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電車で職場で
— NHK おはよう日本 公式 (@nhk_ohayou) May 22, 2023
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塩見秦子/おはよう関西「四季だより!夏バテを吹きとばせ!」20230523 https://t.co/X5U0GfnXBN
— kansai-joshiana (@KJoshiana) May 23, 2023
#テレビ
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【愛子さま 新女官の華麗なる経歴!英語&スペイン語の元通訳、祖父は外務省の“重鎮”】https://t.co/cWiYE79bBw
— 女性自身【公式・光文社】 (@jisinjp) May 22, 2023
いっそうのご活躍の兆しが愛子さまの日々に表れているが、今月に発令されたある宮内庁人事に、皇室担当記者は注目して……#愛子さま #侍従職女官 #宮内庁 #皇室 #女性自身[@jisinjp]
「5月1日付で、侍従職女官に津島南枝さん(54)という方が着任しています。前職がフリーの通訳だったそうで、英語とスペイン語が専門と聞いています。
天皇ご一家が海外からの賓客とお話しされる際には外務省の通訳官がつくケースが多く、基本的には女官に語学力が求められることはありません。陛下と雅子さまは英語をはじめ数カ国語に通じていらっしゃるので、通訳が日常的におそばに控える必要性はさらに低いと思います。それゆえに、この人事は“愛子さまご留学”の布石とも言われているのです」
「侍従や女官は、天皇陛下と雅子さま、愛子さまの秘書のような存在です。原則、天皇ご一家と直接お話しできる宮内庁職員は侍従や女官であり、電話の取次ぎをはじめ、ご意向を伺うときにも彼らが間に入ります。英語やスペイン語に堪能な女官の方であれば、愛子さまが留学される際に付き添われる可能性は十分にあると思います」
津島さんは上智大学法学部国際関係法学科を卒業後、現在の東京海上日動火災保険に入社。総合商社に勤める方と結婚後に退職されたと聞いています。ご家族とスペインに駐在していたときにスペイン語を習得されたそうですよ」
「津島さんのお祖父さまは、1955年から1957年まで外務事務次官を務め、国交が回復した直後の初代駐ソ連大使だった門脇季光さんです。
門脇さんは退官後にホテルニューオータニ会長なども務め、外務省の“重鎮”として活躍が語り継がれています。外務省職員だった雅子さまも大先輩として認識されていらっしゃるでしょう。
またお父さんも三菱重工業で取締役を務めた方で、津島さんはご家族のキャリアも華々しい方なのです」(前出・外務省関係者)
#天皇家
1839年5月23日、新選組二番隊組長、永倉新八が生まれました。
— RekiShock(レキショック)@日本史情報発信中 (@Reki_Shock_) May 22, 2023
元服と同時期に、剣術を磨くべく近藤勇の道場、試衛館の居候になり、剣の腕前は新撰組でも随一と言われるまでに成長します。
明治維新の後、小樽で刑務所の剣術師範を務めて、退職後は東京で剣術道場を開きました。 pic.twitter.com/OUZXtIFcTz
1948年5月23日、美濃部達吉が亡くなりました。
— RekiShock(レキショック)@日本史情報発信中 (@Reki_Shock_) May 22, 2023
美濃部が提唱した天皇機関説は大正時代は当然のものとして受け入れられていましたが、昭和に入り、内閣からの軍事への権限行使を排除したい軍部の意向もあり美濃部は攻撃されるようになります。
貴族院議員辞職後は暴漢に銃撃され重傷を負いました。 pic.twitter.com/sOL6uekJNs
最先端AI、検索エンジンなどに取って代わる=ビル・ゲイツ氏 https://t.co/TYQzkIIqAz
— ロイター (@ReutersJapan) May 23, 2023
マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏は22日、勝つための技術競争は最先端の人工知能(AI)を開発することであり、最先端AIは今後、検索エンジンや生産性関連ツール、オンラインショッピングサイトに取って代わるとの見方を示した。
ゲイツ氏はゴールドマン・サックスなどが開催したイベントで「検索サイトに行くことはなくなる。アマゾンに行くこともなくなるだろう」と述べた。
マイクロソフトが主要プレイヤーにならなければ失望するが、AI分野で今後登場するトッププレイヤーが新興企業になる可能性は50%だと指摘した。
また、起業家リード・ホフマン氏が共同設立したインフレクションAIに特に感銘を受けたと述べた。
#ビル・ゲイツ(AI)
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街弁の就職先選びでは、
— アガベン (@ok_agaben) May 21, 2023
①1週間あたりの働く総時間
②収入
③売上中のトップ20%の顧客名
④会務参加時間
⑤法テラス契約の有無
⑥弁護士会経由の仕事の有無
⑦何歳、いくらの資産で、事件を減らすターニングポイントとするつもりか
を事務所の所属弁に聞け!
俺は聞いて欲しい。
ミスマッチがなくなる
【2023/05/24の新刊】敵対的買収とアクティビスト https://t.co/QzOL35dKUJ
— 至誠堂書店 (@ShiseidoShoten) May 23, 2023
#勉強法
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Today's top headlines: pic.twitter.com/dJKekX5CV6
— The Japan Times (@japantimes) May 23, 2023
【速報 JUST IN 】東京メトロ 本田会長退任へ 言動で迷惑かけたと申し出 国交省 #nhk_news https://t.co/E0z4sFcANH
— NHKニュース (@nhk_news) May 23, 2023
政府は国が大株主となっている東京メトロの本田勝会長が退任し、後任に川澄俊文副会長が就任する人事を発表しました。本田会長は、国土交通省の元事務次官で、去年、空港施設の運営会社に対して国土交通省OBの副社長を社長にするよう求めていたことが明らかになっていました。
政府は国や東京都が株主となっている東京メトロの人事を23日、閣議了解しました。
それによりますと本田会長が退任し、後任には、元東京都副知事の川澄副会長が就任します。
本田氏は国土交通省の元事務次官で去年、民間の空港施設の運営会社の社長らと面会し、当時の副社長だった国土交通省OBを次期社長にするよう求めていたことが明らかになり、国土交通省が事実関係を調査する事態となっていました。
本田氏側から会社に対し、「自らの言動で迷惑をかけた」などとして退任の申し出があったということです。
この人事は6月の会社の株主総会などを経て決定される見通しです。
2004年の民営化で、東京メトロが設立されて以降、旧運輸省や国土交通省OBが代表取締役に就かないのは初めてだということです。
斉藤国土交通大臣は23日の閣議のあとの記者会見で「会社からは本人の退任の申し出を了承したと聞いており、その判断を尊重した」と述べました。
漫画など海賊版サイト被害 解説動画作成 授業で利用を 文化庁 #nhk_news https://t.co/JhgUvYXXnL
— NHKニュース (@nhk_news) May 23, 2023
#法律(著作権法・漫画)
世界で荒稼ぎする「日本アニメ」熱狂と混沌の今 https://t.co/QJVm3CHbbc
— J Sato (@j_sato) May 22, 2023
国内市場がほぼ横ばいで推移する中、海賊版ユーザーが正規市場に流れ込んだ結果、海外のアニメ映像やグッズ販売が急伸し、2021年には市場規模が2兆7422億円に。気づけばこの10年で市場は2倍以上になった。 pic.twitter.com/sviAbK8Gss
#法律(著作権法・アニメ)
自民党内で早期解散意見相次ぐ 首相は“解散今は考えず”強調 #nhk_news https://t.co/NcuHRqa97l
— NHKニュース (@nhk_news) May 22, 2023
来月21日の国会会期末まで1か月を切る中、G7広島サミットについて、与野党双方からは、世界に大きなメッセージを発信できたといった評価する声が出ていて、各種の世論調査では、このところ内閣支持率が上昇しています。
岸田総理大臣は、22日も衆議院の解散について問われ「先送りできない課題で結果を出すことに集中しなければならない。今は考えていない」と強調しました。
一方、自民党内では、幹部の1人が「解散しない選択肢はない」と述べるなど、サミットでの一定の成果を追い風として、早期に衆議院を解散すべきだという意見が相次いでいます。
ただ、党内には「『勝てそうだから解散した』とみられると、しっぺ返しを受ける」として、早期解散に否定的な見方も根強いほか、公明党の山口代表も「支持率上昇だけで直ちに解散に結びつくとは考えていない」と指摘しています。
これに対し立憲民主党の泉代表は「政権が勢いをつけてくる可能性はある」と警戒し、選挙準備を急ぐ考えを示す一方「勢いがあるかないかで判断するのは国民無視だ」と述べました。
ことし10月には衆議院議員の4年の任期が折り返し点を迎え、来年秋には自民党の総裁選挙が予定されるなど、岸田総理大臣は今後の政治日程などを見据えて、解散の時期を慎重に判断していくものと見られます。
五輪談合事件 6社の指名停止 来年8月までの18か月に 東京都 #nhk_news https://t.co/wfzbzYKG3j
— NHKニュース (@nhk_news) May 23, 2023
東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件を受けて、東京都は、広告大手の電通や博報堂など6社に対する指名停止の期間について、来年8月までの18か月にすることを決めました。
東京大会の運営業務をめぐる談合事件を受けて、東京都はことし2月、
▽「電通」
▽「博報堂」
▽「東急エージェンシー」
いずれもイベント制作会社の
▽「セレスポ」
▽「フジクリエイティブコーポレーション」
▽「セイムトゥー」の6社に対し、都が発注する事業に参加できなくする指名停止の措置を取っていました。これまで指名停止の期間について決まっておらず、都は23日に協議した結果、「都が開催都市となった国家的プロジェクトである大会で主要な広告会社などが行った不正な行為であり、社会的な影響は大きい」などとして、来年8月までの18か月とすることを決めました。
#法律(独占禁止法・五輪談合事件)
#政界再編・二大政党制
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事実上無期限に滞在できる「特定技能2号」業種拡大案 自民了承 #nhk_news https://t.co/tYeuLW3uJl
— NHKニュース (@nhk_news) May 23, 2023
