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秋篠宮ご夫妻は、今月6日、ロンドンのウェストミンスター寺院で行われたイギリスのチャールズ国王の戴冠式に参列し、7日、帰国されました。

イギリス訪問の印象について、9日、文書で発表し、「戴冠式は、200か国を超える国々から多くの参列者が集い、荘厳かつ喜びに満ちたお式となりました。沿道には、多くの人々が並び、それぞれの仕方で国王王妃両陛下のご戴冠を祝う気持ちを表している姿が印象的でした」などと述べられました。

また、70年前に当時皇太子だった上皇さまが昭和天皇の名代として、エリザベス女王の戴冠式に参列されたことに触れて、「戴冠式で親交を深められた方々、そして次の世代の方々と日本の皇室との交流が今でも続いていることに思いをいたすとき、改めてこの度の出席に感慨を深くいたしました」と述べられました。

そして、「私たちの訪問が、日本と英国両国の友好親善のお役に少しでもたつことがあるとすれば、この上なく嬉しいことです」と結ばれています。

【全文】イギリス訪問の印象を発表した文書

イギリスのチャールズ国王の戴冠式に参列した秋篠宮ご夫妻は、今回のイギリス訪問の印象を、文書で発表しました。その全文です。

2023年5月6日、英国のチャールズ3世国王陛下の戴冠式が、英国内外から多くの出席者が列席する中で執り行われ、私たちもこの度のご慶事に出席できましたことを誠に嬉しく思います。

ご戴冠を心よりお慶び申し上げます。

戴冠式の前日に行われた国王陛下主催のレセプションでは、戴冠式へのご参列のために訪英された王室の方々をはじめ、元首や政府の要人が集われました。

主催された英国の国王陛下をはじめ、王室の方々、そしてアジア、アフリカ、欧州、大洋州の各国からお越しになった王族の方々などと、お話しをする機会を得ることができました。

会場は、にぎやか、かつ、和やかで、久方ぶりにお目にかかる方も多く懐かしくお話しをすることができました。

戴冠式は、200か国を超える国々から多くの参列者が集い、荘厳かつ喜びに満ちたお式となりました。

70年前に行われたエリザベス2世陛下の戴冠式の前例をふまえながらも、現代にあった形を作ってこられたのだと思います。

民族、宗教、宗派、ジェンダーなど、さまざまな事柄を包含し、多様さを重視した式典と伺いました。

沿道には、多くの人々が並び、それぞれの仕方で国王王妃両陛下のご戴冠を祝う気持ちを表している姿が印象的でした。

今から70年前、上皇陛下が皇太子殿下のとき、昭和天皇の御名代として英国女王陛下の戴冠式にご参列になりました。

思い返してみますと、その時のお話しを私たちは度々に伺うことがありました。

戴冠式で親交を深められた方々、そして次の世代の方々と日本の皇室との交流が今でも続いていることに思いをいたすとき、改めてこの度の出席に感慨を深くいたしました。

今回の英国滞在中には、ロンドン近郊でさまざまな活動をしている邦人の方々とお話しをする機会がありました。

永住している方、企業の現地法人の方、学術・教育分野で活躍する方などから英国事情を聞く機会となり、英国と日本との関係を理解する上で大変参考になりました。

私たちの訪問が、日本と英国両国の友好親善のお役に少しでもたつことがあるとすれば、この上なく嬉しいことです。

春の叙勲で「大綬章」を受章した人たちへの勲章の親授式が、皇居で行われました。

ことしの春の叙勲で、「旭日大綬章」を受章したのは、流通大手「イオン」の名誉会長の岡田卓也さん、元最高裁判所判事の池上政幸さんら5人です。

「瑞宝大綬章」は、自衛隊トップの統合幕僚長を務めた岩崎茂さんら2人が受章しました。

また、外国人の叙勲では、フィリピンのロムロ元外相らが「旭日大綬章」を受章しました。

親授式は午前10時半から皇居 宮殿の「松の間」で行われ、天皇陛下から一人一人に勲章が贈られました。

続いて、受章者を代表して岡田さんが「それぞれの分野において一層精進を重ねる決意でございます」などとあいさつしました。

これに対して天皇陛下は「長年、それぞれの務めに励まれ、国や社会のためにまた、人々のために尽くしてこられたことに深く感謝いたします」などと述べたのに続いて、英語でもおことばを述べられました。

そして、受章者一人一人に歩み寄り、「くれぐれもお体にはお気をつけて、お元気で」などと声をかけられました。

側近によりますと天皇陛下が親授式のおことばを英語で述べるのは初めてで、外国人の受章者がいることに配慮されたとみられるということです。

このあと、受章者たちは、勲章を身につけて宮殿の前で記念撮影に臨みました。

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#天皇家

#ジョージ・オーウェル（最後の警告）

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デジタル庁によりますと、コンビニでマイナンバーカードを使って住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスで、別人の証明書が発行される不具合がことし3月以降、横浜市、川崎市、東京・足立区であわせて13件発生しています。

河野デジタル大臣は9日の閣議の後の記者会見で、原因はシステムの不具合だとして、原因の調査や再発防止のため運営会社に対し、システムを一時停止するよう要請したことを明らかにしました。

このシステムは、富士通の子会社が運営し、全国およそ200の自治体が使っていて、デジタル庁は、停止する時期や期間については、自治体ごとで異なるとしています。

一方、自治体の窓口で住民票などを交付するシステムに問題はなく、手続きは継続されるということです。

河野大臣は、「個人情報保護に関して、国民の皆様の信頼を傷つける大変重大な事故で、誠に申し訳なく思っている。管理体制についても政府側としてしっかり確認を進めていきたい」と述べました。

システム運営会社 富士通Japan おわびのコメント

不具合が起きたシステムを運営する富士通の子会社「富士通Japan」は、「自治体および住民の皆さまに多大なご迷惑をおかけし、心からおわび申し上げます。河野大臣の発言を厳粛に受け止め真摯に対応します」とコメントしています。

新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類」に移行したことを受け、自民党は衆議院本会議の前に議員が集まる代議士会をおよそ3年ぶりに再開しました。

9日は、午後1時からの衆議院本会議を前に、国会内の自民党の控え室で代議士会が開かれました。

茂木幹事長は「久しぶりに皆さんと一堂に会することになり、今後は、本会議前には代議士会を開催する。後半国会も重要法案の審議が続くので、一層の緊張感を持って臨み、すべての法案の成立を期したい」とあいさつしました。

そして、衆議院議員総会長に船田元経済企画庁長官を再任したほか、9日の本会議の議事日程を確認しました。

自民党は、新型コロナの感染拡大に伴い、3年前の2020年4月から代議士会を取りやめ、おととしの衆議院選挙で初当選した議員にとっては、初めての代議士会となりました。

衆議院本会議では、新型コロナの感染拡大を受け、2020年4月から、法案などの採決の際をのぞいて、出席を半数程度の議員に限る措置が取られてきましたが、新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類」に移行したことを受け、措置が解除されました。

9日午後、解除後初めてとなる本会議が開かれ、およそ3年ぶりに、すべての議員が出席できる形で質疑が行われました。

また、演壇に設置されていたアクリル板も取り外され、感染拡大前の通常の状態に戻りました。

#コロナワクチン（厚労省中谷祐貴子・WHO幹部就任）

去年7月の参議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に、最大で3.03倍の格差があり、2つの弁護士グループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」などとして、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

各地の高等裁判所と高裁支部で言い渡された16件の判決は、「憲法違反」が1件、「違憲状態」が8件、「合憲」が7件と判断が分かれましたが、いずれも選挙の無効は認めませんでした。

これらの裁判について、15人の裁判官全員で審理する最高裁判所大法廷は、9月20日に原告と被告双方の主張を聞く弁論を開くことを決めました。

参議院選挙の1票の格差について最高裁は、5倍や4倍の格差があった2010年と2013年の選挙を「違憲状態」と判断しましたが、その後、いわゆる「合区」の導入などによって、格差が3倍程度に縮小した2016年と前回・2019年については「合憲」と判断しています。

判決は年内に言い渡される見通しで、前回と同じ方式で行われ3倍程度の格差となった今回の選挙を最高裁がどう評価かするかが焦点となります。

#法律（最高裁・一票の格差・令和4年7月参院選）

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#政界再編・二大政党制

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神田真人財務官は９日、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の初日にあたる１１日の世界経済を巡る協議の場に、ウクライナのマルチェンコ財務相が参加するとの見通しを示した。省内で記者団に語った。

今回のＧ７財務相・中銀総裁会議は新潟で１１日から１３日までの３日間の討議を予定。国際通貨基金（ＩＭＦ）の春会合に併せて実施した４月会合に続き、共同声明の採択を目指す考えも示した。神田財務官は「皆で合意できる少しでもより良いものを出したい」と語った。

Ｇ７新潟では、ウクライナ財務相がオンライン参加する世界経済セッションでは、サーカンベンション（ロシア向けの制裁回避策）がテーマになるとの見通しを語った。サプライチェーン（供給網）の強靭化に向け、「新たな互恵的パートナーシップの立ち上げを期限を明示して合意したい」との考えも示した。

神田財務官は、３月以降くすぶる金融不安を念頭に「状況認識や今後の対応は当然課題になる」とし、「認識と今後の方向性での合意をめざす。（声明では）具体的に書くより状況認識と方向性で合意したい」と説明した。

#G7財務相・中央銀行総裁会議（新潟・神田真人財務官・マルチェンコ宇財務相・招聘）
#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は9日朝の閣議で、7日に行われた日韓首脳会談の成果を強調したうえで、今後も岸田総理大臣との間で信頼関係を築き、日韓関係をさらに改善させていく姿勢を重ねて示しました。

閣議の冒頭で、ユン大統領は、岸田総理大臣が、会談のあとの共同記者会見で太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関連して、「多数の方々が大変、苦しい、悲しい思いをされたことに心が痛む思いだ」と述べたことに触れ、「過去の暗い歴史から目をそらさず、誠意ある姿勢で接することができれば、韓日両国が直面する困難を克服できるだろう」と述べました。

また、東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画をめぐり、韓国が専門家による視察団を現地に派遣することや、G7広島サミットの際に岸田総理大臣と韓国人の原爆犠牲者の慰霊碑を訪れることで一致したとして、会談の成果を強調しました。

そのうえで、「ほんの少し前までは想像もできなかったことが、今、韓日両国の間で行われている。自由民主主義の価値を共有する両国が、お互いに交流し協力しながら信頼を築いていけば、韓日関係が過去に最もよかった時代を超えて新しい未来を切り開いていくことができるだろう」と述べました。

#日韓（岸田首相・訪問）

日韓防衛当局が、北朝鮮の弾道ミサイルを探知・追尾するレーダーシステムの接続に向け調整していることが分かった。米国を介して連結する方向で、６月初めのアジア安全保障会議に合わせて開く日米韓防衛相会談で合意する見通し。日本の政府関係者が明らかにした

北朝鮮が核・ミサイル開発を加速する中、日米韓は昨年１１月、弾道ミサイル情報を即時共有する方針で一致。今月７日の日韓首脳会談で、具体策に向け議論が進展していることを確認した。

日米、米韓はそれぞれシステムを接続しているが、日韓の即時共有が課題となっていた。探知・追尾の精度向上が期待できる。

松野博一官房長官は９日午前の会見で、「北朝鮮のミサイル警戒データを即時共有する具体策について方針を固めたという事実はない」とする一方、「日米韓３カ国で緊密に連携しつつ、防衛当局間で精力的に調整が進められていくものと承知している」と述べた。

日韓はシンガポールで６月２─４日に開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ対話）に合わせ、２カ国の防衛相会談の開催も調整している。実現すれば２０１９年１１月以来。首脳同士が相互往来するシャトル外交再開など関係改善を受け、対北朝鮮など共通の地政学リスクなどをめぐって安全保障面の協力を確認する。

#日韓（レーダーシステム）

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#朝鮮半島

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中国外交を統括する王毅政治局委員は８日、英国のティム・バロー国家安全保障担当首相補佐官と電話会談を行った。会談後、両国は「干渉」を排除し、二国間関係の「正しい」方向性を促進すべきとの声明を発表した。

