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#天皇家

#NHK特設サイト「ノーベル賞2023」

イギリスの学術情報サービス会社「クラリベイト」は、ノーベル賞の有力候補とされる引用栄誉賞の受賞者を9月19日に発表し、日本からは2人の研究者が受賞しました。
日本からの受賞は2002年からの21年で33人。
受賞した日本人研究者のうち4人が、その後実際にノーベル賞に選ばれています。

一方で、懸念されているのが日本の研究力の低下。
20年ほど前は世界4位だった「注目度が高い論文の数」は、最新の分析で過去最低の13位にまで落ち込んでいます。

日本は、今後もノーベル賞の受賞者を輩出し続けることができるのでしょうか。
来日したクラリベイトの責任者に単独インタビューで聞きました。

2023年の世界の注目は「生成AI」や「新型コロナ」

クラリベイトの科学情報研究所（ISI）・研究分析部門で責任者を務めるデビッド・ペンドルベリー氏。

ノーベル賞の有力候補とされる引用栄誉賞の受賞者を決める際に、参考としている論文の引用数やその研究の特徴などを分析する部門のいわばトップです。

私たちはペンドルベリー氏の来日にあわせて単独インタビューをすることができました。

世界の学術業界に精通した人物に取材する貴重な機会。はじめに、ことし世界が注目する研究分野について聞きました。

ペンドルベリー氏
「学術業界でもAI、特に生成AIの分野が注目されている。これらの成果がさまざまな分野の研究に画期的な発展をもたらす可能性があり、それによって学術情報の分野においても情報をより素早く生産したり、『シンセシス』と言うが統合したり新しいものを作り出したりということをもたらす可能性がある。プラスとマイナスの両面があるので、注意深く見守っていく必要がある。また、引き続きコロナウイルス関連の研究成果や論文がたくさん引用されている傾向は私たちが持っている情報から見て取れる」

ペンドルベリー氏が挙げたのは、急速な進歩が続くＡＩ＝人工知能と、依然各地で感染が続いている新型コロナウイルスという２大テーマ。研究のトレンドが社会の関心と強く結びついていることを感じました。

また、ペンドルベリー氏は、昨今ノーベル賞の候補として挙げられる研究を見ると、テクノロジー＝科学技術の発展が研究の推進に貢献していると指摘しました。

ペンドルベリー氏
「従来の考え方ではまず基礎研究があり、その成果がテクノロジーの発展をもたらしていたが、昨今はまずテクノロジーが発展し、それによって得られた能力によって研究が推進されるという傾向が見られる。例えば、2020年にノーベル賞を受賞した遺伝子を編集する技術の手法『CRISPER-CAS9（クリスパー・キャスナイン）』などは、テクノロジーの発展が研究を可能にした、まさにその成果だと言える」

中国が「論文引用数」で世界一に

世界の学術研究のトレンドを知る上で注目されるのは、論文の引用回数で世界１位に躍り出た中国の動向です。

文部科学省の科学技術・学術政策研究所は、2019年からの3年間に世界の国や地域で発表された自然科学分野の論文のデータを元に、注目度が高いことを示す他の論文で引用された回数の多い論文の数について、臨床医学や物理学、化学など22の分野を対象に国や地域ごとに分析しています。

各研究分野で上位10％に入った注目度の高い論文の数は、2019年からの3年間の平均で1位の中国が5万4400本あまり、次いでアメリカが3万6200本あまり、3位のイギリスが8800本あまりでした。
一方、日本は3700本あまりで、過去最低の13位。
10位の韓国にも及ばず、データがある1981年以降で最も低い順位となりました。

こうした躍進の背景に何があるのか。クラリベイトの調査によりますと、中国国内で発行される学術雑誌のうち、クラリベイトが設けた基準をクリアしている雑誌の数は、2006年の時点では日本が222誌だったのに対し中国は117誌と、日本の2分の1にとどまっていましたが、おととし（2021）には日本の353誌に対し中国が448誌と、調査開始以来初めて、日本を上回りました。

また、掲載された論文がほかの論文に引用された回数を平均して数値化し、学術雑誌の格付けに使われる「インパクトファクター」と呼ばれる指標では、一流雑誌と見なされるインパクトファクター10を超える雑誌が、去年（2022年）の時点で日本が2誌にとどまったのに対し、中国は55誌と、日本に大きな差をつけています。

クラリベイトによりますと、世界ではインパクトファクターの高い雑誌に論文が掲載されることが、研究の業績を評価する重要な要素とされているということで、中国では自国の雑誌と論文を、国を挙げて量産しています。

「1つの指標だけに頼るべきではない
」
こうした中国の動向をどう見ているのか－
ペンドルベリー氏は、論文の引用数や雑誌のインパクトファクターは重要な指標ではあるものの、研究力をはかる際はひとつの指標だけに頼るべきではないと語りました。

「研究の業績を評価する際、最近はインパクトファクターに過度に頼る傾向がある。中国の雑誌は世界から注目を集めるために掲載されている論文の引用回数を増やし、インパクトファクターを上げようと努力しているが、業界全体として１つの指標に頼りすぎるのはかえってよくない傾向だ。実際に私たちは、研究を評価する際、さまざまな要素を分析していて、必ずしも掲載された雑誌のインパクトファクターだけで、研究のよしあしが決まるものではない」

