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天皇陛下の即位に伴う「大嘗祭(だいじょうさい)」の中心的な儀式が行われた皇居の「大嘗宮(だいじょうきゅう)」で、21日から一般参観が始まりました。

「大嘗宮」は、今月14日から15日にかけて行われた「大嘗宮の儀」のため、皇居 東御苑に設営されたもので、およそ90メートル四方の敷地に大小30余りの建物が建ち並んでいます。

天皇陛下は、儀式で大嘗宮に入り、新しく収穫された米などを神々に供えたうえで、みずからも食べ国と国民の安寧や五穀豊じょうなどを祈られました。

大嘗宮は10億円程度の費用をかけて設営されましたが来月中旬ごろから、およそ3か月かけて解体されることになっています。

これを前に21日から一般参観が行われ、午前9時の開門とともに、待っていたおよそ1400人の参観者が坂下門から皇居に入りました。

大嘗宮の敷地では、参列者の席があった建物などが取り払われ、参観のためのスペースが設けられていて、訪れた人たちは昔ながらの工法で建てられた木造の建物を写真に収めるなどしていました。

宮内庁によりますと21日、1日で2万人近くが訪れたということです。

皇居では、今月30日から恒例の「乾通り」の一般公開も始まり、大嘗宮の一般参観とともに来月8日まで行われます。

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お茶の水女子大学などによりますと、東京 文京区にある附属中学校で、ことし9月、放課後の生徒指導中に30代の男性教諭が2年生の男子生徒に足で蹴る体罰を加え、ろっ骨を折るけがをさせたということです。

学校では体罰を把握したあと、生徒と保護者に謝罪するとともに、臨時の保護者説明会を開き、当時の状況を説明したということです。

教諭は現在、自宅で待機しています。

学校側から相談を受けた警視庁は傷害の疑いもあるとみて、任意で関係者から話を聞いているということです。

お茶の水女子大学は「不適切な行為があったことは把握しているが、警察に話をしていて、これ以上の詳細は控えたい」としています。

お茶の水女子大学附属中学校には秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さまが1年生として通学されています。

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#天皇家

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本郷和人氏(以下、本郷):これは結構難しい話なんです。先日、文春オンラインのインタビュー記事で西尾幹二先生が「物語のない歴史は歴史ではない」というようなことをおっしゃっていたのですが、まさにこのあたりが問題になりやすい。

まず、戦前の歴史は天皇を中心とした物語だったわけです。ところが、それを戦後の歴史は全部否定した。どういうことかというと、「歴史は物語ではない」と物語性をなくしてしまったんです。果たしてそれは正しかったのか。

本郷:高校レベルでは暗記する仕方をしないと大学受験に受からないという現実がありますからね。正直なところ、私は大学入試から歴史の科目を落としたほうがいいと思っています。

本来、大学入試で見るのは頭の柔らかさだと思うんです。理系でいえば、数学は頭の柔らかい人が点を取れる科目です。では文系の頭の柔らかさをどうやって測るか。実は国語で充分なんですよ。論理的な文章を読んでしっかり理解できますかと。

東大の国語の問題を見ると、非常によく考えられています。それさえできれば、文系の学問は何を学ぶにしてもなんでも来い。そうすれば入試に社会科はいらなくなって、子供に暗記を強要しなくて済みます。

本郷:古代から近代まで全部かけ足で教える必要はないから、高校の授業を思い切って変えられることです。「暗記しなさい」から、「なんで君たちは明智が信長を襲ったと思うか?」を十分時間をかけて議論するという授業に切り替えることができる。

その時、先生はMCやコミュニケーターとして議論を適切にさばく。それが先生の仕事になるといいと思っています。ただ、それをやってもらうには先生方に相当勉強してもらわないといけないですよね。日本史だけでなく、政治経済、世界史など、いろんな本を読んで学んでもらう必要があると思います。

本郷:私はここ(東京大学史料編纂所)で長く研究している身ということもあり、まぁ信用してもらえるだろう、と参考文献を挙げない派です。なので、自分の首を絞めるのを承知で言いますが、基本的には参考文献が載っていない本はダメです。参考文献や歴史資料がない本は自分勝手な妄想の世界ですから。

歴史観」というものがどうやってできるかについて話しましょう。歴史を研究するとき、我々研究者はまず、「史実」を復元することから始めます。これはいろんな歴史資料を読んで、どの資料が信頼に足るものかを比較検討しながらおこないます。

たとえば、本能寺の変なら、「100年後に書かれたものと事件がおこった2週間後に書かれたもの、どちらが信頼できる?」「信長の側近で命からがら逃げ出した人が書いたものと、九州の端にいた人が書いたものとどちらが信頼できる?」というようなことです。もちろんリアルタイム性が高ければ何でも信頼できるというわけではなく、少し離れていたほうが真実をつかんでいるという場合もある。そういうことも含めて、「歴史のソース」を一生懸命読み込んでいかないといけない。

これは歴史研究を志す大学院生がまずやるトレーニングです。こうやって、新聞記者が事件のウラを取るのと同じように、歴史のウラを取る。そうすると歴史のひとつの事件の真相が見えてきます。こうしたトレーニングをしないと、古文書や当時の貴族が書いた日記だとかを読み込むのは難しいんです。

次に、「史像」というものがあって、史実をいくつも並べていくと、歴史の流れがわかってくる。なるほど戦国時代ってこういう時代だったんだな、ほかの時代と比べるとこういう特徴があって、そのなかで本能寺の変っていうのはこうやって位置付けられるんだな、ということが見えてくる。史実を復元するには1年くらいかかりますね。そこから史像にたどりつくのは数年必要です。

それを繰り返しながら、戦国時代だけでなくその前の室町、鎌倉時代と比較した時にようやく歴史観というのが生まれてくる。そしてさらに広く、古代・中世・近現代と見ていきながら、歴史観というのを作り上げていく。これは並大抵のことではありません。そう考えると、ひとつひとつの歴史の資料を読み解くことから始めて、自分なりの歴史観を持てるようになる研究者はそうはいないんです。

本郷:昔の偉い先生方は、「死ぬ前に1冊本を書け」とよく言われていたんです。自分の歴史観に基づいて1冊本を書いて、死んでいく。今は大学も成果を求められるので色々本を書くようになりましたが、優秀な歴史学者でも「歴史観」にはなかなか到達できるものではないんです。どうしても時間がかかる。

大学の学部や修士課程でこれ、博士課程ではこれというように、基本的なトレーニングを積んでいるかどうかが重要なんです。基本ができている人はあるところまで行ったら伸びるし、基本ができてない人は途中で息切れする。一握りの天才はそういうことにこだわることはないと思いますが。

本郷:学者では今のところいないんじゃないかな(笑)。偉大な先生はちゃんとトレーニングを積んでいらっしゃるから。それ以外で大きな仕事をしたのはやっぱり、徳富蘇峰幸田露伴森鴎外あたり。でも、彼らは大学人ではなくて、在野の人です。ただ、彼らは私たち現代の研究者以上に漢文や古典に親しんでいます。

本郷:今の歴史小説は、「誰かがこう言っていた」というのを元に組み立てていることが多い。だから、司馬遼太郎だとか海音寺潮五郎の小説を自分の理解のなかで構成し直して出している。そうすると、二番煎じになってしまうんですよね。

私から見ても、司馬遼太郎海音寺潮五郎は歴史資料をちゃんと読み込めていてすごいと思います。やっぱり自分の足で稼いだ情報は強い。

本郷:一応、そういう作りにはなっていますが、勘違いしないで欲しいのは、人が歴史を作るわけではないということです。つまり、織田信長という英傑が出てきたから歴史が動くわけではない。そのときの世の中の動きが織田信長を選ぶということ。時代の要請がその人を輝かせる。本当はそっちなんです。

私たちは信長という人がこれだけ活躍できたということの背景に、そういう関係性を見出したい。そのつもりで織田信長という人を見てみると、信長が何を求めていたのかということも見えてくる。ひと言で言ってしまえば、それはおそらく、平等よりも平和だったんだろうと私は思います。彼は一揆を起こした一向宗を虐殺するなど、平等を否定しつつ、その流れで世の中を進めていった。

ということは、やはり当時の人々は平等を手放しても平和を求めたんだと思います。だから平等が明確な形で姿を表すのは、明治維新が起きる200年後、300年後。それまではとにかく平和が欲しいといって、平和な世の中=江戸時代ができた。それだけみんなが平和を求めていたんですね。

