関係正常化仲介）
#プロパガンダ（BBC・ハマスを「テロリスト」と説明しない編集方針を擁護）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・5日目）

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３ ⭐️

IOCはインドのムンバイで、12日から理事会と総会をそれぞれ3日間ずつ行います。

12日は理事会の初日の審議が行われ、終了後、マーク・アダムス広報部長らが会見しました。

この中でアダムス広報部長は「ロシアのオリンピック委員会がウクライナのオリンピック委員会の権限下にある一部の地域を一方的に編入したことはオリンピック憲章に違反する」などとして、ロシアの委員会を無期限の資格停止とする処分を決めたことを明らかにしました。

ただ、国や地域を代表しない『中立』の立場と認められる個人の選手に限って、国際大会への参加を認めるなどとする従来の方針は変わらず、来年のパリオリンピックにロシアの選手が出場できるかどうかは今後、判断するとしています。

今回の理事会と総会では、札幌市が2030年の招致を断念した冬のオリンピックの開催方式や、2028年夏のロサンゼルスオリンピックの追加種目などについて議論が交わされる見通しです。

ロシアのオリンピック委員会 IOCの決定を非難
これについて、ロシアのオリンピック委員会は12日、声明を発表し、「IOC＝国際オリンピック委員会は明らかに政治的な動機に基づいて、またも非生産的な決定を下した。われわれは主権国家として、選手や団体の利益を守っていく」として、IOCの決定を非難しました。

#IOC（理事会「露オリンピック委員会を無期限の資格停止に」・アダムス広報部長「露オリンピック委員会が宇オリンピック委員会の権限下にある一部の地域を一方的に編入したことはオリンピック憲章に違反する」）

国際オリンピック委員会がロシアオリンピック委員会を追って通知があるまで停止すると決定したことに関する🇷🇺ロシア外務省のザハロワ代表のコメント。

🗣️国際オリンピック委員会（IOC）を含む国際スポーツ組織の破壊的な願望が国際スポーツ協力とオリンピック・ムーブメントの基礎と原則を損なっている。

ロシアオリンピック委員会の加盟停止決定は、ワシントンの圧力の下、IOC内部で破壊的なプロセスが勢いを増していることを改めて裏付けるものである。

国際的なスポーツ関係者によるこのような政治的動機に基づく行動は、世界のスポーツ全体を腐食させることにつながる。🐸

#IOC（理事会「露オリンピック委員会を無期限の資格停止に」・アダムス広報部長「露オリンピック委員会が宇オリンピック委員会の権限下にある一部の地域を一方的に編入したことはオリンピック憲章に違反する」・ザハロワ報道官「ワシントンの圧力の下、IOC内部で破壊的なプロセスが勢いを増していることを改めて裏付ける」「国際的なスポーツ関係者によるこのような政治的動機に基づく行動は、世界のスポーツ全体を腐食させることにつながる」）

自動車レースの最高峰、F1界のトップを長く務めたバーニー・エクレストン元CEOが、巨額の資産をイギリスの税務当局に適切に申告しなかったとして、日本円にしておよそ1200億円の追徴課税を受けたほか、裁判所から執行猶予付きの有罪判決を受けました。

エクレストン氏はレースドライバーやF1チームのオーナーなどを経て、F1を統括する組織のCEOを2017年まで40年間務め、2011年には、東日本大震災の影響で開催が危ぶまれた日本グランプリを三重県の鈴鹿サーキットで予定どおり開催し、被災者3000人を無料で招待しました。

F1を世界的なスポーツイベントに成長させ、みずからも巨額の財産を築きましたが、海外資産を適切に申告しなかったとして、脱税などの疑いでイギリスの税務当局が捜査していました。

ロンドンの裁判所は12日の判決で、エクレストン氏が当局に虚偽の説明をした詐欺の罪を認め、6億5000万ポンド余り、日本円にしておよそ1200億円の追徴課税を受けたことを明らかにしました。

その上で、エクレストン氏に禁錮1年5か月、執行猶予2年の有罪判決を言い渡しました。

検察は「どんなに裕福で有名であっても、すべての国民は資産の情報を税務当局に開示し、税金を納めなければならない」とコメントしています。

ja.wikipedia.org

#F1バーニー・エクレストン元CEO（禁錮1年5か月執行猶予2年・追徴課税6億5000万ポンド余り）

ジョージ・ソロス氏が創設した慈善団体の国際的ネットワーク、オープン・ソサエティー財団（ＯＳＦ）は世界中で事務所の閉鎖を進めている。250億ドル（約３兆7400億円）規模のＯＳＦは、40％を超える人員削減に備えている。

　　ブルームバーグが入手した電子メールのコピーによると、ＯＳＦアフリカ事業の雇用者は先週、次のステップに関する詳細を記した通知書を受け取った。それには米ボルティモアとスペインのバルセロナに加え、アフリカ大陸６カ所のオフィス閉鎖が含まれる。

ソロス氏の慈善財団、ＥＵでの活動大部分を終了へ－人員40％削減 (1)

　　ＯＳＦのプログラム担当副会長、ビナイファー・ノウロジー氏は「取締役会が６月に40％を超える人員削減を決定したことから、現在の人員規模と拠点は必然的に縮小される」と電子メールで説明。「小規模なオフィスを複数構えて運営する状況ではなくなった。従って拠点をさらに減らすことが決まった」と続けた。