声明によると王氏は、英国が引き続き「一つの中国」政策を支持し、内政不干渉の原則に従うことを望むとの見解を表明した。

#英中（外交トップ王毅・バロー国家安全保障担当首相補佐官・電話会談）

中国の税関当局が9日に発表した4月の貿易統計によりますと、輸入額はドル換算で去年の同じ月と比べて7.9％のマイナスと、マイナス幅が前の月から6.5ポイント拡大しました。

原油やプラスチック、鋼材などが減少していて、経済が力強さを欠いているため、内需が振るわない現状を示しています。

一方、輸出額は去年の同じ月と比べて8.5％のプラスでした。

これは、去年、最大の経済都市・上海などで感染対策として厳しい外出制限が行われ、輸出が低迷した反動が背景にあるとみられるほか、ロシアへの輸出額がおよそ2.5倍と大幅に増えたことなども要因です。

ただ、国別で最大の輸出先であるアメリカへの輸出はマイナスが続いていて、海外経済の減速への懸念が中国の景気にとっても重荷となっています。

中国経済は、厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策が終了したことを受けて回復に転じましたが、そのスピードが鈍くなっていると指摘されています。

#経済統計（中国・貿易統計）

中国の警察当局は、対話式AI「ChatGPT」を利用してうその鉄道事故をねつ造し、インターネット上で拡散させたとして、男の身柄を拘束したと発表しました。

中国内陸部、甘粛省の警察当局は、南部、広東省に住む男が4月25日、「甘粛省で列車が線路を補修中の作業員をはね、9人が死亡した」といううその情報をインターネット上で拡散させ、違法に利益を得ていたとして身柄を拘束したと発表しました。

男はこの際、ChatGPTを利用して情報をねつ造していたということです。

中国では、ChatGPTは規制によって利用できませんが、香港メディアは、通信データを暗号化するサービスを使えばアクセスできるとしていて、中国で、AIなどの技術を使って、うその情報をねつ造したことで拘束されたのは初めてだと伝えています。

「TikTok」中国版 生成AIに関するルール公表

一方、動画投稿アプリ「TikTok」の中国版アプリを運営する企業は9日、利用する際の新たなルールを公表し、文章や画像などを作成する「生成AI」を使って肖像権などを侵害する内容を投稿することやデマを流すことを禁止するとしています。

中国政府は、SNS上の言論などを厳しく規制していて、4月には生成AIへの規制案を公表し、こうしたサービスの利用拡大に神経をとがらせています。

#生成AI#対話式AI#ChatGPT
#生成AI（TikTok・利用ルール）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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職権乱用の罪で実刑判決を受け２００８年から国外逃亡中のタイのタクシン元首相（７３）は９日、帰国する意向を明らかにした。

「私は再び許可を求める。私の誕生日の前に孫に会うために７月中に帰国することにした」とツイッターに投稿した。誰からの許可かは触れなかった。「家族と離れ離れになって１７年。私は年を取った」とした。

同氏はこれまでも帰国を何度も約束したが果たしていない。ただ、帰国の明確な時期を示したのはここ数年で初めてだった。

５月１４日の総選挙を前にタクシン派の最大野党「タイ貢献党」は支持率で他を大きく引き離して首位に立っている。

同党の首相候補にはタクシン氏の次女ペートンタン・シナワット氏も名を連ねており、先週、第２子を出産した。

2006年の軍事クーデターで政権を追われ、その後、国外逃亡を続けているタイのタクシン元首相は9日、自身のSNSで「7月の私の誕生日前に家に帰って、孫の世話をすることに決めた。17年家族と離れ、私は年をとった」と投稿し、選挙後に帰国する意向を示しました。

タイでは、今月14日に総選挙が行われる予定で、最新の世論調査ではタクシン元首相派の最大野党「タイ貢献党」が4割近くの支持を集めて優勢となっています。

こうした中、タイ貢献党の首相候補でタクシン氏の次女のペートンタン氏が今月1日に長男を出産し、タクシン氏はその直後にも「孫の世話をするため帰国したい」という意向を示していました。

選挙では、タイ貢献党が政権を奪還するかが焦点となっていて、タクシン氏としては選挙直前のタイミングで帰国の意志を示すことで、支持をさらに拡大し、政権奪還につなげたい思惑があるとみられます。

タイではタクシン氏を支持する勢力とそれに反発する勢力が国を二分し混乱が続いてきたことから、タクシン氏の去就が注目されています。

#タイ（タクシン元首相・帰国）

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#東南アジア

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国連は、イスラム主義勢力タリバンが実権を握るアフガニスタンで、むち打ちの刑を受ける人が急増しているとする報告書をまとめ「拷問などを禁止する条約に違反している」として停止するよう求めました。

この報告書は国連アフガニスタン支援団がまとめ、8日に公表されました。

それによりますと去年11月、タリバンの最高指導者アクンザダ師が裁判官にイスラム法にのっとって業務を行うよう命じたと伝えられて以降、先月までのおよそ半年間にむち打ちの刑を受けた人は女性58人、男性274人、少年2人と合わせて330人余りに上っています。

これはその前の1年3か月の間に、刑を受けた人の数のおよそ6倍に上り、窃盗のほか、不倫や同性愛などを罪に問われたということです。

また、タリバン傘下の警察にむちで打たれ、暴力を受けた女性が死亡するケースもあったということです。

国連アフガニスタン支援団は「体に苦痛を与える刑罰は拷問などを禁止する条約に違反している」としてタリバンに対し、停止するよう求めています。

アフガニスタンでは、タリバンが独自の解釈によるイスラム法に基づく統治をすすめていて、タリバンは今回の報告書を受けて「司法制度はこれまでより強固になり、イスラムのルールに照らして正義は守られている」と主張しています。

#タリバン（むち打ち刑）

#パキスタン（カーン前首相・逮捕）

パキスタンの国営テレビは、9日、去年失職したカーン前首相が、首都イスラマバードで治安当局に逮捕されたと伝えました。詳しい容疑は明らかになっていません。

カーン氏が党首を務める「パキスタン正義運動」によりますと、カーン氏はイスラマバードの裁判所にいたところ、身柄を拘束されたということです。

カーン氏は去年4月、不信任案の可決によって失職しましたが、早期の解散・総選挙を訴えて抗議活動を続け、現在のシャリフ首相と対立してきました。

パキスタンでは、ウクライナ情勢などを背景に物価の高騰や通貨安で、人々の生活が厳しくなる中、カーン氏は現政権に不満をもつ若者や貧困層などから根強い人気があり、逮捕の知らせを受けて、抗議活動が広がることも予想されます。

#パキスタン（カーン前首相・逮捕）

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#基米（カーン前首相）

#パキスタン（カーン前首相・逮捕・ポンペイオ）

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#南アジア

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カナダは８日、在トロントの中国外交官を追放した。同外交官を巡っては、中国・新疆ウイグル自治区の人権状況に批判的なカナダの議員に圧力をかけようとしたと、カナダの情報機関が報告書で指摘していた。

カナダのジョリー外相は「われわれは、いかなる形態の外国からの干渉も容認しない」と強調した。

中国外交官の追放は、既に緊迫しているカナダと中国の関係をさらに悪化させることは必至で、中国が何らかの報復に出る可能性がある。

オタワの中国大使館は追放を非難し、カナダ政府に対して正式に抗議したと表明。大使館報道官は「断固として対抗措置を取る」とした。

カナダの情報機関は２０２１年、中国の影響力に関する報告書を作成した。報告書の詳細を報じたカナダのメディアによると、中国はカナダのマイケル・チョン議員と同氏の親族に関する情報を収集。同氏を「見せしめ」にして、他の議員が反中的な立場を取るのを抑止しようとしたとした。今回追放された外交官も、情報収集に関与していたという。

カナダ政府は8日、中国の外交官を「好ましからざる人物」に指定し国外退去するよう求めたと発表しました。カナダの地元紙は、この外交官が中国の新疆ウイグル自治区の人権状況に批判的なカナダの下院議員などに圧力をかけようとしたと伝えています。

これはカナダのジョリー外相が8日、発表したもので、中国の外交官1人をペルソナ・ノン・グラータ「好ましからざる人物」に指定し国外退去するよう求めたということです。

詳しい理由は明らかにされていませんが、ジョリー外相は「外国からの内政干渉はいかなる形でも容認できない。外交官がこのようなふるまいをすれば、自国に送還されることになる」とする声明を発表しました。

カナダの地元紙の報道では、この外交官が、中国の新疆ウイグル自治区の人権侵害を非難するカナダ下院の決議を支援した保守党の議員と、その親族に圧力をかけようとしたと伝えられています。

これに対し、カナダにある中国大使館の報道官は、声明で国外退去を求められたのは、トロントにある総領事館の外交官だとした上で、「深刻な国際法違反だ。中国側は断固とした対抗措置を講じる」と強く反発しています。

両国をめぐっては5年前、カナダ当局が中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイの副会長を逮捕した一方、中国当局がカナダ人2人を拘束したことなどから関係が悪化していて、両国間の緊張がさらに高まることも予想されます。

中国 対抗措置で上海にあるカナダ総領事館の外交官を国外退去に

カナダ政府が、中国の外交官1人をペルソナ・ノン・グラータ「好ましからざる人物」に指定し、国外退去するよう求めたことを受けて、中国外務省は9日、報道官の声明を発表し、対抗措置として、上海にあるカナダ総領事館の外交官1人を今月13日までに国外退去するよう求めたことを明らかにしました。

そのうえで、さらなる対抗措置を行うことも示唆しています。

#加中（中国外交官追放・ウイグル問題）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#ロン・ポール

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チャールズ英国王は８日、３日間にわたった戴冠式を終え、関わった全ての人々に「真心を込めて」謝意を表すると述べた。また、カミラ王妃と共に生涯奉仕すると述べた。

国王は「戴冠式の行事終了に向かうに当たり、妻と私はこのような特別な時を作り上げてくれた人々に最大限の真心を込めて謝意を表する」との声明を発表した。

また、「みなさんの支援と励ましをもらったと知ることができ、多くのさまざまな形で気遣いを見せてもらえたことは、英国および連邦諸国、連邦王国の人々への奉仕に新たに生涯を捧げる上で、戴冠式における最大の贈り物となった」と振り返った。

イギリスで70年ぶりとなる戴冠式を終えたチャールズ国王がメッセージを発表し「心から謝意を伝えたい」と、国民などへの感謝の気持ちを表しました。

8日にイギリス王室を通じて発表されたメッセージで、チャールズ国王は6日の戴冠式やその後の関連イベントなどに触れ「特別な機会をつくってくれたすべての人たちに、心から謝意を伝えたい」としました。

その上で「皆さんの支援や激励、そしてさまざまな形で表してくれた優しさを目にしたことは、戴冠における最大の贈り物となった」として、みずからが元首となっているイギリスやイギリス連邦の国々に奉仕する決意を改めて示しました。

また、戴冠式の日にバッキンガム宮殿で撮影された写真も公開され、この中では王冠をかぶったチャールズ国王が宝物を手にしたり、カミラ王妃と並んで穏やかな表情を見せたりしています。

一方、イギリスの警察は、戴冠式を妨害しようとした疑いなどで64人を逮捕したことを明らかにしました。

このうち6人が証拠不十分で釈放されたということで、当日、抗議デモを主催した団体は「警察の行動は、平和的な抗議活動を抑圧するものだ」と批判しています。

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#英王室（チャールズ3世・戴冠式）

英国の勤労者の生活水準は今年、他の先進諸国より大きな打撃を受ける見通しだ。ブルームバーグが金融専門家や個人投資家を対象に実施した調査の結果で示された。

　　最新の「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」週間調査によると、物価上昇率が賃上げペースを上回る度合いが、英国は主要７カ国（Ｇ７）で最も大きくなりそうだ。英国とする回答が突出して多く、２番目のイタリアに大差をつけた。調査は631人から回答を得た。英国民が危機感を覚え、その非常に多くがスト入りする状況もさほど不思議ではない。英政府統計局（ＯＮＳ）によれば、物価変動調整後の実質賃金は３％余り減少している。