こうやって人間を追っていくことで、時代の流れを追うことができる。それを踏まえて、この本を子供に読んでもらえたらと思っています。

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歴史は「昔、むかし」あった物語である。

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江戸末期から明治の頃であれば、ほとんどの知識人が漢文を勉強していたわけです。夏目漱石にせよ森鴎外にせよ、しっかりした漢文の素養を持っていた。

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私たちの認識は以下の3つの能力を通じて構成されている。

感性:外部データを採取する能力
悟性:感性によって得られたデータを結合して、概念化する能力
理性:完全性(完全なもの)を構想する能力

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#勉強法

 同県紀の川市出身で、高校、大学時代はラグビー部に所属。自慢の体力を生かそうと、卒業後は地元で警察官になる道を選んだ。

 地域部門で14年、生活安全と刑事部門で計15年の経験を積んだ。平成21年に田辺署地域課自動車警ら班係長に。現在もパトロールを通して地域住民の安全を守っている。

 パトロール中に心掛けていることは「違和感を覚える」こと。地域に犯罪につながるような異変がないか常に気を配り、不審な人や車などを見つければ、躊(ちゅう)躇(ちょ)なく職務質問する。

 職務質問は犯罪検挙の基本。隠れた犯罪をあぶり出し、未然に犯行を防ぐことができる」

 約5年前、職務質問の指導官として若手と和歌山市内をパトロール中、バス停前に駐車していた車を見つけた。車体に汚れや傷があったため不審に思い、乗っていた男に職務質問した。すると車内から覚醒剤と注射器を発見。慌てて逃げようとする男を取り押さえ、覚せい剤取締法違反容疑で現行犯逮捕した。

 平成22年に同県田辺市でバイクによる連続ひったくり事件が発生した際は、非番の日も自主的に警戒にあたっていた。

 市内のスーパーで夜、カギのついたままのバイクを発見。不審に思い、念のためナンバープレートを確認したところ、前日に盗難の被害届が出されていた。スーパーから出てきた男がバイクに乗って移動を始めると、気づかれないように尾行し、男の自宅を突き止めた。

 次に出てきたところを職務質問しようと徹夜で張り込みし、翌朝、別の署員に引き継いだ。まもなく男を逮捕したと連絡を受けた。調べに対し、男は数十件の窃盗などを自供した。

 「すべきことを淡々とすれば、結果はついてくる」と信じている。

 捜査現場以外でも県警察学校で職務質問の指導にあたるなど、後進の育成にも余念がない。「視界に入っているが、見えていないものを見ろ」と捜査の基本を若手にたたき込む。

 「一人でも多くの若手を育て、県民の安全を守ることが今の目標だ」と言い切る。

ことし4月の「桜を見る会」の招待者名簿をめぐり、内閣府20日衆議院内閣委員会で、当初は5月の大型連休前に廃棄する予定だったものの省内にあるシュレッダーの利用が混み合っていたことなどから、廃棄が連休明けの9日にずれ込んだと説明しました。

これについて、菅官房長官は午前の記者会見で「シュレッダーの利用状況や職員の勤務時間などの調整を行い、9日になった」と説明しました。

そのうえで、共産党の議員が同じ日に招待者名簿などを国会に提出するよう求めていたことを踏まえ、記者団が「安倍総理大臣に問題が及ばないよう廃棄したのではないか」と質問したのに対し、菅官房長官「資料請求は承知していなかったと聞いている」と述べ、廃棄は適切に行われたという認識を示しました。

また、菅官房長官は、内閣官房内閣府が各省庁などに招待者の推薦を依頼する際、前年の招待者は推薦しないよう配慮を求めていたことを明らかにしたうえで、自身が事務所を通じて推薦した人の中に前年の招待者が含まれていたことについて、「適切なことではなかった」と述べました。

さらに、菅官房長官は「桜を見る会」の前日夜に開かれた懇親会の会費について、「ホテル側が、人数や宿泊者である事情などを考慮して柔軟に対応するのは普通のことだ」と述べました。

一方、記者団が、この問題をめぐる野党側の発信の一部に事実誤認があるのではないかと指摘したのに対し、「正しい情報に基づいて議論するのが基本ではないか」と述べました。

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、野党側は、反社会的勢力と見られる人物などが参加しているとして、本人確認が行われていないのではないかと指摘しています。

これについて、菅官房長官参議院内閣委員会で「個々の招待者の参加は承知していないが、出席者の一部について、さまざまな指摘がある。本人確認、セキュリティーの向上策については、今後の全般的な見直しの中で必要な対応をしていきたい」と述べました。

また菅官房長官は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏による招待者の推薦について「安倍事務所で幅広く参加希望者を募る中で、夫人からのご意見もあったが、総理からの推薦およそ1000人の中に含まれている」と述べました。

また総理大臣や与党などへの推薦依頼について、内閣官房の大西証史内閣審議官は「人数の上限を確定的な数字としては申し上げていない。これまでの慣例的な数字で推薦をいただいている」と述べました。

法務省参議院法務委員会で推薦者名簿は、平成26年度から平成31年度までの6年分保存していて、その間、毎年度70人程度を推薦していたことを明らかにしました。

また、共産党の山添拓氏が「参議院の改選議員には特別枠があったとされているが、改選だった森法務大臣はことしの桜を見る会では特別枠も含めて何人招待し、後援会の方も招待したのか」とただしました。

これに対し森法務大臣は「特別枠というのは承知していないが、自民党参議院の事務局から4人推薦するよう言われて4人推薦したと思う。地域のさまざまな活動にご貢献なされている方々を推薦した」と述べました。

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#イチロー

関西電力の経営幹部らが福井県高浜町森山栄治元助役から合わせて3億円を超える金品を受け取っていた問題を受けて、県は先月、3人の弁護士からなる調査委員会を設置し、現役の職員や元幹部ら377人を対象に元助役との接点や金品の授受がなかったかなどを調査しました。

その結果、聞き取りや書面で313人から回答を得て、このうち180人が「元助役と接点があった」と回答し、その中で109人が「何らかの金品を受け取った」と回答しました。

このうち、就任祝いやせん別として20万円を受け取ったのを2人、10万円を受け取ったのが3人、5万円以下が10人、金額不明が3人だということです。

このほかお歳暮やお中元で食品などの贈答品を受け取ったのは69人、手土産で菓子などを受け取ったのは28人でした。

調査委員会によりますと見返りとして便宜を図った事案は確認されなかったということです。また金品を受け取った職員らの大半は同程度の商品などを返礼として森山氏に送っていたということです。

県の調査委員会は21日会見し、この中で、「10万円相当の小判1枚をもらっていた人もいて、返そうとしたら強く拒否され、その後も返却ができず、そのまま保管していた人もいた」と述べました。

そして「109人の多くは5000円から1万円程度のお中元などのやりとりで社会通念上、儀礼の範囲内と考えられるが、特に現金や商品券10万円などを受領した場合、相応の返礼品を返送したとしても社会通念上、相当とは認められない」としています。

調査委員会の結果公表を受けて福井県平成26年度に森山元助役から商品券10万円分と純金の小判1枚を受け取っていた、当時、健康福祉部の課長級だった職員1人を戒告の懲戒処分としました。

福井県が設置した調査委員会がまとめた報告書は、今回の金品受領が起きた背景について、「森山氏は県の客員人権研究員を長く務めるなど地域の人権問題を熟知し、行政の内容にも通じている第一人者として認識されていた。しかし、感情の起伏が激しく態度が急変することがある人物であり、森山氏と接点があった部局においては失礼があってはならないとして対応に気を遣う人物として認識されていた」としています。

福井県の職員ら109人が高浜町の元助役から現金など何らかの金品を受け取っていたとする調査委員会の報告を受けて、福井県の杉本達治知事は「県職員の中には儀礼の範囲を超える金品を受領していたことは誠に残念だ。しっかりと襟を正して県民に信頼される県政を進めていける体制を整えなければならない」としたうえで、「受け取っていた職員は責任を明確化するために本日付けで厳正な処分を行った。再発防止策としては組織的に対応するため県庁内に相談窓口を設置することなども検討していく」と話しました。

関西電力をめぐっては当時の八木誠会長や岩根茂樹社長など経営幹部ら20人が福井県高浜町森山栄治元助役から現金や商品券、小判型の金貨などあわせて3億2000万円相当の金品を受け取っていたことが明らかになり、先月、八木会長が責任を取って辞任しました。

