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#テレビ

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「これだけの説明では、秋篠宮ご夫妻が訪問されることに不満を感じている人は納得しないかなと感じました。実際そうだったようですが、宮内庁は世の中のことがあまり見えていないようですね、厳しい言い方ではありますが」（同）

　これを煎じ詰めると、秋篠宮家への国民の批判的な視点が根深くあるということになるだろうか。

「もちろん秋篠宮さまにもそうしたことは日々伝わっているようで、ご本人はいたく不満なご様子とのこと。要するに、自分たちでどうしてダメなのかということですね。国民の中でくすぶるご夫妻の訪問に対する反感の強さをなかなか受け入れがたいのかもしれないですね」（同）

　表向きには、秋篠宮さまを皇嗣として内外にアピールする好機と捉えての「派遣」ではないかとの見方もあるが、報じられる反発は宮内庁にとっても想定以上だったようだ。

「戴冠式で想像を超える好待遇を受けることも難しいでしょうから、チャールズ新国王との関係が深い、天皇陛下が参列された方が良かったのではないかとの議論が巻き起こることは十分想定されます」（同）

「宮内庁に届くご意見の8割以上が、戴冠式に関するものでした」

　と、訪英の見通しが報じられた2月以降の動きについて証言するのは宮内庁関係者である。その内容は「日本の恥だ」「愛子さまは参列できないのか」といったもの。秋篠宮ご夫妻のご出席そのものは、海外王室の戴冠式には天皇陛下ではなく皇太子待遇の方が参列なさってきた皇室の慣例にのっとった形なのだが……。

　こうした意見は当初、窓口である長官官房の秘書課が取りまとめていたものの、4月からは新設された広報室がまず対応する形に変更された。国民の声はダイレクトに届きづらくなったといえるのだが、

「何しろ抗議の数が膨大で、すべてに対応していると通常業務もおぼつかない。これがシステム見直しの主たる理由だと聞いています」（同）

　一連の小室さんの問題につづく悠仁様の作文無断引用問題、改修費34億円の宮邸に佳子さまだけが引っ越されない件など、この数年、秋篠宮家にまつわる報道は多く、その都度国民からも不満や疑念の声が上がっている。だが問題は、これらの“疑念”払拭に向けて動く姿勢が宮内庁にまるで見られないどころか、不可解な隠蔽（いんぺい）を行おうとする点にあるという。

　こうした対応の背景に秋篠宮ご夫妻のご意向があるとみるのは、先の宮内庁関係者だ。

「余計なことを言うまいと大夫が過剰に自主規制していることも一因ですが、そもそもご夫妻に『プライベートは明かさなくていい』『記者会のリクエストに応じる必要はない』とのお考えがあるのは間違いありません。このために大夫は毎週、記者会との板挟みになっているわけです」

　そもそも、新たな広報体制が敷かれたのは秋篠宮さまの強いご意向だった。それなのにお膝元の部署がこれでは説得力に欠けると言わざるを得ない――。

#秋篠宮家OUT

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#天皇家

#陽明学

#宇宙開発

米新興企業オープンＡＩは２５日、同社が手がける対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」にユーザーが個人情報を管理できる機能を導入したと発表した。

この機能によれば、ユーザーは「チャット履歴・トレーニング」のセッティングを解除し、自分のデータを取り出すことができる。

チャットＧＰＴなどの対話型ＡＩに対しては、膨大なユーザーのデータがＡＩの性能向上のために集められて利用されることへの懸念が高まっている。

イタリア政府は先月、個人情報保護規制に違反する可能性があるとの理由でチャットＧＰＴの利用を禁止し、オープンＡＩが適切な対応策を講じれば利用再開を認めるとの決定を下した。

オープンＡＩのミラ・ムラティ最高技術責任者はロイターに、同社は欧州の個人情報保護規制を順守しており、現在規制当局を安心させるための努力をしているところだと説明。今回の機能導入は、イタリアの利用禁止を受けた動きではなく、あくまでデータ収集に関してユーザーに主導権を握ってもらう数カ月前からの取り組みの結果だと強調した。

ムラティ氏は「われわれはユーザーのプライバシーを優先する方向で前進を続ける」と述べた。

オープンＡＩは、数カ月中にチャットＧＰＴの企業向け定額利用サービスも開始する予定で、このサービスでも会話履歴が自動的にＡＩの学習に利用されることにはならないという。

ChatGPTをはじめとする「大規模生成モデル」と呼ばれるAIの活用が急速に広がりつつある中、研究者などで作る人工知能学会は「極めて有効性は高い一方で、発展途上の技術であることを理解したうえで正しい活用が必要だ」などとする声明文を公表しました。

声明文はAIの研究者などで作る人工知能学会が25日夜、学会のホームページで公表し「ChatGPTをはじめとする大規模生成モデルは高い自律性と汎用性（はんようせい）を持つ、より完成されたAIに近づく大きな技術的進歩であり、可能性は極めて大きい」としたうえで「問題や限界も伝える必要がある」などとして、利用者や研究者に対して次のように訴えています。

まず、一般的な利用については「アイデアの創造や効率化などの点で極めて有効性は高いが、発展途上の技術であり、社会規範や倫理にそぐわないものを生成する可能性がある」などとしたうえで「AIが出力したものをうのみにするなど無条件に受け入れず、簡単な仕組みや長所・短所を理解した上で利用することが大切」などとしています。

また、教育の場に対しては「一律な利用の禁止は何も生み出さない。教育への活用法を検討すべき」と指摘した一方で「自分で考えることなく、答えのみを教えてもらう用途には利用すべきではない」などと、活用や禁止する場面を皆で考えることが重要だとしています。

そして、研究者に対しては「論文のコアとなる部分は研究者による創造的作業に基づくのは当然だ」としたうえで「研究者の活動を支援するための利用は推奨すべき」などと訴えています。

人工知能学会の栗原聡副会長は「人工知能が道具である以上、どういう道具か分からないと使いこなせない。われわれが新しい倫理観を持たなければならない」と話しています。

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#ChatGPT

#脱炭素社会（グリーンピース創設者パトリック・ムーア）

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#勉強法

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先の補欠選挙で初当選した、自民党と日本維新の会の4人の衆議院議員が26日初登院しました。

初登院したのは、今月23日に投票が行われた衆参5つの補欠選挙で初当選した議員のうち4人の衆議院議員で、千葉5区選出の自民党の英利アルフィヤ氏、和歌山1区選出の日本維新の会の林佑美氏、山口2区選出の自民党の岸信千世氏、山口4区選出の自民党の吉田真次氏です。

4人は、26日午前から午後にかけて、それぞれ国会議事堂に入り、入り口にある議員の出欠を示すボードで自分の名前のボタンを押したあと、職員から胸に議員バッジをつけてもらいました。

4人は26日、党の幹部らを回ってあいさつなどを行い、27日の衆議院本会議に出席して、細田議長から紹介される見通しです。

千葉5区 英利アルフィヤ氏「信頼できる政治を進めることに注力」

英利アルフィヤ氏は、記者団に対し「非常に身が引き締まる思いだ。選挙で強く訴えてきた経済政策や社会保障、そして自分の専門である外交・安全保障にも力を入れたい」と述べました。

また、衆議院千葉5区の補欠選挙は、自民党の前の議員が「政治とカネ」をめぐる問題で辞職したことに伴って行われたことについて「同じ自民党から立候補した者として、私自身も真摯（しんし）にその問題を受け止めなければならず、自民党の中からクリーンな政治や信頼できる政治を進めることに注力していきたい」と述べました。

和歌山1区 林佑美氏「初心を忘れず子育て支援の充実を」

林佑美氏は、記者団に対し「やっとスタートラインに立ち、身が引き締まる思いだ。当選証書をいただいたときは、まだ夢の中にいるようだったが実際に議員バッジをつけて登院のボタンを押すと、責任を感じた。初心を忘れず、女性や母親の目線から、子育て支援の充実に向けて、皆さんの期待に沿えるよう頑張っていきたい」と述べました。

山口2区 岸信千世氏「目の前に与えられた課題に全力で取り組む」

岸信千世氏は、記者団に対し「大変身が引き締まる思いだ。父や伯父の安倍元総理大臣が大事にしていた国の安全保障や地域の皆さんの暮らしに寄り添った政策など、まずは目の前に与えられた課題を全力で取り組んでいきたい」と述べました。

そのうえで、山口県では衆議院選挙の「10増10減」に伴い、選挙区が1つ減ることを踏まえ、次の選挙でも小選挙区での立候補を目指すか問われると「先のことなので、まずは信託をいただいた皆さんの声を国に届けたい」と述べました。

山口4区 吉田真次氏「安倍元首相の無念を晴らし 志を引き継ぐ」

吉田真次氏は、記者団に対し「身の引き締まる思いだ。志半ばで命を奪われた安倍元総理大臣の無念を晴らし、志を引き継いで憲法改正や拉致問題の解決を実現できるように頑張りたい」と述べました。

そのうえで、山口県では衆議院選挙の「10増10減」に伴い、選挙区が1つ減ることを踏まえ、次の選挙でも小選挙区での立候補を目指すか問われたのに対し「有権者や国民のためにこれから力を尽くすことがまず第一であり、先のことについてお答えすることは難しい」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は２５日、米国が主導する経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」について、この地域の他の貿易協定と対立しないという見解を示した。

ＩＰＥＦは同地域で経済的影響力を拡大する中国に対抗する狙いがある。

交渉参加国はオーストラリア、ブルネイ、フィジー、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム。米国を合わせると、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約４０％を占める。

この地域には日本や中国など１５カ国が加盟する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）をはじめ、すでに複数の自由貿易協定がある。