　　光熱費や食料雑貨といった必需品は、３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年同月比上昇率（10.1％）より急ピッチで値上がりし、ディスカウントスーパーやフードバンクの利用を促す一方、既に約30年ぶりの広がりを見せる労働争議をさらに勢いづける。イングランド銀行（英中央銀行）のエコノミスト、ヒュー・ピル氏は、英国民はインフレの影響を取り戻そうせず、より貧しい状態を「受け入れる必要がある」との考えを先月示唆し、苦しい立場に置かれた。

　　イタリアの状況はさらに悪く、実質賃金の下落率は６％近い。とはいえ、英国が一番下のポジションを争う競争でリードしていると回答者が考える事実は、インフレの問題が他の諸国より厄介な状態が続き、過熱した労働市場が落ち着き始める過程で、今の賃上げペースが持続しないかもしれないという確信をうかがわせる。

　　英国の見通しの暗さは住宅市場にも及んでいる。ブルームバーグ調査の結果によれば、2022年のピークから既に16％値下がりしているカナダの住宅価格は、名目ベースで見ると、今年の下落率がＧ７で最大になると見込まれる。英国のこれまでの値下がり率は全国データで約３％だが、今年の落ち込みが最も厳しくなるとの回答は、首位と僅差で２番目に多かった。

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英インフレ率、３月も２桁台の10.1％－追加利上げ観測強まる

　　ＭＬＩＶパルス調査はブルームバーグ・ニュースの読者を対象にブルームバーグの「マーケッツ・ライブ」チームが毎週実施。ＭＬＩＶブログは同チームが運営している。

原題：Britons Will Get Poorer as They Fall Behind Peers: MLIV Pulse（抜粋）

#インフレ（イギリス・生活水準）

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#イギリス

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３

ホワイトハウスは８日、米国はシリアのアサド政権との関係を正常化しないと表明し、シリアへの制裁を全面的に継続する方針を示した。

アラブ連盟は７日に開催した加盟国外相会合で、２０１１年に参加資格を停止していたシリアの復帰を認めることを決議。域内では、アサド政権との関係正常化への機運が高まっているが、米国は批判している。

#米叙（関係正常化せず）

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ただアブルゲイト氏は「シリアの連盟復帰はアラブ諸国とシリアの外交関係正常化を意味するわけではない。正常化は各国が独自に判断することだ」と説明した。

米国務省の報道官は、シリア問題について米国はアラブ地域のパートナーと同じ目標を共有しているとしながらも、アサド政権が危機解決に必要な措置を積極的に講じるかどうかは疑問だと指摘。米国による制裁は引き続き全面的に発動されると付け加えた。

#アラブ連盟（シリア・復帰）

パレスチナ当局者は９日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザを空爆し、パレスチナの過激派「イスラム聖戦」の幹部３人を殺害したと発表した。

医療関係者によると、空爆により少なくとも６人のパレスチナ人が死亡。うち３人は民間人という。さらに数人が負傷したとしている。

イスラエル軍は、同日未明にイスラム聖戦の幹部３人を標的とした作戦を実行したことを確認した。聖戦関係者も幹部死亡を認めた。

ハンガーストライキを行っていたパレスチナ人がイスラエルの拘束下で死亡したことをきっかけに、イスラエルとガザの武装集団との間で先週、数時間に及ぶ戦闘が発生。パレスチナ人男性１人が死亡した。

イスラエルとパレスチナの間ではここ１年以上にわたって対立が激化。１月以降、９０人以上のパレスチナ人と、少なくとも１９人のイスラエル人および外国人が殺害されている。

#イスラエル（ガザ地区）

イスラエル軍は9日未明、パレスチナのガザ地区を複数回にわたって空爆し、パレスチナ側によりますと、この空爆で、パレスチナの武装勢力イスラム聖戦の幹部3人や女性や子どもなどあわせて13人が死亡し、20人がけがをしたということです。

空爆についてイスラエルのメディアは、ネタニヤフ政権がイスラム聖戦の幹部の殺害を狙ったものだと伝えていて、イスラエル軍も殺害された幹部について「イスラエルへの脅威だった」と主張しています。

イスラエルとパレスチナの武装勢力の間では先月以降、武力攻撃の応酬が複数回起きていますが、イスラエル側では報復が十分ではないと、強硬派の閣僚などから批判が出ていました。

今回の空爆を受けて、イスラム聖戦は声明で「凶悪な虐殺に対するすべての責任をシオニストに負わせる。敵に抵抗する神聖な任務を遂行し続ける」と述べるなど報復を警告していて、緊張が高まっています。

#イスラエル（ガザ地区）

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３ ⭐️

ウクライナ復興省は８日、黒海経由の穀物輸出合意について、ロシアが入港する船舶の登録を拒否することで合意の履行を事実上停止していると指摘した。

ウクライナ復興省によると、積荷用の６２隻を含む９０隻がウクライナの港に入港する承認を得るためにトルコ領海で待機。復興省は「ロシアは入港船舶の登録とその検査の実施を拒否することで穀物輸出合意を事実上停止させている。こうした手法は合意の条件に反している」と指摘した。

黒海経由の穀物輸出合意は国連のほかトルコが仲介。現在の合意は１８日に期限が切れる。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊）

ロシア民間軍事会社ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏は８日、ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトの制圧に向け前進するために必要な弾薬の供給を受け始めたと明らかにした。

プリゴジン氏は「われわれは弾薬の供給を受け始めている」とし、「今日、各グループは最大１３０メートル前進した。激しい戦闘が続いているが前進を続けている」とソーシャルメディアに音声情報を投稿した。

プリゴジン氏は、ウクライナ軍のバフムトでの制圧区域は約２．３６平方キロメートルに限定されているとしている。

ワグネルはロシアによるバフムト攻撃を主導。プリゴジン氏は５日、弾薬が不足し「無駄で不当な」損失を被っているとして１０日に部隊を撤退させると表明。その後、ロシア政府がさらなる武器供給を約束したとして、７日になって撤退方針を転換し攻撃を継続する可能性を示唆していた。

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#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン・撤退・撤回）

ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は９日、ワグネルの部隊が政府から約束された弾薬をまだ受け取っていないと述べた。前日に弾薬の供給を受け始めているとしていたが、前言を翻した。

ただ、対ナチスドイツ戦勝記念日に当たる９日のパレードを台無しにしたくないとして詳細を先送りした。

通信アプリ「テレグラム」に投稿した動画で「（出荷）注文を満たすべき人たちがまだ、１日たってもできていない」と述べるにとどめたた。

同氏は前日遅く、暫定データに基づき、ワグネルの部隊がウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトの制圧に向け必要な弾薬の供給を受け始めつつあると指摘。ただ、実際に確認はしていないと述べていた。

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#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン・撤退・撤回）

#ウクライナ戦力（ロシア・滑空爆弾）

ロシアでは9日、第2次世界大戦の戦勝記念日を迎え、極東地域から記念式典が行われています。

軍事侵攻を続けるロシアに対してウクライナが反転攻勢に乗り出す構えを示す中、首都モスクワで行われる式典でプーチン大統領がどのような演説を行うのかに関心が集まっています。

日本時間の夕方 プーチン大統領が演説へ

ロシアでは9日、第2次世界大戦の戦勝記念日を迎え、極東地域から順次、記念式典が行われています。

戦勝記念日は、プーチン政権が国威発揚と国民の結束を図る場として重視してきましたが、ことしはウクライナへの軍事侵攻が長期化する中、20以上の地方都市で安全上の懸念などを理由に軍事パレードの中止が発表されるなど異例の状況となっています。

また、今月3日には首都モスクワにある政治の中枢クレムリンの上空で無人機が爆発し、ロシアはウクライナがプーチン大統領を狙って仕掛けたものだと主張して、報復措置をとるとしています。

モスクワでは、厳戒態勢が敷かれる中、日本時間の9日午後4時から、クレムリンと隣り合う赤の広場で式典が開かれ、ロシア大統領府は、プーチン大統領の演説や軍事パレードが予定どおり行われるとしています。

ウクライナが、欧米の軍事支援を受けながら、今後、反転攻勢に乗り出す構えを示す中、プーチン大統領が演説で、長期化する軍事侵攻などについて、どのような発言を行うのかに関心が集まっています。

「戦勝記念日」ロシアで最も重要な祝日の1つ

第2次世界大戦の期間中、旧ソビエトでは、世界で最も多い少なくとも2600万人の兵士と市民が死亡したとされ、ロシアで戦勝記念日は苦難の末に勝利した栄光と誇りの日と位置づけられています。

例年、この日には各地で記念式典などが行われ、特に首都モスクワ中心部の赤の広場で開かれる式典では、大統領による演説のほか、大規模な軍事パレードが行われてきました。

このうち60周年の節目の2005年の式典には、日本から当時の小泉総理大臣や、アメリカの当時のブッシュ大統領など、欧米を含む50以上の国や国際機関の代表が出席しました。

戦勝国・敗戦国を問わず大戦の犠牲者を追悼し、平和に向けた国際社会の結束が誓われるなど「追悼と和解」の象徴という側面もありました。

一方、プーチン政権はこの戦勝記念日を国威発揚の場として利用してきました。

軍事パレードでは、最新のミサイルや戦車などが披露され、ロシアの軍事力を内外にアピールする機会にもなってきました。

また、2012年以降、戦勝記念日に合わせて、大戦で戦った家族や親族の遺影を掲げて市民が行進する催し「不滅の連隊」が全土で行われ、プーチン大統領みずからも市民とともに参加するなど、政権側は愛国心を高めて国民の結束をアピールするイベントとして利用してきました。

ウクライナへ軍事侵攻開始後の去年の戦勝記念日では、プーチン大統領が演説で「アメリカやその同盟国が背後についたネオナチとの衝突は、避けられなかった」などと述べウクライナのゼレンスキー政権を「ネオナチ」だとする主張を繰り返し、欧米の脅威が背景にあったとして侵攻を正当化しました。

また軍事パレードでは、天候を理由に実施されなかったものの、核戦力による戦争など非常時に大統領が乗り込む特別機の飛行も計画されました。

さらにロシア側はウクライナ東部や南部の占領地域でも記念の催しを行い、ロシアの支配下に置いたと誇示しました。

ロシア 記念日前に攻撃強める一方 ウクライナも“反転攻勢”か

ロシアは、ウクライナ東部の激戦地バフムトなどで攻撃を強める一方、ウクライナは、近く大規模な反転攻勢に乗り出すとみられるなど、ロシアが重視する第2次世界大戦の戦勝記念日を前に緊張の度合いが高まっています。

ウクライナ側は、ロシアに占領された領土を奪還するため大規模な反転攻勢に向けて準備を進めているとみられます。

クリメンコ内相は2日、地元メディアに対して反転攻勢に向けて新たに編成された旅団に多くの志願兵が加わり、訓練も本格化していると強調しました。

欧米各国もウクライナに対する軍事支援を強化し、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は先月27日に「ウクライナに約束した戦闘車両の98％以上がすでに引き渡されている」と述べ、各国から1550両以上の装甲車と、230両の戦車が供与されたと明らかにしました。

ウクライナ軍のザルジニー総司令官は6日、アメリカ軍の制服組トップ ミリー統合参謀本部議長と電話で会談したと明らかにし、反転攻勢に向けてアメリカ側とも調整を進めているとみられます。

ゼレンスキー大統領は3日「われわれはまもなく反転攻勢に出る」と述べていてウクライナは、近く反転攻勢に乗り出すとみられます。

一方、ロシア側は、今月9日に第2次世界大戦の戦勝記念日を控えるなか、国民にアピールできる戦果を得ようと東部の激戦地バフムトの完全掌握などを目指してきたとみられています。

ただ、弾薬や人員の不足が指摘されるなかで、アメリカの情報機関を統括するヘインズ国家情報長官は4日、「ロシア軍は前線で防御的な作戦に移行したとみられる」としています。

イギリス国防省も先月、ロシア軍がウクライナ南部のザポリージャ州で、およそ120キロにわたって3重にもなる大規模な防衛線を築いていると指摘しています。

こうした中、バフムトを巡ってロシアの民間軍事会社ワグネルの代表は5日、弾薬が不足しているとして国防省を激しく非難し、バフムトからの撤退を表明しましたが、その2日後には弾薬と武器の供給を約束されたと主張しました。

