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#テレビ

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１ ⭐️

では悠仁さまのご進学先はどの大学になるのか？　この宮内庁関係者が現時点での筆頭候補に挙げるのは東京農業大学だという。

「東京農大に関する一連の刑事事件に注目しています。まず7月12日、東京農大ボクシング部に所属する学生とその知人が、大麻取締法違反容疑で警視庁により逮捕されました。2人は販売目的で乾燥大麻や大麻樹脂を所有していました。

警視庁は東京農大に隣接したボクシング部の寮を捜索。さらにもう一人の学生が、営利目的で大麻を所持していたとして逮捕されたのです」

東京農業大学ボクシング部の21歳の部員が、大麻を販売する目的で所持したとして警視庁に逮捕されたことが捜査関係者への取材で分かりました。東京農業大学のボクシング部をめぐっては、別の部員2人も大麻を所持したとして逮捕されていて、警視庁は部内で大麻が広がっていた疑いもあるとみて入手ルートなどを調べています。

逮捕されたのは東京農業大学のボクシング部に所属する岩渕大輔 容疑者（21）です。

捜査関係者によりますと、先月、東京 世田谷区の大学の敷地内で乾燥大麻を販売する目的で所持したとして、大麻取締法違反の疑いがもたれています。

東京農業大学のボクシング部をめぐっては、先月以降、いずれも19歳の男子部員2人が大麻を所持したとして逮捕されていて、逮捕者はこれで3人目となります。

警視庁は部内で大麻が広がっていた疑いもあるとみて入手ルートなどを調べています。

東京農業大学のボクシング部は無期限の活動停止処分となっています。

今月には、▽日本大学アメリカンフットボール部の21歳の男子部員が学生寮で乾燥大麻と覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕されたほか、▽岐阜県の朝日大学ラグビー部の部員3人が大麻を販売したとして逮捕されていて、大学の運動部の部員が大麻をめぐって逮捕されるケースが相次いでいます。

#法律（大麻取締法・販売目的所持・東京農業大ボクシング部）

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#天皇家

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#秘密のたからばこ＝佐藤和也

報道統制が今ほど厳しくなかった2004年のロサンゼルス・タイムズ紙によるジョージ・ソロスについての記事

彼のモットー "お金を十分に投下すれば、正すことができる”

「私は自分をある種の神だと思い込んでいた。本当のことを言えば、私は子供の頃から、かなり強力な救世主的幻想を抱いていた。」

「自分自身を神のような存在、すべての創造主だと考えるのは一種の病気だが、それを実践するようになってから、今はそれが心地よく感じられる」

「私は影響力を持ちたいと願う一種の変人だ。」

「神になりたいという空想の次に、私は狂人になりたいという空想も非常に強い」

George Soros: The 'God' Who Carries Around Some Dangerous Demons
https://latimes.com/archives/la-xpm-2004-oct-04-oe-ehrenfeld4-story.html
https://jsato.tumblr.com/post/725234692955258880/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%82%BD%E3%83%AD%E3%82%B9%E5%8D%B1%E9%99%BA%E3%81%AA%E6%82%AA%E9%AD%94%E3%82%92%E6%8C%81%E3%81%A1%E6%AD%A9%E3%81%8F%E7%A5%9E

#ジョージ・ソロス「救世主的幻想」

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２ ⭐️

アトリエにて

「最近は、陶芸よりももっぱら絵ですね」。

猛暑が続く8月初旬の午後。
85歳となった元総理大臣・細川護煕は都内のアトリエに私たちを招き入れた。

ロシアによるウクライナ侵攻に心を痛めている細川。展覧会やオークションにみずからの絵を出品し、収益をウクライナ支援のため寄付している。
政治とは距離を置いているようにも見えるが、いまでも現職の国会議員から意見を聞きたいと面会の申し込みがあるという。

非自民総理の誕生

細川内閣が発足したのは1993年8月9日｡

7月の衆議院選挙で､自民党は第1党を維持したものの、過半数を割り込み､非自民･非共産の8党派が連立政権を樹立｡自民党と社会党が対じするいわゆる｢55年体制｣が崩壊した｡

細川は政権交代が実現できた理由をこう語った。

「政治改革という旗印のもとにみんな結集できたことが大きい。あと、時代的な背景として自民党政権にうんざりしていた国民的な空気があったと思う」

細川政権と言えば政治改革だが、自民党政権では成しえなかった踏み込んだ歴史認識の表明や従来の日米関係の見直し、規制緩和の推進など数々の課題に挑戦できたと語った。

「戦後の体制を壊したと言えるんじゃないか。総理になって初めての記者会見で歴史認識の話をして、『先の大戦は侵略戦争で間違った戦争だった』と言った。これはもう、すごいインパクトだったと思う」

「日米関係についても、日本は戦後から今に至るまで、アメリカの顔色を伺っている。クリントン大統領との協議で、数値目標は絶対飲まないと、蹴飛ばした。交渉は言うべきことははっきり言った方がよくて、それで日米関係はどうかと言うと、むしろ非常によくなったくらいの話で」

政治改革の裏に『衆院解散も』

そして本丸の政治改革。中選挙区制から小選挙区比例代表並立制への選挙制度の改革が柱となったが、背景にはカネがかかる中選挙区制への問題意識があった。

「私も中選挙区制度で選挙やったことがあるんですよ。落ちましたけど。これは本当にひどい選挙でしたね。いま考えてもゾッとするくらい。実際、カネのかかる選挙、利益誘導型の選挙という状況だったから」

自民党の海部･宮沢両政権で挫折した選挙制度改革｡ 細川は総理就任直後､直ちに着手した｡ 政権発足から1か月あまりの9月には｢小選挙区比例代表並立制｣を導入し｢小選挙区250･比例代表250｣の政府案を国会に提出した｡

法案は､修正などを経て､なんとか衆議院を通過したが､自民党の抵抗や与党の一角を占める社会党の一部議員の造反により翌94年1月21日､参議院で否決される｡

政治改革が頓挫しかけた1月28日｡

衆議院議長･土井たか子のあっせんで自民党総裁･河野洋平とのトップ会談が行われた｡細川は｢小選挙区300･比例代表200｣で河野に大幅に譲歩し合意が実現｡

政治改革4法は翌日､可決･成立した｡

細川は今回のインタビューで、法案が成立せず政治改革がストップした場合、衆議院の解散も検討していたと明かした。

｢小沢さんと2人で『解散をやるか』と｡もし通らない場合にはそういう話も考えていました｡おそらく､自民党は壊滅的な状況になるだろうと｡これは55年体制をぶっ壊すには一番いい話だと私はひそかに考えていたんですけど｣

当時の連立政権の実力者、新生党代表幹事・小沢一郎と衆議院解散の腹合わせをしていたという。自民党の抵抗で政治改革が進まないと訴えれば国民の支持を得られるとの目算だったが、細川は最終的には自民党との合意を優先した。

｢考えてみると5つの内閣が関わって2つの政権(海部･宮沢)が潰れて6年かかった話なので｡ここまでやって､もう一押しで成立させられるということをダメにするのは少し考えなければならんなと｡ただ､本当に今考えても惜しいところだったなという気がしますね｣

“ほころび”突く自民党

一方、野党に転落した自民党はどう動いたか。

内情を深く知る元衆議院議長・大島理森のもとを訪ねた。

おととし議員を引退した大島は、国会の近くに事務所を構える。地元の青森と東京を行き来しながら、今でも与野党問わず議員からの相談に応じている。

大島は政治改革に挫折した海部内閣で総理側近の官房副長官を務め、細川政権当時は野党・自民党の副幹事長だった。政権から転落し、悲哀を味わったという。

「私自身、野党の立ち位置になったのが初めてだった。党本部の幹事長室は日が経つごとに非常に寂しくなり、与党時代から比べたら来る人も圧倒的に少なくなる。役所の人もそうだったし、経済界もそうだった」

大島は、政権交代が実現した背景には、高まる政治不信に加えて冷戦の終結など時代状況も影響したと指摘した。

「米ソ冷戦構造が壊れて、イデオロギーの対立軸が消滅しかかった時なんですね。従って、日本の政党の連立のあり方も、ある意味では多様な連立が可能になった最初の時代であった」

副幹事長の1人として、対細川政権の戦略を練っていた大島。政権の発足から、そう時間が経たない間に、早くもほころびを感じ取っていたという。

「ワッと連立政権をつくったんですが、そこには連帯感や強い責任感が醸成されるのだろうか、どこかで崩れていくんじゃないかと思っていた。これはひょっとして長く続かないのではないかと」

大島の見立て通り、連立政権は、小沢と官房長官だった武村正義との対立や、コメの部分市場開放など政府の方針に抵抗する社会党の動きもあり、不安定な状況だった。

8頭立ての馬車

政治改革を成し遂げた細川政権｡

しかし､唐突だった国民福祉税構想の発表と撤回､細川自身に向けられた佐川急便グループからの資金借り入れ問題などを受けて､政権発足からおよそ8か月､1994年4月に総辞職した｡

細川は､8党派による連立政権の維持に難しさがあったと振り返った｡

｢8頭立ての馬車ですから､何としてもまとめていかなければならない苦労はありましたね｡『あいつが大臣なのはけしからん』とかいろいろ言ってくる人もいましたし｡政治改革の次の目標がなかなか定まらなかったものだから､本当は行政改革とか考えていたが､そこまで行き着かないうちにばらけてしまった｣

一方の大島はどう見ていたか。

「細川総理自身、政治の、ある意味ではドロドロしたことを調整することが最も不得手なリーダーではなかったでしょうか。粘り強く自分がなしたいことをやっていく忍耐と運営力がちょっと足りなかったと思いました」

政権を失う理由

細川政権による政治改革の実現から15年後｡2009年には衆議院選挙で民主党が大勝｡民主党を中心とする3党連立政権が誕生することになるが､3年あまりで再び､自民･公明両党に政権を渡すことになる｡

自身も政権のガバナンスに苦労した細川。民主党の政権運営に歯がゆさを感じていた。

「今の自公政権でやっているような子育てや全世代型の社会保障、マイナンバーとかほとんど民主党政権が言ってたことだ。もう少し、しぶとく政権運営をしていれば。あの時は、官僚を追いやるとか、未熟さがあった。自民党みたいに何がなんでもしがみつくがめつさがないんですよ」

一方の大島。細川政権に続いて再び民主党政権によって野党に転落した理由は、自民党の政権担当能力に疑問符が付いたからだと振り返った。

｢第1次安倍内閣､福田内閣､麻生内閣とねじれ国会の状況の中で3年間で3人の総理大臣が代わった｡国民は『俺たちの意見も聞かず､自民党内で交代させていくことは政権の正当性があるのか』と｡『自民党は自分党になりガバナビリティーや運営力が失われているんじゃないか』と｡民主党による『政権交代』の4文字がバーンとあり､『代えてみようじゃないか』と思われた結果ですよね｣

日本で再び政権交代は起きるか

2012年の第2次安倍政権以降は自公連立政権に戻り､いわば｢自民一強｣と野党が乱立する｢野党多弱｣の状況が続いている｡日本の政権交代は再び起きるのか｡

「（政権交代は）必要だと思いますね。細川政権だって民主党政権だっていろんなことが変わった。一国が変わるきっかけは政権交代であり、それがあって初めて既得権益が無くなり、惰性を断ち切ることになる」

「どうも愚問のように思いますね。もうここ30年の間に2回あった訳ですから、国民が選ぶんですよ。絶対忘れてもらいたくないし自覚してほしいのは、政権与党であり続けることは、永遠ではない。これが民主主義ではないか」

では、政権交代を目指す野党に必要な要素は何か。

細川は、国民に打ち出す理念と政策をしっかりと磨く必要性を指摘する。

「今の野党はまず反省することでしょう。民主党政権の失敗したことを反省して、しっかりとした旗を立てるということでしょうね。これからの国家像や社会像をしっかり組み立てて政策目標を掲げないといけない」

大島は、みずからの主張を粘り強く広げていく熱意と忍耐を条件に挙げる。

「民主主義は、みずからの理念を打ち立てて政権を勝ち取ろうとする政党間の競争ではないでしょうか。民主党が名前を変えたり、分裂したりするのを見ると、志と熱と技と、それらを含めた数を確保していくことが権力を勝ち取る上で非常に大きな要素と思いますね」

30年前の政権交代を経験した2人｡立場は違えど、2人に共通していたのは『緊張感のある政治が国民のためになる』という思いだ｡

野党が国民の信を得て政権交代を実現する日が再び来るのか｡あるいは自民党を中心とする与党が政権を継続していくのか｡政治の行方をしっかりと見ていきたい｡

#細川連立政権誕生30年（細川護煕元首相・大島理森元衆院議長・NHKKインタビュー）

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#政界再編・二大政党制

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中国政府は新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した2020年1月以降、国内の旅行会社に対して海外への団体旅行の取り扱いを制限してきましたが、ことし2月から段階的にタイやインドネシア、ロシアなど60か国を対象に解禁してきました。

これまで日本は対象に含まれていませんでしたが複数の日中関係筋によりますと、東京にある中国大使館が中国人の日本への団体旅行を10日にも解禁する方針を外務省に伝えてきたということです。

解禁されれば、およそ3年半ぶりに日本への団体旅行が再開されることになります。

解禁されても、中国国内で旅行会社の手続きがすぐに始まるのかなど不透明な点はありますが、今後、日本を訪れる中国人の旅行者の数が大きく増える可能性があります。

日本政府観光局によりますと、新型コロナの感染が拡大する前の2019年に日本を訪れた中国人旅行者はおよそ959万人と全体の3割を占め、最多となっていましたが、2020年以降、低迷が続いていました。