タイ氏は「ＩＰＥＦの活動において統一されたテーマは経済的な問題領域やトピックで、米国とインド太平洋地域のパートナーが協力することでより強力で持続可能かつ包括的な経済を促進できる」と、オンライン形式の記者会見で語った。

「その意味で、これが他の協定と対立するとは思わない」と述べた。

米中の経済関係は複雑だとし、米中間の複雑さや課題に対処することが両国だけでなく、世界にとって重要になると強調した。

#IPEF

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#外交・安全保障

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クレバリー英外相は２５日の外交演説で、中国は大規模な軍備増強の意図を説明すべきとし、秘密にすれば「悲劇的な誤算」につながる恐れがあると警鐘を鳴らした。

また、台湾侵攻は世界貿易を破壊し、中国や世界全体の経済に「壊滅的な打撃」を及ぼすと警告。台湾を巡る対立から距離を置こうとするマクロン仏大統領とは対照的に「台湾での戦争の影響を受けない国はない」と述べた。

英国はインド太平洋の同盟国との協力深化についてオープンにしているとし、中国も軍事的意図を明らかにすべきだと強調。「軍備増強の背後にある政策や意図をオープンにするよう求める。透明性が全ての人の利益になり、秘密主義は悲劇的な誤算のリスクを高めるだけだ」と述べた。

一方、中国を孤立させるのは間違いで、気候変動、パンデミック（世界的大流行）予防、経済安定、核拡散防止などの分野で関与が必要だとした。

だが、英国は安全保障上の利益を守り、中国が国際的な義務違反や人権侵害を行った場合は非難するとも強調した。

#台湾有事（イギリス・クレバリー外相）

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#台湾有事（EU・フランス・マクロン大統領）

中国国務院（内閣）は２５日、貿易部門の安定化策を発表した。外需低迷で輸出見通しが不透明な中、自動車輸出支援や海外ビジネス関係者へのビザ発給促進を行う。

電気自動車（ＥＶ）がけん引して３月の輸出が予想外に増加したことを受け、国務院は国内銀行や海外支店に対し、自動車企業の海外事業拡張に資金支援を行うよう促した。

海外ビジネス関係者へのビザ発給をより円滑にするほか、国際線も増便する。

中国大使館や領事館に中小企業の市場開拓支援を強化するよう求め、輸出産業が盛んな省には同部門の安定に向けて主要な役割を果たすよう促した。

国務院は声明で、企業の受注安定や市場開拓を支援するため、商務省と関連省庁が対外貿易の運営を注視するとともに状況変化を分析し、関連政策の調整・改善を行うとした。

不当な貿易制限に適切に対処し、影響を受ける地方政府や企業への訓練と指導を強化するとも表明。

金融機関に対しては、企業の為替リスクヘッジ需要に応じるため越境取引で人民元決済を拡大するよう促した。

#中国（貿易促進策）

中国メディアによりますと、全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で26日、スパイ行為を取り締まる「反スパイ法」の改正案が可決・成立し、7月1日に施行されることになりました。

この中で、スパイ行為の定義について「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、それに資料や物品」を盗み取る行為が新たに取締りの対象になるなど範囲が拡大されました。

また、国家機関や重要な情報インフラへのサイバー攻撃なども、新たにスパイ行為の定義に加えられ、サイバー対策を強化するねらいもあるとみられます。

中国の反スパイ法は、スパイ行為の定義があいまいだとして、国際社会では、法律が恣意（しい）的に運用されるおそれがあると指摘されてきました。

9年前に施行されたあと、これまでに少なくとも17人の日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されていて、今回の法律の改正をきっかけとした取締りのさらなる強化が懸念されています。

#中国（反スパイ法・改正）

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#タリバン（ISIS指導者・殺害）

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#南アジア

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アルゼンチンのマサ経済相は２５日、通貨ペソの下落に歯止めをかけるため「あらゆる手段」を講じる方針を示した。

ペソは闇市場で一時１ドル＝４９５ペソと最安値を更新。終値は６．７％安の４９０ペソと、１日としては２０２０年１１月以来の急落となった。

強い管理下に置かれている公式レートは今年２０％下落。非公式レートとのかい離率は１２２％と、昨年７月以来の大きさとなっている。

ペソ安で通貨切り下げの圧力が強まっているが、フェルナンデス政権は以前から切り下げに抵抗。中央銀行が為替介入の拡大を迫られている。

スイスのヘッジファンド、マンガート・キャピタルのテッド・ピンカス氏は「現在の為替政策は持続不可能だ。アルゼンチンは避けられない切り下げを先送りし、その過程で貴重な資源を無駄にしている」と述べた。

通貨を切り下げれば，輸出が拡大し貿易赤字が縮小する可能性があるが、国民の貯蓄が実質的に目減りし、輸入品などの価格が値上がりする恐れもある。同国のインフレ率はすでに１００％を超えている。

マサ経済相は「うわさや誤ったリポート」により「異例の状況」に陥っているとし、対応を進める方針を表明。具体的なうわさの内容には触れなかった。

フェルナンデス大統領は、国内の右派が海外で政権を非難していることが原因だと主張している。

国内株式市場は年初から５０％上昇、最高値で２５日の取引を終えた。投資家がインフレヘッジで株式を買っていることなどが背景。

アルゼンチン国債は額面の２０％前後で取引されており、同国は海外市場で起債できない状態だ。

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#中南米

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#ロン・ポール

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#イギリス

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#コロナワクチン（EU・欧州議会・アレクサンドラ・アンリオン・コード博士）

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#EU

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ウクライナ東部の都市クピャンスクの中心部にある博物館をロシア軍が２５日に攻撃、２人が死亡し１０人が負傷した。国家緊急事態当局が明らかにした。複数がなおがれきの下に埋もれているという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は対話アプリ「テレグラム」に攻撃を受けた建物のビデオを投稿。「がれきの下にはさらに多くの人がいる。砲撃からの復旧作業は続いている。必要な全機関が関与している」とし、「テロリスト国家はわれわれの歴史、文化、国民を完全に破壊するためにあらゆることを行っている」と非難した。

大統領の参謀と地方知事によると、ロシアは「Ｓ─３００」ミサイルで攻撃したという。

ロシアはこの攻撃に関してコメントしていない。

クピャンスクはハリコフ州に位置し、ロシア軍がウクライナに侵攻する前の人口はおよそ２万６０００人。鉄道の重要な拠点で、数カ月にわたりロシア軍に占拠されたが、ウクライナ軍が昨年９月に奪還した。

#ウクライナ戦況（北東部ハリコフ州・クピャンスク）

ウクライナ東部ハルキウ州のクピヤンシクで25日、歴史博物館が攻撃され、ウクライナ側はこれまでに2人が死亡し10人がけがをしたとしています。

ゼレンスキー大統領はSNSで「テロ国家がわれわれや、われわれの歴史と文化を完全に破壊し、全く野蛮な方法でウクライナ人を殺害している」と非難しました。

ハルキウ州のシネグボフ知事は、ロシアの地対空ミサイルシステムS300が使われたと発表しています。

一方、ウクライナ軍の南部方面司令部の報道官は24日、地元メディアに対して、ヘルソン州で、ロシア側が支配するドニプロ川の東岸にある大砲や戦車、それに防空システムなどを破壊することに成功したとアピールしました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は22日、ドニプロ川の東岸の一角に、ウクライナ軍が陣地を築いた可能性があるという見方を示しています。

報道官はこれに言及せず、東岸の前線でウクライナ軍が活発に活動しているとしながら「任務の遂行には沈黙が必要だ」と述べていて、大規模な反転攻勢に向けて慎重に作戦を進めているものとみられます。

#ウクライナ戦況（北東部ハリコフ州・クピャンスク）
#ウクライナ戦況（南部ヘルソン州）

スウェーデン外務省は２５日、外交官にふさわしくない活動を行ったとして、ロシアの外交官５人を国外への追放処分にすると明らかにした。スウェーデン政府はロシアの情報収集がもたらす安全保障上の脅威を極めて深刻に受け止めているとしている。

スウェーデン外務省は「外交関係に関するウィーン条約と相容れない活動が行われたため、（ロシア）大使館に勤務する５人に国外退去を要請した」とする声明を発表した。

具体的にどのような活動が行われたかは明らかにしなかったものの、ロシアがスウェーデンで継続的に情報収集活動を行っているとスウェーデンの治安当局が報告したことに言及し、「安全保障上の脅威として政府は極めて深刻に受け止めている」とした。

この件に関して在スウェーデン・ロシア大使館はコメントを控えている。

スウェーデンは昨年４月にも３人のロシア外交官を追放。最近ではノルウェーがオスロにあるロシア大使館の外交官１５人を情報機関員として国外への追放処分にしている。

#瑞露（外交官追放）

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#露諾（外交官追放）

ロシア大統領府（クレムリン）のぺスコフ報道官は２５日、プーチン大統領には多くの「替え玉」がおり、プーチン氏自身は大半の時間を核シェルターで過ごしているという話は「うそ」と一蹴した。

ぺスコフ報道官は「プーチン氏はいつも非常にアクティブで、周りで働く者はついていけないほどだ」と述べた。

長らくささやかれているプーチン氏の病気説について、クレムリンは繰り返し否定している。

また、プーチン氏は２０２４年に予定されているロシア大統領選への再選出馬を表明していない。

#ロシア（プーチン大統領・替え玉説）

ウクライナ当局者によると、ウクライナ南部ザポリージャ州のロシアの占領下にあるいくつかの町で退避が進められている。

ウクライナが支配しているニコポリ地区の軍政トップ、エーヘン・エフトゥシェンコ氏は、ドニプロ川対岸のロシアが占領している地域の住民の話として、退避用のバスが到着し始めたと述べた。