4年前に始まった、熟練した技能を持つ外国人に与えられる「特定技能2号」の在留資格は、在留期間の更新に上限がなく、配偶者などの帯同も認められていますが、現在は、「建設」と「造船関連」の2分野の業種に限られ、資格を持つ人は11人にとどまっています。
世界的に人材獲得競争が激しくなる中、政府は、この在留資格について、今回、「農業」や「飲食料品製造業」など、9業種を増やし、合わせて11分野にするとしています。
この案に対しては、自民党内から「事実上の移民政策につながる」などと慎重論も出ていましたが、23日開かれた党の合同会議で「人材不足であり、外国人労働者から選ばれる国にならなければという危機感は強い」などとして了承されました。
政府は来月上旬にも閣議決定する方針です。
#移民(日本)
建設機械メーカー各社 深刻化する人手不足を最新技術で対応 #nhk_news https://t.co/LVCcKVTzvC
— NHKニュース (@nhk_news) May 22, 2023
建設業界で人手不足が深刻化する中、建設機械メーカー各社は自動運転や遠隔操作といった最新の技術で対応しようと開発を加速させています。
このうち日立建機が開発を進めるのは、油圧ショベルの自動運転です。
ショベルの車体と作業現場の周辺に設置された複数のセンサーで、車体の位置を把握するだけでなく、作業を行う土砂などの形状も検知します。
そのうえで、最も効率的なルートや、作業の方法などを判断し、自動で作業を行います。
いまは実証実験を進めていて、数年後の実用化を目指すとしています。
日立建機先行開発センタの井村進也担当部長は「指示を出せば機械が自動で動くので、1人で複数の機械を動かすこともできる。人手不足の解決の手助けになれるように1歩ずつ開発を進めたい」と話していました。
また、コマツは、遠隔で重機を操作できるシステムを開発しました。
この日は、導入を進めている愛媛県の企業が実証として千葉県内の施設にある重機を遠隔で操作していました。
コックピットのような形状をした操作席では、7つのモニターを使って現場の様子が映し出され、担当者は実際の運転席にいるような感覚で操作ができるということです。
国土交通省によりますと、建設業界では働く人のうち35%が55歳以上とほかの産業と比べて平均年齢が高い実態があり、人手不足が深刻化するなか、新たな技術開発の動きはさらに加速しそうです。
#人手不足(建設業界・建設機械メーカー)
▶️アルフィヤ TIMEインタビューを全部読んでみた
— 髙安カミユ(ミジンコまさ) (@martytaka777) May 22, 2023
彼女は公約で全く触れていなかった事を外国メディアの取材で主張。その驚愕の部分を抜粋した。それは明らかな移民推進であり、我々の税金を惜しげもなく在日外国人に使い込む驚愕の主張だった。
※該当箇所全文の日本語訳と共に掲載。 pic.twitter.com/YYheN23Hx3
#移民(日本)
日本 2032年の国連非常任理事国選に立候補を届け出 官房長官 #nhk_news https://t.co/zAyPu28fCs
— NHKニュース (@nhk_news) May 23, 2023
国連の安全保障理事会は、アメリカや中国など5つの常任理事国と、任期が2年で地域別に割り当てられた10の非常任理事国で構成され日本は、ことしと来年の2年間、12回目となる非常任理事国を務めています。
松野官房長官は閣議のあとの記者会見で、「今月16日、わが国として、2032年の安保理・非常任理事国選挙への立候補を国連の手続きに従って登録した」と述べました。
この選挙で日本に決まると、2033年と2034年に日本は改めて非常任理事国になります。
松野官房長官は、「安保理は有効に機能できていない面もあるものの、一定の役割を果たしているのも事実であり、重視している。現在の任期中はもちろん、その後も安保理の議論に貢献し、国際平和と安全の維持、法の支配に基づく国際秩序の強化を目指していく」と述べ、将来的にも安保理改革の議論を主導していきたい考えを示しました。
防衛白書 素案 「反撃能力」保有の方針を打ち出す #nhk_news https://t.co/z0A0qsNeCL
— NHKニュース (@nhk_news) May 23, 2023
ことしの防衛白書の素案では、日本を取り巻く安全保障環境について、中国が、核・ミサイルを含む軍事力を急速に強化させているとしたうえで、力による一方的な現状変更の圧力が高まっているとしています。
そして、国民の命や暮らしを守り抜くうえで、優先されるべきは積極的な外交の展開だとした一方、裏付けとなる防衛力が必要だとして「国家安全保障戦略」に盛り込んだ、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を保有し、防衛力の抜本的な強化を進める方針を打ち出しています。
また、防衛費は、2027年度に関連経費も含め、GDPの2%に達する予算措置を講じるとして、今後5年間で43兆円程度という、これまでと全く異なる水準を確保していくと明記しています。
一方、去年に続いてロシアによるウクライナ侵攻の項目を設け、力による一方的な現状変更はアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為で決して許すべきではないと強調しています。
韓国視察団が福島第一原発に 処理水放出に向けた状況など視察 #nhk_news https://t.co/EoFsykK85Z
— NHKニュース (@nhk_news) May 23, 2023
日本政府は、福島第一原発にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を、基準を下回る濃度に薄めて海へ放出する方針で、ことし夏ごろまでの放出開始に向けて東京電力が準備を進めています。
この計画をめぐって、21日から日本を訪れていてる韓国の視察団は、原子力安全委員会の幹部や海洋環境の専門家などおよそ30人で構成され、22日は都内で経済産業省や外務省、東京電力などから、計画の進捗(しんちょく)状況などについて説明を受けました。
一行は、23日朝から福島第一原発を訪れていて、24日までの2日間、処理水の保管状況や分析結果、それに放出開始に向けた設備の工事の状況などを確認することにしています。
韓国の国内では、処理水を放出する計画に懸念の声があがっていますが、日本政府はIAEA=国際原子力機関が行う安全性に関する評価に加えて、今回の視察団の受け入れなどを通じて韓国での理解が深まることを期待するとしています。
一方、韓国政府は視察団の派遣の目的について「韓国の海や水産物にどのような影響を及ぼすか徹底的に確認し、必要な措置を直ちに実行していく」としています。
西村経産相「安全性への理解が深まることを期待」
西村経済産業大臣は、23日の閣議のあとの会見で、韓国の視察団が23日と24日の2日間、福島第一原発を訪れて、処理水の保管状況や放出開始に向けた設備の工事の状況などを確認することについて「国際社会に対し、さまざまな機会を通じて科学的根拠に基づき、透明性をもって丁寧に説明している。韓国の専門家による視察においても丁寧に説明し、安全性への理解が深まることを期待している」と述べました。
野村農相「輸入停止の解除も働きかけたい」
野村農林水産大臣は、23日の閣議のあとの会見で「韓国は、福島や宮城など8つの県のすべての水産物の輸入を停止している。今回の視察は処理水の調査が中心だと聞いているが、それに加えて輸入制限の解除についてもお願いしたい」と述べ、政府として水産物などの輸入停止の解除も働きかけたいという考えを示しました。
専門家「韓国と一緒に検証し議論するのがあるべき姿」
韓国の専門家による視察について、処理水の処分方法を検討する国の小委員会のメンバーも務めた福島大学の小山良太 教授は、「政府間の関係も難しい時期が続き、機会がなかったが、情報交換できる事務局レベルの対話が進み、ようやく実現できるようになった。韓国の原子力関係、海洋関係の専門家が原発を視察に来るのは大きな一歩だと思う」と評価しました。
そのうえで、今回の視察をきっかけに韓国側がとっている輸入規制の撤廃など自由な貿易の再開につなげることが重要だとしたうえで、「処理の方法が妥当なのか、安全性を担保できるのかなど、科学的な性質の問題を科学者どうしが、実際にプラントを見て議論することは、もっと早い段階で実現させたかった。IAEAの意見だけで安全だと全部決めつけるのではなく、韓国側と一緒に検証していく姿勢をあえて見せながら、懸念があれば議論していくことがあるべき姿だと思う」と話していました。
#日韓(福島第一原発処理水放出・韓国視察団)
#外交・安全保障
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WHO総会開幕も台湾の参加は中国などの反対で今回も認められず #nhk_news https://t.co/rZxVfIQsbS
— NHKニュース (@nhk_news) May 22, 2023
WHOの年次総会は今月21日から30日までスイス・ジュネーブで開かれ、新型コロナウイルスの教訓を踏まえ、今後のパンデミックへの備えなどについて議論が行われる予定です。
総会では22日、WHOに加盟していないものの2016年までの8年間、オブザーバーとして年次総会に参加していた台湾については、中国などの反対で参加の可否について議論しないことが決まり、台湾の参加は7年連続で認められませんでした。
台湾のオブザーバー参加をめぐっては、事前にアメリカが「台湾の公衆衛生や先進技術はWHOにとって価値がある」と声明を出すなど、欧米各国などからは新型コロナウイルスの感染拡大の対策で成果をあげた台湾を参加させるべきだという声があがっていました。
22日の協議で中国政府の代表は「台湾は中国の不可分の一部であり、参加については『1つの中国』の原則に基づき処理されなければならない」と述べました。
参加が認められなかったことについて、台湾外交部は「これは公衆衛生の問題であり、政治が優先されるべきではない」と不満を表明するコメントを発表しました。
#WHO(台湾・オブザーバー参加・議論しない)
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制
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タイ 第1党含む8党が連立政権樹立に向け覚書も実現は不透明 #nhk_news https://t.co/ygRGpL3us9
— NHKニュース (@nhk_news) May 23, 2023
今月14日の議会下院の選挙では軍の影響力の排除などを掲げる革新系の野党・前進党が第1党となりましたが、どの政党も単独の過半数には届かず、各党の連立政権が模索されています。
前進党は22日に第2党となったタクシン元首相派の野党・タイ貢献党など7つの政党と共通の政策を盛り込んだ覚書を交わすとともに、連立政権を目指すことを表明しました。
覚書には、新しい憲法の制定や徴兵制の廃止などの政策が盛り込まれましたが、前進党の選挙公約でほかの党からは慎重な意見が出ている王室への中傷を禁じる不敬罪の改正については含まれませんでした。
前進党としては政権交代への動きを進めるため、妥協を図った形ですが、現状では8党の議員すべて合わせても首相の指名に必要な上下両院での過半数には届いていません。