磯崎官房副長官は記者会見で「日中間の人的な交流は、去年11月の日中首脳会談で、両国の国民の交流を再活性化させていくことで一致している。政府としては引き続き交流の活発化に向けて取り組んでいきたいと考えている」と述べました。

中国政府は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限してきた、中国人の団体旅行と一部の旅行商品について、10日から日本を含む78の国と地域を対象に、新たに解禁すると発表しました。

日本以外の対象国には、韓国やインド、アメリカ、オーストラリア、イギリス、ドイツなどが含まれています。

中国政府は新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した2020年1月以降、国内の旅行会社に対して、海外への団体旅行の取り扱いを制限してきましたが、ことし2月以降、段階的に解禁を進めていました。

中国から日本への団体旅行が再開されるのはおよそ3年半ぶりで、これで日本を含む138の国と地域で団体旅行が再開されることになります。

日本を訪れる中国人旅行者は2020年以降、「ゼロコロナ」政策の影響で低迷しましたが、ことし春ごろから、すでにビザを取得している人などを中心に個人の旅行者が増えるなど回復傾向が続いていました。

今回、団体旅行も解禁されたことで、今後、日本を訪れる中国人旅行者の数は大幅に増えるとみられます。

中国人旅行者 以前は訪日外国人の3割占めるもコロナで激減

日本政府観光局によりますと、新型コロナの感染拡大前の2019年に日本を訪れた中国人旅行者はおよそ959万人と、訪日外国人全体の3割を占め、最多でした。

大量に商品を購入する「爆買い」と呼ばれる活発な消費で知られ、観光庁のまとめでは、2019年の訪日外国人の消費額全体の4兆8000億円あまりのうち、中国はおよそ1兆7000億円と36％を占めていました。

しかし、新型コロナの感染が拡大し、日本の水際対策が厳しく敷かれると一変し、中国人旅行者は大幅に減少しました。

去年10月に水際対策が緩和されると、海外の国や地域からの旅行者の数は徐々に回復し、ことし6月に日本を訪れた外国人旅行者はおよそ207万人と、コロナ前の2019年の同じ月の7割ほどの水準に戻りました。

しかし、ことし6月の中国人旅行者の数は20万人あまりと、2019年の6月と比べ4分の1以下にとどまっていて、回復の違いが際立っています。

この大きな要因が、中国政府が中国人の日本への団体旅行を制限していたことでした。

日本への団体旅行が再開されることで中国人の旅行者が回復し、活発な消費も戻るという期待が出ていて、今後のインバウンド需要のカギを握ることになりそうです。

専門家に聞く 日本経済への影響は？ 課題は？
日本経済への影響や今後の課題を観光分野に詳しい日本総合研究所の高坂晶子主任研究員に聞きました。

Q.中国人旅行者の日本への団体旅行が解禁されました。どうみていますか？

A.インバウンド需要の回復は順調に進んできたが、コロナ禍前に最もボリュームが大きかった中国からの旅行者は戻りが遅かった。
解禁によって、インバウンド需要の回復に非常に弾みがつき、日本を訪れる中国人旅行者はさらに増えることにつながるだろう。

Q.中国人旅行者は、一気に増えるとみていますか？

A.日本と中国を行き来する航空便はコロナ禍前の水準に戻っていないなど、日本に行きたいと思ってもなかなか来ることが難しいという事情もある。中国人旅行者の数はコロナ禍以前と同じ水準まで急激に戻ることはないと考えている。

Q.中国経済は回復のペースが減速しているが、その影響は？

A.中国国内での消費が思うように伸びていないのが現状だと聞いている。以前の「爆買い」のような旺盛な消費意欲がそのまま戻ってくるかどうかは注意深くみていく必要がある。

Q.そうしたなかで中国人旅行者のどういった消費が期待できるとみているか？

A.いわゆる「コト消費」が期待できると考えている。「コト消費」は体験を重視する消費のことで自然や文化、農村での生活などの地方でも魅力的な体験を提供できる。
そういった情報を中国人旅行者とも共有し、誘導することがインバウンドの消費効果を地方に広げていく上でも非常に重要だ。

Q.団体旅行の解禁で中国人旅行者が増加するということになれば課題は何があるか？

A.課題は2つあると思う。1つは観光業の人手不足だ。特に宿泊業や飲食業が深刻で、キャパシティーが不足し、宿泊をお断りしたり、サービスに不備が生じてしまったりする問題が起きている。こうした問題の解消に向けた取り組みが求められているし、今のままでは日本の観光に対する評判が落ちてしまうことにつながりかねないと思う。
また、オーバーツーリズムも課題だ。観光客が集中する場所では観光する時間帯を分散させるなど、すでに混雑を緩和する取り組みが始まっているが、こういった取り組みをさらに強めることが必要だ。オーバーツーリズムを解決するのに特効薬はないが、この問題を放置していると、外国人旅行者が地域の住民に敬遠されることにもつながりかねない。混雑緩和への努力を怠らないことが重要だ。

岸田総理「インバウンド回復 さらに進むこと期待」

岸田総理大臣は訪問先の富山県で記者団に対し、「政府はことし3月に観光立国推進基本計画を定め、2025年に向けて訪日客をコロナ前の水準まで回復することや、外国人の旅行消費額5兆円の早期達成などを目標に掲げている」と述べました。

その上で、「今回の中国から日本への団体旅行の解禁で、中国からのインバウンドの回復が今後さらに進むことを期待している。わが国の観光の持続可能な形での復活を目指していきたい」と述べました。

中国 駐日大使 解禁を歓迎「相互理解の促進が一層大事」

中国の呉江浩駐日大使は都内で開かれたイベントで、中国人の日本への団体旅行が10日から解禁されたことに触れ、「人的往来を強化し、相互理解を促進することが一層大事になっている」と述べ、解禁を歓迎しました。

そして、「より多くの日本人のみなさんがコロナ後の中国を訪れ、ありのままの中国を見てほしい」とも述べ、日中の往来の活発化に期待を示しました。

#中国人観光客（日本・団体旅行・再開）

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　　高島屋は最近、３－５月の外国人観光客による売り上げのうち中国人以外が占める割合がほぼ70％に達したと発表。パンデミック前はわずか20％だった。

#中国人観光客（日本）

ブラジル外務省は9日、来月30日から3年間、日本人とブラジル人が双方の国に90日以内の短期滞在をする場合、ビザの取得を相互に免除することで両国の政府が合意したと発表しました。

ブラジルのボルソナロ前政権は4年前観光促進の目的で日本やアメリカなど4か国に対して短期滞在ビザの取得を免除する措置を導入しましたが、ルーラ政権は相互主義の観点から、ことし10月からこの措置を取りやめると発表しました。

このため岸田総理大臣がことし5月、ルーラ大統領が日本を訪問した際の首脳会談で、ブラジル人の短期滞在ビザの免除に向けた手続きを始めると表明していました。

これまで日本に入国する際にビザが必要だったブラジル人の短期滞在者のビザの取得が免除されることになります。

ブラジル外務省が声明で「ことしは日本からブラジルへの移民115周年にあたり、両国の人的交流や関係の深化に貢献する」と歓迎するなど、ビジネスや観光などでの交流の促進が期待されています。

#日伯（短期滞在ビザ・取得免除）

自民党の麻生副総裁は8日、台湾情勢に関して日本などが「戦う覚悟」を持つことが地域の抑止力になると述べ、中国外務省は「台湾海峡の緊張を誇張して中国の内政に乱暴に干渉している」などとするコメントを発表し反発しています。

これについて公明党の北側副代表は記者会見で、「麻生氏が言いたかったのは台湾海峡で戦争を起こさせないということであり、東アジア全体の平和と安定を確保していくためには抑止力の強化も重要だという趣旨だと理解している」と述べました。

そのうえで、「台湾海峡の平和と安定の重要性は言うまでもなく、日米同盟を軸としながら抑止力を強化していくことは大変重要だ」と述べ、麻生氏の発言に理解を示しました。

#日中（麻生太郎自民党副総裁・台湾を巡る発言・在日中国大使館「厳重に抗議した」・公明北側副代表「発言理解」）

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#日中（麻生太郎自民党副総裁・台湾を巡る発言・在日中国大使館「厳重に抗議した」）

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#台湾有事（麻生太郎自民党副総裁「強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代」）

国連の軍縮部門トップを務める中満泉国連事務次長は、広島と長崎の原爆の日の式典に出席するため来日し、10日、都内で記者会見を開きました。

長崎での式典は台風の影響で参加できませんでしたが、中満事務次長は「被爆地からは核軍縮が停滞していることへの悲しみやいらだちが聞かれた。式典に参加することは犠牲者への慰霊だけでなく、核のない世界を実現するため、難しい状況の中でも国連として努力していく姿勢を表明する重要な意味を持っている」と述べました。

世界の核軍縮をめぐっては、NPT＝核拡散防止条約の再検討会議で、去年8月、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの反対で「最終文書」が採択されず、核軍縮は停滞しています。

こうした中で、次回の2026年の再検討会議に向けた準備会合が先月から始まっていて、中満事務次長は「成果文書が出せないことが続くようであれば各国の諦めにもつながり、NPT体制の脅威にもなりかねない。議論を積み重ねていくよう、国連としても核保有国に働きかけていく」と述べました。

さらに、G7広島サミットで発表された核軍縮に関する「広島ビジョン」にも言及し、「核保有国を含めたG7のリーダーたちが核なき世界にコミットする姿勢を示したことは国連としても歓迎しているが、メッセージだけで終わらせずに、具体的な行動で示していってほしい」と各国の首脳に求めました。

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#長崎平和祈念式典（鈴木史朗市長「今こそ核抑止依存からの脱却を勇気を持って決断すべき」）
#広島平和記念式典（松井市長「核抑止論から脱却を」）
#広島平和記念式典（松井市長「核抑止論から脱却を」・松野官房長官「アメリカの拡大抑止が不可欠」）
#核兵器禁止条約（被爆者団体「署名批准求める」・岸田首相「拒否」）
#日中（麻生太郎自民党副総裁・台湾を巡る発言・在日中国大使館「厳重に抗議した」）
#台湾有事（麻生太郎自民党副総裁「強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代」）
#日台（麻生太郎自民党副総裁・訪問）

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　広島で被爆したカナダ在住のサーロー節子さん（９１）が６日、平和記念式典に参列し、記者会見した。岸田文雄首相のあいさつを「核兵器廃絶に向かう具体的な計画を聞きたかった。物足りなかった」と批判した。一方、松井一実市長が「核抑止論は破綻している」と言及した点は「うれしかった」と評価した。

アメリカのエマニュエル駐日大使は10日、都内で一部の日本メディアの取材に応じました。

この中でエマニュエル大使は今月18日、ワシントン郊外のキャンプ・デービッド山荘で行われる日米韓首脳会談で、3か国の首脳による会談を定例化し、毎年行うことに合意するとの見通しを明らかにしました。

今後定例化する会談は、G20＝主要20か国の首脳会議などの国際会議とは別の機会に行われるということです。

また、核やミサイル開発を続ける北朝鮮や、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、新たに3か国間での共同訓練を毎年実施することや、機密情報の共有の強化、それにサイバー分野などでのさらなる連携についても合意する見通しであると述べました。

3か国の首脳は、共同声明とは別に、今後の包括的な展望に関する文書も発表する予定だということです。

エマニュエル大使は「根本的にインド太平洋地域の戦略環境を変えることになる」と述べて、18日の会談で日本とアメリカ、韓国の3か国の連携が新たな段階に入ることへの強い期待を示しました。

#日米韓首脳会談（エマニュエル駐日大使「毎年定例化合意見通し」）

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#外交・安全保障

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２

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、朴寿日・朝鮮人民軍総参謀長を解任した。また、戦争の可能性を見据えて準備態勢を強化し、兵器を増産し、軍事演習を拡大する必要性を強調した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１０日に報じた。

ＫＣＮＡは朝鮮労働党中央軍事委員会の会議での内容を伝えたが、朴氏解任に関する詳細には触れていない。

朴氏の後任には、李永吉国防相が任命された。李氏が国防相にとどまるかどうかは不明。

金氏は会議で、兵器生産能力を拡大する目標を設定。ただ、詳細は報じられなかった。金氏は先週、兵器工場を訪れミサイルエンジンや大砲などの生産拡大を求めていた。

ＫＣＮＡは、地図で韓国の首都ソウルやその周辺を指さす金氏の写真も報じた。

金氏は同国の最新兵器・装備で軍事演習を行い、戦闘準備態勢を維持する必要性も訴えた。

ＫＣＮＡによると、９月９日の建国７５周年に軍事パレードを開催する予定で、会議では準備に関する協議が行われたという。

#北朝鮮（朴寿日朝鮮人民軍総参謀長・解任・李永吉国防相・後任・「戦争準備態勢強化」）

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、朝鮮労働党の中央軍事委員会の拡大会議が9日開かれ、キム・ジョンウン総書記が出席したと伝えました。

この中でキム総書記は、軍の戦争準備をさらに攻勢的に進めるとして「重大な軍事的対策」に関する命令書に署名するとともに、新型の武装装備を用いた実戦訓練を積極的に展開すべきだと強調したということです。

また会議では、軍の総参謀長を交代させ、来月9日の建国75年に合わせて民兵組織による閲兵式を準備することも決めました。

公開された写真には、キム総書記が朝鮮半島の地図とみられるものを前に話をする様子が写っていて、韓国の通信社、連合ニュースは、指し示しているのは、韓国の首都ソウルや、陸海空軍の本部がある中部ケリョンデ（鶏龍台）付近だという見方を伝えています。