ウクライナをめぐる情勢は、ロシアが重視する第2次世界大戦の戦勝記念日を前に緊張と混乱の度合いが深まっています。

“安全上の懸念”など理由に各地で軍事パレードが中止に

ロシアのプーチン政権は、第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利した5月9日の戦勝記念日に合わせて各地で軍事パレードを行い、国民の愛国心を高揚させ結束を強める機会として重視してきました。

しかし、ことしは先月に入ってから安全上の懸念などを理由に軍事パレードの中止が相次いで発表されました。

中止が決まったのは、ロシア西部のベルゴロド州やクルスク州、ブリャンスク州などウクライナと国境を接する地域のほか、北西部のプスコフ州や中部のリャザンなど国境から離れた地方も含まれています。

また、ロシアが9年前、一方的に併合したウクライナ南部のクリミアや軍事侵攻後の去年9月に併合したとしている東部ルハンシク州や南部ヘルソン州、ザポリージャ州などでも軍事パレードの中止が決まっています。

ロシアのメディアは今月4日までに軍事パレードの中止が発表されたのは、20以上の都市に上ると伝えています。

ウクライナと国境に近い地域やクリミアなどでは、ロシア側の施設で火災が相次ぎ、無人機による攻撃などが指摘されていて、ロシア側が警戒を強めているものとみられます。

一方、首都モスクワの中心部赤の広場で行われている軍事パレードについてはロシア大統領府は、プーチン大統領の演説とともに予定どおり実施されるとしています。

ただ一部のロシアメディアは先月、赤の広場で行われる軍事パレードでは、航空機による上空の飛行は中止が検討されていると伝えていて規模が縮小される可能性もあります。

また、軍事パレードとともに恒例行事となっている「不滅の連隊」と呼ばれる市民の行進について、国営通信社は、安全上の懸念を理由にことしは全土で実施が見送られることになったとしています。

「不滅の連隊」が中止される背景についてイギリス国防省は先月、ウクライナでのロシア側の損失に参加者の目が向くことを政権側が懸念している可能性が高いとする分析を発表しています。

モスクワでは警備強化

モスクワでは、9日の第2次世界大戦の戦勝記念日を前に、市内の大通りなどが記念日を祝う旗や看板などで飾りつけられる一方、警備に当たる警察車両や治安部隊の姿も目立ち緊張感にも包まれています。

ロシア大統領府は今月3日、戦勝記念日の軍事パレードなどが行われる赤の広場に隣接し、ロシアの政治の中枢でもあるクレムリンが無人機による攻撃を仕掛けられたと主張する一方、記念式典や軍事パレードは予定どおり行うとしています。

戦勝記念日について49歳の会社員の女性は「国民にとって最も重要な祝日だ。プーチン大統領には式典の演説で、『必ず勝利する』という強いことばを発してほしい」と話していました。そのうえで軍事侵攻が長期化し、こう着状態になっているとして「大統領には、より断固とした行動で、早く終わらせてほしい」と訴えていました。

また34歳の美容師の女性は、軍事パレードの実施には賛成だとしたうえで「安全面では不安がある。警備にあたる人を増やし、検査を厳しくしてほしい」と不安を口にしていました。

22歳の大学生の男性は「クレムリンへの無人機攻撃など国のイメージを傷つける大変な事態だ。しかし、象徴的な式典を中止すれば、さらに人々が不安に陥り、否定的な影響を与えるだろう」と話していました。一方で「政府は長年、戦勝記念日を勝利だけでなく軍事力のアピールと関連づけてきたが、違和感がある。本来、何のためにささげられた日なのかを考えるようにしている」とも話していました。

ロシアの通信社によりますとロシア大統領府のペスコフ報道官は8日、戦勝記念日の軍事パレードについて「安全を確保するために必要な措置はすべて講じている」と述べ、厳重な警備態勢が敷かれていると強調しました。

モスクワでの戦勝記念日の式典に出席するのは

モスクワで9日開かれる戦勝記念日の式典には、旧ソビエトのベラルーシ、ウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタン、キルギス、それにアルメニアの6か国から大統領や首相が出席する予定です。

プーチン大統領は8日、キルギスのジャパロフ大統領とモスクワで会談し「第2次世界大戦では、36万人のキルギス国民が前線に行き、そのうち13万4000人が帰らぬ人となった」と述べ、当時、ソビエトの一員としてともにナチス・ドイツと戦った両国の歴史を強調しました。

ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は8日、関係が良好な旧ソビエトの国々の首脳に対して戦勝記念日を祝うメッセージを送ったということで、欧米との対立が深まるなか、第2次世界大戦の歴史を共有する旧ソビエト諸国をつなぎ止めたい思惑があるとみられます。

#ロシア（戦勝記念日）

#ロシア（戦勝記念日）

ロシアのプーチン大統領は、第２次大戦でナチス・ドイツに勝利したことを祝う「戦勝記念日」の９日に演説し、「本当の戦争」が再びロシアに対して行われており、西側諸国はロシアを破壊しようとしていると述べた。

世界は再び「決定的な転換点」を迎えていると指摘。「われわれは国際テロを撃退した。（ウクライナ東部地方の）ドンバスの住民を守り、われわれの安全を確保する」と表明した。

また、ロシアは平和な未来を望んでいるとし、ウクライナでの「特別軍事作戦」は国全体が賛同していると説明。西側諸国は１９４５年にソ連がナチス・ドイツに勝利したことを忘れていると指摘した。

赤の広場で１０分間にわたって演説したプーチン氏は従来のメッセージを強調。「西側グローバリストのエリート」がロシア恐怖症と攻撃的なナショナリズムを植え付け、ウクライナの人々は「国家クーデターの人質」となり、西側の野心に取り込まれていると述べた。

ウクライナによる大規模な反攻が予想される中、ロシアが直面する課題については言及せず、勝利への道筋も示さなかった。

演説後には赤の広場で大規模な軍事パレードが行われた。

#ロシア（戦勝記念日）

防衛省防衛研究所の兵頭慎治研究幹事に聞きました。

●軍事パレード中止の都市も なぜ？

Q.ロシアの一連の行事の中で、軍事パレードが中止された都市もありました。なぜなんでしょうか。
“軍事的な余力がなくなってきている”

A.先日、首都モスクワのクレムリンの上空で、無人機が爆発する事件がありました。こうした安全上の問題のほかに、今ウクライナで戦闘を続けているロシア軍の軍事的な余力がなくなってきていることも関係してるのではないかと思います。

ロシア全土で軍事パレードができなくなり、モスクワではせめて去年並みの規模で実施しようとしましたが、結果的に去年の規模よりも小さくなったとみられます。

“追い込まれたパレードになった印象”

モスクワの軍事パレードも、戦車は第2次世界大戦で使われた古い「T34」1両だけが展示されましたが、それ以外の最新式のものや、実際にウクライナで戦闘で使われているものなどの展示はありませんでした。

プーチン大統領としては、最低限の軍事パレードを実施して、年に1回の愛国的イベントを何とか乗り切って、政治的な体面を保とうとしたのでしょうが、軍事的には追い込まれたパレードになったという印象を持ちました。

●プーチン大統領演説 どう聞いた？

Q.演説でプーチン大統領は、今後もウクライナへの軍事侵攻を続ける姿勢を強調しました。どう聞きましたか？。

“長期戦の構えで軍事侵攻続ける意思示す”

A.去年の演説と比較して、特段新しい要素はありませんでしたが、去年と同じ3つの要素が演説の中で確認されています。

1つ目が、今の軍事侵攻を正当化するフレーズ、2つ目は、引き続き西側を批判し、これは西側が仕掛けた戦争だというレトリックを強めていること。それから3つ目は、国民の結束を促す発言です。

これら3つの要素により、プーチン大統領はきょうの演説の中で、ロシアとしては長期戦の構えで、軍事侵攻を続けていくという意志を改めて示したのではないかと思います。

“淡々とした新鮮味ない演説”

ただ、クレムリン上空の無人機攻撃などに言及はありませんでした。

ウクライナや欧米諸国に対するかなり強硬な発言が飛び出すのではないかという見方もありましたが、来年3月には大統領選挙が今のところ予定されていて、必要以上にロシア国内、国民をあおってしまうと得策ではないという観点から、去年並みの淡々とした、ある意味、新鮮味のないような演説にとどまったのではないかと思います。

●「ワグネル」 バフムトから撤退するつもりはあるの？

Q.ロシアの民間軍事会社「ワグネル」のプリゴジン氏の意向がはっきりしないようにも見えますが、バフムトから撤退するつもりはあるのでしょうか。

“今後も戦闘を続けていく姿勢”

A.ワグネルは、民間軍事会社で、ロシアの中では非合法組織ですが、今回のウクライナ戦争では、バフムトの制圧など、ロシア軍以上の戦果を示す存在です。

プーチン大統領は5月9日の対独戦勝記念日までにバフムトの完全掌握を目指していたと伝えられ、大半はロシア側が掌握しましたが、完全掌握はできなかった。

プリゴジン氏としてはその責任をロシア軍に転嫁して、軍から砲弾などの供給を得られなかったからうまくいかなかったという発言ではないかと思います。ただ結果的にロシア軍からは砲弾が提供されたと主張していて、今後も戦闘を続けていく姿勢を見せています。

“軍と足並みに乱れ 戦闘に悪影響か”

ですからロシア軍とともに、プーチン大統領に戦果のアピール合戦をしているようなところがあり、今後も軍との足並みの乱れが、ロシア側の戦闘に悪影響を及ぼす可能性があるのではないかと思います。

●今後の戦況は?

Q.兵器不足などによりロシア側の劣勢が伝えられる一方で、ウクライナ側は反転攻勢に乗り出す構えを見せています。今後の戦況はどうなるでしょうか。

“ウクライナ側の反転攻勢 いつどこで着手するか注目”

A.今後の戦況は攻守逆転し、ロシア側が守りに転じることになります。一般に、攻める側が守る側の3倍以上の兵力が必要ですが、ロシア側も兵士の士気や練度が大幅に低いとみられています。

ウクライナ側は反転攻勢でザポリージャなど南部を奪還し、東部・南部の奪還に弾みをつけたいところですが、ロシア側も今ここの守りを固めています。

ロシア軍の守りが手薄なところをウクライナ側が察知し、そこから反転攻勢を強めていけば、ウクライナ側の奪還の可能性もあると思います。早くて今月から始まるという反転攻勢に、いつどこでウクライナ側が着手するが注目されます。

#ロシア（戦勝記念日・防衛省防衛研究所兵頭慎治研究幹事）

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、ロシアが「帝国主義者」との戦いで「勝利する」との考えを示した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が９日に伝えた。

北朝鮮はロシアと緊密な関係を築いており、ウクライナに侵攻したロシアを支持。帝国主義者はウクライナと同国を支援する米国などの西側諸国を指すとみられる。

ＫＣＮＡによると、金氏はロシアのプーチン大統領に宛てた書簡で「世界平和を守るため聖なる戦いを続けているあなたとロシア軍、そしてロシア国民に対して心から幸運を祈っている」とするメッセージを伝達。また、ロシアの対ナチスドイツ戦勝記念日に祝意を示した。

#露朝（金正恩朝鮮労働党総書記・書簡）

欧州連合（ＥＵ）のホルヘ・トレド・アルビニャーナ駐中国大使は９日、中国の習近平国家主席がウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行ったことについて、非常に前向きな一歩だったとの考えを示すとともに、平和実現へ一層の努力を促した。北京での記者会見で述べた。

中・ウクライナ首脳会談は先月２６日、ロシアの侵攻開始後初めて行われた。国営メディアによると、習氏は、ウクライナに特別代表を派遣し、全当事者と協議し和平を目指す方針を示した。

アルビニャーナ氏は「ウクライナからのロシア軍撤退を含む公正な平和を達成するために、中国がさらに前進し一段と後押しすることを望んでいる」と述べた。

また、年内に見込まれる一連のハイレベル対話には、ＥＵの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表と中国の秦剛外相との戦略的会談が含まれるとし、貿易・経済、デジタル問題、気候が議題になるとした。