前進党などは過半数の確保に向けて上院議員への働きかけを続けていくことにしていますが、上院議員は軍政下で任命されたため、野党側に引き込むのは困難が予想され、政権交代が実現するかは不透明な情勢です。
#タイ(総選挙)
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米国務長官 パプアニューギニア訪問 2国間防衛協力協定に署名 #nhk_news https://t.co/szzIoa0dSE
— NHKニュース (@nhk_news) May 22, 2023
アメリカのブリンケン国務長官は、G7広島サミットのあと、22日、南太平洋の島国パプアニューギニアを訪問し、マラペ首相と会談しました。
そして両国の軍の共同訓練を容易にするための2国間の防衛協力協定に署名しました。
また、ブリンケン長官は、太平洋の島しょ国とオーストラリアなど18の国と地域でつくる「太平洋諸島フォーラム」の首脳らとの会合を開きました。
アメリカ政府は、ことし中に、この地域の首脳らを首都ワシントンに招待し、気候変動対策や海洋監視の強化をめぐる協力に向けて協議するとしています。
当初、パプアニューギニアには、バイデン大統領がG7広島サミットに出席したあと訪問する予定でしたが、アメリカ政府の借金の上限、いわゆる債務上限問題の協議で訪問を見送ったため、ブリンケン長官を現地に派遣しました。
バイデン政権としては、太平洋島しょ国への関与を強めることで、この地域で影響力を拡大させる中国に対抗し、巻き返しを図るねらいです。
#太平洋諸島フォーラム(ブリンケン国務長官・会合)
米との防衛協定でパプアが戦争拠点になることない=マラペ首相 https://t.co/nwoq9Zn2z8
— ロイター (@ReutersJapan) May 23, 2023
パプアニューギニアのマラペ首相は23日、米国と調印した防衛・海洋監視協定によって同国が戦争の拠点に利用されることはないと言明するとともに、協定は攻撃的軍事行為を禁止していると説明した。
ブリンケン米国務長官は22日、協定はパプアニューギニアの防衛力を拡大し、人道支援や災害対応を向上させ、米とパプアニューギニア軍が共に訓練を行うことを容易にするとした。
パプアニューギニアでは、協定が同国を米中の戦略競争に巻き込む恐れがあるとの懸念から学生が抗議行動を起こしている。
マラペ首相は、協定は条約ではなく、議会の批准は不要とし、25日に協定の全文を公開すると述べた。
首相はラジオの100FMに対し、「戦争を行うために我が国に軍事基地を設置するわけではない。協定には、パプアニューギニアから攻撃を行う軍事作戦のための拠点に我が国を利用する目的のパートナーシップではないとの特記事項がある」と述べた。
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“米国防総省近くで爆発”偽画像拡散 株価一時下落する騒動に #nhk_news https://t.co/zwC24xEVeS
— NHKニュース (@nhk_news) May 23, 2023
アメリカ国防総省の近くで爆発が起きたとする偽の画像が22日、ネット上で拡散しました。
画像は国防総省付近で大きな黒煙が上がっているように見えますが、AI=人工知能で生成されたものとみられています。
元の投稿はその後、削除されました。
情報が広がったため地元の消防署がツイッターで「国防総省やその周辺で爆発や事故は起きていない。地域の住民に対する直接的な危険や危害はない」と呼びかける騒動に発展しました。
また、この画像は世界の金融ニュースやマーケット情報を発信するアメリカのメディア、ブルームバーグを装った「ブルームバーグ・フィード」と名乗るアカウントからも投稿されたことで、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価が一時、100ドル以上下落する事態になりました。
アメリカでは、トランプ前大統領が起訴される直前に警察官にひきずられる偽の画像がツイッターで拡散するなど、画像生成AIの悪質な利用が起きていて懸念も広がりそうです。
インド 主要テレビ局が速報
偽の爆発画像はインドの主要テレビ局の1つ、「リパブリックTV」がロシアの国営テレビ、RTのツィートを引用する形で放送しました。
このテレビ局は「アメリカ国防総省の近くで爆発が起きたようだ」と速報し、専門家への電話インタビューなどとともにおよそ10分間にわたって伝えました。
#生成AI(偽画像・米国防総省近くで爆発)
米債務上限問題めぐりバイデン大統領と野党側協議も合意至らず #nhk_news https://t.co/MdzKLhOp2Y
— NHKニュース (@nhk_news) May 22, 2023
アメリカ政府の債務上限の引き上げをめぐるバイデン大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長との今月3度目となる直接協議は22日、ホワイトハウスで行われました。
1時間余りにわたった協議のあとマッカーシー下院議長は記者団に対し「生産的な話し合いだったが、まだ合意はしていない。前の年度よりも支出を減らさないといけない」と述べ、この日も合意に至らなかったことを明らかにしました。
協議がまとまらなければ、早ければ来月1日にもアメリカ国債が史上初めて債務不履行=デフォルトに陥るおそれがあるなか、ギリギリの交渉が続きます。
バイデン大統領は21日の記者会見で1兆ドル以上の支出削減を提案したにもかかわらず、共和党が受け入れようとしていないと述べたのに対し、共和党側は低所得者向けの医療保険制度や食料支援の条件を厳格にすべきだと提案していて、隔たりが埋まっていないものとみられます。
バイデン大統領が声明「債務不履行はありえない」
協議のあと、バイデン大統領は声明を発表し「債務不履行を防ぎ、経済の大惨事を避けるための生産的な会談だった」としたうえで「債務不履行はありえない。前に進む唯一の方法は超党派の合意に向けて誠実に取り組むことだと強調した。合意していない分野がいくつかあるが協議を続けていく」としています。
イエレン財務長官は下院議長らに早急な対応求める書簡
アメリカのイエレン財務長官は22日、マッカーシー下院議長ら議会指導部に宛てた書簡で、議会が債務の上限の引き上げに応じなければ、来月上旬に債務の不履行に陥る可能性が高く、早ければ1日にも債務不履行となるおそれがあるという見方を改めて示しました。その上でイエレン長官は「期限ぎりぎりまで上限の引き上げを行わずにいれば、アメリカの信用などに深刻な影響を与えかねない」として議会に対し、早急な対応を求めました。
#債務上限(イエレン財務長官)
米財務長官、6月1日にも政府支払い滞る可能性「非常に高い」 https://t.co/d9gTo7WV6p
— ロイター (@ReutersJapan) May 22, 2023
イエレン米財務長官は22日、議会に書簡を送り、連邦債務上限が引き上げられなければ、6月1日にも政府の支払いが滞る「可能性が極めて高い」という認識を改めて示した。状況打開に向け残された時間はわずか10日となる。
イエレン長官が議会に書簡を送るのは、この3週間で3回目。
新たに入手した1週間分の情報を踏まえ「議会が債務上限の引き上げもしくは停止の措置を講じなければ、財務省は6月上旬、早ければ6月1日までに全ての政府支払い義務を果たすことができなくなる可能性が非常に高い」とした。
共和党のマッカーシー下院議長は債務上限問題を巡るバイデン大統領との協議を前に、話し合いは「正しい軌道にある」と記者団に語った。
#債務上限(イエレン財務長官)
イエレン財務長官「早ければ6月頭に政府は現金不足・不払いに陥る」
— J Sato (@j_sato) May 22, 2023
債務上限はずーっとプロレスだったけど、バイデン政権が米国と西側の破壊を意図的に進めているのを見ると、債務上限をキックに金融クラッシュを起こす可能性はゼロとは言えないと思う。 https://t.co/wJHDo4rYQI
#債務上限(イエレン財務長官)
ハーバード大の法学名誉教授(ユダヤ人)@AlanDersh がWSJに論説記事
— J Sato (@j_sato) May 22, 2023
イーロン・マスクはジョージ・ソロスについて正しい。そして反ユダヤ主義者ではない
〜ソロスは他の誰よりも、アメリカ国民にイスラエルおよびユダヤ系アメリカ人のことを敵視させるようにしてきたhttps://t.co/B0fUDbe9yK pic.twitter.com/WdD29dl0O1
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
米フロリダ州を中国人住民が提訴、不動産購入禁止法の無効求める https://t.co/fgaZfh36TU
— ロイター (@ReutersJapan) May 23, 2023
米フロリダ州に住む中国人4人が22日、中国など一部の国の国民が同州で家や土地を購入することを禁じた新法を無効とするよう求めて連邦裁判所に提訴した。
原告側は7月1日に施行される同法が平等な保護と適正手続きを保証した憲法の規定に違反していると指摘した。また人種や国籍に基づく住宅差別を禁止する連邦公正住宅法にも違反していると主張している。
フロリダ州司法長官の事務所にコメントを求めたが返答はない。
新法は中国に「居住」し、米市民権や永住権を持たない個人がフロリダ州で土地や建物を所有することを禁じている。
また、キューバ、ベネズエラ、シリア、イラン、ロシア、北朝鮮のほとんどの市民が、軍事施設や発電所、空港、製油所などの「重要インフラ施設」から10マイル以内に不動産を所有することを禁止している。
#デサンティス(不動産購入禁止法)
BBCニュース - トランプ氏に新たな損害賠償請求 性的暴行受けたコラムニスト、CNNでの発言受けhttps://t.co/vRp91wmvjt
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) May 23, 2023
トランプ氏はその後、米CNNが中継する90分間のタウンホール集会に登場。その中で、キャロル氏の話は「でっちあげのうそ」だという自身の主張を繰り返した。
また、キャロル氏は「頭がおかしい」、裁判は「やらせ」だなどと述べた。
新たな損害賠償請求は、2019年に始まった名誉棄損訴訟を修正するかっこうで提出された。CNNでの発言に加え、評決後にトランプ氏が自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿した内容についても言及している。
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#トランプ(性的暴行/名誉毀損・作家)
#トランプ(タウンホール・CNN)
#米大統領選
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Biden’s Running Out of Ukraine Money? Good.https://t.co/aEheEIk9tQ pic.twitter.com/JqfRjgfXR0
— Ron Paul (@RonPaul) May 22, 2023
Coming up LIVE NOW on the Liberty Report!