その上で、こうした研究評価の傾向が、日本を含む他国の研究力への評価にも影響を及ぼしていると指摘します。

ペンドルベリー氏
「よく日本の研究の質が落ちていると言われる根拠となっているのは、世界における研究の投稿数のシェアや、インパクトファクターのような指標だ。学術出版における世界的なシェアはゼロサムゲームが特徴で、誰かが奪うと誰かが失う。中国のシェアが上がってきたために、日本だけではなく多くの国がシェアを失ってきたということは伝えておきたい」

日本の研究力に深刻な懸念

その日本では、自然科学の分野全体の研究力に深刻な懸念が向けられています。

先ほどの論文引用数のデータでは13位と過去最低になりましたが、20年前の時点では、（1999年からの3年間）日本は、アメリカ、イギリス、ドイツに次ぐ4位で、中国は10位、韓国は14位でした。この20年で中国などが存在感を増す一方、日本の存在感は低下し続けています。

科学技術・学術政策研究所はこの背景として、ここ20年で国内の大学の研究開発費が主要国に比べ伸びていないことや、研究時間の確保が難しいことを挙げています。

さらに、高い専門性を持ち、大学などで研究の担い手となる博士号取得者の数がアメリカや中国、韓国でこの20年ほどで2倍以上になった一方、日本では減少傾向のあと横ばいが続いていることも指摘しています。

文部科学省の今年度（2023年度）の調査では、国立大学の教員のうち40歳未満の若手の7割が任期付きという結果も出ていて、研究者が安定して研究できる環境を整備することが課題となっているのです。

世界の学術界の精通者は日本と中国をどう見る

データだけで見ると、くっきりと明暗を分けた中国と日本。
その一方で、日本がこれまで、多くのノーベル賞受賞者を輩出してきたのに対し、中国本土から自然科学系の受賞者は1人にとどまっています。

また、ノーベル賞の有力な候補者とされる「クラリベイト引用栄誉賞」の受賞者数でも、日本の研究機関からは33人なのに対し、中国の研究機関からは2人となっています。

こうしたデータに反するような受賞実績にはどう説明がつくのか－
ペンドルベリー氏は科学研究を評価する、日本国内の仕組みが「成熟している」ことを挙げます。

ペンドルベリー氏
「日本の研究者は必ずしもインパクトファクターばかりを重視していない。むしろ日本国内で出版されていて、その中で質がよければそれで十分だという形だ。そういった意味でも日本の研究は成熟していると言える」

今後も日本はノーベル賞を輩出できるか
クラリベイトが有力候補として挙げた研究者の中からはこれまでに、世界で71人がノーベル賞を受賞しています。

日本からはことしも新たに、ノーベル生理学・医学賞の有力候補として筑波大学・国際統合睡眠医科学研究機構の機構長を務める柳沢正史さん。ノーベル化学賞の有力候補として川崎市産業振興財団の副理事長でナノ医療イノベーションセンター長の片岡一則さんの２人があげられました。

ことしも日本からノーベル賞の受賞者が選ばれる可能性はあるのか、最後に聞きました。

「日本はこれまで、その研究の規模以上のノーベル賞受賞者を輩出してきた国なので、ことし受賞者が出ても全く驚かないだろう。ノーベル賞の受賞者は毎年限られているので、研究の特徴からするとノーベル賞級であっても残念ながら受賞できない研究者もいると思うが、今後も日本はこれまでどおり、研究の規模以上のノーベル賞受賞者を輩出するだろうと確信している」

中国の研究力の評価を留保しつつ、日本の底力に期待感を示したペンドルベリー氏。ただ、中国の今後については “いずれ先端研究でも存在感を示してくるだろう”と予想する人もいます。

中国など海外の学術動向を分析している科学技術振興機構「アジア・太平洋総合研究センター」の白尾隆行さんは論文の引用数などの評価には注意が必要だとしつつ、「中国は特に習近平政権になってから基礎研究をはじめとした研究の充実に力を入れていて、研究費の増額や、一流の大学を育てる政策を講じるなど相当力を入れている。個別の分野でも、欧米の研究集会に招かれるなど、非常に先端的な研究を行う研究者が増えている」と話します。

「科学技術立国」の実現を目指している日本は、この先も研究の質を保ち、ノーベル賞級の研究者を輩出することができるのか。

ペンドルベリー氏が指摘した強みを生かしながら、研究力の底上げをはかることが必要だと感じました。

#ノーベル賞2023（クラリベイト科学情報研究所（ISI）・研究分析部門・責任者デビッド・ペンドルベリー・NHKインタビュー）


ビル・ゲイツが気候変動説を撤回
https://zerohedge.com/markets/why-did-bill-gates-make-sudden-u-turn-climate-doom-narrative

ゲイツはなぜ気候危機説を突然撤回したのか？

マイクロソフトの共同設立者であり、慈善家であり、気候憂慮論者であるビル・ゲイツが、「気候の破滅」予言を撤回した
長い間、気候変動の破滅を唱えてきた政治と金融のエリートたちは、大衆がその見せかけを見破ったことに気づいている