この会議が開かれたのは「攻撃作戦計画」を決定したことし4月以来で、そのときは会議の3日後に、固体燃料式の新型ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星18型」の発射実験を初めて実施した経緯があります。

今回の会議は、さらなる軍事挑発を示唆することで、今月下旬に行われる見通しのアメリカ軍と韓国軍による合同軍事演習を強くけん制するねらいがあるとみられます。

#北朝鮮（朝鮮労働党中央軍事委員会拡大会議・「重大な軍事的対策」に関する命令書・署名）

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#朝鮮半島

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２

中国の自動車メーカーなどでつくる「自動車工業協会」によりますと先月の新車の販売台数は238万7000台で、去年の同じ月と比べて1.4％のマイナスと、半年ぶりに減少しました。

また、前の月と比べると、9％のマイナスとなりました。

要因としては、去年は政府が実施した購入支援策があり、販売台数が伸びた反動による減少や、中国経済の先行き不透明感から自動車需要の伸び悩みも指摘されています。

中国政府は、自動車の販売促進に力を入れる方針で、主要産業の自動車業界がどこまで回復できるかが焦点となります。

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#経済統計（中国・新車販売台数）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

フィリピンのマルコス大統領は９日、南シナ海のアユンギン礁（英語名セカンド・トーマス礁）で軍事拠点として機能している軍艦について、撤去を中国に約束していないとし、そのような約束があったとしても取り消すべきだと述べた。

フィリピンは南沙（英語名スプラトリー）諸島の一部であるセカンド・トーマス礁の領有権を主張するため、１９９９年に意図的に軍艦を座礁させた。中国は７日、フィリピンがこの軍艦を撤去するという約束を「明確に」反故にしたと非難している。

これについてマルコス大統領は「フィリピンが自国の水域からこの軍艦を撤去するという取り決めや合意は承知していない」とし、「そうした合意が存在する場合は直ちに破棄する」と述べた。

フィリピン国家安全保障会議の高官、ジョナサン・マラヤ氏はこれに先立ち、軍艦の撤去をフィリピンが約束したとする中国の主張は「どう考えても中国の想像の産物だ」と述べ、約束の証拠を示すよう中国に求めた。

在マニラの中国大使館はこの件に関してコメントしていない。

フィリピン大学の海洋専門家、ジェイ・バトンバカル氏は、セカンド・トーマス礁は中国にとって軍事基地を建設するための理想的な場所になる可能性があるとの見方を示している。

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#中比（南シナ海・セカンド・トーマス礁・座礁させてある軍艦・中国「撤去要求」）

大気汚染防止技術を提供するスイスのＩＱＡｉｒのデータで、インドネシアの首都ジャカルタが世界で最も大気汚染の深刻な都市となった。ジャカルタは５月以降に汚染が最も深刻な１０位以内に常に入っていた。

ＩＱＡｉｒによると、人口が１０００万人を超えるジャカルタはほぼ毎日、大気汚染が不健康な水準になっている。

ジャカルタ中心部でロイターテレビの取材に応じたある住民は、大気汚染の悪化が自分の子どもたちの健康を脅かしていると嘆き「とても多くの子供たちがせきや風邪といった同じような訴えや症状で体調を崩している」と話した。

ジャカルタの住民は慢性的な交通渋滞や工場からのばい煙、石炭火力発電所からの排出による大気汚染に長い間不満を持ってきた。不満を抱く住民の一部は２０２１年、政府に大気汚染対策を求める民事訴訟を起こして勝訴した。

大気の質に関わるアプリを手がけるナファス・インドネシアの幹部は汚染レベルが悪化の一途をたどっていると指摘した。

ジョコ・ウィドド大統領は８日に報道陣に対し、ジャカルタの公害問題について質問されると首都をジャカルタからボルネオ島のヌサンタラに移すことが解決策だと語った。

インドネシアは整備を進めているヌサンタラに首都を来年移転する計画。公務員や軍人、警官ら１万６０００人以上がジャカルタから移る予定だ。

#インドネシア（ジャカルタ・世界で最も大気汚染が深刻な都市）

ワチャレーソーンさんは、国王が１９９４年に結婚して後に離婚した２番目の妻との間に生まれた４人の息子のうちの１人。

離婚後、ワチャレーソーンさんと母やきょうだいは疎遠になり、ワチャレーソーンさんは王族の称号ももっていない。

国王の長女のパチャラキティヤパー王女（４４）は昨年１２月、心臓の問題のために倒れ、病院で意識不明の状態にある。

ワチラロンコン国王は、４回の結婚で娘２人と息子５人をもうけているが、息子の中で王子の称号が公式に認められているのは１人のみ。

#タイ（国王次男・27年ぶり帰国）

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#東南アジア

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２ ⭐️

#パキスタン（カーン前首相・汚職・禁錮3年・機密文書「米国務省はウク侵攻中立スタンスに不満」）

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#パキスタン（カーン前首相・汚職・禁錮3年・米国務省マシュー・ミラー報道官「内政問題」）

パキスタンのアルビ大統領は９日、シャリフ首相の助言に基づいて国民議会（下院）を解散した。大統領府が明らかにした。

１２日の会期末直前に解散した形。９０日以内に総選挙が行われることになり、シャリフ氏と野党指導者が選出した暫定政権がそれまでの統治に当たる。

選挙管理委員会が最新の国勢調査を踏まえた選挙区の再編作業を開始する見通しなので、総選挙の時期は遅れる可能性もある。ただ選挙が先送りされた場合、世論の反発を招いて、パキスタンの政治情勢を巡る不透明感がさらに高まる恐れも出てくる。

２０１８年７月に実施された前回総選挙を経て首相となったイムラン・カーン氏は昨年下院で不信任案が成立して失職。その後汚職を巡る罪で禁錮３年の判決を受け、身柄を拘束されている。

#パキスタン（下院解散）

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#パキスタン（カーン前首相・汚職・禁錮3年・被選挙権剥奪5年間）

バイデン政権がタリバンが支配する🇦🇫アフガニスタンから2年前に撤退して以来、23億ドル以上をアフガニスタンに供与してきたと新たな報告書。

週間前に発表されたアフガニスタン復興特別監察総監の報告書によれば米軍が13人の米軍兵士を殺害してカブールから撤退して以来、数十億ドルの装備が残されたまま、資金が流入し続けているという。

その資金は同国の復興の為に多くの援助団体に割り当てられ支出された。🐸

#単米（アフガニスタン復興特別監察総監報告書「撤退以来23億ドル以上供与」）

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#単米（ムタッキ外相代行「中央銀行国外資産凍結措置解除」・ドーハ）

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#南アジア

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２ ⭐️

バイデン米大統領は９日、半導体や人工知能（ＡＩ）など特定のハイテク分野における対中投資を規制する大統領令に署名した。中国の軍事力近代化に結び付く技術開発に米国の資本が投じられるのを阻止する狙いがある。

半導体・マイクロエレクトロニクス、量子情報技術、特定のＡＩシステムの３分野が対象で、大半について政府への届け出を義務付け、軍事用途や情報収集活動などに使用される可能性がある機密技術への投資案件は禁止する。

政府は３分野の「狭い部分」に制限をかけるとしたが、詳細には触れなかった。財務省に運用の権限があり、意見公募を経て導入する。

バイデン氏は議会宛ての書簡で、中国のような国が「軍や情報収集、監視、サイバー関連能力の重要技術・製品」の開発を進める脅威に対処し、大統領令を通じて国家緊急事態を宣言すると表明した。

規制案では、半導体設計ソフトや半導体製造装置を開発する中国企業への投資が対象に指定された。中国政府は、この分野で内製化に取り組んできた。

プライベートエクイティ、ベンチャーキャピタル、合弁事業による投資や、工場などを一から立ち上げる「グリーンフィールド投資」が規制を受けることになる。

ホワイトハウスは、バイデン氏が対中投資規制について同盟諸国と意見交換し、主要７カ国（Ｇ７）からの意見を踏まえたと述べた。

民主党のシューマー上院院内総務は「あまりにも長く、米国の資金が中国軍の台頭を助長してきた」とし、米国の投資が中国の軍事開発の資金源になるのを阻止する最初の一歩だと述べた。

財務省は、規制は将来の投資のみに適用され、既存のものは適用外だと説明。ただ、過去の案件の情報開示を求める可能性があるとした。

投資規制は米中対立の新たな火種となる可能性があるが、米政府当局者は国家安全保障上の「最も重大な」リスクに対応して投資を禁止する内容で、強く相互依存する両国経済の分断を狙ったものではないと述べた。

財務省は、市場で取引されている金融商品や米国の親会社から子会社への移転などを適用除外にする可能性があると述べた。

大統領令について説明を受けた関係者は、複数回の意見公募を経て来年発効する見込みだと述べた。

中国外務省は声明を発表し、米国が中国への投資を制限することに「強い不満」を持ち「断固として反対する」と表明した。また米国に対して厳粛な抗議を行ったことを明らかにした。

米国と中国を切り離そうとしたり、中国の経済発展を阻害したりする意図はないというバイデン政権の約束を果たすよう求めた。

在米中国大使館の報道官は、米政権は中国側が繰り返し訴えた深い懸念を聞き入れなかったと批判。投資規制は米中双方の企業に打撃を与え、通常の協力を阻害し、米国に対する投資家の信頼低下につながるとした。

米半導体工業会（ＳＩＡ）は大統領令について、米国の半導体企業が公正な条件で競争でき、中国を含む海外の主要市場にアクセスできることを望むとコメントした。

アメリカ財務省は、バイデン大統領が9日、半導体と量子技術、そしてAIの3つの分野について中国への投資を規制する権限を財務長官に与える大統領令に署名したと発表しました。

すでに実施している先端半導体などの中国への輸出規制を強化するもので、3つの分野について、安全保障上、深刻なリスクをもたらす技術や製品にかかわる投資を禁止するとともに、それ以外の特定の取り引きも政府への届け出を義務づけるとしています。

バイデン政権は軍事転用のおそれのある一部の先端技術では中国への輸出規制を強化する一方、それ以外の分野では経済活動を続ける方針を強調しています。

一方、中国政府は、半導体の材料などに使われる希少金属、ガリウムとゲルマニウムの関連品目について、今月1日から輸出規制を実施しました。

アメリカなどをけん制するねらいがあるとみられています。

先月にはアメリカのイエレン財務長官が中国を訪れ両国間の対話の継続を確認しましたが、今回のバイデン政権の方針に中国側は反発するものとみられ、米中対立の新たな火種となる可能性があります。

中国商務省の報道官 対抗措置を示唆

中国商務省の報道官は10日、談話を出し「アメリカの規制が企業の正常な経営の意思決定に影響を与え、国際的な経済貿易の秩序を破壊することに重大な懸念を示すとともに、措置をとる権利を保持している」として、対抗措置をとる考えを示唆しました。

そのうえで「アメリカが市場経済のルールと公平な競争の原則を尊重し、世界経済の回復と成長に障害を設けないよう望む」と述べ、アメリカをけん制しました。

磯崎官房副長官「今後の対応注視し引き続き意思疎通を」

磯崎官房副長官は記者会見で「大統領令はあくまでも新たな規制の策定を財務長官に指示するもので、具体的な措置は今後、アメリカ国内で意見を聴取をした上で検討していくと理解している。わが国としては規制の効果や影響も含めて、アメリカの今後の対応や検討状況ついて注視し、引き続き、よく意思疎通を図っていきたい」と述べました。

バイデン米大統領は９日、半導体や人工知能（ＡＩ）など一部のハイテク分野で対中投資を規制する大統領令に署名した。

半導体・マイクロエレクトロニクス、量子コンピューティング、ＡＩの３分野が対象。財務省に運用権限があり、意見公募を経て導入する。ただ、発効には時間がかかるという。

主なポイントは以下の通り。

＜対象国＞

大統領令では一部の「懸念される国」に対する投資規制を打ち出した。別の付属文書では中国、香港、マカオを最初の対象国・地域としている。

政権高官はロイターに対し、他の国が今後追加される可能性があると述べた。

今回の措置では、多くの対外投資に届け出が必要になるが、禁止されるのはごく一部。当局者は中国が軍事・情報活動で優位に立つ可能性のある分野で中国企業・団体への投資を規制し、「最も深刻な」国家安全保障上のリスクを回避することが狙いだと説明している。

当局者によると、規制は将来の投資のみに適用し、遡及的には適用しない。

米政府はすでに、今回の措置の対象となる多くの技術や製品の対中輸出を禁止・制限しているが、投資を制限することにより中国が米国の資金で国内能力を強化することを防ぐ。

＜規制制定の手続き＞

大統領令の発表と同時に、財務省は規制制定の事前通知を行った。企業や投資家から意見を公募した上で、規制案の正式通知を行う。その後さらに意見を公募し、財務省が新規制を最終決定する。

専門家によると、こうした手続きを終えるには何カ月もかかる可能性があり、新規制の施行は大統領選の年である２０２４年にずれ込む可能性がある。

当局者によると、財務省は規制違反の可能性を調査し罰則の適用を求める権限を持つ。将来の投資を解消することも可能という。

＜無形の利益＞

財務省によると、今回の措置では株式持ち分・グリーンフィールド投資・合弁事業など、中国の事業体に「無形の利益」をもたらす可能性のある取引に関与する米国人に照準を合わせる予定。