— Ron Paul (@RonPaul) May 22, 2023
'Biden 'Discovers' Another $3 Billion For Ukraine!'https://t.co/ToTCkyTae5 pic.twitter.com/wPtVQsU2Jj
Biden 'Discovers' Another $3 Billion For Ukraine! - today on the Liberty Report:https://t.co/RiNbhsBsZ9
— Ron Paul (@RonPaul) May 22, 2023
Sen. Paul Was Right At The Very Beginning - There Should've Been Accountability On Money To Ukraine
— Ron Paul (@RonPaul) May 22, 2023
Watch the whole show here: https://t.co/RiNbhsBsZ9 pic.twitter.com/tBWbBeUuLL
What's The Endgame In Ukraine?
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Join us June 3rd in Houston! It will be great!!!!https://t.co/sTuFwpMzLB pic.twitter.com/8Wg4mj7fYv
— Ron Paul (@RonPaul) May 22, 2023
Biden 'Discovers' Another $3 Billion For Ukraine!
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Watch today's Liberty Report here: https://t.co/RiNbhsC0OH pic.twitter.com/tQpEHBwiKX
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Just published: front page of the Financial Times international edition Tuesday May 23 https://t.co/4oDFuJOiPe pic.twitter.com/xjBq6jqmzd
— Financial Times (@FinancialTimes) May 22, 2023
Just published: front page of the Financial Times UK edition Tuesday May 23 https://t.co/CelVzG1jlT pic.twitter.com/DLhWXxakUf
— Financial Times (@FinancialTimes) May 22, 2023
Tuesday's @DailyMailUK #MailFrontPages pic.twitter.com/MAunZTdMJs
— Daily Mail U.K. (@DailyMailUK) May 22, 2023
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2023/05/33/200310d1021.hatenadiary.jp
#イギリス
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メタにEUで過去最大規模約1790億円の制裁金 アイルランド当局 #nhk_news https://t.co/IownKdfoc2
— NHKニュース (@nhk_news) May 22, 2023
アイルランドのデータ保護委員会は22日、メタの現地法人が行ったEU域内からアメリカへの個人データの移管についての調査結果を公表しました。
それによりますと、移管した個人データにアメリカ政府がアクセスできるおそれがあるなど利用者の基本的な権利や自由に対するリスクに対処できておらず、EUの個人データの保護規則に違反しているとしています。
その上で、メタに対して12億ユーロ、日本円にしておよそ1790億円の制裁金を科すとしています。
この保護規則は2018年に定められたもので、今回の制裁金は規則の運用開始後、最大の規模となっています。
発表ではあわせて、EU域内からアメリカへの個人データの移管を5か月以内に停止することも求めています。
これに対してメタは、22日に発表した声明で「不当かつ不必要な制裁金などの決定に対して不服を申し立てる。ほかの多くの企業にとって危険な前例となる」などと強く反発し、法的措置をとる意向を示しています。
#EU
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トルコ大統領選、3位の極右候補が決選投票でのエルドアン氏支持表明 https://t.co/Y6MzXnKDTV
— ロイター (@ReutersJapan) May 23, 2023
トルコ大統領選の第1回投票で3位につけた極右民族主義のオアン氏は22日、28日の決選投票で現職のエルドアン大統領を支持すると発表した。首位のエルドアン氏にとって追い風になる一方、2位の主要野党統一候補クルチダルオール氏は逆風が強まる。
反移民政策を掲げるオアン氏は選挙前にはほぼ無名だったが第1回投票で5.2%の票を集め、決選投票の勝敗を左右するとの見方が一部で出ていた。
オアン氏は記者会見で、クルチダルオール氏の野党連合は「将来についてわれわれを納得させられなかった」と述べ、エルドアン氏支持の決断は絶え間なくテロと戦う方針に基づくものだと説明した。
エルドアン氏は22日、オアン氏からの支持は喜ばしいと表明し、テロとの対決を含めた多くの問題で合意に達したと付け加えた。
第1回投票の得票率はエルドアン氏が49.5%、クルチダルオール氏が44.9%。同時に実施された議会選は与党連合が過半数を抑えた。
#トルコ(大統領選)
#中東
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【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(23日の動き) #nhk_news https://t.co/SBz5D76P9L
— NHKニュース (@nhk_news) May 22, 2023
G7の核軍縮共同文書、中ロへの圧力が唯一の目的=ロシア外務省 https://t.co/BmJ39gxGGq
— ロイター (@ReutersJapan) May 23, 2023
ロシア外務省は22日、核に関する主要7カ国(G7)の文書はロシアと中国に心理的、軍事的、政治的な圧力をかけることだけが目的だと反発した。
G7首脳会議(G7広島サミット)で先週公表された核軍縮に関する共同文書「G7広島ビジョン」は、ロシアや中国に対し、米国、英国、フランスが取った措置と同様に、自国の核兵器に関する透明性を高めるよう求めた。
ロシアのリャプコフ外務次官は文書について、G7の反ロシア、反中国のトーンを反映していると主張。外務省のウェブサイトで公表した談話で「核兵器の規模に関する西側のレトリックは、ロシアと中国に心理的、軍事・政治的な圧力をかけることが唯一の目的という印象を受ける」とし「両国を中傷する病的な願望が背後にあるのは明らかだ」と述べた。
#G7(広島サミット2023・ロシア)
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制
ロシア・中国の関係強化、両国経済にプラス─訪中のロ首相=通信社 https://t.co/Oc4mSUiFFw
— ロイター (@ReutersJapan) May 23, 2023
ロシアのミシュスチン首相は訪問先の中国で23日、中国との関係強化は両国経済にプラスの影響を及ぼすと述べ、今年の2国間貿易が2000億ドルに達する可能性があると予想した。ロシアの通信社が報じた。
首相はまた、ロシアは「長期」にわたり中国への炭化水素輸出を継続する意向で、農産品の輸出も大幅に増やす用意があると語った。
#中露(ミシュスチン首相・訪問)
ウクライナ外相、アフリカ歴訪 グローバルサウス取り込み https://t.co/B45rsbgfEL
— ロイター (@ReutersJapan) May 23, 2023
ウクライナのクレバ外相は今週、アフリカ諸国歴訪を開始した。南半球を中心とした新興・途上国「グローバルサウス」でロシアの影響力低下を目指す。
ロシアのウクライナ侵攻後2度目のアフリカ歴訪となる。
ウクライナ戦争を巡っては、中国など複数の国が和平計画を提示しており、クレバ氏はゼレンスキー大統領の和平計画への支持を求めることが最優先課題と説明している。
インスタグラムでは「アフリカの首脳・企業との重要な交渉を控えている」とし、黒海を経由した途切れないウクライナ産穀物輸出への支持やウクライナ企業の進出先を確保したいと述べた。
クレバ氏はモロッコを訪問。その他の訪問先は明らかにしていない。昨年10月のアフリカ歴訪ではセネガル、コートジボワール、ガーナ、ケニアを訪れた。
#宇阿(クレバ外相・訪問)
#グローバルサウス(ウクライナ・クレバ外相・訪問)
グローバル・サウスからの広島G7の見方の例(リンク先含めた意訳)
— J Sato (@j_sato) May 23, 2023
"戦争挑発主義者が広島に集まって「我々側に付くか、付かなければ敵だ」と挑発した。
ハイブリッド戦争である。ロシア、中国だけでなく、実質グローバル・サウス全体に対する。
G7に従わないと広島のようにするぞという脅迫だ" https://t.co/I1My4UWCVx pic.twitter.com/GQP9HtfjpF
#G7(広島サミット2023・グローバル・サウス)
🇷🇺の核威嚇、使用「許さず」って
いやいや、使用したのは🇺🇸だし、NATO 東方拡大で🇺🇦に核配備しようとしたのお前らだろ?
劣化ウラン弾を🇺🇦に持ち込んだの🇬🇧やんか、NATO軍も使用してきたし。
🇷🇺はソ連時代からも使ったこと一度もないんだけど。中国も。
お前ら、捻じ曲げ、歪曲もほどがあるだろが!