2021年、ゲイツは以前にも、2050年までに世界が炭素排出量ゼロを達成しなければ、黙示録的な結末を迎えると警告していた
彼はまた、新著『気候災害を回避する方法』を宣伝した（恐怖は売れるから）

木曜日、ゲイツは自身の気候破滅説を突然Uターンさせ、現在は

『温帯のどの国も人が住めなくなることはない』

と予想している
ゲイツはニューヨークのタイムズ・センターで行われたライブ・イベントで講演し、こう主張した

「気候変動対策を力ずくで実現しようとすれば、『気候変動は好きだが、そのコストを負担して生活水準を下げたくない』という人々が現れるだろう」

彼はまた、地球を救うために木を植えることを否定し、疑問を投げかけた
「我々は科学者なのか、それともバカなのか？どちらになりたいのか？」

ゲイツの今回の発言は、ほんの数年前、『フォックス・ニュース・サンデー』の司会者クリス・ウォレスに警告を発した時とは明らかに違う

「シリアの内戦で見られた移住は天候に左右されるものだったが、赤道直下の地域が住めなくなるため、その10倍の移住が起こるだろう」

ブラックロックのラリー・フィンクCEOが "ESG"（環境、社会、ガバナンス）という言葉を捨てたように、ゲイツのUターンも起きた
そして「グリーンバブル」は崩壊しつつある

そしてもちろん、ゲイツは賢い
彼はプロパガンダがもう通用しないことを理解しており、『バドライト』されるのを防ぐためには、大多数に響かなければならない

#ビル・ゲイツ（気候変動説・撤回）

#国連（グテーレス事務総長「デジタル・プラットフォームにおける偽情報ヘイト対策」）

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#国連（報告書・飢えに苦しむ人）

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#国連（"Our Common Agenda”>「緊急時プラットフォーム」>「未来サミット」>「未来協定」>「グローバル・ショック」）

ビル・クリントンとローマ法王フランシスコが手を組み、いわゆる「地球沸騰」から地球を救う戦略として、人間の過疎化を追求するよう世界の指導者たちに呼びかけた。
（中略）
エリート層が地球の人口削減を望んでいることを公に認めるようになったのは、アントニオ・グテーレス国連事務総長が最近、グローバリストが現在「地球規模の沸騰」に緊急課題として取り組んでいると宣言した後のことである。

#ロバート・マローン博士「アメリカ政府が国策として人口削減を意図しているという話は陰謀論ではない。その証拠となる文書は機密扱いを解除され、公開されている」

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#ジャック・アタリ（人口削減）

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#ロバート・マローン博士（ジョージ・オーウェル・製薬会社）

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#ビル・ゲイツ（人口削減）

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人事院は、いわゆる「キャリア官僚」となる国家公務員の総合職を志望する人が減少傾向にあることに加え、10年未満での離職者が増えていることなどから学識経験者や民間企業の幹部らによる「人事行政諮問会議」を新たに設置し、25日に初会合が開かれました。

この中で人事院の川本総裁は「社会や国際情勢が加速度的に変化する中、国家公務員が使命を果たし続けるにはどうしたらよいのか、聖域なく大胆に、真正面から取り組みたい」と述べ、時代に即した人材の確保や育成に向けた具体策を検討するよう要請しました。

会合では
▽給与水準を引き上げたうえで、能力や成果に応じて処遇する仕組みが必要だという意見や
▽慣例にとらわれず、本人の希望に応じて仕事を割りふることも検討すべきだという指摘が出されました。

諮問会議は、今後、月1回のペースで会合を重ね、来年秋をめどに、最終報告をまとめることにしています。

#国家公務員離れ（キャリア官僚なり手不足・人事行政諮問会議）

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#中教審（盛山文部科学大臣・急速に進展する少子化を踏まえ、大学など高等教育機関の適正な規模や、国公立と私立の役割分担など検討諮問）

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#国家公務員離れ

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26日、全国の捜査幹部が集まった会議で警察庁の露木康浩長官が、あらゆる法令を駆使してグループを取締り、首謀者や指示役の検挙につなげるよう指示しました。

26日午後、都内で開かれた会議には全国の警察の捜査幹部など、300人余りが出席しました。

この中で露木長官は、闇バイトなどを実行犯にした特殊詐欺や、繁華街で白昼堂々行われる強盗など、犯罪情勢が「これまで想定できないような態様にまで拡大している」としたうえで、「多様で変化するグループの実態を解明し、あらゆる刑罰法令を駆使した戦略的な取締りを行うことが重要だ」と述べました。

警察当局はSNSなど、緩やかな結び付きで離合集散を繰り返しながら犯罪に及ぶ集団を、ことし、『匿名・流動型犯罪グループ』と新たに位置づけ、捜査体制を強化しています。

露木長官はこうした犯罪グループの資金の流れを追跡することで首謀者の捜査につなげること、海外に潜伏する指示役などを検挙するため、警察庁を通じ、外国の捜査機関とも積極的に連携を図ることなどを指示しました。

#法律（警察庁露木康浩長官「犯罪情勢がこれまで想定できないような態様にまで拡大している」「多様で変化するグループの実態を解明し、あらゆる刑罰法令を駆使した戦略的な取締りを行うことが重要だ」・『匿名・流動型犯罪グループ』）

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#法律（銀座高級腕時計店強盗事件・東京地裁「懲役4年6か月」）