エフトゥシェンコ氏のＳＮＳ「テレグラム」への投稿によると、若い家族がカミアンカドニプロウスカの集落からの退避を申し込もうとしたが「行政が拒否した」という。

同氏は「これまでのところ最上級の協力者だけが退避しており、その他の人々はウクライナ軍を待っている」と主張した。

同氏はまた、退避を申し込んだ家族とロシアが支援する行政との間で交わされたものとされているメッセージを公開した。やり取りの中で家族は「残念ながら、行政の決定によりこれらのバスの座席はすでに予約されている。現時点で登録できるものはない」と告げられた。

カミアンカドニプロウスカはザポリージャ原子力発電所の近くに位置する。

「全てをウクライナ人のせいにするために、ロシア人が退避前に大量の死傷者を出して扇動するのではないかと人々は恐れている」とエフトゥシェンコ氏は語った。

ウクライナ当局者は先週、ザポリージャ州エネルホダル近くのロシアの支援を受ける地元当局が５月初めに子どもの退避を計画していると述べた。

同地域は数週間以内にウクライナ軍の反攻の標的になるのではとの臆測が飛び交っている。

#ウクライナ戦況（南部ザポリージャ州）

ロシアのラブロフ外相は２５日、スパイ容疑で拘束中の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のエバン・ゲルシコビッチ記者について、囚人交換の可能性に関する協議には関与していないと述べた。

一方、米国との囚人交換を協議する非公開の特別チャンネルがあるが、公表すれば協議が複雑化すると警告した。

#米露（スパイ・WSJ記者）
#ウクライナ戦況（捕虜交換）

ロシアのラブロフ外相は２５日、黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意を巡る状況が暗礁に乗り上げたと述べた。ロシアの輸出を阻む障害がまだあるという。

また、黒海穀物合意を巡り国連のグテレス事務総長がプーチン大統領に送付した書簡についてはいずれ反応を示すとした。

グテレス氏はこの日、ラブロフ氏とニューヨークで会談。ラブロフ氏にプーチン大統領に書簡を渡すよう依頼したという。国連によると、グテレス氏は書簡で黒海経由の穀物輸出合意の「改善、延長、拡大を目指す道」を提案した。

ラブロフ氏は国連で行われた記者会見で、グテレス氏とグリフィス国連事務次長による「ロシアに対する違法かつ横暴な制裁」を発表した国との合意に向けた取り組みを称賛した上で、「ただ、実質的に何の結果も出ていない」と指摘した。

また、黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意について中国とは議論していないと説明した。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊）

ブラジルのルラ大統領は２５日、ロシアのウクライナ侵攻を批判する一方、この「狂気の戦争」において誰も平和を論じていないと指摘した。

ルラ氏は訪問先のスペインで財界人らに講演し、紛争解決に向けた和平の形を見いだすことに尽力すると言明。「この戦争に対する欧州の見方は理解している。一国が他国を侵略することは容認できない。しかし、この戦争で平和を語る人が見当たらない」と述べた。

ルラ氏は今月、欧米が戦争を長引かせているとしてウクライナへの武器供与停止を求め、西側から反発を招いた。これを受けて発言を軟化させ、スペイン・ポルトガル訪問ではロシアによるウクライナの領土主権侵害を非難している。

スペインでは、ウクライナの領土保全のため和平努力の強化を求め、ウクライナが戦争終結のため譲歩すべきとの発言は控えた。

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#ウクライナ和平交渉（中国・ルラ伯大統領）

米連邦捜査局（ＦＢＩ）高官は２５日、ウクライナがＦＢＩや米企業と協力して位置情報や携帯電話情報など、ロシアによる戦争犯罪の証拠を集めていると明らかにした。

ＦＢＩ特別捜査官のアレックス・コブザネッツ氏は当地で開かれたＲＳＡサイバーセキュリティー会議で、携帯電話の情報の調査、ＤＮＡサンプルの法医学的分析、戦場で収集された体の一部の分析などが行われていると述べた。

「米国のサービスプロバイダーと協力して情報を転送し、可能な限り加入者情報や位置情報を取得することが次のステップだ」と語った。

#ウクライナ戦犯（アメリカ・FBI）

ウクライナ軍の特殊部隊の司令官は、ロシアが完全掌握をねらう東部のバフムトを訪問したと、26日、SNSで明らかにし、「状況は困難だ。何が必要で、どう行動するべきか分かっているのはあなた方だけだ」と述べ、兵士を激励しました。

戦況を分析するイギリス国防省は26日「バフムトの西側地区で、近距離での激しい戦闘が続いている」としたうえで、ウクライナ側は防衛を続け、補給ルートを維持しようとしていると指摘しました。

一方、ウクライナ軍の南部方面司令部の報道官は、ヘルソン州を流れるドニプロ川東岸のロシア側の支配地域で、大砲や戦車、それに防空システムなどを破壊したと述べ、大規模な反転攻勢に向けて慎重に作戦を進めているものとみられます。

こうした中、有力紙ニューヨーク・タイムズは24日付けの電子版で、アメリカの当局者の話として、ウクライナ側は、早ければ来月にも反転攻勢を開始するため準備を進めていると伝えました。

また、インターネット上に流出したアメリカ政府の機密文書に基づく情報として、合わせて5万人規模となる12の旅団を今月中に編成し、このうち9つの旅団は、アメリカなどNATO＝北大西洋条約機構の加盟国による訓練を受け、弾薬などが供給されているとしています。

そして、領土奪還の作戦は、黒海の北に位置するアゾフ海の沿岸など、ウクライナ南部で展開される可能性が高いと伝えています。

これに対し、ロシア軍は南部のヘルソン州とザポリージャ州でそれぞれ防衛作戦を続けているとウクライナ軍の参謀本部は指摘していて、ロシア側は支配地域を維持するため警戒を強めているとみられます。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）
#ウクライナ戦況（南部ヘルソン州）
#ウクライナ戦況（ウクライナ・反転攻勢）
#ウクライナ軍事支援（アメリカ・機密文書）

国営の中国中央テレビは日本時間午後8時からのメインニュースの中で、26日午後、習近平国家主席とウクライナのゼレンスキー大統領が電話で会談したと速報で伝えました。

それによりますと、習主席は会談で「中国はウクライナとともに協力を推し進め、できるだけ早い停戦や平和の回復のために努力する」と述べ、中国政府の特別代表をウクライナなど関係国に派遣する考えを示しました。

また「ウクライナの問題で中国は一貫して平和の立場に立つ」として「対話と交渉が唯一の出口だ。核戦争に勝者はいない」と強調しました。

中国中央テレビによりますと、これに対しゼレンスキー大統領は「ともに世界の平和と安定を守るために協力することを望む」と述べ、中国が外交手段を通じて問題の解決に向けて重要な役割を発揮するよう期待を示したとしています。

両首脳による会談はおととし7月以来で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻後は、初めてです。

ゼレンスキー大統領「両国関係の発展に強い勢い与える」

ゼレンスキー大統領は26日、ツイッターに投稿し「習近平国家主席と長く、有意義な電話会談を行った。この電話会談と、ウクライナの中国駐在の大使の任命は両国関係の発展に強い勢いを与えるものと信じている」としています。

ロシア外務省「中国側の対応を評価」

ロシア外務省のザハロワ報道官は26日声明を発表し「われわれは中国側が交渉のプロセスの確立に向けて努力する用意があることを認識している。中国外務省がことし2月24日に示した立場とわれわれのアプローチは広く一致している」として、中国側の対応を評価する姿勢を示しました。

一方で「これまでのところ、キーウの政権はウクライナ危機の政治的かつ外交的な解決を拒否している。ワシントンに支配されている操り人形たちが平和への呼びかけに応じることはほとんどない」として、ゼレンスキー政権を非難しました。

#宇中（電話会談）
#ウクライナ和平交渉（中国・習近平国家主席・ゼレンスキー大統領）
#ウクライナ和平交渉（中国・ザハロワ露報道官）

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#ウクライナ和平交渉（中国・ゼレンスキー宇大統領・訪宇招請・ペスコフ報道官

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#ウクライナ和平交渉（中国・ゼレンスキー宇大統領・訪宇招請）

#世界連邦政府

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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３ ⭐️

スーダンでは今月15日以降、軍と準軍事組織のRSF＝即応支援部隊との間で武力衝突が起き、WHO＝世界保健機関によりますと、これまでに459人が死亡したということです。

双方はアメリカなどの仲介で25日午前0時から新たに72時間の停戦で合意したと発表しましたが、地元のメディアなどによりますとその後も首都ハルツームでは、一部で銃撃戦や砲撃が続いたということです。

首都ハルツームにいる医師の男性はNHKの電話取材に対し、25日午後にはハルツーム郊外の医療機関が砲弾で被害を受け少なくとも10人がけがをしたと話していました。

またWHOは、武装した集団が首都ハルツームにある公衆衛生研究所に押し入って占拠し、軍事施設として利用していると明らかにしました。

研究所にはポリオウイルスやコレラ菌などが保存されているということで、WHOは強い懸念を示しています。

現地では、電力や水の供給が滞り、医薬品なども不足しているほか、強盗や略奪なども頻発しているということで、治安の悪化も深刻となっています。

各国が引き続き、現地にいる自国民の退避を進める一方、スーダンの人々が周辺国に逃れる動きも広がっていて、国連は最大で27万人が国外に逃れる事態になるおそれがあるとしています。

スーダン軍とRSFは互いに相手側が停戦合意に違反していると非難していて、停戦の維持が危ぶまれる中、人道状況のさらなる悪化が懸念されています。

WHO 公衆衛生研究所占拠に強い懸念

WHO＝世界保健機関のスーダン事務所の代表は、有害なウイルスなどが保存されている首都ハルツームの公衆衛生研究所に戦闘を続けている集団が押し入って占拠していることを明らかにし、強い懸念を示しました。