　　ヘッジファンド界の巨人、ソロス氏の慈善団体は年間10億ドル以上の資金を提供しており、アフリカでの支援は１億ドルを超える。アフリカ担当エグゼクティブディレクター、ムトニ・ワニエキ氏の電子メールによると、スタッフ不在となるＯＳＦ拠点には、エチオピアのアディスアベバやウガンダのカンパラ、南アのケープタウン、コンゴ民主共和国のキンシャサ、ナイジェリアのアブジャ、シエラレオネのフリータウンが含まれる。ケニアのナイロビとセネガルのダカール、南アのヨハネスブルクの事務所は営業を継続する。

原題：Soros Closes Offices Across $25 Billion Philanthropy Empire (1)（抜粋）

#ジョージ・ソロス（オープン・ソサエティー財団・世界中で事務所の閉鎖を進めている）

ロシアのプーチン大統領は12日、中央アジアのキルギスを訪問し、ジャパロフ大統領と会談しました。

プーチン大統領が外国を訪問して首脳と会談するのはことし初めてで、プーチン大統領は「キルギスにとってロシアは最大の投資国だ」と述べ、ロシアが果たす経済的な役割は大きいと強調しました。

また、プーチン大統領は、首都ビシケク郊外のカント空軍基地にロシア軍が駐留してことしで20年になるのにあわせて開かれた式典で演説しました。

このなかで、「中央アジア全体にも安全と安定をもたらし、テロなどの脅威に大いに貢献してきた」と述べ、アフガニスタン情勢などでロシア軍が安全保障に貢献してきたと強調しました。

そのうえで、今後も最新の兵器などを配備していくとして、ロシアが勢力圏とみなす中央アジアでの存在感をアピールしました。

プーチン大統領は13日にはキルギスで開かれる、旧ソビエト諸国でつくるCIS＝独立国家共同体の首脳会議に出席する予定です。

プーチン大統領は今月6日も、中央アジアのウズベキスタンの大統領をロシアに招待して関係強化を打ち出したばかりで、ウクライナ侵攻以降、旧ソビエト諸国のロシア離れが指摘される中、関係国の結束を演出したい思惑があるとみられます。

#露黠（プーチン大統領・訪問）

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#露香月（パイプライン・ロシア産天然ガス供給・初・記念式典）

#露是（プーチン大統領・アリエフ大統領・会談・キルギス>ビシュケク）

ロシアのプーチン大統領は12日から中央アジアのキルギスを訪問していて、13日には旧ソビエト諸国でつくるCIS＝独立国家共同体の首脳会議に出席しています。

首脳会議に先立ち、プーチン大統領はタジキスタンやキルギスの大統領と会談して連携を確認したほか、アゼルバイジャンのアリエフ大統領とも会談しました。

アゼルバイジャンは9月、係争地ナゴルノカラバフをめぐって起こした軍事行動で、アルメニアに勝利宣言し、統合を進めていて、プーチン大統領は会談の冒頭「一番の問題はナゴルノカラバフの状況だ」と述べ仲介役としての役割を強調しました。

ただ、アルメニアのパシニャン首相はロシアへの不満を強めて欧米に接近する姿勢を示し、今回のCIS首脳会議も欠席していて、ウクライナへの侵攻以降、旧ソビエト諸国のロシア離れが指摘される中、プーチン大統領が首脳会議で関係国の結束を打ち出せるかが焦点です。

#CIS＝独立国家共同体（首脳会議・芽パシニャン首相・欠席）

ロシアのプーチン大統領は12日から中央アジアのキルギスを訪問していて、13日には旧ソビエト諸国でつくるCIS＝独立国家共同体の首脳会議に出席しています。

この会議の演説でプーチン大統領は「欧米諸国からの前例のない制裁圧力などにもかかわらず、CIS内の各国の経済や交流は拡大している」と述べ、勢力圏と見なしている旧ソビエト諸国の結束を誇示しました。

また、9月にアゼルバイジャンが隣国アルメニアとの係争地のナゴルノカラバフで軍事行動を起こし、勝利宣言したことについて、プーチン大統領は、両国の仲介役としてモスクワで協議を開く用意があると呼びかけました。

ただ、敗北したアルメニア側はパシニャン首相がロシアへの不満を強めて欧米に接近する姿勢を示し、今回の会議も欠席しています。

ウクライナへの侵攻以降、旧ソビエト諸国のロシア離れが指摘されていて、プーチン大統領が首脳会議で関係国の結束を打ち出せるかが焦点となっています。

#CIS＝独立国家共同体（首脳会議・プーチン大統領「（ナゴルノカラバフ）仲介役としてモスクワで協議を開く用意がある」）

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兵糧攻めの開始から9か月、今年5月のカラバフ返還決定から3か月経った9月初め、ロシアのプーチンとトルコのエルドアンがソチで会談した。
この会談で、アゼリ軍が最終的にカラバフに侵攻して奪還することが、アルメニアやアゼリも話に入る形で秘密裏に合意されたらしく、2週間後の9月19日、アゼリ軍がカラバフに侵攻し、1日の戦闘でカラバフ勢力の民兵団が無力化されて降参した。
その後、カラバフ勢力とアゼリ、アルメニア、露トルコの全体で協議が進み、9月28日にはカラバフ勢力のアルツァフ共和国が来年元旦付けで解散することが決まった。

#ナゴルノカラバフ（田中宇「パシニャンは、目くらましが上手なポピュリスト政治家」「わざと負けて敵と和解して自国の安保につなげる策」「ウードゥル・ナヒチェヴァン・ガスパイプライン」）

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#露是（ラブロフ外相・訪問）

#ウクライナ戦力（ロシア・メドベージェフ「1月1日から現在までに35万7,000人以上の人々が共同グループ軍の利益の為に採用された。この中には契約を結んだ者と志願兵としてやってきた者の両方が含まれる」）