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#岸田内閣（第2次岸田第2次改造内閣・「元官僚だらけ」）

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#岸田内閣（第2次岸田第2次改造内閣・松川るい/森まさこ・記者「入閣させるつもりだった」）

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#政界再編・二大政党制

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日本産の水産物をめぐっては、中国政府が福島第一原発の処理水放出が始まった先月24日から全面的に輸入を停止している一方で、香港政府は独自の輸出入管理を行っていて福島など10都県以外からの輸入を続けています。

こうした中、香港の税関は先週22日、日本産の水産物などを中国本土に密輸しようとした漁船を摘発し、船長など6人を逮捕しました。

税関によりますと、この漁船には日本産の水産物や野菜、それに果物が積まれていたほか、インドから輸入されたものも積まれていて、市場価格の総額は400万香港ドル、日本円にして7500万円余りに上るということです。

税関は、日本産の水産物の詳しい産地や水揚げされた時期など詳細を明らかにしていません。

#福島原発処理水（香港税関・日本産水産物など密輸・漁船船長など6人を逮捕）

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#福島原発処理水（海洋放出1か月・中国の水産物輸入停止・加工食品にも影響）

木原防衛大臣は閣議の後の記者会見で、ウクライナ支援の一環として2人の負傷兵を今月21日、東京 世田谷区にある自衛隊中央病院に受け入れたことを明らかにしました。

防衛省によりますと、2人は30代の男性兵士で、ロシアによる何らかの爆発物の攻撃でともに足を切断するけがを負い、病院では主にリハビリを行っていくということです。

自衛隊病院で負傷兵を受け入れるのは、ことし6月に続いて2回目で、渡航費や入院費などにかかる費用は原則、日本側が負担することにしています。

木原防衛大臣は「人道的な観点で意義があり、今後もウクライナ負傷兵の受け入れについてはできるかぎりの支援を行っていきたい」と述べました。

#ウクライナ軍事支援（日本・負傷兵受け入れ・2回目）

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#ウクライナ軍事支援（日本・負傷兵受け入れ）

日本と中央アジア5か国との経済関係の強化に向けた閣僚級の政策対話が初めて開かれ、日本が強みを持つ脱炭素の技術を中央アジアの国々にも活用してもらい、温室効果ガスの削減に協力して取り組むことで合意しました。

カザフスタンやキルギス、ウズベキスタンなど中央アジアの国々は豊富な鉱物資源に恵まれている一方、政治や経済の面ではロシアや中国との結び付きが深く、日本にとってはこうした国々との関係強化が課題となっています。

このため、今回、日本と中央アジア5か国の経済関係の強化に向けた閣僚級の政策対話が初めて開かれ、西村経済産業大臣が「近年、経済成長やエネルギーの安定供給を確保しながら、脱炭素を実現していくことが世界の大きな課題となっている。中央アジア各国とは経済・エネルギーの分野で関係をより強固にしていきたい」と述べました。

参加国でまとめた共同声明では、脱炭素へのロードマップを策定することや、日本の官民による金融支援を通じて、具体的な脱炭素関連のプロジェクトを加速させることで合意したとしています。

日本としては、二酸化炭素の排出を減らした高効率の火力発電や、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの分野などで連携を深めていくことで、ロシアや中国が影響力を持つこの地域にくさびを打ち込みたい考えです。

#「中央アジア＋日本」 閣僚級政策対話（温室効果ガス削減へ協力）

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#外交・安全保障

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新型コロナウイルスの感染拡大のあと、厳しく制限されてきた北朝鮮への入国をめぐり、中国の国営テレビは、北朝鮮が25日から外国人の入国を許可したと伝えました。

これは、国営の中国中央テレビが北朝鮮当局の情報として25日伝えたもので、入国後には、2日間の隔離が義務づけられるとしています。

北朝鮮は、新型コロナの感染対策として2020年1月に国境管理を厳しくしましたが、国境を越えた人の往来を段階的に再開していて、中国で開かれているアジア大会には、200人近い選手団を派遣しています。

これに先立ち、今月21日には、ピョンヤンに駐在する中国の大使が北朝鮮の観光当局の幹部と会談し、両国の間の人の往来を早期に正常化することに期待感を示していました。

また、北朝鮮は、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が今月、4年ぶりに訪問したロシアとの間でも経済協力を拡大する方針を強調しています。

北朝鮮としては、後ろ盾の中ロ両国を中心に外国との人の往来を活発化させることで、長引く経済制裁などで打撃を受ける経済の立て直しや、外貨の獲得を図るねらいがあるとみられます。

#北朝鮮（中国中央テレビ「外国人の入国を許可」）

韓国では10月1日が75回目となる軍の創設記念日「国軍の日」で、これを前に26日、ソウル近郊の軍用空港で式典が開かれました。

このなかでユン・ソンニョル大統領が演説し「北は核・ミサイル能力を高度化して核使用の脅しをしている。韓国の国民に対する実際の脅威であり、世界平和への重大な挑戦だ」と述べました。

そして「北が核を使用する場合、韓米同盟の圧倒的な対応を通じて北の政権を終わらせる」として、北朝鮮に断固として臨む姿勢を示しました。

その上で、8月にアメリカで行われた日米韓3か国の首脳会談に言及し「キャンプ・デービッドの韓米日の協力体系は北の核に対する抑止力をさらに強化するだろう」と強調しました。