アルビニャーナ氏は、ボレル氏の最近の台湾海峡に関する発言について、著しく誇張されていると述べた。ボレル氏は新聞の論説記事で、欧州の海軍は台湾海峡で警戒監視活動を行うべきだと主張していた。

#宇中（電話会談・EU駐中国大使）

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#宇中（電話会談）
#ウクライナ和平交渉（中国・習近平国家主席・ゼレンスキー大統領）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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３

スーダンでは先月以降、軍と準軍事組織との間で武力衝突が続き、多くの死傷者が出ているほか、人道支援の受け入れ施設などで略奪が起きていて、人道危機の懸念が高まっています。

これに関連して国連のハク副報道官は8日、定例会見で、現地でWFP＝世界食糧計画が人道支援のための食料を保管していた倉庫などが襲撃され、これまでに少なくとも1万7000トンの食料が略奪されたと明らかにしました。

金額にすると1300万ドル以上、日本円で17億5000万円以上に相当するということです。

また、この週末には、首都ハルツームにあるWFPの拠点事務所も略奪にあい、支援活動に支障が出ているということです。

一方でハク副報道官は、誰が略奪を行ったのかなど詳しい状況については「現段階では明らかになっていない」と述べました。

グテーレス事務総長は略奪行為を強く非難する声明を出し、「人道的な大惨事に巻き込まれているスーダンの人たちのニーズが最優先されなければならない」と訴え、支援活動にあたるスタッフや関連施設の安全確保を呼びかけました。

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#アフリカ

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４

FRBは国内の銀行など80行余りの融資担当者を対象に3か月に1度、企業や家計への融資の基準や資金需要などを調査していて、ことし3月、銀行の破綻が相次いだあとに行った最新の調査の結果を8日、公表しました。

それによりますと半数近い銀行が企業向けの融資の基準を厳しくしていると回答しました。

オフィスや店舗などの商業用不動産についても融資の基準を厳しくしているとしていて、在宅勤務の定着によってオフィスなどの賃料収入が悪化する中、銀行が損失を防ぐため融資に慎重になっていることがうかがえます。

また家計向けも多くの融資で基準が厳しくなり、資金需要も減少傾向となっています。

各行の担当者は、今後も金利の上昇や預金が流出することなどへの懸念から融資基準を厳しくするとしています。

この調査結果をうけてニューヨーク株式市場では企業や個人が銀行から資金を借りにくくなれば景気減速につながるとの見方から売り注文が出て、ダウ平均株価は一時、値下がり幅を拡大しました。

市場関係者は「今後、銀行が融資の基準をどこまで厳しくするかが、景気がどこまで後退するかに関わってきそうだ」と話しています。

#経済統計（アメリカ・FRB融資担当者調査）

イエレン米財務長官は８日、一部の地方銀行の株価は依然として圧力を受けているが、預金は安定していると指摘した。さらなる影響波及の恐れが生じた場合、規制当局は最近の銀行救済で使用したのと同じ手段を活用する用意があるとした。ＣＮＢＣのライブインタビューで述べた。

銀行株の売りの一部は業績懸念によると分析する一方、銀行株の空売りを規制するのは「かなりハードルが高い」との認識を示した。

イエレン氏は「大規模な預金の流出は見られない」とし「株価に対する圧力はあるものの、銀行システムは十分に資本があり、流動性も確保されている。規制当局は、影響の波及を引き起こすような圧力がさらに発生した場合、これまでと同じ手段を使う用意がある」と強調した。

地銀への圧力を軽減するために銀行株の空売りを一時的に禁止することを支持するか、との質問には、それは米証券取引委員会（ＳＥＣ）が決定する問題だと述べた上で、こうした規制が直近で導入されたのは２００８年だったが、かえって事態を悪化させた可能性があると指摘。

「市場操作の事実が明らかになれば、ＳＥＣはそれに対して行動をすることが可能。しかし、空売り規制はかなりハードルが高い」とした。

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#経営不安（銀行・パシフィック・ウエスタン・バンク）

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#債券危機（レイ・ダリオ）

イエレン米財務長官が財界首脳らに接触し、米国のデフォルト（債務不履行）が国内および世界経済に及ぼす「壊滅的」な影響について説明していることが、複数の関係者の話で８日に分かった。

関係者の１人によると、イエレン氏は「現在の瀬戸際外交がもたらす危険な結果」について警告するため、個々の最高経営責任者（ＣＥＯ）と１対１で話をしている。

イエレン氏が接触したＣＥＯの名前は不明だが、金融セクターや幅広い経済分野の幹部が含まれるという。

関係者らはイエレン氏の狙いについても明かさなかったが、バイデン政権当局者は企業経営者との会話で、共和党に無条件で債務上限を引き上げるよう圧力をかけることに言及してきた。

イエレン氏は７日に出演したテレビ番組で、米議会が債務上限問題で適切な対応を怠れば「憲法上の危機」を招くと警告した。

同氏は今週、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に出席するため日本に向けて出発する予定で、開幕に先立ち１１日に新潟市で記者会見する見通し。

イエレン米財務長官は８日、議会が連邦債務上限の引き上げに失敗した場合には、米経済に大きな打撃を与え、世界の基軸通貨としてのドルを弱体化させることになるだろうと警告した。ＣＮＢＣに対して述べた。

デフォルトの際には米財務省は債券保有者への支払いを優先させるのかとの質問に、債務上限が引き上げられなかった場合、バイデン大統領は財務省の資源をどう使うかについて決断を迫られると述べた。

だが、選択肢について詳細には触れず、選択肢の間に優先順位は付けなかった。

「さまざまな異なる選択肢があるが、良い選択肢はない。どの選択肢も悪い選択肢だ」とした上で「わが国の経済、金融システムを本当に良い状態に保つ唯一の選択肢は、債務上限を引き上げることだ」とした。

イエレン氏は、大統領が財政政策上の問題や予算案について、議会共和党と議論し妥協するプロセスの確立を望んでいるが、自身や国民の頭に「銃を突きつけられた状態」でそれをするつもりはないと述べた。

バイデン大統領は、議会には債務上限を無条件で引き上げる憲法上の義務があると主張している。共和党は、歳出の大幅削減を債務上限引き上げの条件としているが、民主党は反対している。

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#債務上限（イエレン財務長官）

米連邦政府職員の労働組合ＮＡＧＥは８日、連邦政府債務の上限を３１兆４０００億ドルと定めた法律は憲法に違反するとして、ボストン連邦裁判所に訴えを起こした。

１９１７年に法定化された上限について、デフォルト（債務不履行）の際は議会によって既に承認された歳出の削減を大統領に強いるため、合衆国憲法の権力分立に反していると主張。法律の撤廃を求めた。

訴訟はバイデン大統領とイエレン財務長官を被告とした。財務省報道官はコメントを避けた。ホワイトハウスからは今のところコメントを得られていない。

７万５０００人の公務員が加入するＮＡＧＥは、デフォルトはレイオフなどにつながるため損害を受けるとしている。

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#債務上限

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４

融資基準を厳格化
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が四半期ごとに実施する上級融資担当者調査では、１－３月（第１四半期）に融資基準が厳格化され、商業・産業向け貸し出し需要が軟化したと報告された。中・大規模企業向け融資の条件を引き締めている米銀行の割合は2022年10－12月（第４四半期）の44.8％から46％に上昇。大規模・中規模企業の商業・産業向け貸し出し需要が弱まったと報告した銀行の割合は55.6％に上昇し、世界的な金融危機があった2009年以来の高水準となった。同割合は昨年10－12月には31.3％だった。

「秘密計画」ない
米上院共和党トップのマコネル院内総務は、連邦債務上限問題での与野党膠着（こうちゃく）状態を自身が打開し、バイデン大統領を助けるつもりはないとの姿勢を示した。インタビューで、解決策を探すのはバイデン氏とマッカーシー下院議長の責務だとの考えを大統領には内々に伝えてあると発言。自身のジャケットのポケットに手を伸ばして「ここにちょっとした秘密の計画があると思われているようだ」とし、「ホワイトハウスと議長のチームはお互いに向き合って、この問題を解決しなければならない」と述べた。

「最悪のタイミング」
シカゴ連銀のグールズビー総裁は、米金融当局が銀行セクター混乱の影響を見極めようと努めているが、連邦債務上限を巡る対立が長期化していることでその仕事は一段と難しくなると述べた。ヤフー・ファイナンスとのインタビューで「債務上限に関するこの論争は最悪のタイミングで起こっている」とし、「これにより、経済成長や雇用市場の状況を見通すのが極めて難しくなっている」と発言。議会がその任務を遂行しなくてはならないと話した。

アップルが社債発行
米アップルは米国で投資適格級の社債を発行する。事情に詳しい関係者によれば、５本立てで総額52億5000万ドル（約7090億円）。当初予定の約50億ドルから規模を拡大した。最長の年限は30年債で、同年限の米国債利回りに108ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上乗せになるという。上乗せ幅は当初135ｂｐ程度と見込まれていた。調達した資金は一般的な事業目的に充当されると関係者は述べた。

企業利益の軟化示唆
米マクロ経済データの軟化は企業利益が今後数カ月に弱まるトレンドを示唆すると、モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏が指摘した。「われわれが注目している先行マクロデータの多くが最近数週間に悪化しており、最近と同等の強さが今後数カ月続くことは示唆していない」と分析。アナリストらの利益予想引き上げの前提である利益率改善には「懐疑的だ」とし、労働コストが引き続き企業にとって逆風であり、同社の主要なマージン指標は一段の利益率低下とその後数カ月の緩慢な回復を示していると述べた。

アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターを運営する起業家のイーロン・マスク氏は、数年間にわたって利用されていないアカウントの削除を進めていると表明しました。

これは、ツイッターを買収し、運営する会社のCEOでもあるイーロン・マスク氏が8日、投稿で明らかにしました。

それによりますと、数年間、利用された痕跡がないアカウントの削除を進めているということで、「フォロワー数が減少する可能性がある」としています。

利用者がアカウントが削除されるのを避けるためには、少なくとも30日に1回は自分のアカウントにログインする必要があるということです。

こうした動きについて、欧米メディアは、亡くなった家族の投稿を毎日、読んでいるという利用者から削除しないでほしいという声が上がるなど、一部で懸念が出ていると伝えています。

マスク氏は去年12月、15億件のユーザー名を解放するとして、利用されていないアカウントを削除する方針を示唆していて、今回、実際に踏み切った形です。

アメリカメディアの中には、ツイッターが人気のあるユーザー名を有料で販売し、新たな収入源の1つにする計画があると報じていたところもあり、経営上、どんなねらいがあるのかに関心が集まっています。

丸紅の柿木真澄社長は８日、先月に来日した米著名投資家ウォーレン・バフェット氏との会談を振り返り、投資対象として「われわれ商社の経営陣は一応、今のところ合格点をもらえているのではないか」と述べた。

同氏との協業については「具体的な話はしていない」と前置きした上で、日本のものづくりを支える町工場のような中小企業に対する支援を提案したと明らかにした。

柿木社長はこの日の決算会見で、バフェット氏との会談について問われ、「大変貴重な体験だった」と語り、短期的な利益に踊らされることなく、良いビジネスを適切な値段で手に入れ、良い経営陣のいる企業に投資するという同氏の投資手法が「非常に参考になった」と話した。

会談には同氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイの最高経営責任者（ＣＥＯ）後継者、グレッグ・アベル氏も同席し、約１時間行われたという。

バフェット氏は、２０２０年８月に５％だった伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事の株式保有比率を昨年１１月に６％超に引き上げた。先月には７．４％まで引き上げたことを明らかにしており、追加取得の可能性を示している。

バフェット氏が６日のバークシャー・ハサウェイの年次株主総会で期待を示した総合商社との協業に関しては、同氏からの「具体的な提案はなかった」と説明。個人的な考えとして、日本のものづくりを支えている数人の従業員からなる町工場のような中小企業を支援するようなアイデアを提案したと語った。その上で、「無視されるかもしれないが、とにかく約束した以上は準備してみようと考えている」と述べた。