WHOスーダン事務所のアビド代表は25日、スイス・ジュネーブで行われた国連の記者会見に、退避先の東部の都市、ポートスーダンからオンラインで参加しました。

この中で、アビド代表は、首都ハルツームにある公衆衛生研究所に戦闘を続けている集団が押し入って占拠し、軍事施設として利用していると明らかにしました。

研究所にはポリオウイルスやコレラ菌などが保存されているということで、WHOは強い懸念を示しています。

会見では、この集団について具体的に明らかにされませんでしたが、すべてのスタッフが施設を去るよう指示されたということです。

アビド代表は、市内では電力が不足していることから「もし停電が発生し、スタッフがいなければ、生物学的な災害が起きる危険性が高い」と述べ、強い懸念を示しました。

一方、アビド代表などによりますと、今月15日に武力衝突が起きて以降、これまでに少なくとも459人が死亡し、4072人がけがをしたほか、医療施設を対象にした攻撃も14件発生し、これによって、8人が死亡したということです。

アフリカ北東部スーダンで２５日深夜、国軍（ＳＡＦ）と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」による戦闘が再び勃発した。双方は米国などの仲介で同日午前０時から７２時間の停戦に合意していたが、停戦は繰り返し破られている。

ロイターの記者によると、首都ハルツームの姉妹都市オムドゥルマンでは深夜に銃声や爆発音が聞こえた。国軍はＲＳＦの拠点を攻撃するためにドローン（無人機）を用いているという。

国連スーダン特使のペルテス氏は２５日に開かれた国連安全保障理事会の会合で、一部地域では停戦合意が守られているようだとした上で、双方とも「真剣な交渉」を行う意向を示しておらず、どちらも軍事的勝利が可能との考えをにじませていると述べた。

今月１５日に始まった戦闘では、ＲＳＦが住宅街に紛れ込み、国軍が空から攻撃を仕掛けているため、住宅街が戦場と化している。空爆や砲撃で少なくとも４５９人が死亡、４０００人強が負傷している。

治安が悪化する中、西部ダルフールでの戦争犯罪などで国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に指名手配されている元閣僚のアフマド・ハルーン氏は、コベル刑務所から出ることが許されたと述べた。別の収監者は２３日、水も食料もない状態が１週間続いた後、囚人たちが解放されたと明かした。

スーダン情勢をめぐる安保理の緊急会合は25日夜、日本時間の26日朝開かれ、国連のペルテス事務総長特別代表が、スーダン東部のポートスーダンからオンラインで報告しました。

ペルテス特別代表は「戦闘は人道的な大惨事をもたらし、市民が犠牲になっている」と述べ、軍と準軍事組織がともに人口密集地や病院などを無差別に攻撃し、戦争犯罪を行っている可能性があると指摘しました。

そのうえで、双方が現地の25日午前0時から72時間の停戦で合意したあとも各地で戦闘を続けているとして、「いずれも真剣に交渉に応じる明確な姿勢は見られず、軍事的な勝利が可能だと考えているようだ」と強い危機感を示し、事態の打開に向け双方に働きかけるよう、国際社会に呼びかけました。

このあと欧米や日本などの代表は、戦闘の即時停止や市民の保護、対話の必要性を訴えましたが、中国やロシアは、内政干渉にあたる外部からの介入は許されないと主張し、欧米側をけん制しました。

一方、アフリカの非常任理事国3か国を代表して発言したガーナの国連大使は、即時停戦や対話の必要性は認めながらも、スーダンの主権や独立を脅かすようないかなる圧力も拒否すると強調し、各国の立場の違いも表面化しました。

スーダンでは今月15日以降、軍と準軍事組織のRSF＝即応支援部隊との間で武力衝突が起き、WHO＝世界保健機関によりますと、これまでに450人以上が死亡したということです。

双方はアメリカなどの仲介で25日から新たに72時間の停戦で合意したと発表しましたが、地元メディアによりますと、首都ハルツームでは26日も複数の地区で双方による銃撃戦などが続いているということです。

ハルツームの地元当局はSNSで「施設がダメージを受けたほか、治安の悪化で水道施設は稼働を停止している」と発表するなど、水の確保も困難になってきています。

また、ハルツームからの報道では、赤新月社の話として病院では燃料や医薬品不足が深刻化しているとしていて、人道危機が深まりつつあります。

さらに、西部の西ダルフール州では26日午前にかけて双方による激しい衝突が起きたということです。

スーダン軍とRSFは互いに相手側が停戦合意に違反していると非難の応酬を続けているほか、スーダン軍はRSFが住宅地に入り込んで市民を人間の盾としているなどと主張していて、さらなる事態の悪化が懸念されています。

ロシアのラブロフ外相は２５日、国連で記者会見し、戦闘が続くアフリカ北東部スーダンにはロシア民間軍事会社「ワグネル」のサービスを利用する権利があると述べた。

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#ワグネル（スーダン）

スーダンの国軍（ＳＡＦ）は２６日、バシル元大統領が警察の監視下で軍の病院にいると明らかにした。

バシル氏は長期にわたって独裁体制を敷き、軍によるクーデターで２０１９年に失脚。コベル刑務所に拘留されていた。

国軍によると、刑務所の医療担当者の勧告により、１５日に首都ハルツームで激しい戦闘が起きる前、他の３０人と共に軍病院に移送したとしている。

バシル氏と共に西部ダルフールでの戦争犯罪などで国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に指名手配されているバジル政権の元閣僚アフマド・ハルーン氏は、他の元政府関係者と共に同刑務所から出ることが許されたとの情報がある

#蘇米（ヌーランド国務次官・訪問）

外務省の小野外務報道官は、26日の記者会見でこれまで新たに日本人1人がスーダンから退避したと発表しました。

この日本人は当初は退避を希望していなかったものの、陸路で隣国のエチオピアに移動し、無事が確認されたということです。

これによってスーダンから退避したのは、日本人52人とその家族7人の合わせて59人となりました。

また、これとは別に南部で退避したいとしていた1人が希望を撤回し、現時点ではスーダンから退避を希望する日本人はいなくなっています。

#在留邦人輸送（スーダン）
#外交・安全保障

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#アフリカ

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４ ⭐️

先月、経営危機に陥ったクレディ・スイスをスイス政府が介入する形で救済したことで、金融市場の大混乱は避けられたのかもしれない。しかし、同業のＵＢＳが３０億ドルでクレディ・スイスを合併するというこの危機解決策は、スイスの経済と政治にとって「災いの種」を生み出したと言える。

＜打撃受けるスイスの中小企業＞

真っ先に影響を受けるのは、輸出産業が多いスイス国内の中小企業だろう。スイスに拠点を置く食品のネスレや製薬のノバルティス、重電のＡＢＢといった巨大企業であれば、クレディ・スイスがなくなっても、喜んで相手になってくれる多くのグローバルな投資銀行から取引銀行をいくらでも選べる。だが、中小企業の選択肢はより少ない。

クレディ・スイスを取り込んだＵＢＳの総資産はスイス国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超える規模になると予想される。

Breakingviewsがスイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）の今年１月のデータに基づいて分析したところでは、従業員１０－４９人の企業向け融資市場における「新ＵＢＳ」のシェアは４１％、従業員５０－２４９人の企業向けでも３９％に達する。

一方、同行の最も直接な競合相手であるスイス州立銀行２０行余りの合計シェアでも、それぞれ３４％と３６％に過ぎない。

こうした競争環境の弱まりは、借り手にとってローンのコストが割高になるか、提供されるサービスの劣化につながりがちだ。スイス国内のみに事業基盤を持つ銀行は、輸出金融やシンジケートローン、債券発行といった複雑な金融サービスを提供できないかもしれない。

そうなると中小企業は、外国の大手投資銀行と取引せざるを得なくなる。しかし、外銀側は小口で潜在的なリスクが高めのこれらの企業との大規模な取引には、及び腰になるのではないだろうか。

さらに、地元エコノミストや議員がBreakingviewsに語ったのは、１社当たりの融資額が制限されるため、スイスの中小企業全体や起業家らにとって借り入れの難易度が上がりかねないという懸念だ。

銀行業界に十分な競争環境が備わらないと、最終的にはスイス企業の国際競争力が阻害される恐れがある。世界経済フォーラムとＩＭＤビジネススクールがまとめた国際競争力ランキングで何年も首位を獲得していたスイスにとって、これは頭の痛い問題となってもおかしくない。

＜渦巻く批判＞

クレディ・スイス救済はほかの面にも影響をもたらした。ほとんどの納税者と地元エコノミストは、スイス政府とＳＮＢ、連邦金融市場監督機構（ＦＩＮＭＡ）の「三位一体」による今回の危機対応のやり方を好ましく思っていない。

特に気に入らないのは、約１万人に上る銀行従業員の雇用が危うくなっている点だ。スイス銀行協会は、当局の対応が妥当だったかどうか外部調査を行うよう要求。

議会は１２日、象徴的な意味合いしかないとはいえ、政府保証を含めたクレディ・スイス支援策の承認を拒絶した。

スイス自由民主党のオリビエ・フェラー氏はこの支援策を巡る緊急審議の傍ら、Breakingviewsに「スイス政界は（当局の）クレディ・スイスに対する監督方法に不備があったのではないか、という考えに至っている」と話した。