会場ではこのあと、戦車や自走砲のほか、長距離地対空ミサイルなどの兵器が登場して軍事力を誇示し、26日午後には10年ぶりにソウル中心部の市街地で大規模な軍事パレードも行われます。

#朝韓（国軍の日・尹錫悦大統領「キャンプ・デービッドの日米韓首脳会談の協力体系は北の核に対する抑止力をさらに強化するだろう」）

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#韓国（国連総会・尹錫悦大統領「（露朝軍事協力は）韓国の平和と安全保障を直接ねらった挑発だ」・朝鮮中央通信「国家どうしの親善・協力は主権国家の合法的な権利で、地域、世界の平和と安全の基礎だ」）
#米韓（海軍・共同訓練）

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#日米韓首脳会談（230819・北朝鮮「核戦争の挑発」「戦争訓練で実践、核戦争勃発可能性より現実的に」）

韓国 ソウルの中心部で10年ぶりに軍事パレードが行われ、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため、抑止力の強化を図る政権の立場を示しました。

韓国軍の創設75年を記念した軍事パレードは、26日夕方、首都ソウル中心部の大通りを通行止めにして行われ、およそ4000人の兵士が参加しました。

パレードでは、戦車や自走砲などの兵器が次々と登場し、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応する射程が長い迎撃ミサイルや、弾道ミサイル「ヒョンム」なども公開されました。

また、韓国に駐留するアメリカ軍の兵士も行進し、米韓両軍の結束を示しました。

雨の中、沿道に詰めかけた市民からは「軍の強さを感じられた」とか「誇らしく思う」などといった声が聞かれました。

ソウル中心部での軍事パレードは、以前は5年に1回、行われていましたが、北朝鮮との対話を重視した前のムン・ジェイン（文在寅）政権下では行われず、2013年以来、10年ぶりの実施です。

これに先立って、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は「北が核を使用する場合、韓米同盟の圧倒的対応を通じて北の政権を終わらせる」と演説していて、抑止力の強化を図る政権の立場を示しました。

韓国の裁判所 北朝鮮にビラ飛ばすこと禁じる条文 憲法違反と判断

韓国の憲法裁判所は26日、北朝鮮に関する法律のうち、ビラを北朝鮮に向けて飛ばすことなどを禁じる条文について、「表現の自由を過度に侵害する」などとして憲法に違反するとの判断を示しました。

条文は、韓国の脱北者団体がキム・ジョンウン（金正恩）総書記を批判するビラを北朝鮮に向けて飛ばしていたことに、北朝鮮が反発したのを受けて、当時のムン・ジェイン政権が南北関係の改善を目指す中、与党が改正を進めたものです。

条文については、国際社会からも批判の声が相次ぎ、脱北者団体や韓国の人権団体などが憲法裁判所に訴えていました。

#韓国（軍事パレード・10年ぶり）

韓国憲法裁判所は２６日、北朝鮮への宣伝ビラ散布禁止は違憲とする判断を示し、同国との関係改善に前向きだった文在寅政権時の２０２０年に可決された法律を無効化した。

同法は言論の自由を侵害しているとして、保守派議員などから激しい批判を浴びていた。

７対２で下された今回の判断は、「南北関係発展法」のビラ散布禁止条項が言論の自由を過度に制限していると認めた。

#韓国（憲法裁判所「南北関係発展法のビラ散布禁止条項は表現の自由を過度に制限している」「違憲」）

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#朝鮮半島

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中国の不動産大手「恒大グループ」は政府の規制強化などの影響で経営危機に陥り、ことし8月には、債務の再編を進めるためとして、アメリカの裁判所に連邦破産法の適用を申請しました。

こうした中、会社は40億元、日本円で800億円余りにのぼる人民元建ての社債の元本と金利について、25日の期限までに支払えなかったことを明らかにしました。

会社では25日と26日、開催を予定していた債務の再編をめぐる債権者との協議についても、住宅販売が想定を下回り、条件を見直す必要があるとして、延期しています。

さらに、「恒大グループ」をめぐっては、中国メディアの「財新」が元CEO＝最高経営責任者の夏海鈞氏らが当局に拘束されたと伝えるなど、経営の混乱も続いていて、再建への不透明感が一段と強まっています。

#恒大集団「社債の元本と金利、25日の期限までに支払えなかった」
#恒大集団（元CEO夏海鈞ら・当局に拘束された）

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#恒大集団（深圳市警察・富裕層向け資産管理部門「恒大財富」・複数社員・拘束）

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#決算（不動産・恒大グループ・この時期として3年連続となる巨額の最終赤字）
#恒大グループ（株式売買再開・一時 87％の急落）

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#恒大グループ（偽装離婚）

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#恒大グループ（連邦破産法第15条適用申請）

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フィリピン沿岸警備隊は今月22日、中国海警局が南シナ海にあるスカボロー礁の周辺の海上に白い浮き球を連ねたおよそ300メートルの障害物を設置しているのを確認しました。