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#ウクライナ戦力（ロシア・ショイグ国防相「追加の動員は計画していない。軍は特別軍事作戦を実行する十分な数の軍人を確保した」「年初から33万5000人以上が契約や志願の形で軍務に服した。9月だけで5万以上の市民が契約した」）
#ウクライナ戦力（ロシア・アナリスト「対照的に、ロシアは自国の備蓄を補充するための戦時経済の強化がはるかにやりやすいようだ」）

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#ウクライナ戦力（ロシア・秋の定期徴兵・13万人徴集・法令署名）

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#ウクライナ戦力（ロシア・契約入隊・メドベージェフ「今年に入り約28万人」）

ウクライナ軍は南部ザポリージャ州や東部ドネツク州で反転攻勢を進め、徐々に領土を奪還していると発表していますが、ドネツク州の激戦地アウディーイウカ周辺ではロシア軍が兵力を増強して攻撃を強めているもようです。

ウクライナ軍の報道官は12日、地元メディアに対し、ロシア軍が空爆などを繰り返しているとした上で、「敵は何らかの勝利を得て流れを変える好機とみているようだ」と述べたほか、アウディーイウカの市長は「攻撃は3日間続いている」としていて、双方の攻防が激しさを増しているとみられます。

ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、「われわれは踏みとどまっている。この戦争の結末を決めるのはウクライナの勇気と結束だ」とSNSに投稿しました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は11日、アウディーイウカの南西や北西の集落付近にロシア軍が部隊を進めたことが位置情報で確認できるとした上で、ウクライナ軍がほかの戦線に展開するのを阻止するねらいもあると分析しています。

一方、ウクライナ空軍は12日、ロシア軍がロシア西部の国境付近などから夜間に33機のイラン製無人機で攻撃を仕掛け、このうち28機を撃墜したと発表しました。

また、ウクライナのクリメンコ内相は、今月5日に東部ハルキウ州の集落でロシア軍のミサイル攻撃によって亡くなった人があわせて59人で、全員が地元住民だと確認されたと発表し、「決して許さない」とロシアを重ねて非難しました。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ロシア国防省・ドネツク方面では航空隊と砲兵隊の支援を受けた南部グループの部隊による積極的な行動によりアウディーイウカ近郊の前線沿いの状況が改善された」・ウク軍報道官「敵は何らかの勝利を得て流れを変える好機とみているようだ」・戦争研究所「アウディーイウカの南西や北西の集落付近にロシア軍が部隊を進めたことが位置情報で確認できる」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ロシア国防省・ドネツク方面では航空隊と砲兵隊の支援を受けた南部グループの部隊による積極的な行動によりアウディーイウカ近郊の前線沿いの状況が改善された」）

ウクライナ軍の報道官は12日、地元メディアに対し、東部ドネツク州のアウディーイウカ付近でロシア軍が空爆などを繰り返していると述べたほか、ウクライナのゼレンスキー大統領は「この地域での戦闘に特別な注意払っている」と述べました。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も12日、「ロシア軍がアウディーイウカ周辺で大規模な攻撃を続けている模様だ」との見方を示したうえで、「ロシア軍は大きく前進はしておらず、ウクライナ軍を即座に切り崩す可能性は低い」と分析していて、激しい戦闘が続いているとみられます。

こうした中、イギリス国防省は13日、ロシア空軍は9月21日以降長距離爆撃機からの攻撃を行っていないと指摘し「ロシア空軍は冬のウクライナへの激しい攻撃を想定して、ミサイルの在庫を増やしている可能性が高い」との見方を示しました。

ロシア軍は去年、冬の時期にインフラ施設などへの攻撃を繰り返し、ウクライナは深刻な電力不足に陥っていて、ウクライナ側は警戒を強めているとみられます。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・イギリス国防省「ロシア空軍は9月21日以降長距離爆撃機からの攻撃を行っていない」「ロシア空軍は冬のウクライナへの激しい攻撃を想定して、ミサイルの在庫を増やしている可能性が高い」）

ロシアによる軍事侵攻を受けてウクライナ政府が去年7月に立ち上げたのが「ARMY OF DRONES」、「無人機の軍隊」と名付けられたプロジェクトです。デジタル転換省が中心となって、無人機の調達や、調達に必要な資金の確保、国内での無人機の開発や製造を後押ししてきました。

プロジェクトが始まってから1年あまりで、ウクライナでは200社近くが無人機の製造を行い、製造能力は10倍以上に上がったほか、無人機を操作するオペレーターの育成も進め、10月には2万人にのぼるとしています。

デジタル転換省で無人機調達の責任者をつとめるユーリ・シチェホル氏は9月下旬、首都キーウでNHKのインタビューに応じ、「戦場で兵士の命を救い、偵察を行うのに無人機が最も安全な方法とわかってから、無人機を増やすことが最も重要な任務となった」と述べ、戦場で高まる無人機の重要性がプロジェクトを立ち上げた背景にあると明らかにしました。

そして、現在、ウクライナでは偵察用の無人機だけで1日に50機から60機を使っていると指摘し、ロシア側の標的を正確に攻撃するために、年内にすべての部隊に偵察用の無人機を配備することを目指しているとしています。

その上で、自爆型の無人機も含め、この1年で20万機から30万機が必要になるという見通しを示しました。

また、ロシア軍がイラン製の無人機などをより多く持っていると指摘し、「敵の無人機への対策を進めることも重要だ。ロシアの無人機からウクライナの兵士を守る機器をすべてのざんごうに備えるよう取り組んでいる」と述べました。