上場証券、インデックスファンド、ミューチュアルファンドなど無形の利益につながる可能性が相対的に低い証券への投資については、例外規定を設けることを検討する。

＜禁止・届け出の対象＞

財務省は、米国による投資禁止の対象として、中国による電子設計自動化ソフト・半導体製造装置の開発、先端集積回路の設計・製造・パッケージング、スーパーコンピューターの設置・販売を検討すると表明した。

相対的に高度ではない集積回路の設計・製造・パッケージングに関わる企業への投資については、届け出を義務付けることを検討する。

また、中国による量子コンピューターの製造、一部の量子センサーの開発、量子ネットワーキング・通信システムへの投資も禁止する可能性がある。

ＡＩ分野では、軍事・情報活動に応用される可能性のあるＡＩ搭載ソフトに関わる中国企業への投資について、届け出を義務付けることを検討している。

＜同盟国との協議＞

当局者によると、今回の措置は同盟国・パートナーと慎重に協議された。また、イエレン財務長官など政府高官が規制対象を狭い範囲に限定することを中国政府に繰り返し明確に伝えたという。

英国と欧州連合（ＥＵ）はすでに同様の方向に動く意向を示唆している。主要７カ国（Ｇ７）は６月、対外投資の規制を活用すべきとの見解で一致した。

#米中（対中ハイテク投資規制・大統領令・署名）

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中国が15年ぶりに首位から陥落 アメリカのモノの輸入額

#経済統計（アメリカ・貿易統計）

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焦点：西側のデリスク、中国経済の重しになる可能性

#経済統計（中国・貿易統計・デリスク）

水曜日、下院監視委員会はハンター・バイデンが🇷🇺ロシアと🇰🇿カザフスタンの高官から支払いを受けた銀行記録を公開した。

報告書にはBurisma Holdings、ロシアの億万長者Yelena Baturina、カザフスタンのオリガルヒKenes Rakishevからの支払いが記載されている。

バイデン・クライム・ファミリーへの支払総額は2000万ドルにのぼる。🐸

#バイデン（一家・下院監視委員会・銀行記録・公開）

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#渡辺惣樹（バイデン弾劾・「追随する岸田政権」「目覚めた米国民が審判を下す」）

アメリカのABCテレビなどは9日、FBI＝連邦捜査局がバイデン大統領を殺害するなどとSNSに投稿したとして西部ユタ州の男を脅迫の容疑で逮捕するため自宅を訪れた際に、この男を射殺したと伝えました。

射殺に至った経緯は明らかになっていません。

バイデン大統領はイベントに出席するために9日の夕方、ユタ州を訪問することになっていました。

報道によりますと男は数日前にSNSに「バイデンがユタ州に来ると聞いている」としたうえでライフル銃を用意しているなどと投稿していたということです。

男はバイデン大統領のほかにもハリス副大統領、それにトランプ前大統領の不倫の口止め料をめぐる事件の捜査を担当する検事などに対する脅迫をSNS上で行っていたとみられ、FBIが数か月前から捜査していたということです。

#バイデン（殺害予告・SNS・射殺）

#バイデノミクス（トランポノミクス・比較）

２０２１年１月に起きたトランプ前米大統領の支持者による議会占拠事件の経緯を捜査するスミス特別検察官が今年１月にトランプ氏のツイッター（現Ｘ）アカウントについて捜索令状を取っていたことが、連邦高裁が９日公表した判決文で分かった。

ツイッター運営会社は、捜索令状に関して情報公開を禁止する裁判所の命令について言論の自由を損なう懸念があり、トランプ氏に通知する必要があるとして令状への対応を遅らせたという。首都ワシントンの高裁はこの日、同社に３５万ドルの罰金を科す決定を支持した。

トランプ氏のツイッター投稿は一般に閲覧可能だが、運営会社はダイレクトメッセージや投稿の下書き、位置情報などの非公開情報も保有している。

トランプ氏は自身が立ち上げたソーシャルメディアへの投稿で、アカウントに対する「秘密の攻撃」について知らされず権利を侵害されたと批判。検察は刑事捜査を妨害されないよう捜査対象者に令状発布を通知しないよう裁判所に請求することがあり、高裁は判決文でこれに言及した。

#トランプ（議事堂襲撃事件・ジャック・スミス特別検察官・Twitterアカウント捜索令状・通知せず）

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#トランプ（議事堂襲撃事件・公判前情報公開制限秘密保持命令申し立て・弁護団「全てに対するかん口令は必要ない」）

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#トランプ（起訴・BBC「ジャック・スミス特別検察官はどんな人物か」）

#米大統領選

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２

#ブラジル（ルラ大統領・morpheus「似非反グロ」）

🇪🇨エクアドルの右派大統領候補フェルナンド・ビジャビセンシオが、キトの大学スタジアムで開かれた政治集会を後にする際に暗殺された。報道によると彼は頭を3発撃たれたとのこと。

襲撃後ビジャビセンシオは現場から近い女性診療所に移送され、そこで死亡が確認されたと📰エルコメルシオ紙は報じている。

エクアドルのギジェルモ・ラッソ現大統領も死亡を確認した。

エクアドルのジャーナリストであり政治家であった彼は武装勢力の犠牲となった。🐸

エクアドル当局は大統領選に立候補しているフェルナンド・ビジャビセンシオ元議員が９日夜、キト北部での選挙イベント中に銃で撃たれて死亡したと発表した。容疑者は銃撃戦によるけがで死亡した。

ラソ大統領は深夜のビデオメッセージで「これは政治的犯罪であり、テロの性格を帯びている。選挙妨害が目的だったことに疑いはない」と述べた。

大統領は３日間の服喪と非常事態を宣言したほか、治安維持に軍が動員されると述べた。大統領選は予定通り２０日に行われるという。

司法長官事務所は、容疑者は警備員との銃撃戦で重傷を負い、救急隊員が死亡を確認したと説明した。議員候補を含む９人と警察官２人が負傷したという。

また、これまでに事件に関連して６人が逮捕されたことも明らかにした。

ＳＮＳ（交流サービス）に投稿された選挙イベントとされる動画には、銃声が鳴り響く中、人々が身を隠し悲鳴を上げる様子が映っていた。

世論調査によると、ビジャビセンシオ氏の支持率は７.５％で、２０日に投票が行われる大統領選の候補者の中で５位だった。

同氏は国営石油会社ペトロエクアドルの元組合員で、後にジャーナリストとして石油契約を巡る数百万ドルの損失疑惑を告発した。

コレア元大統領を厳しく批判し、名誉棄損の罪で１年６月の実刑判決を受けたことがある。選挙戦では汚職と脱税対策を公約に掲げていた。

エクアドルの首都キトで9日、8月20日に予定されている大統領選挙の候補者、フェルナンド・ビジャビセンシオ氏（59）が、選挙集会を終えて車に乗り込む際、武装グループに襲われ、銃の乱射を受けました。

捜査当局によりますと、ビジャビセンシオ氏は頭を撃たれて死亡し、その場にいた選挙の関係者や警察官など9人がけがをしました。

一方、警察官との銃撃戦で武装グループの1人が殺害され、捜査当局は事件に関与した疑いでこれまでに6人の身柄を拘束したとしています。

エクアドルでは、麻薬の密売組織が絡む犯罪が深刻化していて、元議員で記者の経歴も持つビジャビセンシオ氏は、今回の選挙で汚職や組織犯罪への対策の強化を訴えていました。

事件を受けてラッソ大統領は10日、声明で「テロの性格を帯びた政治犯罪であり、暗殺によって選挙の妨害をもくろんだことに疑いない」と述べ、非常事態を宣言するとともに、治安維持のため全土に軍を展開する方針を示しました。

エクアドルの大統領選挙をめぐっては、これまでにも選挙関係者が何者かに殺害されたり、脅迫されたりする事件が相次いでいて、選挙の安全な実施への懸念が広がっています。

#エクアドル（右派大統領候補フェルナンド・ビジャビセンシオ・暗殺）

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#中南米

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２

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#ロン・ポール

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３

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#イギリス

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３ ⭐️

ドイツ財務省は９日、経済の脱炭素化を推進するための補助予算となる「気候・変革基金」（ＫＴＦ）に対して２０２４年に５７６億ユーロ（６３２億ドル）を拠出することが閣議で承認されたと発表した。２３年目標を６０．２％上回る。ドイツは４５年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするネットゼロ経済への移行に向け、補助金を上積みする。

２４年の気候・変革基金の大部分は建設部門で使われ、１８９億ユーロが改築と新築の補助金となる。

再生可能エネルギーへの補助金は約１２６億ユーロとなり、４７億ユーロを電動車両が充電するためのインフラの拡大に充てる。

ドイツは中国からの輸入品への依存を減らすために４１億ユーロの補助金を使い、太陽光発電装置の部品などの原材料や変換技術の国内生産能力の増強を目指す。

約４０億ユーロの補助金を半導体生産の支援に使い、半導体産業に対する２００億ユーロの支援策の一環となる。

リントナー財務相は「われわれは脱炭素化とデジタル化によって将来のチャンスが生まれるように基礎固めをしている」との声明を出した。

財務省によると、気候・変革基金への２４―２７年の投資総額は２１２０億ユーロに達する。

今回の計画を連邦議会下院が９月に２４年度連邦予算案と共に審議する必要があり、最終決定は１２月以降になる見通し。

#ドイツ（中国輸入品への依存を減らす・半導体生産支援）

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#経済統計（中国・貿易統計・デリスク）
#経済統計（アメリカ・貿易統計）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

イタリアのメローニ首相は９日、銀行の金利収入の一部に対する課税案に関するコメントをフェイスブックの動画を通じて発表し、政策の妥当性を訴えた。

経済財務省は当初、２０２１年に比べて増えた銀行の金利収入の４０％に課税すると発表。その後課税額は銀行の総資産の０．１％を超えない範囲だと上限を設定し、軌道修正している。

複数の専門家の計算では、当初案の場合の課税額は３０億ユーロ弱に上る。一方ＵＢＳのアナリストチームが見積もった上限導入後の課税額は１９億ユーロと、銀行側の負担は減少する。

メローニ氏は、厳しい経済情勢や弱い成長、物価高、金利上昇という事態を踏まえれば、銀行もできる限り正しく行動することが大事だと主張。政府として「幾つかの措置を承認してきたが、その中で最も重要なのは銀行の『不公正な利益率』への課税だ」と述べた。

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#イタリア（銀行・超過利潤税・40％）

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#EU

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３ ⭐️

米国とサウジアラビアは、サウジアラビアがイスラエルを国家として承認する見返りに、パレスチナ人への譲歩、米国による安全保障の確約、民生用の核開発への支援を得るという取り決めの大筋で合意した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が複数の米当局者の話として報じた。

　　ＷＳＪによれば、当局者らは今後１年以内に取り決めの詳細を詰められると慎重ながらも楽観的な見通しを示したが、実現の可能性は高くないとも警告した。

原題：US, Saudis Agree to Broad Terms for Israel Normalization: WSJ（抜粋）

#米沙（以沙・国交正常化条件・大筋合意）

米ホワイトハウスは９日、サウジアラビアがイスラエルを国家として承認する可能性を巡り、合意された枠組みはまだないとし、合意までに多くの協議が必要との認識を示した。

米政府はサウジとイスラエルの関係正常化に取り組んでいる。

ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官はこれに関して、米国とサウジが大筋合意したという米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の９日の報道を否定。

「まだ多くの協議が必要だ。地域の正常化や安全保障に関して成文化するための枠組み合意はない」と語った。

米国務省のミラー報道官は「生産的な協議」が行われたとした上で、今後数週間にさらなる協議が行われる見込みだとした。

カービー氏はまた、バイデン大統領が年内に米国でイスラエルのネタニヤフ首相と会談すると明らかにした。

#米沙（以沙・国交正常化条件・大筋合意・カービー戦略広報調整官「まだない」）

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#米沙（サリバン大統領補佐官・訪問・以沙・国交正常化）

イラン政権に近いタスニム通信は９日、イランは超音速巡航ミサイルを製造する技術を持っていると報じた。西側諸国の懸念が高まる可能性がある。

タスニム通信によると、超音速巡航ミサイルは現在、試験中。「超音速で巡航するミサイルの迎撃は極めて困難なため、超音速巡航ミサイルでイランの防衛計画は新たな段階に入る」とした。

イランは中東地域で最大級のミサイル開発計画を持っており、イスラエルや米国などの基地を攻撃する能力があると主張。ただ、 欧米の軍事アナリストは、イランはミサイル能力を誇張することもあると指摘している。

#イラン（タスニム通信「超音速巡航ミサイルは現在、試験中」）

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#中東

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３ ⭐️

ロシア中央銀行は９日、財務省に代わって行っている外貨買入れを１０日から年末まで休止すると発表した。通貨ルーブルの下落を防ぐ狙いがあるが、財務省は予算規則を事実上停止することになる。

１０日の外為市場では、ルーブルが対ドルで上昇した。前日は１ドル＝９８．０７２５ルーブルまで下落し、２０２２年３月２５日以来の安値を付けていた。

中銀は予算規則に関連した財務省の業務に基づく国内市場での外貨買い入れを、１０日から２３年末まで行わないことを決定したとの声明を発表した。

「この決定は金融市場のボラティリティーを下げることが狙いだ」と説明した。

ロシア政府は石油・ガス輸出からの収入が不足した場合、予算規則に基づき、石油収入の一部を積み立てている政府系ファンド「ナショナル・ウェルス・ファンド（ＮＷＦ）」が保有する外貨を売却して穴埋めする。収入超過なら外貨を買い入れる。中銀が財務省に代わって実務を担当している。