【そうきチャンネル】【ウクライナ戦争】・英国の悪行:劣化ウラン弾頭 日米近現代史研究家 渡辺 惣樹(わたなべ そうき)23.046 #渡辺惣樹 #わたなべそうき #そうきチャンネル
狙われたプーチン。2023,最新講演会
G7広島サミット。ロシア動く。2023,最新講演会
#宇野正美(劣化ウラン弾)
【そうきチャンネル】『怪しい女』フォン・ライエン・ワ〇チン購入45億本? 日米近現代史研究家 渡辺 惣樹(わたなべ そうき) 23.043 #渡辺惣樹 #わたなべそうき #そうきチャンネル
英国の闇チャーチル 世界大戦を引き起こした男
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#ウクライナ軍事支援(イギリス・チャレンジャー2・劣化ウラン弾)
本市としては、そうした危惧や懸念がある以上、国際人道法の諸原則に沿って対処すべきことから、使用すべきではないと考えています。
#ウクライナミサイル攻撃(フメリヌィーツィクィイ)
米国の退役将校が連名で外交によるウクライナ戦争の終結を訴えています。
— 野口和彦(Kazuhiko Noguchi) (@kazzubc) May 17, 2023
「このウクライナでの悲惨な戦争の直接的な原因は、ロシアの侵略である。しかし、NATOをロシアの国境まで拡大する計画と行動は、ロシアの恐怖を刺激する役割を果たした。そして、ロシアの指導者(続) https://t.co/FyQ4F5wfai
たちは30年間、この点を指摘し続けた。外交の失敗が戦争につながったのだ。今こそ、外交は、ロシア・ウクライナ戦争がウクライナを破壊し、人類を危険にさらす前に終わらせるために、緊急に必要とされているのである」(続)
— 野口和彦(Kazuhiko Noguchi) (@kazzubc) May 17, 2023
「ロシアはレッドラインを明確にした。グルジアとシリアでは、その線を守るために武力を行使することを証明した。2014年には、クリミアの即時掌握とドンバス分離主義者の支援により、彼らが自国の利益を守ることに真剣に取り組んでいることが示された。なぜこのことが米国やNATOの指導者に理解さ(続)
— 野口和彦(Kazuhiko Noguchi) (@kazzubc) May 17, 2023
れなかったのかは不明である。無能、傲慢、冷笑主義、あるいはこれら3つの危険な組み合わせが要因であると思われる」(続)。
— 野口和彦(Kazuhiko Noguchi) (@kazzubc) May 17, 2023
※下の地図は、ロシアを包囲するように配置されたNATOの軍事基地 pic.twitter.com/M02oQFyEIt
「NATO拡大は、要するに、軍事化された米国外交の主要な特色であり、それは体制転換と先制攻撃による戦争を特徴とする単独行動主義に彩られている。イラクやアフガニスタンなど失敗した戦争は、虐殺とさらなる対立を生み出し、それはアメリカ自身が作り出した厳しい現実なのである。(続)
— 野口和彦(Kazuhiko Noguchi) (@kazzubc) May 17, 2023
ロシア・ウクライナ戦争は、新たな対立と殺戮の舞台を切り開いた。この現実は、私たち自身が作り出したものではないが、殺戮を止め、緊張を和らげる外交的解決に専念しない限り、私たちの破滅を招くことになるかもしれない」(了)。
— 野口和彦(Kazuhiko Noguchi) (@kazzubc) May 17, 2023
「ウクライナとの国境付近侵入の工作員39人殺害」ロシア側報道 #nhk_news https://t.co/jD4e0TXyTp
— NHKニュース (@nhk_news) May 22, 2023
ロシアが侵攻するウクライナでは東部ドネツク州の激戦地バフムトをめぐり、ロシア側は21日、完全掌握を発表していますが、ウクライナのマリャル国防次官は22日、SNSで「バフムト郊外の北と南で敵と支配権を争っている」として、ロシア側が街の大半を掌握する一方、郊外では反撃を続けていると強調しました。
一方、ウクライナと国境を接するロシア西部のベルゴロド州の州知事は22日、ウクライナの工作員が州内に侵入したとして、テロ対策を行うための態勢を敷くと発表しました。また、砲撃を受けて州内の8人がけがをしたとしています。
これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は22日に「国防省やFSB=連邦保安庁などがウクライナからの侵入を撃退し、排除しようとしている」と述べ、プーチン大統領に報告したと明らかにしました。
ロシアのメディアは、ロシア側の当局がウクライナ側の工作員39人を殺害したと伝えています。
これについて、ウクライナ大統領府のポドリャク顧問はSNSで「関心を持って注視しているがウクライナは関係がない」と関与を否定し、侵入はプーチン政権に反対するロシア人の地下組織によるものだとしています。
こうした中、ウクライナ側に立って戦うロシア人などの義勇兵を名乗る組織がSNS上でロシア領内に入ると主張し、軍用車両などの映像を公開していて、現地で緊張が高まっています。
#ウクライナ戦況(ウクライナ・ロシア領内・ベルゴロド州・「自由ロシア軍団」/「ロシア義勇軍団」)
BBCニュース - ロシア、ウクライナから領内侵入の集団と戦闘と発表 ウクライナ側はパルチザン運動だとhttps://t.co/swgI9F1pZ4
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) May 23, 2023
#ウクライナ戦況(ウクライナ・ロシア領内・ベルゴロド州・「自由ロシア軍団」/「ロシア義勇軍団」)
ウクライナ武装集団、ロシア領内に侵入=州知事 https://t.co/OrfwpfeK6b
— ロイター (@ReutersJapan) May 22, 2023
ロシア西部ベルゴロド州のグラトコフ知事は22日、ウクライナの「破壊工作集団」がロシア領内となる国境の地区グライボロンに侵入したが、ロシア軍がこれを退けているとした。
ソーシャルメディアでは主要な町が深夜0時を過ぎた時間に攻撃されたという情報が出ている。一部チャンネルによると、内務省やロシア連邦保安局(FSB)の現地本部が狙われた。
一方、ウクライナ国内メディアは軍情報機関の話として、ロシアの反体制派である「自由ロシア軍団」と「ロシア義勇軍団」による攻撃だったと報じた。
また、ウクライナのポドリャク大統領顧問はツイッターへの投稿で「ロシアのベルゴロド地方での出来事を注視し状況を検証しているが、ウクライナは無関係だ」とした。
自由ロシア軍団は反体制派イリヤ・ポノマレフ氏率いるウクライナ拠点のロシア民兵組織で、プーチン政権打倒のためにロシア国内で活動しているという。ツイッターで、国境の町コジンカを「完全解放」し、前方部隊はさらに東のグライボロン地区中心部に到達したとしており、「前進している。ロシアは自由になる!」と投稿した。
グラトコフ知事は「テロ対応体制」を敷き、当局が人々の移動・通信を取り締まる権限を強化。深夜のテレグラム投稿で、ボリソフカとグライボロンの2つの町では別々の攻撃で家屋や行政庁舎が被害を受けたと明らかにした。
ロシアの軍事活動を監視するテレグラム・チャンネルによると、主要な町ベルゴロドでは内務省やFSBが入る建物が攻撃を受けた。
グラトコフ氏は、ベルゴロドへの攻撃情報に触れていない。
ロイターは独自に状況を確認することができなかった。
これに先立ち、ロシア治安当局と関連するテレグラム・チャンネル「バザ」は、ウクライナの装甲車がグライボロン国境検問所に侵入する様子を映したとされる空撮映像を公開した。
ロシア大統領府(クレムリン)のペスコフ報道官は、プーチン大統領はこの件について報告を受けたとし、「妨害者」を追い出す作業が進められていると述べた。RIAノーボスチ通信が報じた。
●今回の侵入について、ロシア軍が完全制圧したとするウクライナ東部の要衝バフムトから注意をそらすことが目的だと指摘。「バフムトの喪失がウクライナ側に与える政治的影響を最小化しようとするこのような陽動作戦の目的をわれわれは完全に理解している」と述べた。
#ウクライナ戦況(ウクライナ・ロシア領内・ベルゴロド州・「自由ロシア軍団」/「ロシア義勇軍団」)
ロシア“ウクライナ工作員侵入し戦闘” 反体制組織との見方も #nhk_news https://t.co/I2wboMDKzD
— NHKニュース (@nhk_news) May 23, 2023
ウクライナと国境を接するロシア西部、ベルゴロド州の州知事は22日、ウクライナの工作員が州内に侵入し、銃撃や無人機による攻撃を受け、戦闘が起きていると発表しました。
州知事は女性1人が死亡したほか、複数のけが人がいるとしていて、ロシアで重大事件を扱う連邦捜査委員会は23日、テロ事件として捜査を開始しました。
またロシア国防省は23日、「ベルゴロド州にウクライナの民族主義の部隊が侵入したが対テロ作戦によって阻止し、これを打ち負かした。ウクライナの70人以上のテロリストを殺害し、装甲車やトラックを破壊した」と発表しました。
これに対しウクライナ大統領府のポドリャク顧問は22日「ウクライナは関係がない」と関与を否定しています。
一方、ウクライナ側に立って戦うロシア人などの義勇兵を名乗る2つの組織はSNSで、ロシア領内に入りベルゴロド州で戦闘を行っていると主張し、軍用車両などの映像を公開しています。
イギリス国防省は23日「ベルゴロド州の国境近くの少なくとも3か所でロシア治安部隊とパルチザン組織が衝突した可能性が高い。ロシア側はいくつかの村で住民を避難させ、追加の部隊を配備した」と指摘し、攻撃はプーチン政権に反発するロシアの反体制組織によるものだという見方を示しました。
そのうえで「ロシアは国境地域で直接攻撃を受け、深刻な安全上の脅威にさらされている」と指摘するとともに、プーチン政権は「戦争の犠牲者」として今回の事案を軍事侵攻の正当化に利用するとみられると分析しています。
#ウクライナ戦況(ウクライナ・ロシア領内・ベルゴロド州・「自由ロシア軍団」/「ロシア義勇軍団」)
モスクワ大学の上に反体制旗か、自由ロシア軍団が映像を投稿 https://t.co/KeCdFIp4dS
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) May 23, 2023
#ウクライナ戦況(ウクライナ・ロシア領内・モスクワ大学・「自由ロシア軍団」)
自由ロシア軍団とは何か、「ロシアを自由にする」ため自国と戦うロシア人志願兵たち https://t.co/mZNt99aoN4
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) May 23, 2023
ウクライナ高官、プーチンを支持するかなりの数のロシア民間人を殺害=戦争法違反していることを認める。https://t.co/Vwrlrx0tuy
— J Sato (@j_sato) May 22, 2023
動画: #ウクライナ 軍、 #バフムト を南北から挟み撃ちか #ロシア 軍の包囲を目指すhttps://t.co/V7U1yr1Nx1 pic.twitter.com/6tQwPz09h3
— ロイター (@ReutersJapan) May 23, 2023
ウクライナ軍は21日、ロシア軍が完全に制圧したと主張する東部ドネツク州の激戦地バフムトについて、郊外で進軍しており「戦術的包囲」に近づいていると述べた。
#ウクライナ戦況(東部ドネツク州バフムト・郊外・「戦術的包囲)
ロシア軍、バフムートで地雷除去開始 親ロシア派の当局者が明かす https://t.co/NpfI32cWe6
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) May 23, 2023
BBCニュース - ワグネル創設者、東部バフムートを6月までにロシア軍に引き渡すと表明https://t.co/pplCLGeCNu