さらに、このプロジェクトでは政府の予算だけでなく、SNSなどを通じて民間からの資金も募っています。

このうち、さまざまな行政サービスが受けられ、1900万人以上のウクライナ市民が利用しているとされる政府の公式アプリ「Diia」では、数回の操作で日本円でおよそ400円から寄付ができるなど、市民が貢献しやすい仕組みになっています。

シチェホル氏はすべての前線で無人機が欠かせないとして、「われわれの役割は無人機の製造、そして外国からの調達を増やし続けることだ」と述べ、プロジェクトを拡大させていく意欲を示しました。

ウクライナ 無人機の製造現場では
ウクライナでは軍事侵攻が始まった当時、無人機を製造する企業は30社あまりでしたが、ウクライナ政府が進める「無人機の軍隊」と呼ばれるプロジェクトが開発や製造を後押しし、いまでは200社近くと急速に増えました。

このうち、場所を明かさないことなどを条件に、NHKの取材に応じたウクライナの企業、「エアロジックス（airlogix）」は偵察用の無人機を製造しています。

もともと荷物の配達用の無人機の開発に取り組んでいたということですが、軍事侵攻を受けて、軍事用の無人機の開発に乗り出し、3か月で試作機を作りました。

製造拠点では従業員が機体や翼などを手作業で作っていました。

この無人機は長さが1.5メートル、重さが11キロ。

時速100キロあまりで、2時間半程度の飛行が可能だということです。

イスラエル製の高性能なカメラを搭載し、デジタルズームを利用すると最大80倍まで倍率をあげることができます。

上空から戦場を偵察し、正確な砲撃のために標的の位置を知らせるのが主な役割です。

カメラを機体に収納できるようになっていて、胴体で着陸し、繰り返し作戦に参加できます。

これまでに少なくとも50機以上、納入していて、1週間に3機から5機、製造できるということです。

企業のチーフエンジニアは「戦場の兵士たちは休む間もないので、私たちも寝る間を惜しんで開発した。勝利に向けた信念があれば何でもできる」と述べ、今後は自爆型の無人機の製造にも取り組むなど、ウクライナの勝利に向けて貢献したいと意気込んでいました。

NATOも関心 無人機使った演習も
NATO＝北大西洋条約機構は9月下旬、ポルトガルとその沖合で無人機を使った演習を行い、NHKを含む海外メディアに公開しました。

演習は機雷の発見と除去、海底や沖合にある重要インフラの保護、それに上陸作戦の際の偵察活動などにさまざまな無人機を活用することを想定して行われました。

演習にはNATOの加盟国とスウェーデンのあわせて15か国から海軍のほか、無人機の開発企業の関係者らも参加しました。

参加者たちは各国で開発された無人機や無人艇、無人潜水艇の性能とともに、相互に運用できるかなどを確認していました。

演習の責任者はNHKに対して、「ウクライナで無人機がどう使われているかをみて、われわれは多くのことを学んでいる。高額な戦車が小さな無人機によって動きを止められるなど、無人機には効果があることを示している」と述べ、戦闘で無人機が果たす役割の大きさを改めて確認したとしています。

その上で、「あらゆる点から教訓を得て、戦力を進化させ、新たなテクノロジーを実際の作戦で使えるようにしている」と述べ、NATOとしても実戦で使えるよう演習を重ねる重要性を強調しました。

#ウクライナ戦力（ウクライナ・「無人機の軍隊」プロジェクト ）
#ウクライナ戦力（NATO・ポルトガルとその沖合無人機演習責任者「ウクで高額な戦車が小さな無人機によって動きを止められるなど、無人機には効果があることを示している」）

キエフは🇵🇱ポーランド当局から過去に受け取った資金から1000億ズロチ（約230億ドル）をワルシャワに返還する義務がある。

ユーロ懐疑派政党コンフェデレーションから選出されたポーランド下院議員候補アンナ・ブリルカは述べた。
同政治家はまた選挙に勝利した場合、同党が禁輸措置を含む「ウクライナに対する厳しく明確な条件を設定する」と約束した。
彼女の意見では制限の対象はウクライナの穀物だけでなく他の多くの商品にも拡大されるべきである。🐸

#ポーランド（ユーロ懐疑派政党コンフェデレーション・下院議員候補アンナ・ブリルカ「キエフは過去に受け取った1000億ズロチ（約230億ドル）をワルシャワに返還する義務がある」「禁輸措置」）

ロシアの刑務所に収監されている反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の弁護士３人が家宅捜査を受け、うち１人が拘束された。同氏の側近が１３日明らかにした。

３人は過激派グループに属している疑いで調査されているという。

ナワリヌイ氏の側近マリア・ペフチフ氏は「ナワリヌイ氏はいかなる法的擁護も弁護も受けられない状態に置かれている」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。

同氏は８月、「過激派」の活動に関連した罪などで新たに１９年の禁固刑を言い渡され、近く「特別体制」の施設に移される予定。

別の側近レオニード・ボルコフ氏は「ナワリヌイ氏の弁護士というだけで」３人が過激派グループに所属した罪で有罪となれば、最高６年の禁固刑に直面するとＸに投稿した。

「ナワリヌイ氏の孤立を強化するための明確な意図を持った脅迫行為だ」と主張。「拘束されれば弁護士は同氏に面会することも居場所を知ることさえできない」と指摘した。

#ロシア（反体制派指導者ナワリヌイ・弁護士・家宅捜査・1人拘束・過激派グループに属している疑い）

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#米露（制裁・ナワリヌイ毒殺未遂事件）

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ロシア大使館は、ＮＺがロシア反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の懲役刑について公にコメントすることで内政に干渉していると非難した。