スイスでは政治的な論争は滅多に起こらない。ただ、今年１０月に連邦議会選挙を控える中で、クレディ・スイスの危機を巡る問題は重要な争点となり続けそうだ。

主要政党の政治家は、最大手行の自己資本比率基準引き上げや過大な賞与支払いの中止、あるいは投資銀行とリテール銀行業務の完全分離まで踏み込むような銀行業界への厳しい措置を講じるよう求めている。

また、政治家が事態を解決できなければ、直接民主制の国であるスイスでは国民が規制強化を発議する場合もある。実際、２０１３年に行われた国民投票では、企業トップの報酬決定について株主に幅広い権限を与える提案が採決された。

ここで重要なのは、スイスの規制当局が目的に沿った組織になっているかどうかだ。ＦＩＮＭＡは２０１９年４月、発足から１０年にわたる金融市場の監督態勢はうまくいったとの評価を明らかにした。

しかし、この間にクレディ・スイスに痛手を与えたアルケゴスやグリーンシルを巡る問題を含めて幾つもの危険の種がまかれていた。

だからこそ批判派は、ＦＩＮＭＡが適切に機能していなかったとみなしている。元スイス国立銀行（ＳＮＢ、スイス中銀）幹部で現在は大学教授のウルス・ビルヒラー氏は「状況が悪化するずっと前から（ＦＩＮＭＡは）事情を把握していた」と主張する。

これに対してＦＩＮＭＡ支援派の専門家が提案するのは、米国式の巨額制裁金を科す権限の付与や、調査のための人員拡充だ。

一部のグループは、スイスで「神聖不可侵」的存在となっているＳＮＢにも非難の矛先を向けている。クレディ・スイスからの多額の資金流出が明らかになった昨年１０月の段階で、ＳＮＢが無制限の流動性供給措置を通じて支援に入るべきだったという。

あるベテラン銀行家はBreakingviewsに「ＳＮＢこそが部屋の中のゾウ（誰もが問題だと分かっているのに誰も触れようとしないもの）だ」と言い切った。

スイスでこうした批判が起きるのは、たとえ公の場でないとしても異例なので、ＦＩＮＭＡトップのマルレーネ・アムスタッド氏やＳＮＢのトーマス・ジョルダン総裁が、このまま職務を遂行するべきかどうかという疑問が生じる。

スイスはどうしてこのような銀行危機を招いたのかを適切に検証すれば、同国は将来の危機予防に真剣だという印象を内外に与えることができるだろう。

もっとも、より漸進的な改革を求める人々に比べれば、当局を徹底的に糾弾している人は少ない以上、規制の枠組みや銀行経営の抜本的見直しが確実に実行されるとは言いがたい。

最後に、今回の危機はスイスがよみがえりつつある過去の亡霊と対決するための足場を弱くした可能性に触れておく。

米上院財政委員会が先月公表した報告書によると、クレディ・スイスは２０１４年に米当局と合意した司法取引に違反し、米国の富裕層の脱税ほう助を継続していたことが判明した。

ＵＢＳの株主は以前なら、ライバルだったクレディ・スイスの訴訟リスクなど心配する必要はなかったが、今はそういうわけにもいかない。

スイス当局による迅速なクレディ・スイス救済のおかげで、目先の混乱拡大を防ぐことはできたかもしれない。しかし、長期的に解決が難しい厄介な問題が残されたことが、これからどんどん明らかになっていくだろう。

#経営不安（銀行・クレディ・スイス）

米グーグルの持ち株会社アルファベットが２５日発表した第１・四半期（３月３１日まで）決算は売上高と利益が予想を上回った。クラウドサービスの需要が高まったほか、広告収入が予想以上に持ちこたえた。

７００億ドルの自社株買いも発表し、引け後の時間外取引で株価は一時４％上昇した。

売上高は６９７億９０００万ドル。リフィニティブがまとめた予想の６８９億５０００万ドルを上回った。

純利益は１５０億５０００万ドル。前年同期は１６４億４０００万ドルだった。

諸項目を除いた１株利益は１．１７ドルで、市場予想の１．０７ドルを上回った。

主力の広告事業の売上高は５４５億５０００万ドルと、前年同期の５４６億６０００万ドルから若干減少したものの、アナリスト予想の５３７億１０００万ドルを上回った。昨年第４・四半期は３．６％縮小していた。消費者が店舗での買い物に戻る中で広告主が支出を削減したほか、動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」など若者に人気のプラットフォームへの広告掲載も増えている。

クラウド事業の売上高は２８％増加し、７４億ドルを超えた。

インサイダー・インテリジェンスのシニアアナリスト、マックス・ウィレンズ氏は「売上高、１株利益ともに予想を上回ったが、投資家が楽観的になる理由は少ない」と指摘。クラウド事業で利益を出したのは注目に値するが、「グーグルクラウド」は主要な競合２社に依然大きく後れを取っているのが現状で、成長も鈍化していると述べた。

アルファベットは景気後退懸念の中、コストの厳格管理を目指しており、１月には約１万２０００人の人員削減を決定した。ルース・ポラット最高財務責任者（ＣＦＯ）は投資家向け電話会見で、今年の設備投資は２０２２年に比べて「小幅に増加する」との見通しを示した。

クラウドコンピューティングやＡＩ（人工知能）などの優先課題に投資するため「コスト基盤を持続的に強化する」ことに努めているという。

#決算（IT・グーグル）

米マイクロソフトが２５日発表した第３・四半期（１─３月）決算は、クラウドサービス事業と業務用ソフト「オフィス」が堅調だったことで、売上高と利益が市場予想を上回った。

同社はまた、人工知能（ＡＩ）関連製品が売り上げを促進しているとの認識を示した。第４・四半期の主要部門売上高は市場予想と一致、あるいは上回る水準を見込んでいる。

決算発表を受け、引け後の時間外取引でマイクロソフトの株価は８．３％上昇した。通常取引は決算への懸念から２．２％下落していた。

売上高は７％増の５２９億ドル。リフィニティブがまとめたアナリスト平均予想の５１０億２０００万ドルを上回った。

１株当たり利益は２．４５ドルと、前年同期比１０％増。市場予想の２．２３ドルも上回った。

クラウドサービス「アジュール」の伸びは２７％。ビジブル・アルファがまとめたアナリスト予想の２６．６％を上回った。

アジュールを含むクラウド部門の売上高は２２１億ドルと、予想の２１８億５０００万ドルをやや上回った。

業務用ソフト「オフィス」事業のほか、ビジネス向けＳＮＳ（交流サイト）のリンクトインの広告収入などを含むプロダクティビティ部門の売上高は１７５億ドル。リフィニティブがまとめた予想の１６９億９０００万ドルを上回った。

基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を手がける部門の売上高は１３３億ドルと、予想の約１２２億ドルを上回った。このところのパソコン販売の低迷を受けて市場では大幅減収が見込まれていたが、予想より小幅な落ち込みにとどまった。

投資家向け広報（ＩＲ）責任者のブレット・アイバーセン氏は、対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」を手がけるオープンＡＩとの提携や検索サービス「Ｂｉｎｇ（ビング）」へのＡＩ機能搭載が話題になっていることについて、「まだ初期段階のため、かなり盛り上がっている。技術革新が確実に起きている」と指摘。ただ、マイクロソフトの全事業にＡＩが占める割合はまだ相対的に小さいと語った。

サティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は投資家向け電話会見で、アジュール・オープンＡＩサービスの顧客が２５００社を上回っていると明らかにした。

また、ビングのデイリーユーザー数は１億人で、ＡＩ機能搭載以降にダウンロード数が急増しているという。

マイクロソフトはクラウド部門の第４・四半期売上高を２３６億─２３９億ドルと予想。リフィニティブがまとめた市場予想平均は２３８億ドル。

ウィンドウズを含む「モアパーソナルコンピューティング」部門の売上高見通しは１３３億５０００万─１３７億５０００万ドル。市場予想は１３２億ドル。

プロダクティビティ部門の売上高は１７９億─１８２億ドルと予想。市場予想平均は１７８億ドルだった。

#決算（IT・マイクロソフト）

アメリカのマイクロソフトと、グーグルを傘下に置くアルファベットは、25日、ことし1月から先月までの3か月間の決算を発表しました。

このうちマイクロソフトは、クラウド事業が好調だったことなどから、売り上げが528億5700万ドル、日本円にしておよそ7兆500億円と前の年の同じ時期と比べて7％増えました。

また最終的な利益も182億9900万ドル、およそ2兆4400億円と9％増え、増収増益となりました。

一方、アルファベットは売り上げが697億8700万ドル、日本円にしておよそ9兆3100億円と、前の年の同じ時期と比べて2％増え、増収を確保したものの、最終的な利益は150億5100万ドル、日本円にしておよそ2兆円で8％減り、増収減益となりました。

景気減速への懸念から企業が動画投稿サイト、ユーチューブなどへの広告の配信を控える傾向が続き、ネット広告収入が減少したことやおよそ1万2000人の社員の人員削減にともなうコストがかさんだことが背景にあります。

対話式AIの開発で激しい競争を繰り広げている2社の間で明暗が分かれる結果となりました。

#決算（IT・マイクロソフト）
#決算（IT・グーグル）

２０２２年の夏が終わる頃、メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は上級幹部を招集し、５時間にわたって自社コンピューターの能力について詳細な分析を行った。焦点は、最新の人工知能（ＡＩ）に対応できるかどうかだった。

メタのＡＩ部門を率いるサントシュ・ジャナーダン氏が同年９月２０日付けで社内のメッセージボードに投稿したメモを、ロイターが確認して今回初めて伝えた。

メタが直面したのは、実に厄介な問題だった。ＡＩの研究調査に投資していたことは知られているが、ＡＩと相性の良い高価なハードウエアとソフトウエアを主要事業に導入するのが遅れていたからだ。