この問題をめぐっては関西電力から原発関連の工事を受注していた「吉田開発」から工事受注などの手数料として元助役におよそ3億円が渡っていたことが明らかになっていて、関西電力が元助役に工事の概算額などの情報を事前に伝えていたことも分かっています。

関西電力は元検事総長但木敬一弁護士をトップとする第三者委員会を設置し、森山元助役からの金品の授受について時期や対象範囲を広げて調査を進めていて、年内に記者会見を開くことにしています。

 これまでは東京にあるローマ法王庁大使館」に合わせるかたちで法王の呼称を用いてきたという。カトリック中央協議会のホームページによると、日本とバチカン外交関係を樹立した当時の定訳が「法王」だったため、「法王庁大使館」になったという。

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日本のカトリック教会の中央団体であるカトリック中央協議会は、1981年のヨハネ・パウロ2世の来日時に、それまで混用されてきた「教皇」と「法王」の呼称を統一するため、世俗の君主のイメージの強い「王」という字を含む「法王」でなく「教皇」への統一を定めた。このとき、東京にある「ローマ法王庁大使館」においてもこれにあわせて「法王庁」から「教皇庁」への名称変更を行おうとしたが、日本政府から「日本における各国公館の名称変更はクーデターなどによる国名変更時など、特別な場合以外は認められない」として認められず、「ローマ法王庁大使館」の名称のまま現在へ至っているとしている。

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日米の新たな貿易協定は、首脳間の合意を経て先月署名され、来年1月の発効を念頭に日本側で国会での承認を求める議案が審議されています。

この貿易協定について20日アメリカ議会下院で有識者から意見を聞く公聴会が開かれました。

この中でUAW=全米自動車労働組合の幹部は「日本は意図的に為替を操作し、輸出を有利にしているが、今回の協定で為替の問題は扱われていない。貿易赤字の削減に取り組むなら日本からの輸入車の制限が必要だ」と、強硬な対応の必要性を訴えました。

また、アメリカ通商代表部の元交渉官は「コメやバターなどの関税引き下げも必要だ」と述べ、日本の農業分野のさらなる市場開放を求めました。

日米の貿易協定をめぐっては、包括的な協定に向けて交渉が続けられる見通しですが、来年に大統領選挙を控えるトランプ大統領が産業界などからの要望を踏まえて、今後、日本にどのような要求を突きつけてくるのか予断を許さない状況が続きそうです。

北朝鮮外務省でアメリカとの交渉を担当するチェ・ソニ第1次官は20日、モスクワで、北朝鮮とロシアの間では初めてとなる外務次官級の戦略対話に臨み、チトフ第1次官と意見を交わしました。

チェ第1次官は会談のあと記者団に対し「ロシアとの戦略的パートナーシップ関係をより高いレベルに引き上げる」と述べ、ロシアに接近する姿勢を強調しました。

チェ第1次官は続いてラブロフ外相とも会談し、朝鮮半島や北東アジアの情勢について協議したということです。

一連の会談を終えたチェ第1次官は記者団に対しアメリカが今後も、北朝鮮に対する敵視政策を続けるのであれば、われわれはアメリカとの首脳会談に関心を持てない」と述べ、首脳会談に否定的な姿勢を改めて示しました。

北朝鮮キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長とロシアのプーチン大統領がことし4月、初めての首脳会談を行ったあと、両国の間では政府高官や議会関係者の交流が活発化していて、北朝鮮としてはロシアに接近することで、トランプ政権に揺さぶりをかけるねらいがあるものとみられます。

アメリ国務省の次の副長官に指名されているビーガン北朝鮮担当特別代表20日、指名の承認に向けた議会上院の外交委員会の公聴会に出席しました。

この中でビーガン氏は、北朝鮮の非核化をめぐる協議について「交渉の窓はまだ開かれている。北朝鮮はこの機会を逃してはならない。最終的に決断を下すのは北朝鮮だ」と述べて、北朝鮮側に対し、協議に応じ非核化に向けた具体的な行動を取るよう呼びかけました。

ビーガン氏は、副長官に就任したあとも、引き続き北朝鮮との交渉を担当する予定です。

これについて北朝鮮への重要なメッセージでもある。私の交渉相手はチェ・ソニ第1外務次官であるべきだ。私が副長官として交渉することで、北朝鮮も権限を与えられた人物が交渉に臨むことになる」と述べ、北朝鮮側から実質的な権限を持った人物が協議に参加し、交渉が進展することに期待を示しました。

アメリカと北朝鮮は先月、スウェーデンで非核化をめぐる協議を行いましたが、北朝鮮は協議は決裂したと主張し、年内に打開策を示すようアメリカに求めていて、今後、ビーガン氏が副長官として交渉を担うことで交渉が進展するかは不透明な状況です。

韓国大統領府によりますと、NSC=国家安全保障会議は、21日午前、チョン・ウィヨン(鄭義溶)国家安保室長の主催で開かれ、日韓間の懸案解決に向けた韓国政府による外交努力について検討したうえで、「主要な関係国と緊密な協議を続けていくことを確認するとともに、さまざまな状況に備えた方策についても議論した」ということです。

ただ、失効が23日午前0時に迫っているGSOMIAをめぐって、具体的にどのような議論があったのかについては、明らかにしていません。

一方、NSCに出席したカン・ギョンファ外相は、午後、国会の外交統一委員会で質疑に臨み、GSOMIAを失効させることが決まったのかと問われたのに対し、「最後まで日本の態度の変化を求めている状況であり、今の状況を点検した」と述べ、NSCで最終的な決定は行われなかったことを示唆しました。

韓国政府は、ぎりぎりまで外交努力を続ける姿勢を強調していますが、日本政府が輸出管理をめぐって前向きな姿勢に転じるのが先だという従来の立場を変えておらず、GSOMIAの失効を回避するのは難しいのではないかという見方が出ています。

官房長官は午後の記者会見で「日韓GSOMIAは安全保障分野における日韓間の協力と連携を強化し、地域の平和と安全に寄与してきた。韓国側による終了の通告は現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ず、極めて遺憾に思う。わが国としては引き続き韓国側に賢明な対応を強く求めていく立場に変わりはない」と述べました。

そのうえで、菅官房長官「輸出管理の見直しは軍事転用の可能性がある貨物や技術の貿易を適切に管理すべく、関連の国際ルールにのっとって、わが国の制度を適切に実施する上で必要な運用の見直しだ。もとより日韓関係に影響を与えることを意図しておらず、対抗措置という指摘は当たらない」と述べました。

一方、記者団が「日本の立場について、アメリカの理解は得られているのか」と質問したのに対し、菅官房長官「米国との関係では、常日頃よりわが国の一貫した立場やさまざまな問題に関する考えを伝達し、緊密に連携している」と述べました。

自民党の石破元幹事長は、派閥の会合で、「『日本にとって困ることは何もない』というようなことはあまり言わないほうがいい。韓国を北朝鮮や中国の側に追いやることは極力避けるべきだ。どうやって地域の安全保障を守っていくか常に思いをいたしていかなければならない」と述べました。

長嶺大使は2016年8月に韓国に着任し、その3か月後に日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAが締結された際には、みずから協定の文書に署名しました。

長嶺大使は、今月、離任するのを前に21日午後、日本メディア向けに記者会見し、失効が23日に迫っているGSOMIAについて「現在の東アジアの安全保障において重要な役割を果たしている。韓国政府に対して賢明な対応を引き続き求めていきたい」と述べました。

また、日韓関係について「追い風、向かい風、双方を経験してきたが、残念ながら昨年の秋以降、極めて厳しい局面にあると認識している」と振り返りました。

そのうえで「外交当局間の意思疎通をしっかりと図っていくことが重要だ。また、こういう時だからこそ、国民間の幅広い交流をさらに進めていってもらいたい。重要な日韓関係が改善に向かうことを願っている」と述べました。

後任の韓国大使は、外務省の北米局長などを務めた冨田浩司氏が務めることになっていて、来月、着任する見通しです。

韓国南部のプサンで、来週25日から韓国とASEAN東南アジア諸国連合の特別首脳会議が開催されます。

この首脳会議について、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、キム・ジョンウン委員長が今月5日、ムン・ジェイン大統領から親書を受け取り、出席を要請されていたと明らかにしました。

この中で「警護と儀典など、あらゆるもてなしの準備を最高の水準で整えていることを知らないわけではない」とした一方、韓国のキム・ヨンチョル統一相がアメリカを訪問していることについてアメリカに物乞いに行った。すべての問題を民族どうしの協力ではなく、外部勢力に依存して解決しようという誤った立場から抜け出せないでいる」と批判しました。