#中新（NZSIS＝ニュージーランド保安情報局年次報告書「情報活動を把握している」）

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#ロシア（ナワリヌイ・禁錮19年）

ロシアのノバク副首相は１２日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」と合意した石油輸出削減には、石油製品も含むと明らかにした。複数の通信社が伝えた。ロシアの石油供給削減計画を巡り、混乱が生じている。

当初発表していた計画では、年末までの原油輸出を５─６月の平均水準から日量３０万バレル削減するとしており、ノバク氏は石油製品に触れず、石油とのみ表現していた。

インタファクス通信の報道によると、石油製品も輸出削減の対象になるかどうかとの問いに対し、ノバク氏は「石油市場と生産について話す時、最終製品はもちろん、生産された量として考慮されている」と語った。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１２日、先月のロシアの原油輸出は日量４９０万バレルにとどまったとの暫定推計を公表した。これは、５─６月平均を約１０万バレル下回る水準だが、ロシアが掲げる自主減産計画の３０万バレルに達していない。

また、９月の原油と石油製品輸出は日量４６万バレル増の７６０万トン、増加分のうち２５万バレルは原油だったという。

#OPECプラス（ロシア・ノバク副首相「合意した石油輸出削減には石油製品も含む」）

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#OPECプラス（ロシア・プーチン大統領「協調減産が続くと確信している」「これは石油市場の予測可能性、ひいては全人類の幸福にとって重要だ」）

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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３

9日からモロッコのマラケシュで開かれているIMFと世界銀行の年次総会では、財政支出の拡大や先進国の利上げなどによって途上国の債務がふくれあがっている問題について解決につながる道筋を示そうと議論が行われています。

このうちアフリカのザンビアをめぐってはIMFのトップ、ゲオルギエワ専務理事が12日に開かれたセッションで、債務再編の協議で覚書を結ぶことを明らかにしました。

一方、スリランカの債務問題は、日本、フランス、インドが主導して債務を減らすための協議が行われましたが詳細な条件についてさらなる協議が必要だとして大筋合意は見送られました。

一方、スリランカ政府は11日、2国間では最大の債権国となっている中国との間でおよそ42億ドル、日本円にして6300億円分の債務再編の条件などについて合意したと発表しました。

詳細は明らかにされておらずこの合意内容が日本などとの交渉に影響するかどうかも不透明です。

多くの国が関わる債務問題の交渉の難しさが浮き彫りになっています。

スリランカ “中国と債務再編条件で合意”
スリランカの財務省は11日、中国輸出入銀行とおよそ42億ドル、日本円にして6200億円余りの債務再編の条件などについて合意したと発表しました。

スリランカの財務省は声明の中で「迅速な経済回復の道を開く」として、ほかの債権国との協議促進や、IMF＝国際通貨基金からの金融支援につながることに期待を示しました。

具体的な内容については明らかにしていませんが、今後、数週間以内に合意の履行などに向けて取り組むとしています。

スリランカ政府によりますと、ことし3月末時点で、2国間の債務の総額は113億2900万ドルで、このうち中国がおよそ4割を占めていて、最大の債権国となっています。

スリランカの債務問題をめぐっては、主要な債権国である日本やインド、それにフランスが共同議長を引き受け、ことし4月に「債権国会合」が発足し、債務問題の解決に向けて協議が行われてきました。

一方、中国はオブザーバーとしての参加にとどまっていて、透明性を確保し、公平な債務再編が実施されるかが焦点となります。

#スリランカ（モロッコ>マラケシュ・錫財務省「中国輸出入銀行とおよそ42億ドル、日本円にして6200億円余りの債務再編の条件などについて合意」）

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#スリランカ（モロッコ>マラケシュ・債権国会合共同議長日印仏次官級協議）
#南アジア

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#アフリカ

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４

アメリカ労働省が12日に発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて3.7％の上昇となり、前の月と同じ水準となりました。

ことし6月に3.0％だった上昇率は、その後、2か月連続で拡大していましたが、いったん歯止めがかかった形です。

項目別では、いずれも前の年の同じ月と比べ、輸送費が9.1％、住居費が7.2％上昇した一方、ガス代は19.9％、中古車は8％それぞれ下落しました。

また、変動の大きい食品やエネルギーを除いた物価指数は前の年の同じ月と比べて4.1％の上昇と、おととし9月以来、2年ぶりの低い水準となりました。

ただ、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃と、それに対するイスラエル軍の報復作戦をめぐり、原油の先物価格は一時、大幅に上昇するなど、物価を押し上げる要因となる原油高への懸念も出ています。

中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、前回・先月の金融政策を決める会合で利上げを見送っていますが、今月31日から開く会合で物価の動向などを踏まえて、どのような政策判断をするのか、注目されます。

#経済統計（アメリカ・消費者物価指数・9月・前年同月比3.7％上昇・前月と同じ水準＝いったん歯止め）

米労働省が１２日発表した１０月７日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は横ばいの２０万９０００件となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２１万件だった。

全米自動車労働組合（ＵＡＷ）のストライキは４週目に入ったが、労働市場に大きな影響を与えている兆候はまだ見られない。ただ、政策当局者はＵＡＷのストを経済見通しを巡る新たな不確実性の要因とみている。

９月３０日までの１週間の継続受給件数は３万件増の１７０万２０００件となった。

プリンシパル・アセット・マネジメントのチーフグローバルストラテジスト、シーマ・シャー氏は「確かに、インフレ率は徐々に鈍化しているものの、力強い労働市場はインフレ再燃の脅威を無視できないことを意味しており、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は警戒を続けている」と述べた。