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) May 23, 2023
#ウクライナ戦況(東部ドネツク州バフムト・プリゴジン・「6月までにロシア軍に引き渡す」)
ワグネル、マリ経由で軍備調達画策か 隠れみのに使用=米国務省 https://t.co/xwbAeJpD5e
— ロイター (@ReutersJapan) May 23, 2023
米国務省は22日、ロシアの民間軍事会社ワグネル・グループがウクライナで使用する軍備の調達先を隠すため、西アフリカのマリを経由して軍用品を運搬しようとしていると述べた。
国務省のマシュー・ミラー報道官は定例記者会見で、ワグネルは軍備調達のため虚偽の書類を使う可能性があり、マリを隠れみのにしようとしているとの情報があるとした。
「実際にこうした取引が実行された様子はないが、状況を注意深く監視している」と述べた。
#ワグネル(マリ・軍備調達)
ウクライナ情報機関トップ “大規模反転攻勢 まもなく始まる” #nhk_news https://t.co/Vxk5eD1bP5
— NHKニュース (@nhk_news) May 22, 2023
ウクライナ国防省情報総局のブダノフ局長が今月19日、日本のメディアとしては初めてNHKの単独インタビューに応じました。
このなかでブダノフ局長は、準備を進めているロシア側に対する大規模な反転攻勢について「多くの市民がいまもロシアの占領下にあり、もう時間を無駄にすることはできない。最小限の兵器などはすでにそろっている。まもなく始まるということだけは言える」と述べ、反転攻勢を近く始めることができるという認識を示しました。
ただ、ブダノフ局長は「私たちの領土からロシアを追い出さなければならない。この目標のためにあらゆる力と手段を使うのだ。作戦をうまく継続していくためには兵器も弾薬もかなりの備蓄が必要だ」と述べ反転攻勢ではロシア側の防御などを受けて激しい戦闘が長期にわたる可能性を示唆しました。
そのうえで、ゼレンスキー大統領がG7広島サミットに対面で参加したことに関連して「もっと兵器が必要だ。戦闘機がいる。国際社会がウクライナを本当に支援する準備ができていることを望む」と述べ、反転攻勢をどう進めていくかを検討する上でもサミットをきっかけに欧米側による兵器の供与がどこまで進むのか注視する考えを示しました。
「ロシアの攻撃の90%を阻止」
さらに、ブダノフ局長はウクライナに対するロシア側の攻撃について「編成中の部隊や、兵站などを攻撃することで、われわれの反転攻勢に向けた準備を妨げようとしている」と分析しましたが「いまや軍事目標に対する攻撃の90%が阻止されている」と述べ防空システムなどで迎撃できていると強調しました。
また「ロシア軍では、たとえば潜水艦などの技師として働いていた人が機関銃を渡されて『襲撃してこい』と言われるというのが現実だ。非常に多くのロシア軍兵士が複合的な要素から士気を欠いている。ウクライナで何をしているのか。誰も理解していない」と述べました。
「ワグネルは影響力が失われること恐れた」
ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏とロシア国防省などとの確執が表面化していると指摘されることについてブダノフ局長は「ワグネルは、権力と影響力が失われつつあることを恐れた。プリゴジン氏にとっては自身の権力や命、会社の生き残りをかけた戦いだ」と述べロシア側の政治的な混乱は続くという見通しを示しました。
一方、ロシアと経済だけでなく軍事的な連携も深める中国について、ブダノフ局長は「中国はロシアに兵器などを供給していない」と述べ、軍事支援については否定しました。ただ「多くの電子機器は供給している」と述べ中国からロシアに輸出された電子部品などがミサイルの開発に使われているという見方を示しました。
#ウクライナ戦況(反転攻勢・国防省情報総局ブダノフ局長・NHKインタビュー)
#ウクライナ戦況(東部ドネツク州バフムト・プリゴジン・国防省情報総局ブダノフ局長)
F16戦闘機のウクライナ到着、「早くても数カ月後」 米空軍長官https://t.co/NEYMz1peNL
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) May 23, 2023
ケンドール米空軍長官は22日、戦闘機F16がウクライナに到着するのは、早くても数カ月かかると述べました。
ケンドール米空軍長官は22日、戦闘機F16がウクライナに到着するのは、早くても数カ月かかると述べた。
バイデン大統領は19日、米国がウクライナ軍パイロットに対する共同訓練を支援すると発表した。しかし、政権は、ウクライナ空軍に米国製の戦闘機や「第4世代」に分類される戦闘機を供与する計画について、どの国が戦闘機を提供するのかや訓練がどこで行われるかなどの詳細については、ほとんど明らかにしていない。米国の職員は欧州の同盟国やパートナーとともに共同訓練に参加する。
ケンドール氏は記者団に対し、「作業が進んでいる。あのような能力の獲得にウクライナが関心を寄せているのは明らかだ」と述べ、パートナー国などを含めて、さまざまな可能性があるとの見方を示した。
ケンドール氏はウクライナがF16を運用できるようになるまでには少なくとも数カ月かかると語った。ウクライナの空軍が西側諸国の戦闘機を大量に飛ばせるようになるためには多くの点で詳細を詰める必要があるとの見方を示した。
ケンドール氏によれば、少なくとも数カ月以内にF16やその他の西側諸国の戦闘機を大量にウクライナ空軍に導入することは、いかなる状況でも不可能だという。
しかし、これでも比較的早い予定といえそうだ。空軍当局者によれば、新しいパイロットの訓練には通常2年以上かかる。F16の操縦からある程度の期間離れていたパイロットの再教育コースでさえ、最長5カ月かかるという。
米国は公には数カ月にわたって、戦闘機の供与は優先順位の上位にはなく、主力戦車「エイブラムス」や地対空ミサイル「パトリオット」などのより重要な兵器の代わりに、ウクライナの支援に必要な資金をすぐに使い果たしてしまうと主張していた。
ケンドール氏は、バイデン政権が突然方針転換を行ったように見えたが、ウクライナ軍が将来に備え始めるのに適した時期との決断だったと説明した。
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#ウクライナ軍事支援(イギリス/オランダ・F16戦闘機・「国際的な連合」・アメリカ)
BBCニュース - ロシアの守備、衛星画像で明らかに ウクライナによる反撃を前にhttps://t.co/HLxxX7fRBX
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) May 23, 2023
#ウクライナ戦況(反転攻勢・ロシアの守備・衛星画像)
ノルドストリーム爆破のフライトレーダーからの検証
— J Sato (@j_sato) May 23, 2023
ソノブイ(水中音波探知機を組み込んだ浮標、ノルドストリームに6月に仕込んだ爆発物を遠隔で爆破するために使用されたと言われている)を搭載可能な最新鋭米海軍ヘリコプターが、第1爆破地点沖で爆破前〜中〜後の3時間超ホバリング。…
#ノルドストリーム爆破事件(フライトレーダー)
#ノルドストリーム爆破事件(設定変更・ロシア海軍小型潜水艦)
【スクープ】ウクライナに「イスラエル型」安全保障 西側が検討#ウクライナ #NATO https://t.co/PwFapm4DOG
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) May 23, 2023
デンマーク、ウクライナ和平協議のサミット開催地に名乗り https://t.co/jl8NNsTn8q
— ロイター (@ReutersJapan) May 23, 2023
デンマークのラスムセン外相は22日、ウクライナとロシアの和平を目指す各国による首脳会議(サミット)を同国で開催したいとの意向を表明した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は21日の主要7カ国(G7)広島サミットで、ロシアとの戦争終結に向けた国際社会の支援を呼びかけ、7月に世界的なサミットを開くことを提案している。
ラスムセン氏は「ウクライナがそうした会合を実施する機会が到来したと考えるなら素晴らしいことで、デンマークは会合の開催地になりたいとの気持ちははっきりしている」と語った。
その上で「最初の段階としてわれわれはこのような会合を開くという世界全体の意思を創出する努力が必要だ」と述べ、ウクライナの同盟国だけが参加する形にしてはならないと強調。インドやブラジル、中国といった国の関与が不可欠だと指摘した一方、ロシアの参加は難しいだろうと付け加えた。
ゼレンスキー氏は昨年、ロシア軍の全面撤退やウクライナの領土一体性尊重など10項目の和平案を提示しており、ウクライナ政府は和平に向けたサミットでこれらの具体策を議論しなければならないとしている。
#ウクライナ和平交渉(ウクライナ・ゼレンスキー・サミット・デンマーク)
ウクライナ穀物輸出港の一つが稼働せず、国連が懸念 https://t.co/EguqUtdDE5
— ロイター (@ReutersJapan) May 23, 2023
国連は22日、黒海経由でウクライナ産穀物を輸出できるようにする、国連とトルコ仲介の合意(黒海イニシアティブ)で指定された輸出港の一つのピウデンニ(ユズニ)港について、5月2日以降、船舶が入港できていない状況に懸念を表明した。同港への航行申請が承認されていないという。
黒海イニシアティブは先週、ロシアの合意で2カ月延長された。
国連の報道官は、ピウデンニ港の問題に関与している関係者には言及しなかった。同港は、侵攻前はロシア産アンモニアの輸出港になっていた。ロシアは、合意延長の条件の一つに自国産食糧やアンモニアなどの肥料の輸出再開を挙げていた。
国連報道官によると、輸送船舶を管理する共同調整センター(JCC)ではウクライナへの航行申請17件を受理。7件がすでに承認されたが、ピウデンニ港行きの申請はこれまでのところ一件も承認されていない。「ピウデンニ港には5月2日から船が入っていない。このような事態を懸念しており、合意の完全運用を改めて呼びかけたい」と会見で語った。
合意の下でこれまでにウクライナの港から3000万トン超の食料が輸出された。その3分の1強をピウデンニ港が占める。
ベラルーシ「強制着陸」で拘束の反政権派ジャーナリストに恩赦 #nhk_news https://t.co/rEdWIf0xMt
— NHKニュース (@nhk_news) May 22, 2023
ベラルーシの当局は、おととし5月、領空を飛行していた国際線の旅客機を着陸させて、搭乗していた反政権派のジャーナリスト、ロマン・プロタセビッチ氏を拘束し、これについて欧米側はルカシェンコ政権を強く批判し、プロタセビッチ氏の即時釈放を求めていました。
プロタセビッチ氏は3年前のベラルーシの大統領選挙で、不正があったとする報道を行い、ルカシェンコ大統領の辞任を求める抗議活動に大きな影響を与えたとされていましたが、今月首都ミンスクの裁判所は国家権力の奪取を呼びかけた罪などで禁錮8年の判決を言い渡していました。
これについて、ベラルーシの国営通信は22日、ルカシェンコ大統領が恩赦を与え、これを受けてプロタセビッチ氏は釈放され、「国と大統領に感謝している」と述べたと伝えました。
恩赦の理由について国営通信はプロタセビッチ氏が当局の捜査に協力したためだとしています。
ベラルーシでは、ことし3月には去年、ノーベル平和賞を受賞した人権活動家が禁錮10年の判決を言い渡されるなど、強権的なルカシェンコ政権への国際社会からの批判が続いています。
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#ベラルーシ(強制着陸)