この障害物についてフィリピンの国家安全保障会議は、25日、岩礁の入り口をふさぎフィリピン漁船の航行に危険を及ぼしているほか、国際法にも違反するとして、特別作戦を実施して撤去するよう沿岸警備隊に指示しました。

公開された映像にはダイバーがナイフを使って、海に浮いた障害物をつなぐロープを切断している様子が写っています。

沿岸警備隊は撤去について「フィリピンの漁民の生活を妨げるいかなる妨害も国際法に違反し、主権を侵害するものだ」としています。

スカボロー礁は豊かな漁場として知られ、フィリピンの排他的経済水域の内側にありますが、中国が2012年から実効支配を続けていて、2016年の国際的な仲裁裁判の判断でも中国がフィリピン人の伝統的な漁業権を侵害していると認定されています。

中国外務省は25日、「周辺海域に対して争う余地のない主権と管轄権をもっている」と主張していて、撤去を受けた動きが注視されます。

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#中比（南シナ海・スカボロー礁・「浮遊障壁」設置・比沿岸警備隊・撤去）

タイ政府による中国人向けビザ免除措置が２５日に始まり、セター首相自らが第１陣となった観光客を空港で出迎えた。

伝統衣装を身にまとったダンサーによるパフォーマンスなどでも上海からのフライトでやってきた観光客を歓迎。多くの人が首相と写真に収まった。

首相はスワンナプーム空港で記者団に「この政策が経済を活性化させると確信している」と述べた。

ビザ免除制度は来年２月まで実施。政府はこの５カ月で２８８万人の中国人観光客を見込んでいる。今年これまでの中国人観光客数は２３４万人だった。

新型コロナウイルス大流行前は中国が最大の観光客送り出し国で、２０１９年の観光客３９９０万人のうち１１００万人を占め、１兆９１００億バーツ（５３１億１０００万ドル）を消費した。

#中泰（中国人向けビザ免除措置開始）

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#東南アジア

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アフガニスタンのイスラム主義組織であるタリバン政権は国内の都市に大規模なカメラ監視網を構築する計画だ。米国が前政権のために策定した計画を再利用する可能性もあるという。

内務省報道官がロイターに明らかにした。中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）(HWT.UL)とも協力の可能性について協議した。契約は締結しておらず、計画は固まっていないという。

タリバンは治安回復を重視し、各地で大規模な攻撃を行っている過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を弾圧する方針を表明している。

報道官によると、カメラは首都カブールなどの重要な地点に設置する。完成までに４年かかるという。

同報道官は「専門家がカブールのセキュリティー・マップを作成中だ。米国が前政権のために作ったマップとトルコが作ったマップもある」と述べた。

米国務省報道官はタリバンと手を組むことはないとし「テロリストに安全な居場所を与えないようにする責任はタリバンにあると明確に伝えている」と述べた。

カブールなどには６万２０００台以上のカメラが設置され、中央制御室から監視されている。旧政権によると、カブールのカメラシステムの最後の大規模な更新は２００８年に行われた。

米海軍分析センターの専門家は、監視システムの導入について「タリバンがＩＳなどの攻撃を防ぐ上で役に立つ」と指摘。

人権団体や反体制派からは、市民団体のメンバーや抗議活動者が標的になるのではないかとの懸念の声も出ている。

専門家は、監視システムの導入には頻繁な停電や財源不足など現実的な課題があるとも指摘している。

#アフガニスタン（タリバン・カメラ監視網構築へ）

インドの中国からの鉄鋼輸入が今年度（２０２３年４─２４年３月）に入り５年ぶりの高水準になっていることが、ロイターが閲覧した政府の暫定統計で分かった。

４─８月の中国からの鉄鋼（完成品）の輸入量は８０万トンで、前年同期から６９％増加。２位の輸入先だった。品目の大半は、冷間圧延のコイルと鋼板だった。

インド鉄鋼業界の幹部は、政府に中国製鉄鋼の緊急輸入制限（セーフガード）発動を要請したとし、輸入抑制に向け「早急な対策」が必要と指摘した。

インドの政府高官は今月、中国の業者によるダンピング（不当廉売）の恐れがあるとの指摘を受けて鉄鋼輸入の状況を注視していると説明した。

４─８月の鉄鋼（完成品）輸入量は２５０万トン。前年同期を２２．４％上回り２０年以来の高水準となった。国別では韓国が一位だった。

#経済統計（インド・中国産鉄鋼輸入・5年ぶり高水準）

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#南アジア

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２

バイデン米大統領は２５日、太平洋島しょ国で構成する「太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）」の首脳らとの２回目の会議をホワイトハウスで開催した。これに先立ち、太平洋の小国であるクック諸島とニウエを国家承認すると発表した。

米当局者によると、米国は海底ケーブルによるインターネット接続の改善など地域のインフラ整備への新たな資金提供を確約したという。

バイデン氏は歓迎式典で「米国は、自由かつオープンで繁栄し安全なインド太平洋地域の確保にコミットしている。われわれはこのテーブルを囲む全ての国と協力して目標を達成することに尽力する」と述べた。

ワーキングランチ後に公表された文書によると、バイデン氏は気候変動対策、経済成長促進、違法漁業対策、公衆衛生改善を目的とする地域の事業にさらに２億ドルを拠出するため議会と協力すると表明した。