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#経済統計（アメリカ・新規失業保険申請件数）

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４

ＦＲＢの論拠裏付け
９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計では、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数が前月比ベースで８月と同率のやや高めの伸びとなった。政策金利を高水準に維持する方針の論拠が裏付けられた格好だ。最近発表されたインフレデータは、力強い労働市場がいかに消費者の需要を支えているかを浮き彫りにしている。ブルームバーグ・エコノミクスは「９月のＣＰＩでは、大半の金融当局者は政策金利が十分に景気抑制的だと確信できないだろう」と論じた。

149円83銭
９月ＣＰＩを受けて、米金融当局がインフレに関して勝利宣言する状況にはほど遠いとの観測が強まった。金利スワップの動向によると、0.25ポイントの追加利上げ確率は約40％と、前日時点の30％近くから再び上昇した。米国債利回りが上昇し、ドル指数は約１カ月ぶりの大幅高。円は下げ、一時１ドル＝149円83銭を付けた。日本の財務省幹部は、Ｇ７が過度な為替の変動は問題だと再確認したことを明らかにした。

市場はリスク軽視
世界の金融市場は「中東全域で大規模な紛争」が発生するリスクを今のところ軽視していると、著名エコノミストのヌリエル・ルービニ氏がブルームバーグのインタビューで述べた。同氏は、「イスラエルがガザを占領し、悲惨な状況にはなるが、紛争はそこでとどまる」というのが市場が織り込む基本シナリオだと指摘。しかし、イランやレバノンが関与する「事態悪化のシナリオ」やイスラエルとイランが衝突するリスクもあるとし、「そうなれば石油価格が高騰し、経済への影響は甚大なものになるだろう」と述べた。

犠牲回避呼び掛け
イスラエルを訪問したブリンケン米国務長官は、ネタニヤフ首相と並んでテルアビブで会見。ハマスの攻撃を受けたイスラエルには自衛の権利があるとあらためて表明しつつ、「民間人に危害が及ばないよう、可能な限りのあらゆる予防措置を講じることが極めて重要だ」と発言。「宗教や国籍を問わず、殺害されたあらゆる民間人の犠牲をわれわれは悼む」と語った。シリア・アラブ通信（ＳＡＮＡ）によると、イスラエルはシリアのダマスカス空港とアレッポ空港を12日午後に空爆した。

Ｇ７共同声明
主要７カ国（Ｇ７）は財務相・中央銀行総裁会議をモロッコのマラケシュで開催。共同声明を発表し、イスラム組織ハマスにのイスラエル攻撃を非難した。議長を務めた鈴木俊一財務相は会議終了後の記者会見で、「これからどのような影響が出てくるか注意深くみていきたい」とし、早期収束の重要性を強調。同席した日本銀行の植田和男総裁は、今回の軍事衝突の影響について「現状では世界経済の見通しに大きな変更を迫るところまでは行っていない」との見方を示した。

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#マーケット

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４

#日銀（「市場調節に関する意見交換会」（2023年10月）の概要）

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５

農林水産省が13日発表したことしのコメの作柄によりますと、平年を100とした作況指数は、先月25日の時点で全国平均で100となり「平年並み」になる見通しです。

地域ごとでは
▽北海道が104
▽関東に山梨県と長野県を足した地域は102で、いずれも「やや良」
▽東北、東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄は、99から101の「平年並み」
▽北陸が97の「やや不良」となりました。

さらに都道府県別で見ると、5月から6月にかけての低温や日照不足、それに猛暑の影響などで
▽新潟県と鳥取県は95
▽秋田県、愛知県、滋賀県、福岡県は97と、いずれも「やや不良」となりました。

また、あわせて発表されたことしの主食用のコメの予想収穫量は、去年よりも7万トン余り減って、662万トン余りとなる見通しです。

先月以降、東北や北海道などでコメの収穫が本格化していますが、農林水産省では、記録的な猛暑の影響で、見た目の品質がもっとも高いとされる「1等米」の比率が例年より低くなる可能性があるとしていて、質、量ともに天候不順の影響が懸念されています。

#コメ（作柄・全国平均「平年並み」・新潟/秋田/滋賀「やや不良」）

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#新潟県（コメ等級低下・農家手取り額・県全体で約84億円減収試算）

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#JA全農新潟県本部「コシヒカリなどの『3等米』の仮渡し金の目安を来月から増額する」

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#食事#おやつ#レシピ

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５

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コンビニおにぎり２個（鮭と梅）

「ミルクホール」

あんドーナツと珈琲

夕食はキノコたっぷりのつくね、サラダ、めかぶ、味噌汁、ごはん。

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#食事#おやつ

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５ ⭐️

ヤマト運輸は、ダイレクトメールや比較的軽量な荷物を住宅の郵便受けに投かんする配達事業について委託してきた、全国の個人事業主およそ3万人と、主に仕分けを行うパート社員との契約をいずれも、来年度末＝2025年3月末までに終了することを決めています。

こうした中、茨城県土浦市にあるヤマト運輸の事業所で仕分けなどの業務をしているパート社員らが13日、記者会見し、会社側から、18人のパート社員が来年1月末で雇用契約を終了するといずれも、告げられたことを明らかにしました。

このため18人は労働組合を結成し、契約終了の撤回などに向けて会社側と交渉したいとしています。

組合の執行委員長になった林野さつきさんは「退職などを自分で決められない状況なのできちんとした話し合いの場を設けて解決していきたい」と話しています。

組合が加盟した、横浜に本部のある「建交労軽貨物ユニオン」の担当者によりますと、ヤマト運輸の決定を受けてパート社員の労働組合が結成されるのは全国初と見られるとしています。