プロムスビャジバンクのアナリストは、ロシア中銀が為替レートの動きに懸念を抱いていることを示すものだが、この措置だけではさらなるルーブル安を防ぐには不十分と指摘。

「為替市場の状況を安定させるための新たな措置が打ち出される可能性がある」との見方を示した。

アナリストからは、大きな変化をもたらすにはより大胆な行動が必要との声が聞かれた。

ロッコー・インベストの投資責任者ドミトリー・ポレボイ氏は「規模からすればこれらの措置は中途半端ですらなく不十分だ」と述べた。

#ロシア中央銀行（ルーブル下落阻止・外貨購入休止・予算規則停止）

ロシア治安部隊は９日、ロシアが掌握するウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所について、ウクライナが同原発の使用済み核燃料貯蔵施設をドローン（小型無人機）で攻撃しようとしたと表明した。ロシア通信（ＲＩＡ）が報じた。

ＲＩＡは、治安部隊は撃墜したドローンの飛行経路を分し、核燃料貯蔵施設に対する攻撃が意図されていたと結論付けたと伝えている。治安部隊は撃墜したとするドローンの写真を公開した。

一方、ウクライナ側はこれを否定。ポドリャク大統領顧問は「ウクライナは同原発に対しいかなるドローン攻撃も行っておらず、計画もしていない。理論的に考えて今後も行うつもりはない。それは間違いない」との声明を出した。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ロシア治安部隊「ウクがザポリージャ原発ドローン攻撃」）

ウクライナのクリメンコ内相を含む当局者は９日、南部ザポロジエがロシア軍の攻撃を受け、少なくとも２人が死亡したと明らかにした。イェルマーク大統領府長官は弾道ミサイル「イスカンデル」が使用されたとの見方を示している。

ウクライナ当局者は当初、攻撃で少なくとも３人が死亡したとしていた。

ザポロジエ市議会のアナトリイ・クルテフ氏は、市内の住宅地がロシア軍の攻撃を受け、複数の建物の窓ガラスが吹き飛んだとしている。ゼレンスキー大統領が対話アプリ「テレグラム」に投稿したビデオには、大きく損傷した建物から煙が立ち上っている様子が映っている。

#ウクライナミサイル攻撃（ザポリージャ）

ロシア国防省は10日、日本時間の10日午前、首都モスクワへ向かって飛行していた2機の無人機をモスクワの西の近郊とモスクワ南西のカルーガ州の上空で破壊し、阻止したと発表しました。

死傷者や被害はなかったとしています。

ロシア国防省はウクライナ側による攻撃だと主張していますが、具体的な根拠は示していません。

ロシア国防省は前日の9日にも、首都モスクワ近郊の上空で無人機を破壊し、阻止したと発表しています。

モスクワやその周辺では先月以降、無人機の飛来が相次いでいて、今月に入っても、1日にはビジネス街の高層ビルに無人機が墜落して建物の一部が損壊したほか、6日にもモスクワ近郊に無人機が飛来し、ロシア側は警戒を強めています。

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#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・米軍幹部「地上作戦の進展の乏しさが原因」）
#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・モスクワ・ドローン）

ウクライナ政府は９日、米国から供与された同国製のクラスター弾の使用状況に関する報告書を米国防総省に提出したことを明らかにした。

ウクライナ政府当局者がＣＮＮの取材に述べた。報告書には、発射したクラスター弾の数、破壊したロシア軍の標的の数などを盛り込んだとした。ただ、具体的な数字への言及は避けた。

ウクライナ側による報告書の提示は、米国が提供するに当たってまとめた合意事項の一環として要請していた。ウクライナのレズニコウ国防相は先月のＣＮＮとの会見で、報告書は米国のオースティン国防長官に宛てる意向を示していた。

ウクライナ政府当局者は、標準型の砲弾に比べクラスター弾のより効果的な威力への期待を表明。特にロシア軍兵員や装備品の大規模な集結地点などに対して有効な武器になると
説明していた。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報担当調整官は先月、クラスター弾はロシア軍の防御の陣形や防御対策に影響をもたらすと指摘していた。

クラスター弾は殺傷能力が強い非人道的な兵器だとの認識は国際的に広がっており、使用や生産などを禁じる「クラスター弾に関する条約」には１００カ国以上が参加している。米国、ロシアやウクライナはこの条約に加わっていない。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・クラスター爆弾・使用報告書・提出）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・イタリア出版物一面・ウクライナ消える）

🇬🇧📰テレグラフ紙の読者
🗣️ウクライナ軍の敗北により🇺🇸アメリカはウク紛争への関心をまもなく失うだろう、そしてその後ワシントンは🇪🇺ヨーロッパに責任を転嫁する、と語っている。

さらにNATOの援助は効果がなく、同盟に対する戦争犯罪を非難する意見も広がっている。

同時にウクにおけるロシア軍の成功と西側の行動による食糧危機も予測されている。🐸

#ウクライナ戦況（反転攻勢・テレグラフ読者「米はまもなくウク紛争への関心を失い欧州に責任転嫁する」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・POLITICO「米はゼレ排除を決定」「政権移行計画すでに想定」）

🇮🇹イタリアのアレッサンドロ・オルシーニ教授は📰il Fatto Quotidiano誌の新しいコラムで紛争が始まった当初、西側諸国が外交を拒否した為にウクライナがどれほど大きな代償を払う事になったかを説いている。
彼は単純な公式を導き出した。「NATOが東欧の一部を占領すればするほど🇷🇺ロシアはウクライナを奪うだろう」
条件が許せばロシアはハリコフ、スミ、オデッサ、ミコライフを含むように拡大するだろう。🐸

#ウクライナ戦況（反転攻勢・アレッサンドロ・オルシーニ教授「西側諸国の外交拒否ゆえウクは大きな代償」）

🇷🇺政治家セルゲイ・ミヒーフ🗣️🇵🇱ポーランド人は、ウク紛争で領土を手に入れたい。

🇪🇺ヨーロッパはポーランド人を二等国民として扱っている。ポーランド人はその事に気づいている。

ポーランド人は何世紀にもわたって自分たちもヨーロッパ人であることを、胡散臭いヨーロッパに証明しようとした。それを証明するためには東の領土を犠牲にしてでも大きくならなければならない。
彼らはいつもそれを妄想していた。

これまで広大な土地を所有しているのは自分達ではなくロシア人である事を恨んできた。彼らは常に東に拡大しようとしてきたがいつも失敗した。
100年間妬んだ結果、新しい形で希望が生まれた。
この狂信的プライドは多くの場合、深い劣等感の結果である。🐸

#ウクライナ戦況（反転攻勢・セルゲイ・ミヒーフ「ポーランド人は、ウク紛争で領土を手に入れたい」）

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#ウクライナ分割（ポーランド）

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#ウクライナ軍事支援（EU・ポーランド・引き換え・ウクライナ西部）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ダグラス・マクレガー「ワシントンの要求に盲目的に従えば、どの国の経済も破綻する」）

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特番『矢野先生に訊く！ウクライナ危機、日本の戦略的対応は”停戦”こそ国益。現状と今後を分析』ゲスト：岐阜女子大学特別客員教授　元陸上自衛隊陸将補　矢野義昭氏

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・アレストビッチ元大統領府顧問「🇺🇦国も、🇺🇦人も消えてしまうかもしれない」）

NATOの屈辱はそこまで来ている。反攻はすでに終わっている。
3週間続いたが終わった。
そして再反攻はない。

彼らには人的資源がない。
武器がない。
そして彼らは日々、容赦なく非武装化されている。

この紛争は事実上終わっている。

ヨーロッパの3大経済大国である🇩🇪ドイツ🇫🇷フランス🇮🇹イタリアの人々はすでに疑問を抱いている。
実業家、学者、諜報関係者を含む非常に情報通の人々だ。

彼らは "この状況を打開する方法を見つけなければならない "と言っている。しかしそれはワシントンが狂人達によってコントロールされている以上不可能。

周知の様にバイデン政権は存在していない。

表に見える有害トリオは、サリバン、ブリンケン、ヌーランド。
しかし実際に決断を下すのは舞台裏にいる連中。
彼らは決して姿を現さず、これから大規模な屈辱が迫っている事を知っている。

選挙はどんどん近づいている。
来年、米国民に向けてNATOの屈辱を披露する訳にはいかない。
彼らはシナリオを変えるつもりだ。🐸

#ウクライナ戦況（反転攻勢・morpheus「NATOの屈辱はそこまで来ている。反攻はすでに終わっている」）

🇷🇺👑英雄カディロフは会議を開き軍事作戦地帯における戦術の変化について報告した。彼によるとSMOが始まった当初は重装備が必要だったが今は逆の状況だという。

現在、前線の状況は安定している。我々の仲間は装備や人員の多寡にかかわらず、どんな敵の攻撃も撃退する準備ができている。

チェチェン戦闘員の高い戦闘能力と効率性は国家元首によって繰り返し強調されてきた。

🗣️出席者の模範的な奉仕に感謝する。部隊の人員には常に気を配り装備品やその他の物品に関する問題があれば速やかに報告するよう促して欲しい。🐸

#ウクライナ戦況（反転攻勢・カディロフ「前線の状況は安定」「どんな敵の攻撃も撃退する準備ができている」）

AFUは🇷🇺ロシアのランセットが「多くの問題を引き起こしている」と不満を漏らす。

ウク兵の一人はドローンの数が多すぎると📰テレグラフ紙に語っている。
同誌が指摘するようにドローンはコンパクトなサイズにもかかわらず、装甲車を簡単に無力化する事ができる。

加えてランセットは低速で飛行する為、従来の防空システムのレーダーでは探知が難しい…

昨日🐻プ～さんはロステック社トップとの会談で神風ドローン「ランセット3」の増産を指示した。🎉🐸

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウク兵「『ランセット』が多くの問題を引き起こしている」）

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#ウクライナ戦力（ロシア・プーチン大統領・ロシア製自爆型無人機「ランセット」・「とても効果的だ」「生産をさらに増やすことが必要だ」）

🇺🇸🐘トミー・タベルヴィル米上院議員🗣️私は紛争が始まる3カ月前にウクライナに滞在しゼレンスキー大統領と会談した。
しかし、そのときすでに戦争状態だった。そして結局のところ、これは中学生のチームが大学のチームと対戦しているようなものだ。
勝てるわけがない。
我々は好きなだけ金を送る事ができるがNATO軍を送り込まない限り何も起こらない。
チャンスはまったくない。
だから彼らは本当の問題から目をそらそうとしている。🐸

#ウクライナ戦況（反転攻勢・トミー・タベルヴィル米上院議員「中学生のチームが大学のチームと対戦しているようなものだ」）

#ウクライナ（世論調査・政府と軍政に汚職が蔓延77.6％）

#プリゴジンの乱（アレクセイ・ダニロフ国家安全保障・国防評議会事務局長「プーチンが自分に不誠実な将軍を特定する為に調整した特別作戦だった」）

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特番『矢野先生に訊く！ウクライナ危機、日本の戦略的対応は”停戦”こそ国益。現状と今後を分析』ゲスト：岐阜女子大学特別客員教授　元陸上自衛隊陸将補　矢野義昭氏

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#プリゴジンの乱（プーチン大統領・プリゴジン・会談・石川一洋専門解説委員「ショイグ国防相とゲラシモフ参謀長に対する一種の警告」）

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#プリゴジンの乱（マクフォール「プーチンによって仕組まれ調整されたものだと主張する人たちへ」）

🇫🇷フランスの政治学者で軍事紛争の専門家であるジェラール・チャリアンはウクライナが和平交渉に臨む際の条件について次のように語った。

🗣️戦争は公正には終わらない。戦争はパワーバランスによって終わる。
ここでは現在の状況やアメリカが選挙を控えている事を考慮し🇷🇺ロシアにその手段があるかどうかを見てみる。

ウクライナ紛争は不透明な状態にある。交渉になるのか？ウクが勝利するのか？勝利は難しい。
メリトポリを突破しない限りそれは不可能だ。🐸

#ウクライナ和平交渉（ジェラール・チャリアン「戦争はパワーバランスによって終わる」「ロシアにその手段があるかどうかを見てみる」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・CNN「欧米支援国に届く情報は厳しさ増す」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウ軍は依然ロの防衛線を突破するのに苦慮）
#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・米軍幹部「地上作戦の進展の乏しさが原因」）
#ウクライナ和平交渉（CNN「領土割譲の可能性を検討するよう求める声も出ている」）

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#ウクライナ和平交渉（ダグラス・マクレガー元大佐「サリバン大統領補佐官『勝利を明確に示せ』」）

🇺🇸元トランプ顧問、ダグラス・マグレガー退役米陸軍大佐🗣️ウクライナは終わりを迎え、生きる為のみで戦っている。率直に言ってウは生き残れないだろう。
主導権は🇷🇺ロシアにあり戦場でこれを終わらせる事ができるのはロシアだ。

また🇵🇱ポーランド人と🇱🇹リトアニア人がNATO域外のウクに何らかの介入を計画しているという証拠が出てきている。彼らはNATOに加盟している。ウクライナに一歩でも入ればNATO軍となる。🐸

#ウクライナ和平交渉（ダグラス・マクレガー「主導権はロシアにあり戦場でこれを終わらせることができるのはロシアだ」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー「『反転攻勢』の定義上主導権を握っている」「おそらく遅く進行」）

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#ウクライナ和平交渉（ロシア・プーチン大統領「攻勢に転じ、地域を奪い返して状況を改善する」）

#ウクライナ代理戦争（ウィーン市民「正直なところ私はプーチンのところに行きたい。彼の言うことはすべて理にかなっている」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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３ ⭐️