文書は「これらの新たなプログラムや活動は今後数年にわたり、太平洋島しょ国と共に協力を拡大・深化させることへの米国のコミットメントを示すもの」とした。

共同声明によると、首脳らは２０２５年に再度会議を開催し、その後、２年ごとに政治的に関与していくことで合意した。

ＰＩＦの議長国であるクック諸島のブラウン首相は、今回の首脳会議は「繁栄に向けたパートナーシップを発展させる機会」と指摘。数週間後に開催する第５２回ＰＩＦ首脳会議に「最高レベルで積極的に関与する」よう米政府に要請した。

またバイデン氏は声明で、米国にはクック諸島との長い協力の歴史があり、その歴史は米軍がクック諸島の環礁の１つに空港の滑走路を建設した第二次世界大戦までさかのぼると指摘。クック諸島とニウエを国家承認することで「両国の国民生活にとって最も重要な課題に取り組むため、この永続的なパートナーシップの範囲を拡大することができる」とした。

今回の会議にはＰＩＦ加盟１８カ国・地域全ての代表者が出席したが、全てが首脳レベルではなかった。

中国と関係を深めているソロモン諸島のソガバレ首相は欠席。米政府高官によると、米国はこれに失望したという。

アメリカのバイデン大統領は25日、太平洋の島しょ国とオーストラリアなど18の国と地域でつくる協力の枠組み、「太平洋諸島フォーラム」の首脳などをホワイトハウスに招きました。

会議でバイデン大統領は「自由で開かれ安全で繁栄したインド太平洋の実現に向けて、協力することを約束する」と述べ、連携を進めていく考えを強調しました。

会議に合わせバイデン政権は、クック諸島とニウエを新たに独立した主権国家として承認し、外交関係を樹立すると発表しました。

太平洋の島しょ国では近年、中国が巨額の支援や投資などを通じて影響力を拡大させていて、バイデン政権としては各国との関係を強化する姿勢を打ちだすねらいがあるものとみられます。

一方、中国との関係を強めているソロモン諸島のソガバレ首相は、先週ニューヨークの国連総会で中国を評価する演説を行った一方で、今回の会議は欠席していて、バイデン政権の高官は記者団に「失望している」と述べました。

#米太（「太平洋諸島フォーラム」首脳ら・ホワイトハウス・「クック諸島とニウエを新たに独立した主権国家として承認し、外交関係を樹立する」）

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#太平洋諸島フォーラム（ブリンケン国務長官・会合）

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#太平洋島嶼国（過剰債務・世界銀行）

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#米太（キャッチアップ）

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#オセアニア

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２ ⭐️

エジプト政府への便宜を図るために賄賂を受け取った疑いなどで起訴された米民主党のメネンデス上院議員は２５日、無実を主張するとともに議員を辞職しないと明言した。

検察側によると、メネンデス氏は米国の対エジプト支援に自らの影響力を行使する見返りとして、エジプト系米国人ビジネスマンらから多額の現金や金の延べ棒を受け取ったとされ、同氏の妻とともに収賄などの罪で起訴された。 もっと見る

メネンデス氏は既に上院外交委員長の職は退いている。上院民主党のルールでは、重大な犯罪の容疑で起訴された議員が各委員会の委員長を務めていた場合、辞任しなければならない。無罪が確定すれば、復帰できるという。

一方メネンデス氏が選出されたニュージャージー州の知事や、他の民主党上院議員らからは、議員を辞めるべきだとの声が出ている。

しかしメネンデス氏は「全ての事実が明らかになれば、えん罪が晴れるだけでなく、私が引き続きニュージャージー州の上院議員であり続けることを、固く信じている」と語った。

#アメリカ（上院外交委員長メネンデス議員(民主党)・汚職・起訴・「全ての事実が明らかになれば、えん罪が晴れるだけでなく、私が引き続きニュージャージー州の上院議員であり続けることを、固く信じている」・無罪が確定すれば上院外交委員長に復帰できる）

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#アメリカ（上院外交委員長メネンデス議員(民主党)・汚職・起訴）

政府当局者は２５日、米議会が期限までにつなぎ予算案を可決できず政府機関が一部閉鎖されれば、雇用統計や消費者物価指数（ＣＰＩ）など、主要経済指標の公表が無期限で停止されることになると発表した。

労働省や商務省など、全ての政府機関で指標の発表が停止されることになり、市場にも影響が及ぶ。

９月雇用統計は１０月６日、９月ＣＰＩは１０月１２日に発表予定だが、閉鎖された場合はこの日の発表は取りやめとなる。

小売売上高や住宅着工、個人消費などの発表も送れる可能性がある。

#政府機関閉鎖問題（政府当局者「雇用統計など主要指標の発表が停止される」）

バイデン米大統領とビルサック米農務長官は２５日、連邦議会が期限までにつなぎ予算案を可決できず政府機関が一部閉鎖されれば、約７００万人の低所得層への食糧給付が危うくなるなど広範囲に影響が及ぶと警告した。

バイデン氏は食糧給付、危険廃棄物処理場の検査、公正住宅法の執行などに影響が出て黒人社会が苦しむことになると述べた。

共和党のマッカーシー下院議長と数カ月前に歳出規模について合意したことに言及し「われわれは合意し握手した。下院共和党のごく一部の強硬派がその取り決めを守ろうとせず、国民全てがその代償を払うことになるかもしれない」指摘した。