ヤマト運輸は取材に対し、今回の労働組合結成について「詳細を把握していないため、コメントは差し控えます」としています。

#ヤマト運輸（投函配達事業・日本郵便移管・個人事業主委託契約/パート雇用契約終了・パート社員18人労働組合結成）

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日本郵便に任せる

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#日本郵政（日本郵便・報酬未払いトラブル）

2027年の開業を目指して工事が進められているリニア中央新幹線で、山梨県内のトンネルの1つが13日貫通しました。品川から名古屋の本線区間で初めてのトンネル貫通です。

リニア中央新幹線のトンネルが貫通したのは、山梨県富士川町にある「第一南巨摩トンネル」です。

トンネル内で、名古屋方面に向かって「ブレーカー」と呼ばれる重機が掘削を進めると、内壁が少しずつ剥がれて穴があき木の葉の間から光が差し込みました。

その瞬間、集まった関係者およそ160人が万歳をして貫通を祝いました。

JR東海によりますと、このトンネルは、全長およそ710メートル、幅およそ12.8メートル、高さおよそ7.6メートルで、去年3月から掘削を進めてきたということです。

開業が予定されている品川・名古屋の区間で実験線以外の本線のトンネルが貫通するのは初めてです。

リニア中央新幹線はJR東海が2027年の開業を目指していますが、静岡県は水資源や南アルプスの生態系などへの影響を懸念して着工を認めていません。

JR東海中央新幹線山梨西工事事務所の渡辺隆所長は「不安や心配などいろいろな声を細かく聞くなど地域の理解を得ながら今後も工事を進めたい」と話していました。

山梨 長崎知事「沿線全体で待望論が高まることも重要な要素」
山梨県の長崎知事は記者会見で「無事に開通できたことは大変よかった。県内では工事が一歩一歩、ステップを踏んでいるあらわれだと思っている」と述べました。

そして、静岡県が水資源や南アルプスの生態系などへの影響を懸念して着工を認めていないことについて、「静岡県も含めて沿線全体で待望論が高まることも重要な要素だ」と述べました。

静岡内での着工 めど依然立たず
リニア中央新幹線は、時速500キロで走行し、東京 品川と名古屋を最短40分で結ぶ次世代の交通の大動脈とされています。

2014年10月、国土交通大臣がこの区間の工事実施計画を認可したことを受けて、JR東海が工事に着手しました。

JR東海によりますと、ことし3月の時点で工事に必要な土地の権利をもつ権利者のうち、およそ65％の人と取得に関する契約を締結したということです。

工事費の見込みはおよそ7兆円、2027年の開業を目指していますが、静岡県内での工事をめぐって、県とJR東海の協議が難航し、計画どおりの開業は難しくなっています。

静岡県側は、県内を流れる大井川の地下で行われるトンネル工事によって、川の水が減少し、流域の水資源や生態系に悪影響が出る懸念があるとして県内での着工を認めていません。

工事が実質的に進まない状況が続く中、国土交通省は、静岡県とJR東海の仲裁に入る形で2020年4月に有識者会議を設置し、水資源などへの影響について科学的・工学的に議論してきました。

このうち水資源への影響について国の有識者会議では、2021年12月にトンネル工事の際に湧き出た地下水を大井川に戻すための水路をつくれば、中流や下流での水量は維持されるなどとする中間報告をまとめました。

また、生態系への影響についても先月、対策案を示し、トンネルを掘った際に周辺の沢で水量が減少するのを抑える保全措置や、工事の残土が周辺環境に与える影響を調べるモニタリングなどJR側が取るべき対策について「一定の整理がついた」と位置づけました。

ただ、静岡県側は、議論すべき点がまだ積み残されているとして、JR側とさらに協議を行う必要があるという姿勢で、県内での着工のめどは依然、立っていません。

#リニア中央新幹線（第一南巨摩トンネル・貫通）

福井県内の原子力発電所から出た使用済み核燃料をめぐって、福井県の杉本知事は西村経済産業大臣と会談し、フランスに核燃料の一部を搬出するなどとした関西電力の計画を容認する考えを伝えました。関西電力は、県外への搬出先を年内に提示できなければ、運転開始から40年を超えて稼働する原発を停止させるとしていましたが、運転が継続されることになります。

関西電力は、福井県内の原発から出た使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設について県外の候補地を年内に確定させるとしていましたが、今月10日、核燃料の一部についてフランスへの搬出を2027年度から始めるほか、県外の中間貯蔵施設を2030年ごろに操業させるなどとした計画を示しました。

杉本知事は13日、敦賀市内で関西電力の森望社長と会談し、計画について改めて説明を受けたあと「1つ1つの回答が十分であったとまでは言えないと考えているが、決意や覚悟を確認した」と述べました。

そのあと、杉本知事は、西村経済産業大臣と会談しました。

西村大臣が原子力政策などについて国と福井県が協議する場を新たに設置する考えを示したのに対して、杉本知事は「全体として一定の前進があったと評価する。総合的な観点から来年以降の原発の運転の継続に理解を示す」と述べ、関西電力の計画を容認する考えを伝えました。

関西電力は、核燃料の県外への搬出先を年内に提示できなければ、運転開始から40年を超えて稼働する原発を停止させるとしていましたが、運転が継続されることになります。

西村経産相「核燃料の県外への搬出 最大限の指導行っていく」
会談の後、西村経済産業大臣は、「関西電力から示された核燃料の県外への搬出を着実に進めるために、政府としての最大限の指導を行っていく」と述べました。

そのうえで福井県知事と原子力政策などを協議する場を新たに設けることについて「福井県は原発が集積している地域で、国のエネルギー政策において重要だ。原子力政策や地域の課題を共有し、意見交換をする場にしたい」と述べました。