米国務省は９日、ブリンケン国務長官がクーデターで追放された西アフリカ・ニジェールのバズム大統領と会談し、今週のヌーランド米国務副長官代行によるニジェール訪問について協議したと明らかにした。

ブリンケン長官はさらに、ニジェールの民主的統治と憲法秩序を回復に向けた解決策に対する米国の継続的な支持を表明したという。

ヌーランド氏は７日にニジェールの首都ニアメーを訪れ、クーデターで権力を掌握した軍事政権高官と会談。「極めて率直で時に難しい会話」だったと明らかにしていた。

７月２６日に起きたクーデター以降、バズム大統領は大統領公邸で拘束されている。

#ニジェール（クーデター・ヌーランド国務副長官代行・訪問・ブリンケン国務長官・バズム大統領・会談）

欧州連合（ＥＵ）加盟国は、クーデターを起こした西アフリカのニジェールの軍事政権のメンバーを対象とした制裁措置第１弾策定の準備を開始した。複数の関係筋が９日、ロイターに明らかにした。

制裁措置の策定に関与しているＥＵ当局者と外交官によると、ＥＵは制裁の基準を巡る討議を開始。ニジェールの「民主主義の弱体化」に関与したこと自体も制裁の対象になる可能性があるとしている。

現時点で具体的にいつ合意されるかは不明だが、ＥＵは今月３１日にスペインのトレドで開く外相会合で制裁措置を含むニジェール情勢について協議する見通し。

西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）はニジェール情勢について協議するため、１０日にナイジェリアの首都アブジャで臨時首脳会議を開催。ＥＵのスタノ報道官（外交・安全保障政策担当）は「ＥＵには制裁措置を含むＥＣＯＷＡＳの決定を支持する用意がある」と述べた。

#ニジェール（クーデター・EU・制裁準備）

クーデターで権力を掌握した西アフリカ・ニジェールの軍事政権は９日、ナイジェリア政府の特使２人との会談に応じた。西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）が１０日、ニジェールへの軍事介入を巡り首脳会議を開くのを前に対話の機運が生まれた。

軍事政権は前日、西アフリカ諸国、アフリカ連合（ＡＵ）、国連の合同外交代表団の入国を拒否していたが、この日はＥＣＯＷＡＳ議長を務めるナイジェリアのティヌブ大統領の特使２人と首都ニアメーで会談した。ナイジェリア政府筋が明らかにした。

一方、軍事政権はフランスがニジェールの領空を侵犯し、軍の拠点を攻撃し、「テロリスト」を解放して国を弱体化させていると非難。

フランス外務省はこれらの主張を否定し、ニジェール軍との協定の下で航空機を飛行させ、合法的な政府の要請でニジェールにフランス軍部隊を駐留させていると反論した。

ナイジェリアの特使は国境が閉鎖されているニジェールに入国を認められ、そのうち１人が軍事政権の指導者、アブドゥラハマネ・チアニ氏と会談。帰国後記者団に、軍事政権とナイジェリア政府が対話できるよう最善を尽くしていくと述べた。

クーデターで追放されたバズム大統領の政党は、大統領とその家族が大統領公邸で、軍事政権による「残酷」で「非人道的」な拘束下に置かれていると非難。

米国務省のミラー報道官は、米国はバズム大統領の安全について懸念しており、軍事政権の権力返還を引き続き求めていると述べた。

「地域のパートナーやその他の政府との関与を続けている」とした。

軍事政権はフランスとの軍事協定を破棄したが、フランス側は合法的な政府の決定ではないとして拒否している。

９日にはまた、ニジェールの元反政府指導者で政治家のリッサ・アグ・ブラ氏が軍事政権に反対する運動を立ち上げたと発表、政治情勢が一段と複雑化した。

#ニジェール（クーデター・ナイジェリア政府特使・入国・会談）
#ニジェール（クーデター・バズム大統領・大統領公邸・拘束下）

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#ブルキナファソ（イブラヒム・トラオレ大統領「フランスの援助を切ることは我々自身に頼る動機を与えるだろう」）
#ニジェール（クーデター・ヌーランド国務副長官代行・訪問・ザハロワ報道官「キエフのようなバナナ政権はもう見られない」）
#ニジェール（クーデター・プリゴジン「我々は常に正義の側であり、主権と国民の権利のために戦う人々の側にいる」）
#ニジェール（クーデター・暫定政府「ECOWAS/AU/国連合同外交代表団の入国拒否」）
#ニジェール（クーデター・リッサ・アグ・ブラ・共和国抵抗評議会(CRR)「バズム大統領の復権を目指す」）

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#アフリカ

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４

超過利潤課税を一部撤回
イタリア政府は銀行の「超過利潤」に課す新税の一部を撤回し、多くの銀行にとって影響を抑制する措置を導入すると説明した。新税の発表で同国主要銀行の株価が急落、時価総額が合計約100億ドル（約１兆4300億円）失われたこともあり、市場の混乱収拾を図った。同国財務省は、新税による徴収税額は対象企業の資産の0.1％を超えることはなく、預金者向けの金利をすでに引き上げている銀行には「この規則の結果、重大な影響が及ぶことはない」と発表した。

ガス価格40％急騰
欧州の天然ガス先物価格が一時40％高と、2022年３月以来の大幅上昇を記録。今年６月以降で初めて１メガワット時当たり40ユーロを上回った。オーストラリアの一部施設で労働者がストライキを起こす可能性があり、液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給リスクが強まった。シェブロンおよびウッドサイド・エナジー・グループの豪州施設で働く労働者がスト実施を決定。同国からのＬＮＧ輸出に影響が及び、ＬＮＧ市場の需給が世界的に引き締まる恐れが出てきた。ストが決行される場合の時期は今のところ明らかではない。

ＦＲＢ封じ込めに疑問符
債券市場が注目する長期の米インフレ期待指標が、９年ぶりの水準に向かって上昇している。米金融当局が長年にわたり物価上昇圧力と格闘せざるを得ないとの懸念を反映している可能性がある。2028年から始まる５年先５年物ブレークイーブンレートは2.5％前後まで上昇。今回の利上げサイクルのピークである22年４月の水準に迫った。昨年４月のこの水準は14年以来の高さだった。ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカの米国マクロ戦略責任者、ジョージ・ゴンカルベス氏は、同ブレークイーブンレートで2.75％あるいは３％を目指すような動きとなれば市場のインフレ心理の変化を意味することになり、「米金融当局が２％のインフレ目標を維持できるかどうか疑問符がつくだろう」と指摘した。

当面は維持可能と判断
米アップルのアプリ市場「アップストア」を巡りゲームソフトメーカーのエピックゲームズが起こした訴訟で、米連邦最高裁判所は、アップルは当面、アップストアの課金制度を維持できるとの判断を示した。人気ゲーム「フォートナイト」を開発したエピックは、アプリの開発業者がiPhone（アイフォーン）ユーザーを他のシステムに誘導できるようにするべきだと訴えていた。最高裁のケーガン判事は連邦高裁の決定を即時発効させることはないと述べ、エピックの要求を退けた。

麻生氏の発言に警告
自民党の麻生太郎副総裁が台湾訪問の際に日米や台湾は「戦う覚悟」を示す必要があると発言したことを受け、中国は日本に対し「再び道を誤ることがないよう」警告した。在日本中国大使館は、麻生氏の発言は「中国の内政に著しく干渉するものであり、台湾海峡の安定を損ねた」と主張。中国外務省もこの後、「海峡を巡る緊張をあおるだけでなく、反目と対立を図り、中国の内政に対するあからさまな干渉を狙った無責任な発言だ」との声明を発表した。

ニューヨーク原油市場ではこのところ原油価格の上昇傾向が続いていて9日は国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が去年11月以来、およそ9か月ぶりに1バレル＝84ドル台まで上昇しことしの最高値を更新しました。

産油国のサウジアラビアによる原油の自主的な追加減産が来月まで延長されることに加えて、ロシアとウクライナの攻防が激しくなっている影響でロシアの港からの原油の供給が滞るのではないかとの観測が出たことで需給が引き締まるとの見方が強まったことが主な要因です。

市場関係者は「世界経済の減速による需要の落ち込みへの懸念が和らいでいたところに供給への懸念が強まって、原油価格がじりじりと上がる展開となっている」と話しています。

経営の自由か、乱用か。東芝は７日、投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）連合が株式公開買い付け（ＴＯＢ）を８日に開始すると発表した。戦後の混乱期だった1949年、東京証券取引所の再出発とともに上場した名門企業が株式市場から退場する。日本で今、非上場化を選ぶ企業が増えている。

　　非上場化は「投資家（の圧力）が理由ではない」。６月26日、政府系ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）のＴＯＢによる買収受け入れを発表した半導体素材メーカーＪＳＲのエリック・ジョンソン社長は、オンライン会見でアクティビストによる外圧からの脱却を意図していたのかと問われ、即座に否定してみせた。

　　ＪＳＲには、米アクティビスト（物言う株主）のバリューアクト・キャピタル・マネジメントが投資、2021年から社外取締役も送り込んでいた。発表によると、この総額約9000億円の大型買収のＴＯＢ価格は１株4350円と、26日終値の3934円を11％上回る。バリューアクトは今回のＴＯＢに賛成を表明。500億円程度の売却益を得るとみられる。

　　８日現在、ＪＩＣの提案に対する対抗ＴＯＢの動きはない。一方、複数の関係者によると、ＪＳＲについては、あるグローバルな医薬品メーカーが一部事業の買収を検討していた。買収の動きをどこまでＪＳＲ首脳陣が把握していたかは不明だが、結果的にアクティビストや買収提案といった「雑音」から離れた。非上場化の狙いについてジョンソン氏は「成長と市場価値向上」と説明している。

　　買収提案の有無について、ＪＳＲ広報担当者はコメントを控えた。

巨大企業の選択肢に

　　米カーライル・グループの７月の調査リポートによると、22年に非上場化した日本企業は135社と15年（47件）の約３倍に増えた。

　　日本市場に強気なプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）ファンドの潤沢な資金が期待できる今、巨大企業にとっても非上場化は現実的な選択肢となりつつある。大株主のアクティビストらとの対立で経営が混乱した東芝のほか、関係者によると、ソフトバンクグループは何度も経営陣が参加する買収（ＭＢＯ）の可能性を協議してきた。

　　非上場化増の一因にアクティビストの日本市場での活動強化があると、カーライルのグローバル・リサーチ責任者のジェイソン・トーマス氏は指摘する。「株主還元などアクティビストにとっての成功を経営陣が常に歓迎するとは限らず、自分たちが選んだパートナーと共に非公開会社として再建する道を好むことがよくある」ためだという。

増える日本企業の非上場化
アクティビストの圧力も一因か

　　トーマス氏によると、非上場化は米国や他の先進国市場ではすでに約20年前に始まっている傾向で、日本では15年のコーポレートガバナンス・コード導入など一連の企業統治改革で件数が急伸した。トーマス氏は日本の非上場化の増加について「非常に前向きな傾向だ」と受け止める。欧米先進諸国との資本効率の格差是正や実効性のある企業統治改革への大きな流れを示すものだからだという。

　　一方で、アクティビスト側からは、こうした流れに懸念の声が上がる。米ＲＭＢキャピタルの細水政和ポートフォリオマネジャーは、特にＭＢＯや独占交渉による買収について「少数株主に十分配慮がなされているのか疑問だ」と指摘する。

　　「例えば直近の株価より30％と相応の上乗せ幅があるＴＯＢ価格であっても、実は60％高く買う価値があるのであれば適正とは言えない。複数の提案を競わせることで一定の透明性を確保する努力をしてほしい」と同氏は注文を付ける。

　　厳しい要求を突き付けるアクティビストの干渉から逃れたいという考えが動機の場合、非上場化の大義はかすみがちだ。資金の出し手でもある欧州系投資ファンドＥＱＴパートナーズジャパンの丸岡正会長は「経営陣の保身のために非公開化に逃げようとする場合もあり、慎重に見極めている」と明かす。案件の過程で経営陣の意図を理解し、経営陣が去ろうが残ろうが適正なパッケージ（金銭などの条件）で合意するのも、買収の成否を左右する重要なポイントになるという。

安易な再上場への批判も
　　トーマス氏は「日本企業の非上場化のトレンドはしばらく続きそうだ」と見通す。日本の上場企業数（金融を除く）は１人当たりで見ると米国を41％上回るほど多く、逆に「プライベート市場に余裕がないわけではないことを示唆している」と指摘。他の先進国に比べ悪い資本効率を改善するためには、企業が抱える資産を新たな所有者に譲り渡す必要があり、プライベート（非公開）市場がその受け皿になり得ると述べた。

　　とはいえ、退場に当たっては、市場関係者が納得する説明が欠かせない。実は過去にも、非上場化が増加傾向だったことがあった。そうした動きに対し、東証の斉藤惇社長（当時）は、11年２月の定例会見で「投資家への説明が面倒くさいから非上場化するというのでは、この国の資本市場は成り立たない」と強い言葉でけん制。その後、一時下火になっていた。

　　細水氏は「成長を加速するために非上場化したいと言って株主を追い出しておきながら、再上場のシナリオが同じく成長のためではあまりに投資家、株式市場を愚弄（ぐろう）している」と憤る。東証はＭＢＯを経て再上場する場合に追加審査を実施しているが「安易な再上場の動きをけん制するためにも、一定期間の再上場を原則禁止とするなど、さらに厳しい措置を導入すべきだと思う」と述べた。