成長事業におけるＡＩへの依存度が強まっているにもかかわらず、これでは技術革新に追い付けない恐れがあった。このメモや１２人の関係者への取材で、こうした事実が浮かび上がってきた。

ジャナーダン氏はメモで「われわれはＡＩ開発において、ツールのそろえ方や作業フロー、処理手続きの面で大きなギャップを抱えている。ここに重点投資しなければならない」と強調。ＡＩ開発を後押しするには、メタが物理的なインフラの設計からソフトウエアのシステム、安定的なプラットフォームの提供方法に至るまで「根本的に変化する」必要があると訴えた。

メタはこれまで、ＡＩのハードウエアのトレンドに「少しだけ遅れている」と公に認めてきた。だが、トレンドに追いつくために実施してきたコンピューター能力の改善や統括部門の刷新、当初計画されていたＡＩ向け半導体開発の取りやめなど、今回初めて具体的な対応の詳細が明かされた。

同社広報担当者にメモ内容やＡＩ開発見直しについて聞くと「われわれは、短期と長期のニーズに対応するためにインフラ能力を拡大し続ける力に自信を持っている。新しいＡＩ主導の経験を自社のアプリや消費者向け製品に持ち込んでいく」とコメントした。

このＡＩ開発の抜本的見直しにより、メタの設備投資は四半期当たり約４０億ドルも増え、２０２１年の２倍近くに膨らんだ半面、そのあおりで４カ所のデータセンター建設計画が、棚上げか中止の憂き目を見ることになった。

メタは昨年１１月以降、ハイテクバブル崩壊以来の規模で人員削減を進めており資金面で厳しい状況にある中でも、大規模投資に踏み切った形だ。

一方で、マイクロソフトが出資する新興企業オープンＡＩが開発した対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」は、昨年１１月３０日のデビュー以降、歴史的なスピードで利用が拡大。従来のデータ分析を超えて、人間のように文章や画像などさまざまなコンテンツを作成するこれら生成ＡＩを巡る大手ＩＴ企業の開発競争が始まった。

５人の関係者の話では、生成ＡＩは膨大なコンピューターの処理能力が必要で、メタのコンピューター能力のひっ迫に拍車をかけたという。

＜遅かったＧＰＵ導入＞

この５人によると、主たる問題の１つを突き詰めていくと、メタがＡＩ開発のためのＧＰＵ（画像処理用演算プロセッサー）を導入するのが遅くなった点に行き当たる。

ＧＰＵは多数の作業を同時に処理し、大量のデータを読み取る時間が短縮されるので、ＡＩによる処理には高い適性を備えている。

ただ、ＧＰＵは他の半導体よりも高額で、エヌビディアが市場の８０％を握るとともに、関連ソフトウエアでも主導的地位にある。

メタは昨年まで、ＡＩをおおむね汎用ＣＰＵ（中央演算処理プロセッサー）で動かしてきたが、ＣＰＵはＡＩに関する作業では性能が低い。

２人の関係者が明かしたところでは、メタはＡＩの「推論」、つまり学習結果を踏まえて新たなデータについて推測する作業向けに、同社が設計した半導体を活用することも始めた。

しかし、２０２１年までにそうしたやり方では、ＧＰＵベースの作業より効率性が劣ることが分かったという。

また、４人の関係者は、ザッカーバーグ氏が巨大な仮想世界メタバースに軸足を移したことでコンピューターの処理能力が奪われ、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）などのライバル台頭やアップル主導による個人情報保護強化の動きといった新たな脅威に対応するためのＡＩ開発も出遅れてしまった、と指摘した。

このような事態について、２２年初めに退社した前取締役のピーター・ティール氏は、メタを去る前の役員会でザッカーバーグ氏や他の幹部陣に対し、メタの中核的なソーシャルメディア事業に関して慢心があり、メタバースに入れ込み過ぎだと苦言を呈し、これではＴｉｋＴｏｋからの挑戦に応じる十分な態勢が取れないと警告したもようだ。

＜組織再編とインフラ整備＞

関係者の１人は、結局、メタはＡＩ推論用の内製化半導体を大々的に利用する方針を撤回し、２２年にエヌビディアに数十億ドル相当のＧＰＵを発注した、と述べた。

これにより、２０１５年に独自のＧＰＵ開発に乗り出したグーグルなど競合他社に何段階もの差をつけられてしまった形だ。

危機感を背景にメタは、ＡＩ部門の再編にも着手。ジャナーダン氏ともう１人を責任者に任命し、十数人余りの幹部が退社するなどほぼ全面的な陣容の入れ替わりが起きたことが、リンクトインのプロフィールや関係者への取材で分かった。

次にメタが手を付けたのは、今後採用するＧＰＵに適合させるためのデータセンターの仕様変更だった。ＧＰＵはＣＰＵよりも電力を消費し、発熱量も大きいためだ。

ジャナーダン氏のメモなどに基づくと、各データセンターはネットワーク容量を２４―３２倍に拡大し、発熱を抑える新しい液体冷却設備も必要となった。

同時にメタは、ＧＰＵのようにＡＩの学習と推論の両方をこなせるより高性能の内製半導体の開発に着手する計画も策定し、２０２５年ごろに開発が完了すると見込まれている、と２人の関係者が語った。

メタの広報担当者は、データセンター建設がいったん中断され、年内に新しい設計の下で再開されると説明したが、新たな半導体計画についてはコメントを拒否した。

＜チャットＧＰＴ登場で軌道修正＞

もっともメタは今のところ、マイクロソフトやグーグルのような商業用の生成ＡＩ公開という面では、これといった成果を見せることができていない。

スーザン・リー最高財務責任者（ＣＦＯ）は今年２月、メタは現在のコンピューター能力の大半を生成ＡＩに振り向けておらず、基本的に同社の全てのＡＩは広告やフィード、短編動画機能「リール」に提供されていると認めた。

４人の関係者に聞いたところでは、メタが生成ＡＩ開発を優先するようになったのは、チャットＧＰＴの登場以降。せっかく研究機関「フェイスブックＡＩリサーチ」が２１年終盤にこの技術を利用した試作品を公表したにもかかわらず、それを商業用製品に落とし込む取り組みに力を入れなかったという。

ところが、投資家の生成ＡＩに対する関心が一気に高まるとメタも軌道修正し、ザッカーバーグ氏が今年２月に新たなトップレベルの生成ＡＩ開発チーム立ち上げを発表。同氏は、これがメタの生成ＡＩ開発を「一気に加速」させると期待を示した。

アンドルー・ボスワース最高技術責任者（ＣＴＯ）も今月、生成ＡＩは自身やザッカーバーグ氏が最も時間を費やしている領域で、年内に具体的な製品が公開されるだろうと予想している。

新チームの事情に詳しい２人は、現在重点が置かれている取り組みは、多様な作業に対応できる「基盤モデル」の構築だと話す。

広報担当者も、チャットＧＰＴの出現以来、メタの生成ＡＩ開発作業に弾みがついたと認めている。

#生成AI（メタ）

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#生成AI

米大手銀行は２５日、化石燃料業界への新たな融資支援の段階的縮小を求める株主提案について決議を行ったが、いずれも投資家からの支持は少なかった。石油・ガス産業に対する圧力の強化を望んでいた環境活動家は期待がくじかれた形となった。

こうした株主提案は年次株主総会での支持率がシティグループで１０％程度、バンク・オブ・アメリカで７％に過ぎなかった。各行の経営幹部がオンライン年次株主総会で明らかにした。

ウェルズ・ファーゴでは同様の株主提案が否決されたが、経営幹部は正確な集計結果を公表しなかった。

この種の株主投票を調査しているサステナブル・インベストメンツ・インスティテュートのハイディ・ウェルシュ氏によると、拘束力のない提案が大きな弾みを得るには２０％の支持率が必要。２５日の決議結果を考えると、「気候変動によるシステミックリスクとコスト増大につながるにもかかわらず、大手行が化石燃料を利用するエネルギー開発に資金を供給し続けることは極めて明白だ」と同氏は述べた。

ただウェルシュ氏や環境活動家は、投資家が気候変動問題を懸念し続けていることを示す兆しもあるとみている。例えばシティでは先住民の権利への配慮を報告するよう経営陣に求める決議案が３１％の支持を獲得。これは通常、取締役会の注目を集めるのに十分な水準だという。

#脱炭素社会（アメリカ・大手銀行・融資縮小）

正式表明
バイデン米大統領（80）は25日、2024年大統領選への出馬を正式に表明した。公開されたビデオでバイデン氏は有権者に対し、自分が21年１月の就任時に着手した「この仕事を仕上げ」させてほしいと訴えるとともに、自身の年齢について全く心配しないよう呼び掛けた。バイデン氏が再選を果たした場合、２期目の終了時には86歳となっており、それまで大統領の激務をこなすことができるか健康状態に注目が集まるのは必至だ。世論調査では、同党の多くの人々が高齢も理由に同氏に再選を目指してほしくないと考えていることが示されている。

資産売却を検討
米銀ファースト・リパブリック・バンクは保有する長期証券など、500億－1000億ドル（約６兆7000億－13兆4000億円）相当の資産売却を模索している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。資産売却は同行の資産と負債のミスマッチ改善に寄与するという。関係者の１人によれば、大手米銀を含む潜在的買い手は、市場価格を上回る額で資産を購入するインセンティブとして、ワラントか優先株を受け取る可能性がある。ファースト・リパブリック株は一時50％安となった。