#NATOexpansion
#反ロシア#対中露戦
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【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/7EnGdKzTtZ
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) May 22, 2023
大詰め
バイデン米大統領は米東部時間22日午後5時半(日本時間23日午前6時半)にマッカーシー下院議長と会談し、デフォルト回避を目指した債務上限を巡る協議に入る。マッカーシー議長はこれに先立ち、午前中に行われた担当者同士の協議は「生産的だった」と発言。早ければ6月1日と言われている米国のデフォルトを回避するには、今週中の合意が必要だと指摘し、「合意は今夜にも、明日にも成立可能だ」と述べた。ただ双方はまだ何も合意していないことも強調した。米事業拡大
みずほフィナンシャル・グループは米投資銀行グリーンヒルを買収することで合意した。買収により米事業拡大を加速させる。みずほは1株当たり15ドルを現金で支払う。グリーンヒル株の19日終値に対して121%の上乗せで、債務を含めグリーンヒルの企業価値を5億5000万ドル(約760億円)と評価した取引。みずほの従業員は買収により370人増え、グリーンヒルは世界15カ所での営業を続ける。グリーンヒル経営陣はとどまり、スコット・ボクCEOが合併、買収および再編担当の会長となる。タカとハト
米セントルイス連銀のブラード総裁は、インフレ沈静化のために連邦公開市場委員会(FOMC)は今年あと2回利上げを余儀なくされるだろうと述べた。「具体的にいつになるかは分からないが、遅いよりは早いほうがよい」と主張。「この問題を片付けて、1970年代の二の舞にならないようにするべきだ」と述べた。一方でアトランタ連銀のボスティック総裁は、6月のFOMC会合では金利据え置きを支持する意向をあらためて示した。「大きな変化がない限り、現時点では事態がどう進展するか様子mkを見ることに違和感はない」と述べた。売却
ソフトバンクグループは米投資会社フォートレス・インベストメント・グループの株式90.01%を、アブダビ首長国の政府系ファンド、ムバダラ・インベストメントに売却する。取引完了後にムバダラはフォートレス株の70%を保有し、残り30%はフォートレス経営陣が取得する予定。同経営陣には、取締役会メンバーの過半数を指名する権利の付いた種類株も付与される。取引の条件は開示されていない。ブルームバーグ・ニュースは昨年9月、フォートレスを20億ドル(現在の為替レートで約2770億円)超と評価し得る案件になると報じていた。買収効果
米銀JPモルガン・チェースはファースト・リパブリック・バンクの買収に伴い、今年の純金利収入(NII)の見通しを引き上げた。プレゼンテーションによると、トレーディング事業での収入を除いたNIIは840億ドル(約11兆6000億円)の見込み。従来予想は810億ドルだった。米利上げに対する消費者の反応など幾つかの「不確実要素は残る」という。「信用環境は穏やかだが、今年いっぱい正常化が続くとみている」と同社は説明。24年終盤に失業率が5.8%でピークに達するとの見通しに基づいて引当金を積んでいるという。
クレディ救済で「破綻による信用事由」発生せず=CDDC https://t.co/qZyboGldMX
— ロイター (@ReutersJapan) May 23, 2023
世界の主要金融機関でつくるEMEA(欧州・中東・アフリカ)クレジット・デリバティブ決定委員会(CDDC)は22日、欧州の金融大手クレディ・スイスの救済合併に関連し、破綻による信用事由(クレジットイベント)は発生していないとする見解を示した。
3月のクレディ救済に際しては劣後債の一種、AT1債が無価値化され、保有者は債務不履行(デフォルト)が起こった場合の保険であるクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)による支払いを求めてCDDCの判断を仰いでいた。CDSの支払いは、CDDCが信用事由の発生を認めなければ行われない。
しかしCDDCは17日、「政府介入による信用事由」は発生していないと判断。続いて今回、「破綻による信用事由」も発生しなかったとしたことで、AT1債保有者の希望は砕かれた格好だ。
#経営不安(銀行・クレディ・スイス・AT1債)
株価 午前は約33年ぶりの高値更新も 午後は値下がり #nhk_news https://t.co/m1fR6OiQbJ
— NHKニュース (@nhk_news) May 23, 2023
22日まで8営業日連続で値上がりした日経平均株価は、23日の午前も好調な企業業績などを背景に買い注文が広がり、一時は前日の終値よりも200円以上、値上がりして、取り引き時間中としてはバブル景気の時期以来、およそ33年ぶりの高値を更新しました。
ただ、午後に入るといったん利益を確定しようと一転して売り注文が広がり、株価は下落に転じました。
▽日経平均株価、の終値は22日の終値より、129円5銭安い3万957円77銭
▽東証株価指数=トピックスは、14.41下がって2161.49
▽一日の出来高は14億1819万株でした。きのうまで8営業日連続で値上がり 荒い値動き
好調な企業業績を背景に日経平均株価は22日まで8営業日連続で値上がりして、上昇幅は1900円余りにのぼりました。23日の午前中も一時は200円以上値上がりし、取り引き時間中としてバブル景気の時期以来、およそ33年ぶりの高値を更新しました。
ただ午後に入ると一転。利益を確定しようと売り注文が優勢となります。経済産業省がことし7月から先端半導体の製造装置の輸出管理を厳しくすると発表したことも、半導体関連の銘柄を中心に株価を押し下げました。
今後の株価を左右しそうなのがアメリカ政府の借金の上限、債務上限の引き上げをめぐる問題です。早ければ6月1日にもアメリカ国債がデフォルトに陥るおそれがある中、市場関係者は、バイデン政権と野党・共和党側との交渉の行方を固唾を飲んで見守っています。
日経平均がバブル後高値、1990年8月以来33年ぶり水準
株価 トピックス上昇 32年9か月ぶりの高値に バブル景気以来
株価 一時およそ33年ぶりの高値更新 上昇の背景は? #nhk_news https://t.co/O2lMZTFeVH
— NHKニュース (@nhk_news) May 23, 2023
中国で日本株ETFに巨額マネー流入、運用会社がリスク注意喚起 https://t.co/MLYxD3sLsN
— ロイター (@ReutersJapan) May 23, 2023
東京株式市場で日経平均が33年ぶりの高値をつける中、中国では日本株ファンドに資金が大量に流入、運用会社は繰り返し市場リスクへの注意を喚起している。
日経平均株価(日経225)に連動する上海市場の上場投資信託(ETF)2本は純資産価値を大幅に上回っている。
Eファンドマネジメントとチャイナ・アセット・マネジメントのETF運用2社は23日、投資家に3日連続で注意を喚起。
両社は個別に出した声明で「流通市場での価格プレミアムリスクに注意するよう警告する」とし「やみくもに投資すれば、巨額の損失を被る可能性がある」と述べた。
認定金融機関を通じた対外証券投資を認める適格国内機関投資家(QDII)制度の下で投資マネーの向かう先は一握りのETFだ。
華安三菱UFJ日経225ETFの運用資産は今年、2倍以上に膨らみ1億2350万元(1752万ドル)となった。
投資需要はETFの価格プレミアムにも反映される。Eファンド日興AM日経225インデックスETFのプレミアムは19日に一時23%まで上昇した。ETFの規模は今年に入って60%近く拡大している。チャイナAMC野村日経225インデックスETFのプレミアムも19日に18%に上昇した。
トヨタ株が大引けで急落、終値5%安 市場解釈定まらずhttps://t.co/0xPMaKNV7j
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) May 23, 2023
#マーケット
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22年度の実質賃金、前年度比1.8%減=厚生労働省 https://t.co/mdXU4ExWbA
— ロイター (@ReutersJapan) May 23, 2023
厚生労働省が23日公表した毎月勤労統計確報によると、22年度の実質賃金は前年度比1.8%の減少となった。
現金給与総額は前年度比1.9%増の32万6308円となったが、消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)の上昇率がそれを上回った。
20年度の実質賃金は前年度比1.1%減、21年度は同0.5%増だった。
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#経済統計(日本・実質賃金)
強烈なチャート pic.twitter.com/VKyZriPK9J
— J Sato (@j_sato) May 22, 2023
#金融ビッグバン
実質輸出入の動向 https://t.co/S77ZzcC5Aj
— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) May 23, 2023
Developments in Real Exports and Real Imports https://t.co/dNZzmq0ex2
— Bank of Japan (@Bank_of_Japan_e) May 23, 2023
#経済統計(日本・実質輸出入の動向)
基調的なインフレ率を捕捉するための指標 https://t.co/e3CyVnzvjt
— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) May 23, 2023
Measures of Underlying Inflation https://t.co/ct99xK9Qlk
— Bank of Japan (@Bank_of_Japan_e) May 23, 2023
#経済統計(日本・基調的なインフレ率を捕捉するための指標)
全国デパート 4月売り上げ 前年同月比8.6%増 14か月連続増加 #nhk_news https://t.co/bnAmfckAE1
— NHKニュース (@nhk_news) May 23, 2023
全国のデパートの先月の売り上げは4088億円余りで、既存店どうしの比較で前の年の同じ月より8.6%増えました。14か月連続の増加です。
旅行や行事などで外出の機会が増える中、衣料品や化粧品の販売がふた桁の伸びとなりました。
また、免税品の売り上げは高級ブランド品を中心におよそ206億円と前の年の3倍以上に伸び、新型コロナ感染拡大前の2019年の同じ月の6割ほどの水準となっています。
足元の動向について、日本百貨店協会は「少しずつマスクをはずすお客も見かけるようになり、心理的な解放感が広がってきている。レストランをはじめ食堂の販売が伸びていて、百貨店もお出かけ先の1つとなってきているようだ」分析しています。
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#経済統計(日本・デパート)
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【朗報!】PayPay銀行最大の欠点、入金・出金の柔軟性が大幅改善!メガバンク、ゆうちょ銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行などとの送金・入金が、月に何度でも無料へ!