#非上場化（経営の自由か乱用か）

楽天グループは１０日、連結子会社の楽天カードに決済事業を集約する組織再編を発表した。楽天カードは今後、他社との戦略的提携や独自の資本調達などを検討する。

楽天Ｇが手掛けるオンライン決済事業とインターネット上のポイント事業を、１１月１日付で連結子会社の楽天ペイメントに移管。同時に、楽天ペイメントを楽天カードの傘下に置く。

楽天Ｇは携帯電話事業の赤字が続き、財務基盤の強化を急いでいる。４月に楽天銀行を上場し、現在は証券子会社の株式公開も準備中。５月には公募増資などで約３０００億円を調達した。

楽天グループは、中核のクレジットカード事業とスマホ決済事業を一体的に運営するため、グループの再編を行うことを正式に発表しました。カード子会社の株式の上場を今後検討し、携帯電話事業が経営を圧迫する中、財務の強化を図るねらいがあるものとみられます。

発表によりますと、楽天グループは、クレジットカード事業を行う「楽天カード」の傘下に、スマホ決済事業を行う「楽天ペイメント」を子会社として置き、ことし11月にグループの再編を行うことを10日の取締役会で決めました。

事業を一体的に進めることでいわゆる“ポイント経済圏”の競争力強化につなげるねらいです。

楽天は、携帯電話事業でおよそ1兆円に上る基地局の整備費用が経営を圧迫し、財務基盤の強化が課題となっています。

これまでも、▽傘下の銀行や証券会社の株式の上場や、▽3000億円規模の増資など資金の調達を急いできました。

今回のグループ再編について、会社は発表で「第三者との戦略的パートナーシップや、必要に応じた独自の資本調達などについて柔軟に検討する」としていて、中核となるカード子会社で株式の上場を今後検討するものとみられます。

こうした財務基盤の強化策を一段と進めるとともに、赤字が続く携帯電話事業の立て直しをどのように進めていくかがグループ全体の課題となります。

「楽天カード」と「楽天ペイメント」とは

「楽天カード」が手がけるクレジットカード事業は、急速に利用者を伸ばし、グループの中核に成長しています。

ことし6月末時点のカードの発行枚数は2900万枚余りとなり、去年1年間の売り上げは2900億円余りに拡大しました。

楽天カードを使った決済を行うと、グループのECサイトで商品を購入する際などにポイントの還元率が増えるというメリットを利用者にアピールしています。

会社としてはクレジットカードをきっかけにグループ内のさまざまなサービスの利用拡大につなげるねらいがあり、カード事業は「ポイント経済圏」と呼ばれる顧客の囲い込みの中心的な役割を果たしてきました。

一方、「楽天ペイメント」は、QRやバーコードでのスマートフォン決済などの事業を手がけ、専用のアプリを使って加盟店舗で買い物の決済のほかポイント還元のサービスを提供しています。

ただ、この分野では別のグループの傘下にある「PayPay」が5800万人以上の登録者を集めて先行するなど競争が激しくなっていて、「楽天ペイメント」の去年1年間の決算は、最終的な損益が69億円の赤字となっています。

このため楽天はグループのポイントカードとスマホ決済を同時に使った場合のポイント還元率を引き上げるなど、さらなる利用者拡大に向けた動きを加速させていました。

各社 スマホ決済と自社クレカ連携強化の動き激しさ増す

各社の間では、利用が拡大するスマートフォン決済と自社のクレジットカードを結び付けることで、「ポイント経済圏」と呼ばれる顧客の囲い込みを強化する動きが激しくなっています。

▽スマホ決済のPayPayは、このところ急速に利用者を拡大し、存在感を高めています。

去年10月には、クレジットカード事業を子会社化したうえで、スマホ決済の支払い元を今後、自社のクレジットカードに限定する方針を打ち出しています。

スマホ決済の利用者をクレジットカードの発行に促すことで自社の経済圏に囲い込もうというねらいです。

▽カルチュア・コンビニエンス・クラブが運営するTポイントは、来年春、クレジットカードも扱う三井住友フィナンシャルグループのポイントサービスと統合することで合意し、陣営としての会員数を一気に広げる戦略を進めています。

各社ともさまざまな決済手段を結び付けることで利用者を囲い込むねらいがあり、その戦略の中心としてスマホ決済とクレジットカードとの連携を強化する動きはさらに激しさを増しそうです。

#楽天（スマホ決済事業/クレジットカード事業・連携強化）

楽天グループのことし1月から6月まで半年間の決算は、ネット通販や金融事業が好調で、売り上げが9728億円と去年の同じ時期よりも9.5％増えました。

一方、最終的な損益は1399億円の赤字となりました。

赤字幅は前の年の同じ時期と比べて300億円余り縮小したものの、この時期としては4期連続の赤字です。

携帯電話事業で基地局の整備などの負担から赤字が続いていることが主な要因となっています。

会社は、ことし6月から高速のデータ通信を無制限に低価格で利用できる新プランの運用を始めるなど契約者数の拡大を目指しています。

三木谷浩史社長はオンラインで行った会見で「携帯電話事業は、1週間、2週間のうちに500万回線が実現するのではないかと思っている。黒字化したうえで、国内ナンバーワンのモバイルキャリアへの道を突き進んでいこうということだ」と述べました。

基地局の整備のために発行した多額の社債の償還を来年以降に控えるなか、財務基盤の強化と携帯電話事業の早期の黒字化が経営課題となっています。

#決算（サービス・楽天）

楽天グループが発表したことし1月から6月まで半年間の決算は、最終的な損益がおよそ1300億円の赤字となりました。携帯電話事業で赤字が続いていることが要因で、この時期としては4期連続の赤字となりました。

楽天グループの三木谷浩史社長は決算会見で今後の会社の経営についてみずからの考えを説明し「絶対的な自信を持っている」と述べました。

1399億円の最終赤字 主な要因は携帯電話事業に

楽天グループのことし1月から6月まで半年間の決算は、ネット通販や金融事業が好調で、売り上げが9728億円と去年の同じ時期よりも9.5％増えました。

一方、最終的な損益は1399億円の赤字となりました。

赤字幅は前の年の同じ時期と比べて300億円余り縮小したものの、この時期としては4期連続の赤字です。

携帯電話事業で基地局の整備などの負担から赤字が続いていることが主な要因となっています。

会社は、ことし6月から高速のデータ通信を無制限に低価格で利用できる新プランの運用を始めるなど契約者数の拡大を目指しています。

基地局の整備のために発行した多額の社債の償還を来年以降に控えるなか、財務基盤の強化と携帯電話事業の早期の黒字化が経営課題となっています。

楽天グループの三木谷浩史社長は10日に開いた決算会見で今後の会社の経営についてみずからの考えを説明しました。

三木谷社長「黒字化し国内ナンバーワンへ」

（三木谷社長）
「携帯電話事業は、1週間、2週間のうちに500万回線が実現するのではないかと思っている。黒字化したうえで、国内ナンバーワンのモバイルキャリアへの道を突き進んでいこうということだ」

クレジットカード事業などグループ再編で財務強化図るねらいか

また、中核のクレジットカード事業とスマホ決済事業を一体的に運営するため、グループの再編を行うことを正式に発表しました。

カード子会社の株式の上場を今後検討し、携帯電話事業が経営を圧迫するなか、財務の強化を図るねらいがあるものとみられます。

楽天の会見より

発表によりますと、楽天グループは、クレジットカード事業を行う「楽天カード」の傘下に、スマホ決済事業を行う「楽天ペイメント」を子会社として置き、ことし11月にグループの再編を行うことを10日の取締役会で決めました。

事業を一体的に進めることでいわゆる“ポイント経済圏”の競争力強化につなげるねらいです。

楽天はこれまでも、▽傘下の銀行や証券会社の株式の上場や、▽3000億円規模の増資など資金の調達を急いできました。

今回のグループ再編について、会社は発表で「第三者との戦略的パートナーシップや、必要に応じた独自の資本調達などについて柔軟に検討する」としていて、中核となるカード子会社で株式の上場を今後検討するものとみられます。

こうした財務基盤の強化策を一段と進めるとともに、赤字が続く携帯電話事業の立て直しをどのように進めていくかがグループ全体の課題となります。

総合キャッシュレス決済カンパニーへ進化させていく

（三木谷社長）
「オンラインとオフラインにマーケティングデータをどうやって組み合わせていくかということが大変重要なポイントだ。カード、ペイ、ポイントなどを一元化し、総合キャッシュレス決済カンパニーへ進化させていく」

4期連続の赤字経営への懸念については

一方、三木谷社長は4期連続で赤字となったことに関連し、ネット上で経営状況に懸念の声があることについてはー

「経営に絶対的な自信」

（三木谷社長）
「僕はインターネットとかニュースとか見ないので、よくわからないです。正直言って。経営に絶対的な自信を持っているということしか言えない。楽天モバイルは巨大なネットワークを3年でつくるという未曽有のプロジェクトだ。そこに果敢に挑んでいる理由は利益を上げることと、世の中のニーズと社会的な要求があるからだ」

「財務的にもまもなくグループ全体で黒字化が復活し、それによる実際のキャッシュフローもポジティブになっていくことが見えてくる。銀行、証券、そして今回のカードやペイメント事業に関しても言い方は悪いがやろうと思ったらいつでもマネタイズできるというメッセージをマーケットに送っているというのも多少ある」

楽天の財務支えるクレジットカード事業とは

「楽天カード」が手がけるクレジットカード事業は、急速に利用者を伸ばし、グループの中核に成長しています。

ことし6月末時点のカードの発行枚数は2900万枚余りとなり、去年1年間の売り上げは2900億円余りに拡大しました。

楽天カードを使った決済を行うと、グループのECサイトで商品を購入する際などにポイントの還元率が増えるというメリットを利用者にアピールしています。

会社としてはクレジットカードをきっかけにグループ内のさまざまなサービスの利用拡大につなげるねらいがあり、カード事業は「ポイント経済圏」と呼ばれる顧客の囲い込みの中心的な役割を果たしてきました。

一方、「楽天ペイメント」は、QRやバーコードでのスマートフォン決済などの事業を手がけ、専用のアプリを使って加盟店舗で買い物の決済のほかポイント還元のサービスを提供しています。

ただ、この分野では別のグループの傘下にある「PayPay」が5800万人以上の登録者を集めて先行するなど競争が激しくなっていて、「楽天ペイメント」の去年1年間の決算は、最終的な損益が69億円の赤字となっています。

このため楽天はグループのポイントカードとスマホ決済を同時に使った場合のポイント還元率を引き上げるなど、さらなる利用者拡大に向けた動きを加速させていました。

「ポイント経済圏」で顧客囲い込み 各社で競争激化
各社の間では、利用が拡大するスマートフォン決済と自社のクレジットカードを結び付けることで、「ポイント経済圏」と呼ばれる顧客の囲い込みを強化する動きが激しくなっています。

▽スマホ決済のPayPayは、このところ急速に利用者を拡大し、存在感を高めています。

去年10月には、クレジットカード事業を子会社化したうえで、スマホ決済の支払い元を今後、自社のクレジットカードに限定する方針を打ち出しています。

スマホ決済の利用者をクレジットカードの発行に促すことで自社の経済圏に囲い込もうというねらいです。

▽カルチュア・コンビニエンス・クラブが運営するTポイントは、来年春、クレジットカードも扱う三井住友フィナンシャルグループのポイントサービスと統合することで合意し、陣営としての会員数を一気に広げる戦略を進めています。

各社ともさまざまな決済手段を結び付けることで利用者を囲い込むねらいがあり、その戦略の中心としてスマホ決済とクレジットカードとの連携を強化する動きはさらに激しさを増しそうです。

日本郵政は１０日、２０２３年４―６月期の連結純損益が８５億円の損失（前年同期は１１８５億円の純利益）となったと発表した。楽天グループ株の有価証券評価損８５０億円を特別損失に計上したことが要因。４―６月期決算において純損失となったのは、四半期開示を始めた２０１３年６月期以降初めて。

このほか、ゆうちょ銀行株式の売却に伴う持分比率低下や日本郵便の減益も影響した。日本郵便は、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業のすべてが前年同期比で減収減益となった。

ただ、７―９月期以降の時価の状況次第では、有価証券評価損を計上しない場合もあり、通期の純利益見通し２４００億円は変更していない。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト７人の予想平均値は２３６７億円となっている。

日本郵政は２１年に楽天Ｇと提携し、約１５００億円出資した。郵便局内に楽天モバイルの申し込みカウンターを設置、楽天から日本郵政にデジタルに精通した人材の派遣を行うなどとしていた。

日本郵政は、トール社ののれんの減損処理を行った２０１７年３月期に通期で２８９億円の純損失を計上している。

日本郵政のことし4月から6月まで3か月間のグループ全体の決算は、最終的な損益が85億円の赤字となりました。

会社はおととし3月、物流事業の強化などを目的に楽天グループと資本・業務提携を結び、およそ1500億円を出資しましたが、その後、楽天の株価が大幅に下落したことでおよそ850億円の特別損失を計上したことが大きく影響しました。

日本郵政は、2016年度の決算でオーストラリアの物流大手の業績悪化に伴って4000億円の損失を計上し、最終赤字となりましたが、大幅な業績の悪化はこの時以来となります。

一方、会社は、今年度1年間の業績見通しについては、来年3月末時点での楽天の株価に基づいて損失を確定させるとして、最終的な利益を2400億円と見込む従来の予想は修正していません。

#決算（サービス・日本郵政）

米共有オフィス大手ウィーワークの事業アイデアは悪くなかったが、同社はそれをおかしな内容に変えてしまった。空いているオフィススペースを借り上げてサブリースするという事業は、慎重に行えばうまくいくはずだ。だが創業者のアダム・ニューマン氏と、最大の支援者であるソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の辞書に「慎重」の文字は無い。