そのうえで「期待と誠意はありがたいが、キム委員長がプサンを訪問する合理的な理由は見つからない」として、出席は見送るとしています。

北朝鮮は、韓国がアメリカの立場を考慮して、景勝地クムガン山の観光事業など、南北の共同事業を再開しないことに反発していて、出席を見送った背景には、韓国への根強い不信感があるものとみられます。

北朝鮮が来週、韓国のプサンで開かれる特別首脳会議へのキム委員長の出席を見送る考えを示したことについて、韓国大統領府の報道官は「非常に残念に思う」とコメントしました。

また親書は10月、ムン大統領の母親が亡くなったことを受けてキム委員長が送った弔電への返信で、11月5日に送ったことを明らかにしたうえで、この中でムン大統領は「キム委員長が出席すれば、朝鮮半島の平和定着に向けた南北の努力に対する国際社会の支持を広げるのに役立つ」と呼びかけたということです。

そのうえで韓国政府としては「南北の首脳が考え得るすべての機会に顔を合わせ、南北間の協力と朝鮮半島の平和定着に向けて、国際社会の理解と支持を得る努力をする必要があるという立場に変わりはない」と強調しました。

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香港治安トップの李家超保安局長は20日香港理工大を占拠したデモ隊と警官隊との衝突に絡み、これまでに学生ら1230人以上を逮捕したと発表した。籠城するデモ隊の数は大幅に減少し、事実上制圧状態となった。学長が記者会見し、残る学生らに即座に投降するよう呼び掛けた。

 これで過激なデモ隊が集結していた香港中文大、理工大という抗議活動の二大拠点が陥落した。デモ参加者の間で制圧されれば抗議は「終了」との声も多く、5カ月余りに及ぶ抗議活動が失速する可能性もあり、節目を迎えそうだ。

香港では一連の抗議活動で初めての死者が出て以降、若者たちが交通網を妨害する活動を行い、火炎びんを投げるなどしたのに対し、警察が強制排除に乗り出して断続的に衝突が起き、このうち繁華街に近い香港理工大学には、大勢の若者たちが立てこもりました。

大学のある地域を管轄する警察の責任者は20日夜、記者会見を行い、これまでに大学から出てきたおよそ1000人を逮捕したり、18歳未満のため個人情報を記録したうえで帰宅させたりしたということです。

しかし、大学の構内には依然およそ100人がとどまっているということで、警察は、速やかに投降するよう呼びかけました。

若者の中には、警察に逮捕されることを避けるため構内にとどまっている人も多いとみられ、香港メディアは、ここ数日、警察に見つからないよう夜中に逃げ出そうとした人がいたと伝えています。

香港では今月24日に区議会議員選挙が予定されていますが、政府は、選挙の実施には暴力の即時停止や交通網への妨害をやめることなどが必要だとしていることから、選挙が予定どおり行われるかが焦点となっていて、警察は、若者たちへの取締りを強めています。

ことし8月、香港にあるイギリス総領事館の現地職員だった男性は、中国本土の※深センに出張して戻る際、治安に関する法律に違反したとして、中国の警察に拘束され、15日間の行政拘留の処罰を受けたあと、釈放されました。

イギリスの公共放送BBCなど欧米メディアは20日、この男性が拘束された際に手足を固定されたり殴られたりしたほか、長時間、同じ姿勢でいるよう強要されていたなどと伝えました。

BBCによりますと、この男性は香港で続いている抗議活動についての情報を提供するよう中国側から求められたと話しています。

イギリスのラーブ外相は声明を発表し、男性が受けた扱いは拷問に値するとしたうえで、イギリスに駐在する中国大使に対して抗議し、責任を追及するよう求めました。

一方、中国外務省の耿爽報道官は20日の定例記者会見で「イギリスが中国大使に抗議したという情報はまだ把握していないが、大使はそうした抗議を受け付けないだろう。香港をめぐって、イギリス側には中国の内政に干渉しないよう伝えている」と述べるにとどめました。

※センは土偏に川

香港の人権や民主主義の確立を支援する法案は、高度な自治を認めた「一国二制度」が中国政府によって損なわれていないか検証し、抑圧に関わった中国の当局者への制裁を可能にするもので、アメリカ議会上院が19日、全会一致で可決させ、今後トランプ大統領が署名すれば成立します。

これについて、中国共産党の機関紙、人民日報が20日夜、インターネット上で評論記事を掲載し「香港への干渉に反対する中国の決心は揺らぐことはなく、『香港カード』を切っても必ず失敗する」と強調し、トランプ政権が中国との貿易交渉などのカードとしてこの法案を使わないよう強くけん制しました。

そのうえで「中国に内政干渉する法案は紙くずだ。内政干渉を直ちに止め、みずから災いを招き、身を滅ぼすのを止めるよう通告する」として、報復措置をとる構えも示して、法案を成立させるべきでないと批判を強めています。

この法案をめぐっては、中国の政府機関などが20日、一斉にアメリカを非難する異例の対応をとっていて、成立すれば貿易摩擦の問題に加えて、香港の問題をめぐっても米中の対立が一層激しくなることが予想されます。

アメリカ議会下院は20日、香港での人権と民主主義の確立を支援する法案を賛成多数で可決しました。

この法案は香港に高度な自治を認めた「一国二制度」が中国政府によって損なわれていないか検証し、抑圧に関わった中国の当局者への制裁を可能にする内容で、19日には議会上院で全会一致で可決していました。

また、下院は、上院に続いて、デモ隊に向けて使用される催涙ガスやゴム弾などを香港の警察に輸出することを禁止する法案も、全会一致で可決しました。

トランプ大統領は今回の法案に関する立場を明らかにしていませんが、アメリカの複数のメディアは大統領が法案に署名し、成立する見通しだと伝えています。

今回の法案をめぐって中国は報復措置を取る構えも示してアメリカを強くけん制しており、法案が成立すれば米中の貿易交渉の行方にも影響が出ることが予想されます。

抗議活動が続く香港で、若者たちが立てこもっている大学では依然として数十人を超える人が校内にとどまっています。19日まで大学内にいた女性が取材に応じ、緊張した当時の様子を振り返り、今も校内に残る人たちについて「警察に暴力を振るわれるなら、最後まで戦うほうがましだと考えている」と説明しました。

香港で、大勢の若者が立てこもった香港理工大学では、これまでにおよそ1000人が大学の外に出て逮捕されるなどしたものの、今も数十人を超える若者が校内にとどまっています。

こうした中、デモ隊と警察の間で断続的に衝突が続いた19日までの3日間、大学内にいた20代の女性がNHKの取材に応じ、校内の様子について語りました。

女性は抗議を続ける仲間に加わろうと、水や食料を持って大学に入ったあと警察に取り囲まれたため、そのままとどまっていましたが体調を崩し、救急車で運ばれて外に出たということです。

当時、大学内には高校生や大学生が多くいたということで「警察に捕まるのをおそれて逃げようとしたが、出口がなくなって多くがパニックになり、自殺しようとする人までいて、緊張した状態だった」などと、当時の様子を振り返りました。

さらに今も大学内にとどまる人たちについて「外に出て『暴動罪』に問われたり、警察に暴力を振るわれたりするなら、最後まで戦うほうがましだと考えている」と説明しました。

そのうえで、今月24日に予定どおり行われるかが焦点となっている区議会議員選挙について「デモ隊の間では、政府に延期や中止の言い訳を与えないよう、選挙を前に過激な行為は控えるべきだという考えがある」と述べました。

また、先週から続く大学での立てこもりで大勢の若者が逮捕されるなどしたことに触れ「デモの最前線にいた人たちの多くが逮捕され、けが人も出ているので、当面は過激な行為が弱まるのではないか」と述べ、今後、抗議活動が一時的に弱まる可能性もあるという見方を示しました。

アメリカ商務省は、ことし5月からアメリカ企業が政府の許可なくファーウェイや関連会社と取り引きすることを禁じる措置を続けていますが、アメリカ企業から安全保障上の問題がない電子部品などについては輸出を認めるよう要望が出ていました。

これについてロス商務長官は19日、FOXテレビでの出演で、一部の部品などの輸出を認めるための手続きを始めたことを明らかにしました。

米中両政府は、第1段階の貿易協定の署名に向けて駆け引きを続けていますが、対立の象徴にもなっているファーウェイ問題をめぐっては、アメリカ側がこのタイミングで締めつけをやや緩めた形です。