柿木社長はまた、会談では「日本は伸びる余地があるという話をし、同じ意見だった」と述べた。ただ、そのためには日本企業は意識を変える必要があると語った。例えば、日本には万が一に備えてキャッシュを貯め込む文化があり、その文化を「多少、変えていかないといけない」と話した。

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#バフェット（商社・丸紅）

伊藤忠商事の鉢村剛最高財務責任者（ＣＦＯ）は９日の決算会見で、４月に来日した米著名投資家ウォーレン・バフェット氏との会談で、同氏が日本の大手商社５社の投資に「満足しており、長期的に（株式を）保有すると言及した」と語り、日本を米国に次ぐ重要国と位置付けていることが「日本にとっては極めて喜ばしい」と述べた。バフェット氏との協業については今後も話し合いを続ける意向を示した。

バフェット氏は、２０２０年８月にそれぞれ５％だった伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事の大手商社５社の株式保有比率を昨年１１月に６％超に引き上げた。今年４月には７．４％まで引き上げたことを明らかにしており、追加取得の可能性を示している。

鉢村ＣＦＯによると、バフェット氏が投資を開始した２０年８月以降、同氏とは定期的に連絡を取り合ってきていたが、４月の会談で初めて同氏に直接会ったという。同氏の希望により、大型投資先である日本の総合商社５社の経営トップと直接面談し、「意思疎通を深めたいという意向があった」と述べた。

バフェット氏が６日、自身が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイの年次株主総会で期待感を示した総合商社との協業に関して、鉢村ＣＦＯは「２０年以降、常に（話題として）出てきている話で、バフェット氏側の対応も一貫して変わっていない」と説明。「特定分野ということではなく、長い目でみながら、いろいろな点の話し合いをずっとしてきており、今後もしていくだろう」と語った。

個人的な印象として、バフェット氏のカリスマ性やリーダーシップの強さという観点で、同氏からの岡藤正広会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に対する「親近感と信頼をものすごく感じる会議だった」と話した。

#バフェット（商社・伊藤忠）

大手商社の昨年度1年間の決算は、資源価格の上昇や円安によって過去最高の業績が相次ぎました。

このうち、三菱商事が9日発表した昨年度1年間のグループ全体の決算は、最終的な利益が1兆1806億円となり、前の年度と比べて25.9％増えて過去最高となりました。

鉄の原料となる石炭などの資源価格が上昇したことや、急速な円安によって海外ビジネスの利益が押し上げられたことが主な要因です。

商社の決算で最終的な利益が1兆円を超えたのは、▽三井物産の1兆1306億円とともに合わせて2社となりました。

ほかの大手商社でも資源やエネルギー価格の上昇と円安が追い風となり、最終的な利益は、▽住友商事が5651億円、▽丸紅が5430億円、▽豊田通商が2841億円、▽双日が1112億円と、いずれも過去最高でした。

また、▽伊藤忠商事は8005億円で、前の年度に次ぐ過去2番目の高さでした。

一方、ことし4月からの1年間の業績見通しについては、三菱商事が最終的な利益を9200億円と見込むなど、各社とも資源価格の落ち着きや為替の動向などを踏まえ、減益の予想となっています。

三菱商事の中西勝也社長は記者会見で「資源や円安だけでなく、稼ぐ力がついてきたという手応えを感じている。欧米での金融引き締めやインフレの動向など、不透明な部分を注視したい」と述べました。

#決算（卸売・商社）

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、テキサス州の精製施設で１００万台分のリチウムを生産する見込みだと明らかにした。

テスラはＥＶ向け電池に使われるリチウムの供給を確保し、野心的な販売目標を達成するため、施設の建設に着工した。

マスク氏は建設を来年完了し、翌年にフル稼働させることを目指すと話した。

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#排ガス規制（アメリカ・トヨタとテスラ）

電気自動車（ＥＶ）の価格競争の震源地である中国市場では今、主戦場が電動の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）へと移り、国内外のメーカーが激しくしのぎを削っている。このため国内での利ざやは圧迫され、中国製電動ＳＵＶは輸出にはけ口を求め始めた。

中国の電動ＳＵＶ市場は９０余りのモデルがひしめく。４月には国内外のブランドが少なくとも２０の新モデルを発売し、競争が一段と激化した。

中国のＥＶメーカーはテスラの大幅値下げに追随。これにより内燃エンジン車との価格差が縮小し、そのシェアを奪っている。中国製電動ＳＵＶの輸出が増加するにつれて、こうした流れは海外にも広がりそうだ。

コンサルタント会社シノ・オート・インサイツの創設者、トゥ・レ氏は「中国市場は極度に競争が激しいため、中国車の輸出が大量に行われるだろう。（輸出が）圧力解放バルブの役割を果たすことになる」とみている。

中国では過去１０年間にＳＵＶ市場が急成長し、直近の自動車販売全体の４０％近くを占める。ＳＵＶの車種はあらゆる燃料タイプを合わせると４００種。昨年の中国製ＳＵＶの販売台数は１１００万台余りで、これは昨年に欧州で販売された全自動車台数に匹敵する。

テスラが２年前に中国で国産のモデルＹを発売して以来、電動ＳＵＶの人気は爆発的に高まり、世界最大の自動車市場である中国で最も急成長している部門の１つとなっている。

４月の「上海国際自動車ショー」では国内外のメーカーが相次いで新モデルを発表。フォルクスワーゲン（ＶＷ）、ＢＭＷ、トヨタ自動車など海外メーカーは中国での販売強化に向けて新型電動ＳＵＶに期待を掛けている。

中国のＥＶ新興企業である小鵬汽車と上海蔚来汽車（ＮＩＯ）は６つのＳＵＶモデルを持ち、広州汽車 （ＧＡＣ） 傘下の埃安など中国国有メーカーが立ち上げたＥＶブランドも電動ＳＵＶの展開を進めている。

中国自動車工業会（ＣＡＡＭ）のデータをロイターが分析したところ、中国の電動ＳＵＶ販売台数は昨年、１５０万台に上った。９３車種がしのぎを削り、上位１０ブランドが８４％のシェアを握っている。

テスラが中国でモデルＹの生産を始める前の２０２０年には、電動ＳＵＶは７６車種、年間平均販売台数は３０００台に過ぎなかった。

モデルＹは最近わずかに値上げされたが、それでも昨年１０月上旬と比べると、中国ではまだ２０％も安い。

＜激しい値引き競争＞

小鵬汽車、零跑汽車などは独自の値引きで反撃、ＥＶ最大手の比亜迪（ＢＹＤ）は売れ行きが好調なＳＵＶ、「宋プラス」に１０００ドル、約４％の値引きを提示した。

ブランド価値を守るために既存モデルの値引きを避けたメーカーは、代わりに新モデルの発売価格を想定より低く設定したり、航続距離を延ばしたり、オートパイロット機能を強化するなどの対応を取った。

例えば、浙江吉利はＥＶブランド「ＺＥＥＫＲ（ジーカー）」の新型コンパクトクロスオーバー「ジーカーＸ」の最低価格を２万７５００ドルと、モデルＹより２８％安い水準に設定した。

ほぼ同じ価格帯であるホンダの「ＣＲ-Ｖ」は第１・四半期に販売台数が５６％減少。三菱自動車も先週、中国でのＳＵＶ「アウトランダー」の生産を３カ月間停止したと発表した。

シノ・オート・インサイツのレ氏は、４万ドル以下の小型ＳＵＶで大衆市場を狙う米フォードのような外国メーカーにとって、現実は「残酷」だと述べた。

フォードのジム・ファーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中国は国内電動ＳＵＶ市場の競争が激しいことが原因で、輸出に拍車がかかっているとの認識を示した。同社自体、中国事業を再編して合弁企業の１つを低価格車の輸出拠点に転換する考えだという。

直近四半期に中国での利益が約２５％落ち込んだ米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は中国でのシェア回復に新型ＥＶの成功が欠かせないが、非常に厳しい闘いになりそうだ。

テスラと仏ルノーは、すでに中国製の電動ＳＵＶを欧州に向けて大規模に輸出している。ロイターはテスラが上海工場でカナダ向けの「モデルＹ」の生産を開始したと報じた。北米向けの輸出は初めてだ。

一方、中国メーカーは欧州への電動ＳＵＶの販路拡大に策を練っている。

浙江吉利は「ジーカーＸ」を欧州市場に投入すると発表。ＢＹＤのＳＵＶ「ＡＴＴＯ３」は欧州での受注を開始し、輸出が第１・四半期に２倍以上に増えた。

#電気自動車（中国市場）

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#電気自動車（中国市場・ドイツ車）

中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）が９日発表した４月の国内乗用車販売は前月比２．１％増の１６５万台だった。

値下げやインセンティブによる刺激効果が薄れ、成長ペースが鈍化したことが浮き彫りになった。

新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン（都市封鎖）で生産と販売が混乱した前年同月との比較では５４．５％増加した。

１─４月の販売は前年同期比１．４％減の５９８万台。

完全電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車を含む新エネルギー車（ＮＥＶ）の４月の販売台数は前月比３．６％減少。ＮＥＶは４月の乗用車販売全体の３２％を占めた。

ＮＥＶの市場シェア首位は比亜迪（ＢＹＤ）で３７％。米テスラのシェアは７．６％だった。

今年は４０以上のブランドがテスラの開始した値下げ競争に参戦。ＣＰＣＡは消費者が大幅な値下げを期待して購入を先送りしていると指摘していた。

テスラはその後、５月に中国などで値上げを実施。ＣＰＣＡは９日の会見で、テスラの値上げにより、消費者の様子見姿勢が薄れ、市場全体の安定に寄与するとの見方を示した。

#経済統計（中国・乗用車販売）

スイスの金融大手ＵＢＳグループは９日、買収するクレディ・スイスのウルリッヒ・ケルナー最高経営責任者（ＣＥＯ）が統合後の銀行の取締役会に加わると発表した。

今後の役割については、ケルナー氏が両組織の知識を有しているとして、統合をサポートしつつ、クレディ・スイスの事業継続と顧客対応に責任を持つことになるとした。

ＵＢＳは、クレディ・スイスのスイス事業に関するあらゆる選択肢を評価し、「今後数カ月の間にこの件に関してさらに情報を発信する」と強調した。

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#経営不安（銀行・クレディ・スイス）

米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）がアルファベット傘下のグーグルから今後３年で約１億ドル（約１３５億円）の支払いを受けると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。グーグルの一部プラットフォームにＮＹＴのコンテンツを掲載する契約の一環という。

それによると、ＮＹＴは提携を受け、「グーグル・ニュース」などのプラットフォームへのコンテンツ掲載に対してグーグルがニュースパブリッシャーに対価を支払う仕組み「ニュースショーケース」に参加する。

ＮＹＴは２月、コンテンツ配信やサブスクリプション（定額課金）など、グーグルとの提携拡大を発表した。

グーグルとＮＹＴはロイターのコメント要請に応じていない。

#記事配信（グーグル・支払い）

米暗号資産（仮想通貨）交換業者のビットレックスは８日、米裁判所に破産を申請した。同社は先月、未登録で証券取引所を運営したとして米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提訴されていた。

米国内の業務は４月３０日付で停止したが、国外顧客を対象に事業を行う「ビットレックス・グローバル」は破産申請の影響を受けないとした。

裁判所資料によると、ビットレックスの資産と負債の規模はともに５億─１０億ドルの範囲。同社は４月３０日までに引き出しがなかった米顧客の暗号資産を引き続き保有しているとし、顧客に返却できるように裁判所に顧客口座の限定的な再開を申し入れる考えだと明らかにした。

ＳＥＣは４月１７日にビットレックスと最高経営責任者（ＣＥＯ）だったウィリアム・シハラ氏を提訴。同氏がビットレックスでの取引を望む暗号資産の発行会社と協力し、規制当局による証券関連調査につながる可能性のある開示文書を削除したと主張した。