ウィーワークはこのほど、「事業継続の前提」に疑義があることを認めた。同社が、もっと保守的な競合企業に比べて困難な仕事に手を出してきたことだけは確かだ。

経営難の兆候は至るところに現れている。８日発表の第２・四半期決算は、またしても悲惨だった。稼働率は下がり、さらに３０００億ドルを食いつぶした。流動性は６億８０００万ドルに減少。新たな最高経営責任者（ＣＥＯ）探しの指揮を執っていたダニエル・ハーウィッツ会長は辞任した。

発行済み株式数は過去１年間で約３倍に増えた。これは５月に実施した１２億ドルの株式・債務交換によるところが大きい。わずか４年前には資金調達ラウンドで企業価値を４７０億ドルと評価されたのに、現在の株式時価総額は５億ドルに満たない。

事業運営は下手だ。ウィーワークは主に誇大宣伝によってのし上がり、不動産会社というよりもＩＴ企業並みの企業価値評価を享受した。学校から人工的に波を立てる「ウェーブプール」に至るまで、多方面に手を出したことで中核事業に専念できなくなった。多くのオフィススペースを買収したのは、売上高が毎年倍増し、料金が今よりずっと高かった時期だ。そのため今では２９億ドルの債務を抱え、高金利が不動産市場全体を直撃する中で長期リースが１３０億ドルを超えている。現在のリース料は安すぎて債務返済を賄えない。

スイスに本社がある同業のＩＷＧは、もっと慎重なアプローチによってサブリース事業で成功している。同社が今週発表した上期の利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）は前年同期比１４％増で、好調な需要と料金の回復によって債務も着実に減らすことができている。

在宅勤務を象徴するビデオ会議サービスのズーム・ビデオ・コミュニケーションズでさえ、従業員に職場勤務再開を呼びかけている昨今、共有オフィス事業は再び盛り上がる可能性を秘めている。バランスシートを膨らませるのには慎重であるべきだ、という肝心な点を忘れさえしなければ。

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#ウィーワーク「事業継続の前提に相当な疑義がある」

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#マーケット

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４ ⭐️

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す先月の企業物価指数は、前の年の同じ月と比べて3.6％上昇し、2020年の平均を100とした水準で119.3でした。指数は依然として高い水準が続いていますが、都市ガスなどの料金の下落を受けて6月と比べて伸び率は鈍化しました。

#経済統計（日本・企業物価指数）

金利上昇容認市場の反応は

7月28日、日銀の金融政策決定会合。

日銀はイールドカーブ・コントロール（以下YCC）の運用を見直した。長期金利の変動幅の上限を事実上1％に引き上げるというものだ。

発表された直後には、株式市場や為替相場は方向感の見えない展開となり、翌週、長期金利は一時0.655％まで上昇した。

しかし、その後は比較的、落ち着いた動きをしているように見える。「金融緩和を続けるが、長期金利の一定の上昇は容認する」。分かりづらいという反応もあるが、市場関係者には、一定程度日銀の意図は伝わったようだ。

政策立案に関わった日銀関係者は「大きな混乱もなく落ち着いているよね」と語った。なにか手応えを感じているようだった。

周到な地ならし？

これまで日銀は、たびたび「サプライズ」を演出してきた。黒田総裁下で2年で2％の物価目標の達成を表明したことに始まり、マイナス金利、YCC…。

こうした打ち出しは市場に歓迎されたこともあるが、動揺を招いたことが多いとも指摘される。去年12月もそうだった。このときは長期金利の変動幅をプラスマイナス0.25％から0.5％に拡大。日銀としては、今回と同様、金融緩和を継続しつつ、金利操作を柔軟にするねらいいだった。

しかし、市場では「緩和縮小」と受け止められ、急速に円高や株安が進んだ。市場が過度に変動すれば、実体経済にも影響が出かねない。

こうした経緯を踏まえ改めて今回の決定を見てみると、以前と様相が異なるように感じられる。日銀は、時間をかけて今回の見直しの地ならしをしていたように見えるのだ。

振り返ると…

植田総裁の就任会見
なぜ、そう感じたのか時系列で振り返ってみる。

▽4月の就任以降、植田日銀はハト派＝金融緩和を続ける姿勢を強調してきた。

▽6月会合後の会見でも、植田総裁は政策修正を問われても慎重な受け答えに終始した。

しかし、水面下の取材では違った。「少しずつ日銀はスタンスを変えている」そんな実感があった。

それを裏付けるような動きも続いた。

▽6月会合で、一部委員から「YCCの運用について早い段階で見直しを検討すべき」と意見が出る。

▽物価見通しに関して植田総裁は、「今年度半ばにかけて物価の上昇幅が縮小していく」という認識は崩さないながらも「物価の下がり方が思っていたよりもやや遅いかなという感触だ」と付言する。

▽7月、内田副総裁が、マイナス金利の解除については「大きな距離がある」と否定的な考えを示す一方で、YCCの修正について「いかにうまく金融緩和を継続するかという観点からバランスをとって判断していきたい」と述べたことが伝わる。

植田総裁や周辺の発信の変化について、ある日銀関係者は、「就任後はハト派アピールが最大のミッションだったともいえたが、その状況でなくなっている。総裁は、どうすべきか思案している」と取材に答えていた。

日銀との折衝を担当する大手金融機関の幹部もこうした雰囲気を読み取っていたようだ。「今回、YCCの修正は7～8割で行われる。いつもと覚悟が違う」と語っていた。

4月の金融政策決定会合

物価や経済の見通しは上下双方向にリスクがあり、9人の委員の議論で決める。最終的な結論は予断を持てないため、日銀は情報発信に細心の注意を払う。

ただ、あらぬ期待が膨らめば、投機的な動きにつながりかねない。金融引き締めを行うと受け止められるような発信は避けるが、全く動かないとも捉えてほしくない。

ある日銀関係者は次のように話していた。「一方向に織り込ませないことで、結果的に市場の変動の軽減につながる部分もある」。

過去を教訓に、日銀が情報発信に苦悩しながら決定会合に臨んでいたことがうかがえる。

コミュニケーションがうまくいきすぎた？

日銀のHPより

決定会合では、長期金利の変動幅を事実上1％に引き上げることが決まった。この公表文にも、日銀の苦悩や戦略がにじんでいた。

「修正」ということばを使わず「柔軟化」という表現を用いたのだ。金融緩和の縮小ではないという意図を伝え、市場の動揺を和らげたいねらいが見てとれる。

もっとも、植田総裁は、その後の会見で「柔軟化と紙に書いてはいるがそれは修正とそんなに意味としては違わない」とも述べるのだが…。ともかく、市場では緩和継続という日銀の意図を受け止めたようだ。

ある幹部は会合後の取材に対し、「引き締めと受け止められて円高に振れると思ったが円安に振れたのはコミュニケーションがうまくいきすぎたからかな」と打ち明けた。

東短リサーチ 加藤出チーフエコノミスト

日銀ウォッチャーとして知られる東短リサーチの加藤出チーフエコノミストに聞いてみると「もう少し丁寧にできた気もするが、12月の修正のときよりはスマートにやったと言えるのではないか」と評した。

物価の発信に注目 2％の物価目標は何を持って達成？

今回は、功を奏したとも見える日銀の戦略。今後、注目されるのは、金融政策を判断する最大の要素「物価」についての発信だ。

植田総裁は、金利操作の見直しの理由を問われ「今後も物価の上振れ方向の動きが続く場合は、債券市場の機能や金融市場の変動に影響が生じる場合がある」と説明。YCC見直しの理由の一端に物価の上振れがあることを認めた。

消費者物価指数は、2％を上回る状況が1年3か月続いている。外形上は、「2％」は達成されている状況だ。

ただ、日銀は、表面上の数字だけで判断するわけではないという姿勢は崩していない。今年度の物価見通しは1.8％から2.5％へ引き上げたが、来年度以降は慎重だ。

そして「今後も物価や予想物価上昇率の基調的な上昇が達成されるまでは金融緩和を続ける」と説明している。

一方、まだ確信には至らないものの、日銀内部には物価目標達成の手応えが感じられる。

1.企業の賃金や販売価格の設定行動が変わること。
2.アメリカなど海外経済の減速が一定程度に収まること。

物価目標の達成に必要な2つの条件が整う可能性が出てきているという。ある日銀関係者は「ナローパス（狭き道）を恐る恐る歩んでいる感覚だ」と語った。実際、「今年度、いったん物価のプラス幅は縮小する」という見方は維持しつつも、5月ごろまでにしていた「2％を下回る水準まで下がる」という説明はやめている。

「基調的な物価の上昇」とは、何によって確認されるのか。いつ持続的・安定的な2％目標の達成が認められるのか。2％に関しても、これから日銀は細かいニュアンスを伝えることになるだろう。

駆け引きは人事をめぐっても？

正木一博 企画局長

今回の決定会合後、日銀が発表した人事が、市場の注目を集めている。金融政策の企画立案を担う企画局のトップ・企画局長の人事だ。正木一博前金融機構局長がこのポストに就くことになった。

正木氏はマイナス金利政策やYCCの導入に、かつて担当課長として関わった。今の異次元の金融緩和の枠組みは複雑で、出口戦略を描くのは簡単ではない。当時、この枠組みの導入に関わった者を据えて、出口戦略に移行するのではないか。こうした観測が早速、出始めている。

日銀が出口戦略に着手するのはいつなのか、どのように進めるのか。マイナス金利政策の解除や大量に買い入れた国債などの資産の圧縮にはリスクも伴う。難しい選択が迫られ、市場では、そのタイミングをねらおうという思惑がうごめく。

市場とは、ありとあらゆる情報が取引材料にされる世界だ。金融政策はもちろん、その判断材料となる物価の動向、そして人事までも。日銀がどういうメッセージを発し、地ならしするのか、市場はそれをどう受け止めるのか。「駆け引き」は続く。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（出口戦略・YCC・運用柔軟化・NHK「日銀の苦悩と戦略」）

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（出口戦略・YCC・運用柔軟化・物価高警戒で2か月前には腹案）

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（出口戦略・YCC・運用柔軟化・ロイター「好機捉えた日銀YCC修正」「軟着陸期待）

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#日銀（正木一博企画局長・就任）

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（出口戦略・YCC・運用柔軟化）

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（出口戦略・YCC・日銀アタック）

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#テレビ

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豚塩焼カレー

夕食は私のリクエストで三色丼（挽肉のそぼろ煮、炒り卵、オクラ）、山芋のサラダ、漬物、味噌汁。

梨

アマゾンジャパンは有料会員「プライム」の料金を値上げすることを明らかにしました。年間契約の場合、1000円の値上げとなり、アメリカなど海外と比べ割安だった日本での料金を4年ぶりに引き上げます。

アマゾンジャパンによりますと、有料会員「プライム」の料金について、
▽年間契約の場合は1000円値上げし、4900円から5900円となります。
▽月額の場合は100円値上げし、500円から600円となります。

値上げは、
▽新規の会員については今月24日からで、
▽現在の会員は、来月24日以降の更新から適用されるということです。

「プライム」の料金は海外で先行して値上げが行われ、年間契約の場合、
▽アメリカでは日本円でおよそ2万円、
▽イギリスではおよそ1万7000円などとなっていて、
割安だった日本での料金も4年ぶりに値上げされることになります。

「プライム」は日本では2007年に導入され、一部の商品の配送料を無料とするほか、映画などの見放題の特典がある有料会員サービスで、国内各社が手がけるネット通販だけでなく、アメリカの動画配信大手、ネットフリックスなどとも激しい競争を繰り広げています。

アマゾンジャパンは値上げの理由を明らかにしていませんが、「今後も価値を高めることに取り組んでいきたい」とコメントしています。

#値上げ（Amazon prime）

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#食事#おやつ

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今月上旬、浜松市にある肉の無人販売所で、3日連続で大量の商品が盗まれる被害がありました。店内の防犯カメラには犯行の一部始終が写っていて、店では警察に被害届を出し、防犯カメラの数を増やすなどの対策をとっています。

被害があったのは浜松市中区高林にある肉の無人販売所です。

去年12月にオープンしたこの店では120種類を超える肉やデザートを販売していて、客はセルフレジを使って会計する仕組みです。

店の防犯カメラには今月1日の午前1時すぎ、1人の人物が店の商品をバッグに入れて、会計をしないまま持ち去る様子が記録されています。

防犯カメラには翌日の2日、そして3日にも、よく似た人物が商品を持ち去る様子が記録されていて、店によりますと盗まれた商品は100点を超え、被害額はおよそ9万円にのぼるということです。

店では2日目の事件の後、防犯カメラに写った人物の映像を店内のモニターに映し出すなどして盗みをやめるよう呼びかけましたが、3日目も被害があり、警察に被害届を出して、防犯カメラの数を増やすなどの対策をとっています。

店のオーナーの後藤雅英さんは「いつでも気軽に買いに来られるということで営業しているので、今回の事件は悔しく、憤りを感じています。犯人が早く捕まってほしいです」と話していました。

#法律（窃盗罪・無人販売所・セルフレジ）

　京都市の四条大宮（中京区・下京区）にある交差点が、自転車利用者にとって思わぬ「わな」が仕掛けられた状態になっている。市の交差点改良工事で７月中旬から歩道と車道を区切る高さ２０センチほどの縁石が各コーナーに順次つくられているが、自転車横断帯の出入口をふさぐ形になっていたためだ。

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#アウトドア#交通

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#テレビ