決済ブランド『COIN+』、PayPay銀行と連携開始 口座登録と、無料での入金・出金が可能に
#決済
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ぐるかん「新茶を味わう!丹波篠山茶」20230523 https://t.co/JnxuZD7oGa
— kansai-joshiana (@KJoshiana) May 23, 2023
\ 本日の #aicode はこちら/
— TBSテレビ「ひるおび」 (@hiruobi_tbs) May 23, 2023
珍しくワンピースを👗🌟
黄色のストライプは夏を感じさせる
とっておきのアイテムです💛
明日は晴れの予報☀️
寒暖差に気をつけて
夏に備えましょう😆🐳
本日もひるおびをご覧いただき
ありがとうございました🌈#TBS #ひるおび #aicode#江藤愛 #アナウンサーコーデ pic.twitter.com/HllCtVWKio
#テレビ
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ある俳句のサイトを閲覧していたら、突然、「あなたのパソコンはトロイの木馬に感染しました」という警告画面が出て、警告音が鳴り出した。詐欺サイトであることは明らかだが、通常ならある画面右上の「×」印がないため、画面が閉じられない。後から調べたら、「Alt」+「F4」でプラウザを終了させるとか、「Ctrl」+「Shift」+「Esc」でタスクマネージャーを起動させてき「タスク終了」させるなどの処置をとればよかったのだが、慌てていて、電源ボタンを長押しして強制終了にしてしまった。おかげでウィンドウズを再起動するのに時間がかかった。
カツ丼とざる蕎麦のセット
グルテンフリーのチョコレートケーキと紅茶
夕食はしらす丼、蓮根のキンピラ、サラダ、アサリの味噌汁。
#食事#おやつ
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【速報 JUST IN 】プロ野球 西武 山川穂高選手を性的暴行の疑いで書類送検 #nhk_news https://t.co/v8RuK6qzO9
— NHKニュース (@nhk_news) May 23, 2023
書類送検されたのは、プロ野球・埼玉西武ライオンズの山川穂高選手(31)です。
捜査関係者によりますと、去年11月、東京 港区のホテルで、知人の20代の女性に性的暴行をした疑いがもたれています。
警視庁は女性からの被害届を受け、山川選手から事情を聴くなどして捜査を進めていましたが、起訴を求める「厳重処分」ではなく、判断を検察に任せる「相当処分」の意見を付けて、23日、書類送検しました。
山川選手は昨シーズン、ホームラン41本、90打点の成績を残して、3年ぶり3回目のホームラン王と初めての打点王のタイトルを獲得し、ことし行われたWBC=ワールド・ベースボール・クラシックに日本代表として出場しましたが、球団は今月12日にコンディションの再調整のため、1軍の出場選手登録を抹消していました。
山川選手とは
2014年にドラフト2位で入団した右バッターの内野手です。
豪快なスイングが持ち味の強打者で、5年目の2018年は全試合に4番で出場してホームラン47本をマークし、初のホームラン王のタイトルを獲得したほか、パ・リーグのMVP=最優秀選手にも選ばれました。
翌年の2019年も43本のホームランを打って2年連続のホームラン王に輝きました。
2020年と2021年はけがや打撃不振の影響で、打率2割台前半、ホームランが20本台にとどまったものの、9年目の昨シーズンはホームラン41本、90打点の成績を残して3年ぶりのホームラン王と初めての打点王のタイトルを獲得しました。
ことし3月に行われたWBC=ワールド・ベースボール・クラシックでは、日本代表として出場し、日本の優勝に貢献しました。
しかし、シーズンが始まってからは、先月10日に右足のふくらはぎの張りで戦列を離脱し、今月2日に復帰しましたが、持ち味の力強いバッティングが発揮できていないことなどから、球団は「総合的に考慮した結果、コンディションを再調整する必要があると判断した」として今月12日に再び1軍の出場選手登録を抹消していました。
【示談は不成立】
— NEWSポストセブン (@news_postseven) May 23, 2023
山川穂高選手が強制性交の疑いで5月23日朝に警視庁に書類送検されたことが判明
当初、報じられた際は「強制わいせつ致傷容疑」での事情聴取とされていたが「強制性交容疑」での送検となった
有罪となった場合は「5年以上の有期懲役」と定められている
https://t.co/0FSEJLFQC0
#法律(強制性交等致傷罪・山川穂高)
#法律(強制わいせつ致傷罪・山川穂高)
#スポーツ
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【新宿】大久保公園 立ちんぼ女子を品定めする「買いたい」男たちが列をなす ※動画 =ネットの反応「東京都と新宿区と警察、なんとかしろよ」「もはや観光名所」 https://t.co/6blgmVBycZ
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) May 22, 2023
「のぼりを立ててから、来店数が15%アップ」
— 株式会社イタミアート【公式】 (@itamiarts_inc) April 26, 2022
「増やせば増やすほど、売上が伸びる」
<お店の集客にお悩みの方へ>低予算で、1枚から、かんたんに作れる「のぼり旗」で売上を伸ばしませんか?
〈一回えっちさせたる〉維新・大阪府議団 笹川理代表のセクハラ・ストーカー疑惑に新証拠 性的関係要求か 「週刊文春」取材申し入れ直後に辞意#文春オンラインhttps://t.co/PVkKSHBL8t
— 文春オンライン (@bunshun_online) May 22, 2023
#アウトドア#交通
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民間の予報を拡大へ 洪水や土砂災害も 改正法 衆院で可決 #nhk_news https://t.co/W3m4INUU0V
— NHKニュース (@nhk_news) May 23, 2023
洪水や土砂災害の予報は的確な予測が難しく、これまで研究機関や民間の事業者には認められてきませんでしたが、大雨による災害が相次ぎ、地域の実情に応じたきめ細かな情報を求める声があがっていました。
審査で一定の技術を認められた民間の事業者などに洪水と土砂災害の予報を許可することなどを設けた「気象業務法」と「水防法」のそれぞれの改正法が、23日の衆議院本会議で全会一致で可決・成立しました。
気象庁などによりますと、シミュレーション技術の発達で民間の気象会社などでも精度の高い予報が可能となるほか、国が行った洪水予測のデータを都道府県に提供できるようになり、これまでの予報より長時間先の災害リスクや、地域を絞った防災情報の発信が見込まれるということです。
一方、すでに運用されている国の予報との混乱を防ぐため、民間による予報の配信先は行政や事業者に限るとしていて、川の氾濫による公共交通機関の施設や民間の工場周辺の被害の軽減や、水害リスクの高い地域での避難所の準備や態勢づくりの迅速化などが期待されています。
#気象・災害
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news おかえり「予約がとれない!話題の体験施設蝶矢」20230523 https://t.co/TI1C7iWJyM
— kansai-joshiana (@KJoshiana) May 23, 2023
【画像】今日の森川夕貴さん 5.23 - 激烈!女子アナニュース https://t.co/Y6PKx5q9pF
— amitamu (@amitamu91) May 23, 2023
うしまゆ勉強してたw
— やぎこ🐝 (@toratsuriabusan) May 23, 2023
うしまゆほっと、楽しかったなぁ
— りーまゆ (@riii___piano) May 23, 2023
すごく楽しかった〜
やっぱり大好きだーー
ほっと/2023年5月23日(火)/奈良で広がる"御墳印" https://t.co/fX4WwomGoA
— kansai-joshiana (@KJoshiana) May 23, 2023
【画像】今日の上原光紀さん 5.23 - 激烈!女子アナニュース https://t.co/RxkbOUpBZx
— amitamu (@amitamu91) May 23, 2023
【画像】今日の黒田菜月さん 5.23 - 激烈!女子アナニュース https://t.co/Pn4wKw1Wsd
— amitamu (@amitamu91) May 23, 2023
【画像】今日の片山美紀さん 5.23 - 激烈!女子アナニュース https://t.co/TNlWIYaqCz
— amitamu (@amitamu91) May 23, 2023
【画像】今日の和久田麻由子さん 5.23 - 激烈!女子アナニュース https://t.co/hIK9sdwj9k
— amitamu (@amitamu91) May 23, 2023
いずれにしても
わくまゆが戻ってきてくれてよかったよな
行方不明って言われてたから
もんもん
もんもんもん笑って登場
パワハラ天気 これ予報士鬱で病みそう
もんねちゃんニコッとしたかわえええええ
今日は特にきゃわわもんねちゃん
来月極秘結婚しそうだもんね
はれちゃんはこう見えて、サバサバのボーイッシュ
もんねちゃんのアップいいね
もんねちゃんかわいいすぎやろ!
もんねちゃん折り紙で作れそう
慈愛の眼差しの女帝(´・ω・`)
まゆは美人で、もんちゃんは可憐だな(*´ω`*)
まぁ、胸があるとグラビアアイドルやらされるから
このくらいが良いのだろう
まなまるって人に似てる気がする 晴山さん(´・ω・`)/~~~
ニュース7から和久田麻由子ちゃんと晴山紋音ちゃん pic.twitter.com/q2sUtajPlC
— テク憧 (@techdou) May 23, 2023
これでいい、これがいい!#和久田麻由子 #晴山紋音 pic.twitter.com/C5a0GQsHxf
— テク憧 (@techdou) May 23, 2023
【画像】今日の晴山紋音さん 5.23 - 激烈!女子アナニュース https://t.co/E0UCbHsL1V
— amitamu (@amitamu91) May 23, 2023
外国人が本場の日本の味にテンション爆上がり
d1021.hatenadiary.jp
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肴とり 渋谷店
#Momoka_Japan(肴とり渋谷店・フランス/オーストラリア)
#テレビ