改めて訴え
イエレン米財務長官は、新型コロナウイルス禍からの「歴史的な回復」を促したとしてバイデン政権の経済政策を自賛し、連邦債務上限の引き上げを改めて議会に要請した。ワシントンでの会議でイエレン氏は、債務上限を巡る下院共和党とホワイトハウスの対立は「過去２年間に遂げた全ての進展を台無しにしかねない問題」だと指摘。デフォルト（債務不履行）の事態となれば「経済的および金融的な大惨事」が起こると再度予測した。

リストラ加速
日用品・工業品メーカーの米３Ｍは、6000人を削減する計画を明らかにした。今回の人員削減は幅広いリストラの一環で、年間で最大９億ドル（約1200億円）の経費削減を見込む。同社が今年明らかにした人員削減はこれで8500人となり、全従業員数の約９％に相当する。１－３月（第１四半期）の既存事業の売上高は前年同期比4.9％減となった。

確認できず
日本の宇宙企業アイスペースは、月着陸船の月面着陸は確認できなかったことを明らかにした。状況の調査を継続しており、着陸を完了できなかったとみていると袴田武史最高経営責任者（ＣＥＯ）は話した。成功していれば、民間としては世界初の月面着陸となっていた。同社の月着陸計画「ＨＡＫＵＴＯ（ハクト）－Ｒ」第１弾の無人月着陸船は、日本時間の26日未明に着陸する予定だった。

ファナックは２６日、２０２４年３月期の連結営業利益を前期比１８．３％減の１５６３億円とする業績予想を発表した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２１人のコンセンサス予想では、連結営業利益の平均値は１９６１億円だった。

売上高は８１９５億円（前期比３．８％減）、純利益は１３７１億円（同１９．６％減）の見通しとした。世界的な景気減速懸念のほか、２０２２年度下期からの在庫調整による生産への影響を見込んだ。為替レートは、平均でドル１２５円、ユーロ１３５円を想定している。

２０２３年３月期決算は売上高が８５１９億円（前期比１６．２％増）、営業利益が１９１３億円（同４．４％増）、純利益が１７０５億円（同９．９％増）だった。

#業績予想（電機・ファナック）

ユニゾホールディングスは、関連会社を通じてホテルや不動産などの事業を行っていますが、新型コロナの影響でホテルの利用客が減ったことに加え、予定していた資産の売却も進まなかったことから資金繰りが急速に悪化し、26日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。

負債総額は1262億円で、民間の信用調査会社「帝国データバンク」によりますと、ことし最大となります。

会社は、スポンサー企業として投資会社、日本産業推進機構から支援を受け再生を図るとしています。

会社の代理人弁護士によりますとホテルや不動産などの関連会社は、単体での事業継続に支障がないとして今回、再生手続き開始の申し立ては行っておらず、これまでどおり事業を続けるとしています。

この会社は、2020年に投資ファンドなどからの買収提案に対抗して従業員による自社の買収という異例の手段に打って出ましたが、その後、経営が悪化し、今回、社債の償還ができなくなったことで再生手続きの開始を申し立てたとしています。

#民事再生法適用申請 （不動産・ユニゾホールディングス）

「豊田自動織機」が国の排出ガス性能の試験でデータ不正を行っていた問題を受け、国土交通省は26日、フォークリフト用のエンジンの生産に必要な認証を取り消す処分を行いました。

処分を受けたのは、愛知県刈谷市に本社を置く豊田自動織機で、対象は2014年に不正に認証を取得したフォークリフトとショベルローダに搭載されている2つの機種のエンジンです。

豊田自動織機をめぐっては、国の調査で、エンジンの排出ガス性能の耐久試験の際に一部のデータを改ざんするなどの不正を行っていたことや、排出ガスの性能が基準を満たしていなかったことが確認されています。

これを受け国土交通省は、25日に開かれた会社側の言い分を聞く「聴聞」を踏まえ、道路運送車両法に基づき、26日付けで生産に必要な認証を取り消す行政処分を行いました。

国土交通省は、今後発表される会社の調査委員会による調査結果と再発防止策の報告を踏まえたうえで、組織風土など構造的な問題がなかったかどうか詳しく調べる方針です。

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#不正（豊田自動織機）

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#マーケット

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４ ⭐️

日本銀行の植田和男総裁は26日、利上げを行う際の財政への影響を問われ、「国債利払い費への配慮から、必要な政策の遂行が妨げられることはない」と述べた。衆院財務金融委員会で前原誠司氏（国民民主）の質問に答えた。

　　植田総裁は、金融緩和政策は物価の安定を実現するという政策上の目的のために行っており、「財政資金の調達を支援することを目的としているわけではない」と説明。金融政策を運営していく上で、財政への信認が維持される政策がとられることが「極めて大事だ」と語った。

　　現在のコストプッシュ型のインフレは、「ピークを越えて下火になりつつある」と指摘した。円安進行によって今後、インフレが高まる可能性に関しては、「可能性が全くゼロであると言い切る自信はないが、現状ではその可能性は低い」との見方を示した。

　　コストプッシュ型のインフレへの金融政策対応に関しては、インフレ抑制と景気への影響のバランスの観点から、「かなり難しい」との認識も示した。

　　９日に就任した植田総裁が新たな２人の副総裁と共に臨む初めての金融政策決定会合は27、28日に開かれる。ブルームバーグが13日から18日まで実施したエコノミスト調査によると、９割弱がイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を含む現行の金融緩和政策が維持されると予想している。　　

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日銀の植田和男総裁は２６日の衆院・財務金融委員会で、国債の利払い費への配慮から、必要な金融政策の遂行が妨げられることはないと述べた。金融緩和は物価安定の実現のためであり、「財政資金の調達を支援することを目的としているわけではない」と強調した。

前原誠司委員（国民民主党・無所属クラブ）の質問に答えた。

前原委員が「財政の信認が揺らいできて通貨の信認が揺らぎ、円安が進むことによるインフレの可能性はあるか」と質問したのに対し、植田総裁は「現状ではその可能性は低い」と回答。「その可能性を低いままキープするためにも、持続的な財政構造の確立に向けて政府・国会で努力してもらうことが重要だ」と指摘した。

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（植田日銀総裁・継続）

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（出口戦略・YCC・植田日銀総裁）

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（出口戦略・YCC・IMF）

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（YCC）

元財務官の山崎達雄国際医療福祉大学特任教授は、日本銀行は早ければ半年先にイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を修正する可能性があるとの見方を示した。25日、ブルームバーグとのインタビューで語った。

　　山崎元財務官は、ＹＣＣ修正時期に関する植田和男日銀総裁の国会での発言について、「総裁は１年半先まで修正しないと言っているわけではなく、１年半先の物価見通しが２％前後になれば修正すると言っている」との見解を示した。

　　その上で、半年先に２％を下回ったとしても、その後１年半先まで２％前後になる確度が高まれば総裁の示すＹＣＣ修正の条件は満たされることとなり、「早ければあと半年先までにはＹＣＣをやめる可能性がある」と語った。

　　植田総裁は24日、ＹＣＣ政策の正常化が必要になる条件について、半年先、一年先、一年半先の物価見通しが２％前後になり、その確度が高まることが重要と述べた。

ＹＣＣ正常化、１年半先などの物価２％の確度が重要－日銀総裁

　　山崎氏は、長期金利が許容変動幅の上限に達していない今のような状況なら、ＹＣＣを完全に撤廃しても「非常にうまくソフトランディングできる」と指摘。欧米の長期金利がピークを過ぎる中、日本でも「ここから先、10年金利がＹＣＣの上限に張り付くようなことは去年ほどには起こらない」とし、そういう状況下では一気にやめた方がいいとの見方を示した。

　　一方、昨年12月のように上限に張り付いている時にＹＣＣを撤廃すると、「必要以上にオーバーシュートして市場の混乱要因になる」と指摘。このような局面では0.25ポイントずつ区切って段階的に修正するのが好ましいと語った。

　　米欧発の金融不安は「表面的には収まっているが、まだ根っこにある」とし、政策修正にあたっては日銀は見定めが必要だとも述べた。米国で景気悪化や金融規制強化をきっかけに貸し渋りが起これば商業用不動産市場が崩れ、地銀は含み損のある債権を売って損失が確定するという形で「金融危機の第２ラウンド」が起こることを米当局は警戒しているという。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（山崎達雄元財務官）

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（玉木林太郎元財務官）

渡辺博史元財務官（国際通貨研究所理事長）は２６日、ロイターとのインタビューで、日銀が年内に金利を引き上げるのは難しいと述べた。来年以降は米欧中銀が順次利下げを始める公算が大きく、為替が円高方向に進むとの見通しを示すとともに、１ドル１１５円程度なら金融緩和強化などの政策対応は不要との見解を示した。

＜日銀今週は無風、円高進行時に緩和強化手段乏しい＞

渡辺氏は、日銀が２７─２８日に開く植田和男新総裁の下での初の金融政策決定会合について「短観の内容が悪いことなどから、金利を上げることにはならない。何かやるとは思わない」と述べた。金融市場関係者の間でも「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の予想変更時期が後ろ倒しされている」と指摘。「日銀の金利引き上げは、年内は難しい」との見通しを示した。

一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策運営は、年内にあと１回利上げを行い、その後は政策金利を据え置き、利下げは来年前半になるとの見通しを示した。欧州中央銀行も来年は利下げを開始する可能性があると述べた。

このため内外金利差縮小により来年は為替が円高方向に進むと予想。同時にドル／円が現在の１３５円程度から１１５円程度まで円高が進んでも「困る人は少ない」とし、「ある程度の円高を許容すべき」で政策対応は不要との見解を示した。

日銀についてはそもそも緩和強化手段が「永久債購入か上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れしか残されていない」として今以上の緩和強化は難しいとの見解を示した。