ただ、ファーウェイ側は輸出禁止措置の全面的な撤回を求めていて、貿易交渉の進展を後押しするかは不透明です。

ファーウェイは電子部品や素材など日本企業からの調達額が9月までの9か月間で7800億円に達し、去年1年間の実績をすでに上回ったことを明らかにしました。

会見で梁会長は5Gの整備からの排除など、アメリカ政府の動きを念頭に、「外部からの圧力に直面しているが、それを乗り切って安定的に発展している。ファーウェイと日本企業は互いに補完関係にあり、今後も日本経済の発展に貢献していきたい」と述べました。

またファーウェイは日本法人の事業展開や部品の取り引きなどを通じて、去年1年間で日本国内で4万6400人分の雇用をもたらしたとする民間のシンクタンクの試算なども示しました。

アメリカからの圧力が長期化する中でも、日本企業との取り引きが拡大を続けていることなどをアピールすることで、日本との結び付きをさらに強めたいねらいがあるものと見られます。

ファーウェイは次世代の通信規格=5Gの通信機器に強みを持ち、スマートフォンの販売も世界的に伸ばしています。

しかしアメリカ政府は安全保障上の懸念があるなどとして、ことし5月からアメリカ企業が政府の許可なくファーウェイや関連会社と取り引きすることを禁じる措置を続けているほか、同盟国などに対して、ファーウェイの製品を使わないよう働きかけを強めています。

日本では政府が通信機器を調達する際、安全保障上のリスクを考慮に入れる措置が取られていて、事実上ファーウェイなどの製品が排除されていると見られています。

5Gのサービス参入を予定しているNTTドコモとKDDIソフトバンク楽天の4社は「政府の方針に沿って対応していく」としていて、5Gの基地局などにファーウェイの製品を使用しない見込みです。

一方、ヨーロッパなどではファーウェイの排除に慎重な国もあるとされ、アメリカの同盟国でも足並みが完全にそろっているとは言えない状況です。

中国の李克強首相は21日、北京でIMF国際通貨基金世界銀行など6つの国際機関の代表などと会合を開き、経済政策の基本方針について意見を交わしました。

会合のあとの共同記者会見で李首相は「世界経済の成長がここ数年で最も低い水準となる可能性があり、貿易量の伸びも非常に低くなっているという認識を共有した」と指摘しました。

そのうえで「われわれは経済の下押し圧力に対応するため、国際的な協力を強化し、ルールに基づいた多国間の貿易体制を維持するよう主張していく」として、連携強化で一致したと強調し、貿易摩擦で対立を続けるアメリカのトランプ政権をけん制しました。

一方、IMFのゲオルギエワ専務理事は「貿易をめぐる緊張や不確実性が世界の経済成長を減少させている。貿易問題が平和的な解決に向かうことが必要だ」と述べ、米中の貿易問題の早期解決を促しました。

このほか李首相は中国経済について、ことしの経済成長率の目標である「6%から6.5%」の成長を達成できるとした一方、景気の一層の減速を防ぐため、積極的な財政政策を維持していくと強調しました。

ベトナムを訪れているアメリカのエスパー国防長官は20日午前、首都ハノイで、ベトナムのリック国防相と会談し、その中で、海洋進出を強める中国を念頭に海洋協力などの分野でベトナムと連携を強化する考えを示しました。

このあと、エスパー国防長官はハノイ市内の大学で講演し、南シナ海の問題について「中国の一方的な主張が、ほかの国の天然資源へのアクセスを脅かし、紛争のリスクを高めている」などと警戒感を示し、中国をけん制しました。

そのうえでエスパー国防長官は、ベトナム新たに沿岸警備艇を供与することを明らかにしました。

中国とベトナム南シナ海の領有権を争っていて、ことしも、ベトナム政府は、ベトナムEEZ排他的経済水域で、中国の調査船が7月から3か月以上、違法に活動しているとして繰り返し抗議していました。

アメリカはベトナムに対し、2年前に沿岸警備艇を、また、ことし4月には巡視用ボート6隻を供与するなど沿岸警備体制の強化を支援していてアメリカとしては、中国を念頭にベトナムへの関与を強め、連携を強化するねらいがあると見られます。

アメリカのポンペイ国務長官20日、ベルギーの首都ブリュッセルにあるNATO本部で開かれた外相会議に出席したあと記者会見しました。

この中でポンペイオ長官は「われわれNATOの加盟国は、中国共産党による今の脅威と潜在的で長期的な脅威に取り組まなければならない」と述べ、中国の脅威を指摘しました。

そのうえでNATOは70年前、自由と民主主義のために創設された。中国共産党との根本的な信条の違いを無視するわけにはいかない」と述べ、自由と民主主義の価値観を共有するNATOの国々は結束すべきだと強調しました。

アメリカ政府は、次世代の通信規格=5Gの整備をめぐって、中国の通信機器大手ファーウェイの製品を排除するようNATOの国々に求めていて、ポンペイオ長官としては、中国の脅威を改めて指摘することで、5Gの整備でも同盟国の足並みをそろえたいねらいがあるとみられます。

ただ、トランプ大統領NATOの同盟国に対して国防費で相応の負担をしていないと批判し、去年の首脳会議では亀裂が表面化していて、来月開かれる首脳会議でも加盟国の結束が再び問われることになりそうです。

NATO20日、ベルギーの首都ブリュッセルにある本部で外相会議を開き、宇宙防衛などについて協議しました。

宇宙をめぐっては、中国が開発を積極的に進めるなどしていて、今後、各国による宇宙開発競争の激化や軍事利用も予想されています。

会議後の記者会見でストルテンベルグ事務総長は、人工衛星がねらわれて社会生活に支障が出ることもありうる」と述べて、宇宙をNATOの活動領域に加えることで各国が一致したと発表しました。

一方で、NATO防衛のための同盟だとして、宇宙に兵器を配備する意図はないことを強調しました。

また、NATOをめぐっては、加盟国のトルコによるシリア北部での軍事作戦を制止できなかったことなどを受けて、フランスのマクロン大統領が今月、「NATO脳死状態に陥っている」と指摘し、加盟国の間で波紋が広がっています。

これについて、ストルテンベルグ事務総長は「各国ともNATOは重要だと表明した」と述べて、結束を改めて強調しました。

一方で、今後のNATOの在り方について、フランスとドイツからそれぞれ提案を受けたことも明らかにし、来月イギリスで開かれるNATO首脳会議で議論する考えを示しました。

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ミャンマー西部では、少数派のイスラム教徒ロヒンギャ武装勢力と政府の治安部隊との衝突をきっかけに、70万人を超えるロヒンギャの人たちが隣国バングラデシュへの避難を余儀なくされています。

この問題で、西アフリカのガンビアは今月11日、イスラム教の国と地域でつくるイスラム協力機構を代表して、ミャンマーの治安部隊が大量虐殺に相当する行為を行った疑いがあるなどとして、国際司法裁判所に提訴していました。

これに対して、ミャンマー政府は20日夜、事実上の国のトップであるアウン・サン・スー・チー国家顧問の率いる弁護団が、法廷のあるオランダのハーグに派遣されると発表しました。

国際司法裁判所は、来月10日から12日にかけて両国からヒアリングを行うことにしています。

ミャンマー政府はこれまで、国際社会からの批判に反発し続けていますが、スー・チー氏率いる弁護団がどのような主張を展開するのか注目されます。

ロヒンギャ迫害の問題では、人道に対する罪などを裁く国際刑事裁判所も正式な捜査の開始を決めましたが、ミャンマー政府は裁判所設立を定めた条約に加盟していないことを理由に、その権限は及ばないという考えを示しています。

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タイの野党、新未来党は、ことし3月に行われた民政復帰に向けた選挙で軍政からの脱却などを掲げて若者を中心に支持を集め、第3党に躍進しました。

しかし選挙後、タイの選挙管理委員会は、党首のタナトーン氏(40)が、候補者には禁じられているメディア会社の株式を所有していたなどと裁判所に申し立てていました。

タナトーン氏は立候補の時点では、すでに母親に株式を譲渡していたと説明していましたが、タイの憲法裁判所は、株式を譲渡したことは届けられていなかったなどとして、タナトーン氏の議員資格を剥奪する判決を言い渡しました。

タイの議会下院の勢力は、5年前のクーデターを率いたプラユット首相が所属する党を中心とする与党側が、新未来党などの野党側をわずかに上っています。

判決後タナトーン氏は「党への影響はない」と述べ、今後も党首にとどまり党勢の拡大に向け活動に意欲を示しました。

タナトーン氏は、選挙期間中からソーシャルメディアを使って若者を中心に支持を集めていて、判決を受け、「この国に正義はない」などといった意見が投稿されるなど反発が広がっています。