ビットレックスは同社のプラットフォーム上の暗号資産は証券ではないとして提訴内容を否定している。

#暗号資産（交換業者・ビットレックス・破産申請）

海運最大手の日本郵船が9日発表した昨年度1年間の決算は、グループ全体の最終利益が1兆125億と前の年度より0.3％増加し、過去最高となりました。

また、▽商船三井の最終利益は、7960億円と、前の年度より12.3％増え、
▽川崎汽船は6949億円と前の年度より8.2％増加し、いずれも過去最高となりました。

各社ではコロナ禍で物流網が世界的に混乱しコンテナ船の需要が増えて、荷物を運ぶ運賃が高止まりしたことや、為替が円安に進み利益を押し上げたことが要因だとしています。

一方で、今年度の業績予想については、経済活動の正常化で物流網の混乱は解消されコンテナ船の運賃が下落しているため各社ともに最終利益は前の年度よりも7割から8割ほど、減少すると見込んでいます。

オンライン会見で「日本郵船」の山本敬志執行役員は、「欧米を中心に積み上がっている消費財の余剰在庫が解消されていくのかや、エネルギー価格の高騰で減退している消費マインドがどう推移していくのかが、今後のコンテナ船の市況に大きく影響してくる」と述べました。

#決算（海運）

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#マーケット

■

４

厚生労働省が従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、物価の変動分を反映したことし3月の実質賃金は去年3月に比べて2.9％減少しました。

基本給や残業代などをあわせた働く人1人あたりの現金給与総額は、平均で29万1081円と期末手当の支給が増えたことなどから去年3月に比べて0.8％増加しましたが、物価の上昇率がこれを上回りました。

実質賃金がマイナスとなるのは12か月連続です。

厚生労働省は「実質賃金のマイナスが長期化してきている。一方、ことしは、春闘で例年にない賃上げの動きが広がっていて、大企業を中心に賃金改定が行われる4月以降の動向を注視したい」としています。

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#経済統計（日本・実質賃金）

総務省が9日発表したことし3月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月と比べて1.9％減少し、1世帯当たり31万2758円でした。

内訳では、宿泊費や旅行費用などを含む「教養娯楽」は、旅行に行く人が増えたことから、去年の同じ月より10.4％増加しました。

その一方で、「教育」は、物価の上昇や、塾や家庭教師に使う費用が減ったことなどから16.7％の減少に、「食料」は、外食が増えたことで自宅の食事での魚介類などの消費が減り、1.7％の減少となりました。

2か月ぶりに減少に転じたことについて、総務省は「今回の調査結果からは物価上昇による買い控えの動きは強くはあらわれていないが、今後の感染状況も含め、消費への影響を注視していきたい」としています。

また、昨年度1年間に2人以上の世帯が消費に使った金額は、前の年度と比べて0.7％増加し、月の平均で1世帯当たり29万3671円でした。

増加は2年連続となります。

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#経済統計（日本・家計調査）

日銀の植田和男総裁は９日、衆院・財務金融委員会で、欧米の金融不安を巡り、引き続き金融庁や海外当局と緊密に連携し、海外の金融システムや国際金融市場の動向を注視すると述べた。その上で、日本の金融システムに耐える影響やリスクを「予断を持つことなく丁寧にモニタリングしていく」と語った。

末松義規委員（立憲民主党・無所属）の質問に答えた。

植田総裁は、日本の金融機関は充実した資本基盤と安定的な資金調達基盤を有していると指摘。金融システムは「全体として安定性を維持している」と述べ、一部の欧米金融機関の経営不安による日本の金融システムへの「直接的な影響は限定的とみている」とした。

日銀の植田和男総裁は９日、衆院・財務金融委員会で、資産価格のバブルやそれが崩壊するリスクを注意深くウオッチしつつ、金融政策を判断していきたいと述べた。藤巻健太委員（日本維新の会）の質問に答えた。

植田総裁は、インフレ率の動向のみに集中して資産価格への注意を怠ると資産価格のバブルを拡大させ、バブルが崩壊して経済に大きなダメージを及ぼしてしまうのは「日本経済として経験している」と述べた。

不動産経済研究所によると、３月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンション１戸あたりの平均発売価格は１億４３６０万円となり、単月で初めて１億円を突破した。

植田総裁は非常に高い価格のマンションの販売が「大きく効いている」と指摘。こうした個別要因を除いても不動産価格は趨勢（すうせい）的に上昇しているが「明確な割高感はまだ確認されている状況ではない」と述べた。　

日銀の植田和男総裁は９日、衆院・財務金融委員会で、過去２５年間の金融緩和策のレビューについて、さまざまな政策の効果や副作用も含めて幅広く点検していきたいと述べた。岬麻紀委員（日本維新の会）の質問に答えた。

植田総裁は、政策レビューは中長期的な観点で行い「あらかじめ特定の政策をどう見直すかということを念頭に置いたものではない」と強調した。その上で、毎回の決定会合で、現在行っている政策の効果や副作用の分析を随時行い、政策決定につなげていくと述べた。

賃金については、労働需給の引き締まりが続いていくことやこれまでの物価上昇を反映して「賃金上昇率は基調的に高まっていく」とみているものの、「こうした見通しの不確実性はいろいろある」と述べた。賃上げの中小企業への広がり、来年以降の賃上げの持続性について丁寧に見極めていく必要があると語った。

日銀の植田和男総裁は９日、衆院・財務金融委員会で、金融政策を巡る多角的なレビューを実施している期間中でも「金融・物価・経済情勢次第で必要な政策を実施していく」と述べた。

桜井周委員（立憲民主党・無所属）の質問に答えた。

植田総裁は、レビューの実施は「将来の政策運営にとって有益な知見を得る」ことが目的であり、「あらかじめ特定の政策運営を念頭に置いて実施するものではない」と説明した。

日銀は４月の金融政策決定会合で、過去２５年間の金融緩和策を対象に１年から１年半程度かけてレビューを実施することを決めた。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（植田日銀総裁・レビュー）

日銀の植田総裁は、アメリカで銀行の破綻が相次ぎ銀行経営への懸念が強まったことを踏まえ、11日から新潟市で開かれるG7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議ではこの問題を教訓に各国と議論を進めたいという考えを示しました。

植田総裁は9日、衆議院の財務金融委員会に出席し、アメリカで相次ぐ銀行の経営破綻などの影響について「各国当局が迅速に対応を講じたことで、金融システム全体へのリスクは回避され、市場も落ち着きを取り戻しつつある。日本の金融機関は、充実した資本基盤と、安定的な資金調達基盤を持っており、金融システムは安定性を維持している」と述べました。

その上で「一連の出来事を踏まえた教訓は、今週のG7も含めて国際的に議論が行われていくものと理解している。日銀としても、国際的な議論に積極的に参加し貢献したい」と述べ、11日から新潟市で開かれるG7の財務相・中央銀行総裁会議ではこの問題を教訓に各国と議論を進めたいという考えを示しました。

一方、金融政策を縮小する「出口戦略」に向けた日銀の考え方について問われたのに対し、植田総裁は「物価の見通しが持続的・安定的に2％が達成されるいう見通しに至ったならば、現在の長短金利操作をやめ、そのあと、バランスシートの縮小という作業に取りかかっていきたいと思っている」と述べました。

#日銀（植田総裁・衆院財務金融委員会）

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４

NTTドコモは、ことし7月から携帯電話の新規契約や機種変更、それに電話番号を変更する際などに必要な事務手数料を一律3850円に値上げします。

現在は、新規契約で3300円、機種変更で2200円、長期間利用しなくなった場合の電話番号の保管で1100円などとなっていて、550円から最大2750円の値上げとなります。

会社は値上げの理由として、物価高や電気料金の高騰を挙げています。

一方で、オンラインで手続きする場合には、事務手数料の変更はないということです。

事務手数料については、KDDIが4月20日から値上げしたほか、ソフトバンクも来月6月1日からの値上げを発表しています。

いずれもNTTドコモと同じ一律3850円に引き上げていて利用者の負担が増える形です。

#スマホ（事務手数料・値上げ）

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#決済

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５

#テレビ

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５

大相撲の陸奥部屋に所属する力士が、部屋の別の力士から暴力を受けたことが日本相撲協会への取材でわかりました。暴力をふるった力士は4月に引退したということです。

被害を訴えたのは、陸奥部屋に所属する幕下以下の力士で、部屋の別の力士から暴力を受けたとしています。

日本相撲協会でコンプライアンス部長を務める花籠親方は、いったんは陸奥部屋の中で解決するよう求めましたが、4月に力士が協会のコンプライアンス委員会に被害を訴えたことから、調査を始めたということです。

陸奥親方は事実関係を認めて「暴力をふるったら相撲を取らせられない」などと話したということで、暴力をふるった力士は4月で引退したということです。

そして、被害を受けた力士は「これ以上の処罰は望まない」などとして、訴えを取り下げたということです。

花籠部長は「稽古で厳しいのは必要だが、暴力はいけない」などとしています。

#大相撲（暴力・陸奥部屋）
#スポーツ

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５ ⭐️

8日午後4時ごろ、足立区にある東武スカイツリーラインの西新井駅で、券売機の近くに置かれていたコーヒーの缶が破裂し、利用客の20代の女性が額や体にけがをしたほか、女性を介抱した駅員も手に痛みを訴え病院で手当てを受けたということです。

警視庁が、防犯カメラの映像などから、破裂の数分前に缶を置いて立ち去った足立区に住む中国籍の49歳の利用客から事情を聴いたところ「勤め先の洗剤を家で使うため缶に入れていたもので、破裂は故意ではない」と話していることが分かりました。

警視庁は、洗剤が原因で破裂した可能性があるとみて、過失傷害の疑いも視野に任意で捜査を続けるとともに、液体の成分の分析を急ぐことにしています。

8日午後4時ごろ、足立区にある東武スカイツリーラインの西新井駅で、券売機の近くに置かれていたコーヒーの缶が破裂し、利用客の20代の女性が額や体にけがをしたほか、女性を介抱した駅員も手に痛みを訴え病院で手当てを受けたということです。

警視庁は、破裂の数分前に缶を置いて立ち去った足立区に住む中国籍の49歳の利用客から任意で事情を聴いていて、これまでの調べで「勤め先の洗剤を家で使うため缶に入れていたもので、破裂は故意ではない」と話していることが分かっています。

けがをした女性は「体にかかった液体が熱い」と話していて、警視庁が、缶の中に入っていた液体を簡易鑑定したところ、強アルカリ性の洗剤の可能性が高いことが分かったということです。

破裂した缶はアルミ製だったことから、警視庁は化学反応によって気体が発生し、密閉された缶の内部の圧力が高まり、破裂した可能性があるとみてさらに詳しく調べています。

洗剤入れたアルミ缶破裂事故 過去にも

洗剤を入れたアルミ缶が破裂する事故は、過去にも起きています。

2012年10月、東京メトロ丸ノ内線の電車内で、乗客が持っていた業務用の洗剤を入れたアルミ缶が破裂し、16人がやけどなどのけがをしました。

2018年8月には東京のJR新宿駅のホームで利用客がアルミ缶に洗剤を入れて持ち歩いていたところ、缶が破裂して中身の液体が飛び散り、近くにいた2人が顔や足に軽いやけどをしました。

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#法律（西新井駅缶破裂事件）

8日午後6時15分ごろ、東京 銀座の大通り沿いの高級腕時計店に白い仮面を着けた複数の男が押し入り、店員に刃物を突きつけ「伏せろ。殺すぞ」と脅したうえ、商品を奪って車で逃走しました。

当時、店には5人の店員がいましたが、けがはありませんでした。

車はレンタカー ナンバー付け替えられていたか
これまでの捜査で、実行役は3人とみられ、埼玉の大宮ナンバーのワゴン車で逃走したことが分かっていますが、この車はレンタカーで、ナンバーが付け替えられていた疑いがあることが、警視庁への取材で分かりました。

警視庁は、その後、ワゴン車が付近に乗り捨てられていた港区赤坂のマンションに無断で侵入したとして、4人を邸宅侵入などの疑いで逮捕しましたが、4人はいずれも横浜市に住む16歳から19歳で、高校生も含まれているということです。