福井 杉本知事「一定の前進あったと判断」
会談の後、福井県の杉本知事は、「これまで関西電力に求めてきたことに対して、必ずしも十分に満足いく内容ではないが、一番求めていることは必要な搬出量を確保し、安全な原発の運転なので、一定の前進があったと判断し、運転開始から40年を超える原発の来年以降の運転に理解を示した」と話していました。

また、国に対して求めていくことを問われると、「大きな課題は北陸新幹線の敦賀以西ルートの早期の全線開通と、原発事故の時の避難道にもなる舞鶴若狭自動車道の4車線化だ。地域振興と安全確保のため必要なことであり、さらに力を入れて求めていきたい」と話していました。

関西電力 森社長「しっかり進めるという覚悟で話をした」
会談した後、関西電力の森望社長は「再処理工場やフランスでの実証研究、それに中間貯蔵施設への搬出を組み合わせて推進することが私の使命であり、しっかり進めるという覚悟で杉本知事と話をした」と話していました。

敦賀市長「評価したい」
県が核燃料の県外搬出に向けた関西電力の計画を容認したことについて、全原協＝全国原子力発電所所在市町村協議会の会長を務める福井県敦賀市の米澤光治 市長は「原子力発電所から出る使用済み核燃料をどう処理するかという『バックエンド』に取り組まなければいけない中で今回の県と国、関西電力の議論では、青森県六ヶ所村の再処理工場の稼働を含む『バックエンド』の対策をしっかりやっていくことが示されたことを評価したい」と述べました。

その上で、米澤市長は、「原子力発電所が今後も継続して運転していくのであれば、万が一の事故に備えた原子力防災の対策を進めることが必要だ。地域振興だけでなく、災害時の避難道路の整備などにしっかり取り組むよう、国などに求めていきたい」と話していました。

高浜町の住民は
福井県高浜町では使用済み核燃料の中間貯蔵施設の候補地が示されていないことを不安視する声が聞かれた一方、町の経済のために運転の継続はやむをえないといった声が聞かれました。

町内に住む40代の男性は「使用済み核燃料が溜まり続けて出す場所がまだ決まっていないのは問題だと感じる。ただ、原発が動くことに関しては電気代も高いし、町の雇用も生まれるので動かした方がよいと思う」と話していました。

また、町内の60代の男性は「いろんな建物やインフラは原発の交付金が元になっていると聞く。背に腹は変えられないので、安全第一に動かしてくれるのであれば受け入れることもやむなしだと思います」と話していました。

高浜町長「発電所が止まらないことは望ましい」
福井県高浜町の野瀬豊町長は「さまざまな課題がクリアに解決したわけではないが国や事業者が一定の覚悟を示し、背水の陣で望むということで知事が評価をし、運転が認められた。発電所が止まらないことは望ましいと思う」と評価しました。

その上で、「再処理、最終処分という、バックエンドをどうするかはサイクル全体に関わってくる重要な課題だ。中間貯蔵施設の候補地の確定に向けても早期に取り組む必要があるし、国や事業者は強い覚悟で臨むと思う」と話し、今後の進展を期待していました。

「再処理」前提も 再処理工場動かず
原子力発電所の運転で出る使用済み核燃料について、日本は、再処理してプルトニウムとウランを取り出し再び燃料として利用する、「核燃料サイクル」を原子力政策の柱としていて、各地の原発から青森県六ヶ所村で建設中の再処理工場に運ぶ計画です。

しかし再処理工場は、当初1997年を予定していた完成時期がトラブルや不祥事などでたびたび延期され、現在も原子力規制委員会の審査が続いています。

このため、各地の原発では、再処理工場に運び出せない使用済み核燃料がたまり続け、その保管が大きな課題となってきました。

大手電力でつくる電気事業連合会によりますと、ことし6月末の時点で、廃炉作業が始まっている原発を除く全国15か所の原発では、燃料プールの容量の74％にあたる1万2780トンが保管されているということで、80％を超えている原発が半数近い7か所に上っています。

国は貯蔵施設など計画指示
問題が深刻になる中、政府は、2015年に、「国も積極的に関与して中間貯蔵施設などの建設・活用を促進する」との方針を閣議決定し、各電力会社に対して貯蔵能力を拡大する計画の策定を求めました。

現在、東京電力と日本原子力発電が、青森県むつ市に中間貯蔵施設の建設を進めているほか、九州電力と四国電力、中部電力の3社は、原発の敷地内に新たな貯蔵施設を設ける計画です。

地元が「県外」要望も進まず 関西電力はひっ迫
いっぽう、ピーク時で国内最多13基の原発が運転していた福井県は、原発の恩恵を受けている電力消費地にも痛みを分け合ってもらいたいなどとして、県外での中間貯蔵施設の建設を要望してきました。

このため関西電力は、販売エリアの関西地方など中心に候補地を探してきたものの、具体的な建設場所は決められていません。

関西電力が福井県内で運転する美浜原発と高浜原発、大飯原発のことし6月末時点の貯蔵量はいずれもプールの容量の8割前後に達しています。

関西電力によりますと、再稼働した原発の運転が続けば、高浜原発は5年程度、美浜原発と大飯原発は7年程度でプールがいっぱいになる見込みです。

こうした中、関西電力は、9月に中国電力と共同で山口県上関町で中間貯蔵施設の建設に向けた調査を始めることを明らかにしています。

#使用済み核燃料中間貯蔵施設（関西電力「フランス搬出/福井県外」・福井県杉本知事 「関電の使用済み核燃料搬出計画を容認」）

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#使用済み核燃料中間貯蔵施設（青森県むつ市・「保安規定」認可）

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#使用済み核燃料中間貯蔵施設（中国電力・山口県上関町）

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#アウトドア#交通

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#テレビ