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#タイ

国民の9割以上が仏教徒のタイを訪れているフランシスコ法王は、21日午前、バンコクにある政府庁舎でプラユット首相の歓迎を受けました。

プラユット首相との会談のあとフランシスコ法王は、タイに駐在する各国の大使らを前にスピーチを行いました。

この中で、タイの隣国ミャンマーで抑圧されている少数派のイスラム教徒、ロヒンギャの人たちが周辺国に避難していることを念頭に「移民や難民の危機は無視できない。国際社会が責任と展望を持って、大量避難を招いてきた問題の解決にあたることを期待したい」と呼びかけました。

このあとフランシスコ法王は、バンコク中心部にある寺院でタイ仏教の最高指導者と会談し、カトリック教会と仏教との対話を深めていくことや、貧困や環境問題に協力してあたることに意欲を示しました。

また、市内の中心部にあるカトリック教会が設立した病院も訪れ、病院のスタッフや患者らの歓迎を受ける中、敷地内を専用車でゆっくり回って交流を深めていました。

フランシスコ法王は、23日タイを出発し日本に到着する予定で、東京のほか被爆地の長崎や広島を訪れます。

今回の訪問にあわせて、フランシスコ法王が訪れたタイの首都バンコクにある病院には、建物の正面にフランシスコ法王の巨大な写真が飾られました。

病院の周辺には、中に入れなかった市民が集まり記念撮影をしたり、ボランティアからバチカンの国旗をあしらった旗を受け取ったりして到着を待っていました。

そして集まった人たちは、敷地内を回るフランシスコ法王を乗せた車が近づくと歓声をあげて旗を振ったり、フェンス越しにスマートフォンで写真やビデオを撮ったりしていました。

バンコクに住んでいるイタリア人の女性は「フランシスコ法王は、カトリック教会を引っ張っている偉大な法王です」と興奮して話していました。

また、フランシスコ法王の様子をスマートフォンで撮影できたという60代の女性は「人生で初めてフランシスコ法王を見ました。すばらしい法王なので見ることができてとても幸せです」と話していました。

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新首相に就任したマヒンダ・ラジャパクサ氏は、2015年まで2期10年にわたって大統領を務め、当時、国防次官だったゴタバヤ氏とともに25年以上に及んだ内戦を終結させました。

一方で、みずから財務相や国防相を兼任し、兄弟を議会や政府の要職に就かせたことで、一族で権力を独占しているとの国民からの強い反発を招き、4年前の選挙で政権の座を失いました。

ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領は選挙期間中から、行政機関のトップとなる首相に兄のマヒンダ氏を指名すると表明していて、今後ラジャパクサ一族による権力支配が再び強まりそうです。

また、マヒンダ氏が大統領の時代には、中国との関係が強化されたことから、大規模なインフラの誘致など、中国を重視した外交政策が復活する可能性もあります。

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ウクライナ疑惑は、トランプ大統領がことし7月、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、来年の大統領選挙の民主党の有力候補、バイデン前副大統領に不利な情報を得ようと軍事支援と引き換えに調査を要求したとされるもので、野党・民主党は、議会下院で弾劾に向けた調査を進めています。

20日、議会の公聴会で証言したソンドランドEU大使は、トランプ大統領の顧問弁護士のジュリアーニ氏がウクライナ側への働きかけを主導していたとしたうえで「ジュリアーニ氏とは一緒に働きたくなかったが、大統領の指示に従った」と述べ、トランプ大統領に指示されたためジュリアーニ氏に協力したと明らかにしました。

そして「見返りがあったかどうか聞かれれば、答えはイエスだ」などと述べ、トランプ大統領側がウクライナに対し、首脳会談の見返りに野党・民主党のバイデン前副大統領らをめぐる捜査を要求していたと証言しました。

さらにジュリアーニ氏がウクライナ側に直接要求を伝えていたとして「この条件はトランプ大統領の望みや要求を反映したものだとわれわれは理解していた」と述べたうえで、ポンペイ国務長官ホワイトハウスのマルバニー首席補佐官代行など政権の幹部にも、ウクライナ側とのやり取りの一部をメールで報告していたと証言しました。

ソンドランド氏は、トランプ大統領に多額の献金をした支援者として知られ、疑惑の鍵を握る1人としてその証言に注目が集まっていて、民主党は、トランプ大統領の不正への関与を示す証言だとして攻勢を強めています。

ソンドランドEU大使の証言について、トランプ大統領ホワイトハウスで記者団に対し「彼に『何がほしいか』と聞かれたので、『何もいらない』と答えた。見返りもいらないと伝えた。ウクライナのゼレンスキー大統領には正しいことをするように言ってくれと伝えた」と述べ、みずからの関与を否定しました。

そのうえで「彼のことはよく知らない。私ではない、ほかの候補を支持していた」と述べ、ソンドランド氏と距離を置く姿勢を示しました。

公聴会を行った民主党のシフ下院情報委員長は記者団に対し、ソンドランドEU大使の証言について「きょうの証言はこれまでで最も重要な証拠だ。贈収賄の問題の核心に迫るだけでなく、ほかの潜在的な重罪などにもつながる」と述べ、弾劾調査にとって重要な証拠になるという認識を示しました。

そのうえで、ソンドランド氏が、ポンペイ国務長官ホワイトハウスのマルバニー首席補佐官代行など政権の幹部も、この問題を認識していたと指摘したことに触れ、「この陰謀が政権内で広く共有されていたことを初めて把握できた」と述べ、さらに追及を強める考えを強調しました。

ウクライナ疑惑はトランプ大統領がことし7月、ゼレンスキー大統領との電話会談で、民主党の有力候補バイデン前副大統領に不利な情報を得ようと、軍事支援と引き換えに調査を要求したとされるもので、野党・民主党は、議会下院で弾劾に向けた調査を進めています。

20日、議会の公聴会で証言したソンドランドEU大使は、トランプ大統領側がウクライナに対し、首脳会談を開く見返りに野党・民主党のバイデン前副大統領らをめぐる捜査を要求していたと証言しました。

そのうえで当時、ポンペイ国務長官ら政権幹部にもウクライナ側とのやり取りを報告していたほか、9月にはペンス副大統領にも懸念を伝えたと主張しました。

ソンドランド氏はトランプ大統領に多額の献金をした有力な支援者で、先月行われた非公開の聞き取りでは見返りについて「知らない」などと述べていましたが、その後、証言を一転させ、全米にテレビ中継された20日公聴会では、より具体的にトランプ大統領に不利な証言をしたことで波紋が広がっています。

一方、ソンドランド氏は公聴会「ことし9月、トランプ大統領に『ウクライナに何を求めているのか』と尋ねたところ、『何も求めていない。見返りは要らない』と言われた」とも証言しました。

これを受けてトランプ大統領は、その証言の内容を記したとみられるメモを手に、ホワイトハウスで記者団に自身の潔白を示す証言だと反論し、攻防が一層激しくなっています。

来年のアメリカ大統領選挙で政権の奪還を目指す野党 民主党の討論会は20日、南部ジョージア州アトランタで、MSNBCとワシントン・ポスト紙が主催して行われました。

討論では、この日行われたウクライナ疑惑の公聴会についてトランプ大統領への批判が相次ぎ、サンダース上院議員は「トランプ大統領は異常にうそつきで、最も腐敗した大統領だ」と述べ、ウォーレン上院議員も「巨額の献金をした人を大使にしたのは腐敗だ」などと批判しました。

一方、このところ好調が伝えられるインディアナ州で市長を務めるブティジェッジ氏が「私には伝統的な既成勢力としての国政の経験はないが、いま必要なのはこれまでと全く違う経験だ」と述べ、従来の政治家にはない新鮮さや37歳という若さをアピールしました。

これに対してバイデン前副大統領は「私には人々を率いてきた経験が何度もある。軍の最高指揮官になるために試用期間は全くない」と述べ、みずからの経験をアピールしました。

民主党の候補者選びは、17人の候補者に加え新たに立候補を模索する動きもあり、混戦が続いていますが、支持率でリードするバイデン前副大統領が伸び悩み、左派のウォーレン上院議員にも一時の勢いが見られません。

こうした中、ブティジェッジ氏が、全米に先駆けて候補者選びを行うアイオワ州の支持率でほかの候補をリードするなど追い上げを図っていて、党内の戦いがさらに激しさを増しています。