調べに対し、高校生は容疑を否認し、ほかの3人は容疑を認めているということです。

警視庁は、4人が銀座の強盗事件に関与した疑いがあるとみて調べるとともに、逃走に使われたワゴン車の車内で2人が待機していたという目撃情報があることなどから、ほかにも事件に関わった人物がいる可能性があるとみて捜査しています。

銀座の大通りで堂々と犯行 都心を逃走

8日午後6時すぎ、東京 銀座の大通り沿いの高級腕時計店に白い仮面をつけた複数の男が押し入り、店員に刃物を突きつけ脅したうえ、商品を奪って車で逃走しました。

警視庁は、追跡した車が乗り捨てられた近くにある、東京 赤坂のマンションに侵入したとして、いずれも横浜市の16歳から19歳までの4人を邸宅侵入などの疑いで逮捕しました。

4人の中には高校生も含まれていて、調べに対し、高校生は容疑を否認し、ほかの3人は容疑を認めているということです。

その後の調べで、4人が逮捕されたマンションの近くの植え込みから被害品とみられる腕時計およそ30点が入ったバッグが押収されていたことが捜査関係者への取材で分かりました。

店舗からは、100点余りの腕時計が奪われた疑いがあることから、まだ見つかっていない被害品もあるとみられ、警視庁が確認を進めています。

さらに、乗り捨てられた車の近くからは、銀座の強盗事件に使われたものとよく似た白い仮面が複数枚、押収されたということです。

警視庁は、4人が強盗事件にも関与した疑いがあるとみて捜査していて、逮捕された際の服装が強盗事件の男らが着ていたものとは特徴が異なることから、事件後に着替えるなどした疑いもあるとみて詳しく調べるとともに、4人の関係性などいきさつを捜査しています。

【これまでにわかったこと】

逃走ルートは

警視庁によりますと、東京 銀座の高級腕時計店で事件が起きたのは8日の午後6時15分ごろ。男らは、店の前に止めてあったワゴン車に乗り込み、中央通りを北東方向に逃走しました。

警視庁が逃走したワゴン車を発見したのは午後6時29分、国会議事堂近くの千代田区永田町1丁目付近です。

追跡を開始すると、ワゴン車は国会議事堂の前や国立国会図書館の前を通りすぎ、赤坂見附交差点に向かいました。

追跡を始めておよそ1分後、港区赤坂4丁目付近で一度、ワゴン車を見失いますが、その数分後の午後6時33分、赤坂8丁目で乗り捨てられたワゴン車を発見。

近くのマンションで4人を逮捕しました。

都内では繁華街を中心に強盗事件相次ぐ

都内では強盗事件が相次いでいて、一連の広域強盗事件が収束したことし2月以降、あわせて11件発生しています。

渋谷や表参道、池袋など店舗が密集し多くの人が行き交う繁華街を中心に発生していて、上野では、3月から5月にかけ、3か月連続で貴金属店などが被害に遭いました。

【共通点1】顔を隠すケース 防犯カメラ対策か

4月 渋谷のアクセサリー店での強盗事件現場

これらの事件では、容疑者が顔を隠して押し入るケースが目立っています。

3月の上野の貴金属店や、4月の渋谷のアクセサリー店で起きた強盗事件では、男らが目出し帽をかぶっていたほか、5月、上野の貴金属店で商品が奪われた事件では、容疑者がフルフェースのヘルメットを着用していました。

強盗事件の多くは、店や周辺に設置された防犯カメラの映像が有力な手がかりになることから、防犯カメラがあることを前提に犯行に及んでいることが分かります。

【共通点2】高級腕時計が狙われる傾向

3月 上野の貴金属店での強盗事件現場

また相次ぐ事件では、高級腕時計が狙われる傾向があるのも特徴です。

3月に上野の貴金属店で起きた強盗事件では、およそ45点、1億円相当の腕時計が奪われたほか、同じく上野で4月に起きた事件でもブランド品買い取り販売店で腕時計などが強奪されました。

全国に目を向けると、去年5月の京都市の強盗事件では、高級腕時計40本余り、およそ7000万円相当が店から奪われていて、高値で取り引きされる特定のブランドが被害に遭うケースが目立ちます。

【これまでにない特徴】犯行の“ずさんさ”

今回の銀座での事件は、この間に相次いだ事件との共通点がある一方、これまでにはなかった特徴も見られます。

【犯行時間の長さ】

今回、実行役らは、店内におよそ10分間、とどまっていたとみられることが分かっています。

強盗事件では、現場にいる時間が長いほど、警察の捜査が及ぶリスクが高まることから、2、3分で現金や商品を強奪して逃走するケースが比較的多く、今回の事件は犯行時間の長さが特徴的でした。

【繁華街で堂々と犯行】

また、銀座の繁華街で、店の外を行き交う人たちがガラス越しに店内の犯行を目撃する中で、堂々と商品の強奪を続けた点も、他の事件には見られなかった特徴です。

現場から逃走するワゴン車

目撃者がスマートフォンで一部始終を撮影するなどしていて、多くの映像がSNSに投稿されました。

次々と発生する強盗事件。

ただ、多くの事件は、その後の捜査で容疑者が特定され実行役などの逮捕に至っています。

今回の事件の手口について捜査幹部は、「都心の人通りが多い中で、あれだけ大胆な犯行であれば逮捕されるのは目に見えている。容疑者らは現場で気分が高揚し、冷静な判断ができなかったのではないか」と指摘しています。

d1021.hatenadiary.jp

#法律（銀座高級腕時計店強盗事件）

#法律（業務上横領罪・狂言強盗）

5月7日からの大雨の影響で、コンビニエンスストア最大手の「セブン‐イレブン・ジャパン」は滋賀県と京都府の一部の店舗で弁当などの配送ができず、入荷が滞っていると発表しました。

会社によりますと、おとといからの大雨の影響で滋賀県にある商品配送センターの敷地内で土砂崩れが起き、停電も発生したということです。

この施設では通常、滋賀県内の200あまりの店舗と京都府内の一部の店舗に向けて弁当やおにぎりなどを配送していて、会社では、周辺のほかの施設から代替配送を進めていますが、9日夜の時点で滋賀県内と京都府内の一部の店では、弁当などの食品の配送ができなくなったり、遅れたりしているということです。

停電は施設の一部で続いていて、会社は復旧作業を進めていますが、完全復旧の見通しはたっていないということで、10日以降も商品の配送が遅れる可能性があるとしています。

セブン‐イレブン・ジャパンは「店舗への商品供給が滞り、多大なご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません」とコメントしています。

#セブン-イレブン（大雨・停電・滋賀/京都・入荷滞る）

#法律（強盗致傷罪・新京極公衆トイレ）

大阪 淀川区の住宅地に門真市の宗教法人が建設した6階建ての納骨堂について、反対する近隣住民などは6年前、大阪市が出した経営許可を取り消すよう求める訴えを起こしました。

1審は納骨堂の経営許可に関する市の規定について「住民の個別の利益を保護するためのものではない」として、住民には裁判で争う資格がないと判断し、訴えを退けました。

一方、2審は裁判で争う資格があると認めたため、大阪市が上告していました。

9日の判決で、最高裁判所第3小法廷の林道晴裁判長は、市の規定について「学校や住宅から300メートル以内での納骨堂の経営は、生活環境を損なうおそれがあるとして原則禁止していて、この範囲に住む人たちが平穏に日常生活を送る利益を保護していると考えられる」と指摘して、住民には裁判で争う資格があると判断し、1審の大阪地裁で審理をやり直すよう命じました。

こうした裁判ではこれまで住民には争う資格がないとして、いわば「門前払い」されるケースが多くありましたが、今回の判決は大阪市の規定の内容を踏まえ、住民が争う権利を認めました。

大阪市「判決文確認し対応」

大阪市の横山市長は「判決文を確認し、今後の対応については代理人弁護士と相談の上、対応したい」とするコメントを出しました。

近隣住民などの代理人弁護士「画期的な判決」

近隣住民などの代理人の豊永泰雄弁護士は「ビル型納骨堂の問題は全国でも起きているが、その違法性を周辺住民が争うための扉を最高裁が大きく開いた画期的な判決だ」とするコメントを出しました。

“訴訟の入り口の判断に数年単位 望ましくない” と意見も

9日の最高裁の判決は、5人の裁判官全員一致の結論でしたが、裁判官出身の林道晴裁判官が補足する意見を述べたほか、学者出身の宇賀克也裁判官が多数意見とは異なる理由で結論に賛成する意見を述べました。

このうち宇賀裁判官は、大阪市の規定ではなく、墓地や埋葬に関する法律自体が周辺住民の個別の利益を保護するものだという考えを示しました。

「最高裁は2000年に、墓地や埋葬に関する法律の文言を形式的に解釈し、周辺住民には裁判を争う資格がないとする判決を言い渡したが、この判例を変更せずに資格の有無を判断するとその都度、条例や規則の規定に応じた解釈が必要になる。訴訟の入り口の判断だけのために数年争われるという非生産的な事態は解消されない」と指摘して、判例を変更すべきだとしています。

一方、林裁判官は「2004年の行政訴訟法の改正で国民の権利や利益の救済範囲を拡大する事項が追加され、今回の原告のような人たちが裁判を争う資格についてはより柔軟な判断が求められることになった」として、判例を変更する必要はないとしています。

そのうえで、入り口の判断に数年単位を費やすことは望ましくないとする宇賀裁判官の意見は「傾聴に値する」として、「裁判所は必要な限度を超えた主張立証が漫然と継続されることのないよう、十分に留意すべきだ」と指摘しました。

#法律（最高裁・大阪市ビル型納骨堂住民訴訟）

#アウトドア#交通

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５ ⭐️

　昨年12月26日に宝塚歌劇団を退団した脚本家・演出家の原田諒氏。5月10日発売号の月刊「文藝春秋」に手記を寄稿し、退団に至る顛末と歌劇団に復籍を求め提訴したことを明らかにした。

　原田氏は2003年に宝塚歌劇団に入団。10年に演出家デビューし、『ロバート・キャパ 魂の記録』（12年）、『For the people－リンカーン 自由を求めた男－』（16年）で読売演劇大賞、18年には菊田一夫演劇賞を受賞している。

　9月に入団したA氏は、原田氏が演出を務める『蒼穹の昴』の演出助手に入りたいと、頼み込んできたという。この頃も、A氏は「色々な方が、僕の師匠が原田先生であることを認知していただいているいみたいで嬉しかったです」「僕は原田先生の演出秘書です」などと、原田氏を慕っている様子がLINEなどから窺える。その後、A氏は別の制作現場に演出助手として加わり、深夜まで稽古場の準備に追われていたようだ。

「〇〇先生（別の演出助手）から原田がバイセクシャルだと聞き、頭痛やめまいがするようになった」などの文言が連なっていた。私の発言は背景事情のある「会話」の一部である。とりわけ、別の演出助手による勝手な性的指向の憶測と流布、それをハラスメントの根拠の一つとすることは人権侵害ではないか。

〈やむなく私は司法の手を借りて復籍を求めることにした。愛する宝塚を相手に訴訟を起こしたが、忸怩たる思いがあるのも事実である。しかしこのまま何もなかったことには出来ない。多くの演劇関係者や友人たちからは「そこまでして宝塚にこだわる必要はない」と諭された。だが宝塚は唯一無二の、何ものにも代え難い世界である。だからこそ宝塚歌劇団は出演者やスタッフに、私が受けたような退職強要を行う組織であってほしくないと心から願う〉

d1021.hatenadiary.jp

#宝塚（原田諒セクハラ退団事件）

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５

nhk2.5ch.net

ブースカってなんぞ

きょうは女帝がおやすんでるから上原さんあんなニット着て自己アピールしてたんか

nhk2.5ch.net

悪い奴は悪い顔してるわな

にゃるほど！

なんだ今井いたのかよ

もんもん待機だもんね

もんねはタッキーのこと好きだろｗ

親分がいないからのびのびやってるもんね！

タッキーにこにこだもんね

顔変わったよね…

もんね少し大人っぽい顔つきになってきたな

エンディングトーク晴れちゃん

両手に花のタッキーｗ

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念願の日本食!初めての日本を楽しみまくる

d1021.hatenadiary.jp

はかた地どり 福栄組合 渋谷店

#テレビ