＜対ロ経済制裁、効果少ない＞

米国のシリコンバレー銀、ファースト・リパブリック銀や、クレディスイスなど欧米金融機関の信用不安問題については、米国やスイスが「一つの政府に一つの中央銀行の国だから迅速に対応ができた」と指摘。ドイツやイタリアなどユーロ圏諸国で問題のある金融機関が発覚した場合、ユーロ圏内で「救済不要など異論が出る可能性があり、ＥＣＢのアクションが若干心配」と述べた。

５月に広島で開かれる主要国（Ｇ７）首脳会談（サミット）を控え、対ロ制裁のさらなる強化の可能性が取りざたされているが、「ロシアはエネルギーと食料が無限にある国で、マクドナルドやスターバックスなど（の嗜好品）を購入できるのはモスクワやサンクトペテルブルクなど（大都市圏）に限定されており、経済制裁は効果がない。エネルギー価格上昇で欧州各国がインフレに苦しむように、制裁を課す国が先に疲弊する」との見方を示した。

もっとも対ロ全面禁輸に前向きとされる米国に日本が率先して反対するならば「日本はＧ７内で（ロシア・中国寄りの）コウモリ扱いされるリスクがあり、日本はドイツなどと歩調を合わせるのが望ましい」と語った。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（渡辺博史元財務官）

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４

日本郵便は、郵便局の建て替えや移転で土地などを借りる際の社内の手続きで、違反するケースが103件あったと発表しました。会社ではこれに関連し、役員を含む73人について報酬の減額や戒告などの処分を行いました。

日本郵便によりますと、郵便局が建て替えや移転をする際、やむをえない場合は地元の郵便局長が条件にあう土地を見つけて建物を建て、会社に貸すといったケースがあるということです。

しかし、こうしたケースについて会社が調査したところ、2016年度以降社内の手続きに違反する事例が103件見つかったということです。

具体的には、日本郵便と直接賃貸契約する意思がないかといった土地の地権者への意思確認や、移転先の候補となる土地の調査を、実際には行っていないのに行ったとする虚偽の記録を作成していたということです。

このため日本郵便は、この問題に関係する本社の役員4人を含む73人について、報酬の減額や減給、戒告などの処分を行いました。

日本郵便の坂東秀紀執行役員はオンラインで開かれた会見で「取締役会に間違った資料を提出していたことは上場企業グループの一員として非常に不適切だった」と述べました。

日本郵便では社内手続きの適正な運用を徹底するため社員への個別説明など再発防止の取り組みを進めるとしています。

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５

#テレビ

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５ ⭐️

埼玉県毛呂山町のアパートで屋根裏の壁を壊したとして、43歳の容疑者が逮捕されました。警察は屋根裏を通じてアパートの一室に暮らす女子大学生の部屋をのぞき見たり侵入したりする目的だったとみて調べています。

逮捕されたのは、茨城県古河市の元会社員、針谷啓太容疑者（43）です。

警察によりますと、先月までの間に、毛呂山町内にあるアパートの屋根裏の壁を壊したとして、建造物損壊の疑いがもたれていて、26日、身柄が検察に送られました。

このアパートには容疑者の親族が暮らしていて、この親族が不在の間に、屋根裏に上がり、工具で壁を壊していたとみられます。

親族の隣の部屋には女子大学生が住んでいて、調べに対し「隣の部屋にかわいい女性が住んでいると聞き、体を触るためにやった」と容疑を認めているということです。

容疑者は先月、女子大学生の部屋に鍵のかかっていない玄関から侵入し、体を触った疑いで逮捕されていました。

また、女子大学生の部屋の屋根裏からはカメラや手製のはしごが見つかったほか、居間の天井には穴が開けられていて、警察は容疑者が屋根裏から部屋をのぞいたり、中に侵入したりしていた疑いもあるとみて調べています。

#法律（建造物損壊罪・のぞき見目的 アパート屋根裏）

国立社会保障・人口問題研究所は3年前、2020年の国勢調査の結果をもとに、外国人を含む日本の人口について最新の推計をまとめました。

それによりますと2020年は1億2615万人だった人口は2056年に1億人を割り込み、2070年には8699万6000人に減少するとしています。

2020年から50年でおよそ7割にまで減少することになります。

平均寿命は
▽2020年は男性が81.58歳、女性が87.72歳でしたが、
▽2070年には男性が85.89歳、女性が91.94歳とそれぞれ延び、65歳以上の人口の割合＝「高齢化率」は2020年の28.6％から2070年には38.7％にまで上昇するとしています。

また、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数を、最新の状況を反映して前回、6年前の推計よりも低く仮定した結果、1年間に生まれる子どもの数が70万人を下回るのは2043年と、前回よりも3年早まるとしています。

一方、外国人の占める割合は2070年には10.8％にまで増えると推計していて、この影響で人口減少の進行は前回の推計と比較するとわずかに緩和されるとまとめています。

厚生労働省は今回の推計を踏まえ年金財政の検証や少子化対策の検討などを進めることにしています。

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物流業界では、来年4月からトラックドライバーへの時間外労働の規制が強化されることから、人手不足の深刻化や輸送量の減少が懸念され「2024年問題」と呼ばれています。

政府は、ことし6月上旬をめどに対応策を取りまとめる方針で、それに向けて自民党の物流調査会は、政府に提言する対策の骨子案をまとめました。

この中では、荷主側の企業にもドライバーが荷物の積みおろしの順番を待つ「荷待ち」の時間を削減するなどの対策を促すため、指導や規制などの措置を検討すべきだとしています。

また、複数の企業やメーカーが同じ配送先などの荷物を持ち寄り一緒に運ぶ「共同輸配送」の促進や、再配達を削減するために1回の配達で荷物を受け取ることを促す取り組みの導入について検討すべきだとしています。

調査会では、この骨子案をもとに来月、提言を取りまとめ、政府に提出する方針です。

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#高島崚輔

#アウトドア#交通

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５ ⭐️

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「ネットが台頭し、テレビ離れも進む中、日枝氏は巨額の報酬を手にし続けてきました」（前出・経済部記者）

「周防が暴力団・警察・あらゆるものを使ってがんじがらめにして（女芸能人が）逃げられないようにしている！！」
「枕（枕営業＝性的な接待）をテレビ局幹部にしないとテレビ📺に出られないようにしたのも周防！！」

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#色地獄
#芸能班

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なるほどね。團藤重光先生が売春防止法の立法過程に携わってて、売春は悪だけど、あくまで売春を斡旋する業者に責任があり、売春行為自体は処罰すべきではないと考えたから、売春防止法は売春行為自体には罰則がないんだね。

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５ ⭐️

nhk2.5ch.net

フラもん

もんねｶﾜｴｴ🤗

フライングもんねキター

( ﾟ∀ﾟ)o彡°もんね！もんね！もんね！もんね！

nhk2.5ch.net

またｷﾀ━━━━━＼(ﾟ∀ﾟ)ゝ━━━━━!!!!

ブリティッシュアメリカンタバコ

パリス銀座吉祥寺みたいなもん？？？

ブリティッシュアメリカンタバコジャパン(´･ω･`)

いつになったらミニスカート履いてくるんだよ(´･ω･`)

これで病んでるとかほんとワカランよな(´・ω・｀)

晴山さんってお天気お姉さんになるために生まれてきたような人だな

美人になってないか

晴山さんあなたが出るだけで生きてる価値があるよ
悩まないでね

もんねちゃん今日はしゃべりまくりだもんね


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教えずに待つこと：【法話】小池陽人の随想録

ja.wikipedia.org

大匠は拙工の為に縄墨を改廃せず - 株式会社 2PS

孟子は大工を例にとり、「手加減しなくても待っていれば、やる気の有る者はかならずついてくる」と答えたという。

proverb.jp

論語『不憤不啓（憤せずんば啓せず）』書き下し文・現代語訳と文法解説

「憤せずんば啓せず、悱せずんば発せず、一隅を挙ぐるに、三隅を以つて反せずんば、則ち復びせざるなり。」

shins2m.hatenablog.com

人間のみならず、自然もすべて機に満ちています。
したがって人生とは、すべて機によって動いていると言ってもよいでしょう。のんべんだらりとしたものではなくて、常にキビキビとした機の連続です。機というものはツボとか勘どころとかいうものであって、その１点ですべてに響くようなものです。そこで機を外すと動かない、つまり活きません。人間の身体もそういうツボや点で埋まっているわけです。

マーケティングの第１機能は変化に気づくことです

earth-quote.org

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「根源的な問いとは、つまるところ、己はなぜ存在するのかといった、自分の生き死にや自己のありように繋がるようなものである」

誰も教えてくれない「学びとは何か」、学び直しブームへの「大きな違和感」

　問いは「問いのプール」に入れておくといつか答えが見つかる。
　なぜ答えが見つかるのかというと、プールの中で情報同士が、まるで脳の中のニューロンが突起を伸ばしシナプスで結合するように、自然と結びついていくからだ。

多くの人は、問いの答えは自分の外にあると思っている。
本を読んだり勉強したりするのも、そこに答えがあるのではないかと思うからだ。
しかし、それは違う。
本当の答えというのは、自分の中にあるのだ。

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素顔の安岡正篤 わが祖父との想い出の日々

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真剣に求める。すると、その答えが読む本の中に、会う人の言葉に、また出会う一つ一つのことに、次々と見つかるのです。

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至極の大乗思議すべからず。見聞触知（けんもんそくち）。皆菩提に近（ちかづ）く。

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大疑団

自分のことは自分で解決つけなきゃ何にもならないんだから。

ただただ精神を集中して気をつけて、不可思量のところについて思量せよ。

考えの及ばない先を、そこに心をいたせよ。

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【初来日】外国人が初めてラーメンを食べたら日本旅行で一番の衝撃でした...

#テレビ