民主党の討論会が行われた会場の前には、各候補者を支持する200人余りが、候補の名前の書かれたプラカードなどを持って集まりました。

最も多かったのはブティジェッジ氏を支持する人たちで、子どもから年配の人たちまでおよそ80人に上り、「ピートを大統領に」と何度も声を上げていました。

女性の支持者は「彼は賢いし、偉ぶらないのがいいと思います。私たちは団結しなければなりませんが、それができるのはブティジェッジ氏です」と話していました。

男性の支持者は「アメリカの希望だ。若く、進歩的で、人と違う考え方を持っている。支持する人がまだまだ増えると思う」と話していました。

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先月のカナダの総選挙で、過半数を割ったものの、第1党の座を維持した与党・自由党の党首、トルドー首相は20日、首都オタワで閣僚とともに宣誓を行い、新政権を発足させました。

トルドー首相は記者会見で「カナダの未来のために経済を成長させるとともに、気候変動対策をさらに進めていく」と決意を述べました。

外交では、去年12月にアメリカの要請を受けて、中国の通信機器大手ファーウェイの副会長を逮捕して以降、冷え込んでいる中国との関係改善などが課題です。

こうした中、アメリカに副会長の身柄を引き渡すかを判断する審理の行方や、アメリカが安全上の懸念を理由に同盟国に排除を求めている次世代の通信規格5Gへのファーウェイの参加を認めるかどうかに注目が集まっています。

また、選挙で少数与党となったことで、法案を成立させるには政策が異なるほかの党との協力が不可欠で、トルドー首相は厳しい政権運営を迫られることになります。

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子どもの権利条約は18歳未満を子どもと位置づけ、子どもが生まれ育ち、守られる権利を定めたもので、国連で採択されてからちょうど30年になる20日、ニューヨークの国連本部で、国連総会の議長やユニセフ=国連児童基金の親善大使を務める元サッカー選手のデビッド・ベッカムさんをはじめ、世界中の子どもたちが参加して記念行事が開かれました。

この中で、グテーレス事務総長がビデオメッセージを寄せ、「この間に乳幼児の死亡例が半減するなど数多くの成果があったが、今なお多くの子どもが戦争や貧困、それに差別や病気に苦しめられている。これまでの成果の上に『子ども第一主義』を実現するようすべての国に求めたい」と呼びかけました。

ユニセフによりますと、世界では今も2億6200万人の子どもが学校に通えず、6億5000万人の少女が18歳未満での結婚を余儀なくされているということで、国連は、拘束力のある条約の着実な実施を各国に求めた形です。

さらにグテーレス事務総長は「世界中で子どもたちが持続可能な世界を目指して行動力を見せている」として、スウェーデンの少女の行動が温暖化対策を求める世界規模の運動に広がった例を念頭に、社会を動かす子どもたちの力に期待を示しました。

善悪二元論は「持続可能な世界」とは対極にあるものだ。

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#グレタ#温暖化

ja.wikipedia.org

エリザベス女王の次男、アンドルー王子は20日、声明を発表し、みずからが務めてきた公務から、当分の間、退くことを女王に申し出て、許可を得たと明らかにしました。

アンドルー王子をめぐっては、アメリカで著名な実業家だったジェフリー・エプスタイン被告が未成年の少女らへの性的虐待などの罪で起訴された事件に関連して、過去に未成年の少女に性交渉を強要したという疑惑が持ち上がっていて、アンドルー王子は潔白を証明しようとイギリスの公共放送BBCのインタビューに応じました。

しかし、王子は、当時、未成年だった女性と会った記憶はないなどと述べ、その受け答えには被害者への思いやりが欠けているなどと猛烈な批判の声があがり、王子が進めてきたビジネスに関するプロジェクトへの支援を取りやめる大手企業も相次いでいました。

イギリスメディアは連日、王子のインタビューをトップニュースで取り上げ、イギリス王室全体にとって深刻なイメージダウンになるという指摘もあがっていて、アンドルー王子としては公務から退くという異例の対応を余儀なくされました。

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 ドイツの故リヒャルト・フォン・ワイツゼッカー元大統領の息子で、内科医のフリッツ・フォン・ワイツゼッカーさん(59)が19日夜、勤務先のベルリン市内の病院内で講演をしている最中に男にナイフで刺され、死亡した。国内外で名をはせた元大統領の家族であるうえ、病院内での凶行とあって、ドイツメディアはトップで伝えるなど、衝撃が広がっている。

 ベルリンの検察当局の20日の発表によると、犯行に及んだのは、ドイツ西部ラインラント・プファルツ州に住む57歳の男。ワイツゼッカーさんによる公開の講演があることを知り、電車でベルリンに赴いた。講演の終わりごろ、用意していたナイフで襲いかかったという。私用で現場に居合わせた警察官の男性(33)も、助けに入ろうとして重傷を負った。

 男はワイツゼッカーさんと面識はないという。ワイツゼッカー一家にいろいろ反感があった」と話しているというが、当局は男の勝手な妄想とみている。男は精神科医の診断を受け、精神病棟へ移された。

 ワイツゼッカー元大統領は、ドイツの敗戦から40年の1985年5月、連邦議会で「過去に目を閉ざす者は現在にも盲目となる」と演説したことで有名。西ドイツ時代の84年から、統一後の94年まで大統領を務め、2015年に亡くなった。

 メルケル首相の報道官は20日、「現時点では何が起こったのかよくわからない。残されたご家族には大きな衝撃であり、首相をはじめ連邦政府全体でお悔やみの気持ちを伝えたい」と述べた。

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イスラエルでは、ことし9月の総選挙でどの政党も過半数を獲得できず、まずネタニヤフ首相が続投を目指して連立交渉に臨みましたが、議会の多数派工作に失敗しました。

続いて、ネタニヤフ首相に次いで議会で多くの支持を集める最大野党の中道会派「青と白」を率いるガンツ代表が、大統領府からの組閣要請を受けて連立交渉に乗り出しましたが、期限となっていた20日ガンツ代表は記者会見し、組閣に失敗したことを明らかにしました。

イスラエルの法律では、今後3週間以内に議会で過半数の支持を得た議員が組閣を行うとなっていますが、これができない場合はやり直しの総選挙を行う決まりとなっています。

与野党の対立で選挙後の政権が発足する見通しが立たない中、イスラエルのメディアは、この1年で3度目となる極めて異例な総選挙が行われる可能性が高まったと伝えています。

国連の安全保障理事会では20日定例のパレスチナ問題会合が開かれ、2日前にアメリカのトランプ政権が、イスラエル国際法に反して占領するパレスチナヨルダン川西岸での入植活動を国際法違反とみなさないと表明したことが焦点になりました。

冒頭、中東和平を担当する国連のムラデノフ特使が、名指しは避けながらも「一方的な行動は怒りと絶望を深めるとともに、イスラエルパレスチナの『2つの国家』が共存するという未来の展望に深刻な打撃を与える」と述べたほか、ほとんどの国からアメリカの決定に懸念や反発する発言が相次ぎました。

これに対し、アメリカのシャレー国連次席大使「中東和平の真の障害は、イスラエルパレスチナの人々に日常的に脅威を与えているイスラム原理主義組織ハマスによるロケット攻撃だ」と述べ、パレスチナ側の非難に終始しました。

そのうえで当事者で決めることだと主張して取り合わず、パレスチナ情勢の行方はさらに不透明感を増しています。

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FRBは、先月の金融政策を決める会合で3回連続の利下げを決定しましたが、声明ではこれまで盛り込んできた「景気の拡大を維持するため適切に行動する」とした表現を削除して、今後、利下げはいったん休止する姿勢が示されました。

20日、会合の議事録が公表され、参加者の間では、米中貿易摩擦に対する懸念があった一方で、両政府の交渉の進展への期待などから景気が落ち込むいくつかのリスクは減ったという認識が示されたとしています。

また、利下げに反対した参加者からは、これまでの利下げの効果を見極める必要性や、景気が拡大している時の一段の金融緩和は過度な投資を促すという意見が出されていました。

こうした指摘を踏まえ、会合のあとにパウエル議長が利下げをいったん休止するという方針を示唆したものとみられ、市場関係者の間では来月の会合では政策金利が据え置かれるという見方が強まっています。

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ソフトバンクグループは投資先のアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営が悪化し、運営するファンドなどに巨額の損失が発生したことで、ことし9月までの中間決算では15年ぶりの営業赤字に転落しました。

これを受けて、主力取引銀行のみずほ銀行は、ソフトバンクグループに対して3000億円規模の融資を行う方向で調整を進めていることがわかりました。

みずほは、ほかの金融機関との協調融資を検討していて、現在、三菱UFJ銀行や三井住友銀行と融資額などを協議しているということです。

ソフトバンクグループはウィーワークに対する追加の支援を決めていて、今回の融資はこれにあてられるとみられます。

ソフトバンクグループのグループ全体の有利子負債は、ことし9月末の時点で18兆円あまりにのぼりますが、みずほなどは、積極的な投資で業績の回復を目指すソフトバンクグループを資金面で支援する姿勢です。

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日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告(65)は金融商品取引法違反の罪と特別背任の罪に問われ、ことし4月に保釈されました。

裁判所は保釈の条件として、妻のキャロルさんとの面会や電話やメールでの接触を禁止していますが、関係者によりますと裁判所は21日、弁護団の請求に基づいてビデオ会議システムを使った2人の面談を最大1時間、認める決定をしたということです。

決定を不服とする検察の準抗告は却下されたということで、ゴーン元会長は22日、弁護士の立ち会いのもと、海外にいるキャロルさんと英語で会話を交わす見通しです。

2人は保釈の条件で接触が禁止されたことに強い不満を示し、弁護団は複数回にわたって裁判所に2人の面会を許可するよう求めてきましたが、検察は証拠隠滅につながるおそれがあるとして反対し、いずれも却下されていました。

ゴーン元会長がキャロルさんと直接、会話を交わすのはことし4月の保釈後、初めてとみられます。

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月末の京都の句会への行きの新幹線の切符はすでに買ってあるが、帰りはまだだったので、それを購入。往復で3万円ほどかかる。時間的には近いが(2時間)、料金は高い(運賃は時間ではなく距離で計算されるいのだ)。松本は特急あずさで2時間半かかるが、料金は新幹線で京都に行くときの半分だ。

有隣堂」で京都のガイドブックを購入。「コトリップ」のシリーズを購入することが多いのは、コンパクトで写真と文章のバランスもよいからだ。

帰宅して昼食にカップ麺(白ごま担担麺)をすすりながら村上春樹の新作短編「謝肉祭」を読む。

駅ビル西館に入っている「リーガル」でウォーキングシューズを購入するためだ。私には冬のボーナス(のときの小遣い)で買いたいものが3つある。靴と鞄と眼鏡だ。

煮込みハンバーグは赤ワインを使っている。最近、テレビの料理番組(朝イチの料理コーナーだろうか)で見たものだそうだ。

デザートはミカン。

ボージョレ・ヌーボーは21日に販売が解禁され、流通大手のイオンでは、午前0時を過ぎると、千葉県習志野市の店舗で関係者や集まったおよそ300人が解禁を祝って乾杯をし、ワインを買い求めていました。

日本とEUのEPA=経済連携協定がことし2月に発効し、いずれも750ミリリットル入りのボトルで、ワインは最大およそ94円、スパークリングワインはおよそ137円の関税が撤廃されました。

イオンでは、全国のおよそ5000店舗で18種類を販売しますが、ワインについては50円から90円ほど値下げしたということです。

また、ことし10月の消費税率の引き上げで10%の税率が適用されますが、増税による値上げ幅よりも、関税撤廃による値下げ幅のほうが大きいということです。

33歳の女性は「みずみずしくて飲みやすかったですし、安くなっているのでたくさん飲もうと思います」と話していました。

イオンリカーのワイン事業統括部の加藤修一部長は「ことしは天候不順もあり、ぶどうを作るのは難しい年だったが、その分個性的でおいしい物が多いので気軽に楽しんでいただきたい」と話しています。

ことしのロサンゼルスモーターショーには、各国の自動車メーカーからおよそ40のブランドが参加し、20日、新型車やコンセプトカーが報道関係者に披露されました。

このうちドイツのBMWは、クーペタイプの小型の電気自動車を発表したほか、フォルクスワーゲンも電気自動車のコンセプトカーを披露しています。

また、トヨタ自動車は、日本やアメリカで来年発売するSUV=多目的スポーツ車プラグインハイブリッドのモデルを発表し、環境性能の高さをアピールしていました。

アメリカでは自動車の排ガス規制をめぐって、州独自の厳しい基準を採用しているカリフォルニア州と、全米で統一された基準を求めるトランプ政権が対立し、州と政権の間で訴訟も起きています。

BMWでセールスを担当しているピーター・ノータ取締役は、状況を注視しているとしたうえで、「カリフォルニアの厳しい基準にも対応可能だ」と話していました。

また、北米トヨタのジャック・ホリス副社長は「われわれはトランプ政権を支持しているわけではないが、ほかのメーカーとともに全米で統一された基準を求めていく」と話していました。

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略式起訴されたのは、堺市の前市長 竹山修身被告と次女の理恵被告です。

関係者によりますと、2人は竹山前市長の後援会の平成29年分の政治資金収支報告書に実際の収支よりも少ないうその記載をしたとして、政治資金規正法違反の罪に問われています。

竹山前市長は、後援会や資金管理団体などが2億3000万円余りの収支を報告書に記載していなかったとして、ことし4月に辞職しています。

この問題で検察は市民からの告発を受け、ことし9月に自宅や事務所を捜索するなどして不透明な会計処理の経緯などを調べていました。

その結果、竹山前市長は、平成29年分の報告書の作成を子どもの出産を控えていた次女に押しつけたうえ、支出を確認する作業が滞ると、整合性を取るため収入を記載しないよう次女に指示していたことが分かったということです。

検察は、2人がこうした事実関係を認めたことから政治資金規正法違反の罪で略式起訴しました。

これを受け裁判所は、2人にそれぞれ罰金100万円の略式命令を出しました。

竹山前市長はこれまで、会計処理はすべて次女に任せていたと説明し、虚偽の記載には関わっていないと主張していました。

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両陛下は、21日午後0時半前に、JR東京駅の貴賓玄関に到着されました。

両陛下は東海道新幹線のホームで、見送りに来た山東参議院議長などからあいさつを受け、にこやかな表情で一人ひとりとことばを交わし、臨時の専用列車に乗り込まれました。

両陛下が伊勢神宮を参拝されるのは、天皇陛下の即位後、初めてで、歴代天皇に伝わる三種の神器の剣と曲玉が持ち出され、側近の職員によって、列車の中に持ち込まれました。

両陛下は名古屋駅で私鉄の専用列車に乗り換え、午後4時半前に三重県伊勢市近鉄 宇治山田駅に到着されました。駅前では詰めかけた大勢の人たちから大きな歓声があがり、両陛下は、笑顔で手を振って車に乗り込むと歓迎にこたえながら、宿泊先の伊勢神宮の内宮(ないくう)に向かわれました。

沿道では薄暗い中、子どもからお年寄りまで1万人を超える人たちが、手や小旗を振って歓迎し、両陛下の車列は、スピードを落として集まった人たちの前をゆっくりと進んでいました。

両陛下は、午後5時すぎに内宮に到着し、入り口にある宇治橋を車で渡って、宿泊先の行在所(あんざいしょ)に入られました。行在所では、天皇陛下の妹で伊勢神宮の主な祭りをつかさどる「祭主(さいしゅ)」を務める黒田清子さんらが出迎えたということです。

両陛下は22日は伊勢神宮の外宮に、23日は皇室の祖先とされる「天照大神」をまつる内宮にそれぞれ参拝し、「即位の礼」や「大嘗祭」が終わったことを伝えられる予定です。

天皇皇后両陛下を歓迎しようと、伊勢神宮内宮近くのおはらい町ではちょうちん行列が行われました。

ちょうちん行列は伊勢市や地元の商工団体などで作る委員会が企画し、およそ2000人の参加者は21日午後6時半すぎから高さ20センチほどの赤と白のちょうちんを受け取り、道いっぱいに並んでゆっくりと、おはらい町を歩き始めました。

いくつものちょうちんの明かりが揺れる中、参加者は宇治橋に向かって歩いていました。

ことし4月に今の上皇さまと上皇后さまが三重県を訪問されたことを歓迎するために行われたちょうちん行列では、ちょうちんにろうそくが使われていましたが、委員会によりますと今回は安全対策としてLEDライトを点灯させているということです。

伊勢市の40代の男性は「昭和、平成、令和と時代の流れを感じながら行列に参加しました。令和の時代が明るい時代になってほしい」と話していました。

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