マッカーシー氏と話したかとの問いに「していない」と答え、いつ話すのかと聞かれた際には首を横に振った。

ビルサック長官は先に記者団に対し、女性や子ども向け特別補助栄養プログラム（ＷＩＣプログラム）対象者の「大多数」向けの給付が政府閉鎖直後から数週間で減額される可能性があると述べていた。

農務省によると、国内の新生児の半数近くがＷＩＣに依存している。

別の給付プログラムである補足栄養補助プログラム（ＳＮＡＰ）は１０月中は通常通り継続されるが、その後は影響を受ける可能性があるという。

ビルサック長官はまた、農業サービス機関も収穫期の農家への融資を停止し、農村部では新規住宅購入者が融資を受けられなくなると述べた。５万人以上の農務省職員が一時帰休となり、給与を受け取れなくなるという。

#政府機関閉鎖問題（バイデン大統領/ビルサック農務長官「700万人の食糧給付危うく」）

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#政府機関閉鎖問題（共和党強硬派・つなぎ予算になお抵抗）
#政府機関閉鎖問題（情報BOX「影響を受ける機関と受けない機関」 ）

🐯🗣️狂信者たちは、どんな手を使ってでも我々の動きを止めようと必死になっている。ご存知のように、ペテン師ジョーと急進左翼の凶悪犯は、主要な対立候補を逮捕するために法執行機関を武器化した。
私が彼らの代表的な敵だ。私は彼らの唯一の敵だ。

捏造とニセの容疑について…
私は人生を全うした。起訴という言葉を聞いたことがなかったが、突然、毎日起訴されている。
実際、今週末の世論調査があまりに大きかったので、ちょっと心配になってきた。また起訴される。また起訴される。いい世論調査が出るたびに起訴される。

これは高度な選挙妨害であり、それが起きている理由はただ一つ、彼らが対抗馬にしたくない候補が私しかいないからだ。
彼らは誤った情報、偽情報を話している。誰かが言った。しかし彼らは誤報が得意だ。偽情報、彼らはトランプが55ポイントリードしていると見ている。
トランプ氏が10ポイントリードしていると考えてください。ワシントン・ポスト紙のABCの10ポイントというのは、かなり大きい。フェイクニュースメディアで共和党がこれほどリードするのは難しい。
フェイクニュースメディアはそれを望んでいない。

でもこの数字を見ると、彼らはおかしくなるんだ。しかし、我々はロンの聖域でリードしている、我々は56ポイント差で彼に勝っている。

驚くべきことだ。昨日のNBCニュースでは実際に誰も見たことがないような数字で共和党のすべてを上回っている。もう60％くらいになってる。

奴らの支持は下がって、下がって、下がって。時間を無駄にするのは止めた方がいい。あんな馬鹿げた討論は誰も見ていない。

タッカー・カールソンのインタビューは2億7,100万人が聴いたんだぞ。🐸

#トランプ「高度な選挙妨害」「対抗馬にしたくない候補が私しかいない」

#トランプ「私は第47代大統領になるはずだ。そしてディープ・ステートを完全に消し去るつもりだ」

トランプ前米大統領を含む共和党の２０２４年大統領選候補が麻薬組織（カルテル）との戦いとして、メキシコへの軍隊派遣やミサイル攻撃を提案している。ただ、米軍・政府の現・旧関係者は、違法薬物流入を食い止められないだけでなく、米国内で流血の報復を招く可能性があるとの見方を示している。

トランプ氏のほか、フロリダ州のデサンティス知事、ヘイリー元国連大使は選挙に勝利した場合、麻薬鎮痛剤「オピオイド」の一種「フェンタニル」の米国への流入を食い止めるためメキシコでの軍事力行使を承認する可能性があると述べている。

米税関・国境警備局（ＣＢＰ）のデータによると、南部国境におけるフェンタニルの押収量は近年爆発的に増加しており、２０１４年にはわずか１０．７キロだったものが、２２年には約８４００キロに拡大。米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、２２年には約８万人の米国人がオピオイド関連の過剰摂取で死亡し、その主な原因はフェンタニルだ。

しかし、米国にとって最大の貿易相手国に軍隊を派遣することは失敗する危険性があるという。カルテルが米国内で報復する可能性があるほか、米軍人やメキシコの民間人がカルテルメンバーとの銃撃戦で死亡する可能性がある。メキシコは米国の法執行機関との協力を断ち切るとみられ、フェンタニル製造所を突き止めるのも困難だ。

メキシコに詳しい米軍将校は匿名を条件に「特殊部隊を派遣する。カルテルのリーダーを始末する。さて、今度は誰がトップになるのか。これはカルテルを分裂させ、ますます暴力的なグループを生み、封じ込めるのが難しくなる」と語った。

元駐メキシコ大使でシンクタンク「ウッドロウ・ウィルソン国際センター」のフェロー、アール・アンソニー・ウェイン氏は、フェンタニルの製造所を見つけるのは難しいが、「間違ったアパートメントを襲い、隣の罪のない子どもや一家を殺すということは起こりやすい」と述べた。

元国務省職員でテロ対策と麻薬対策に携わっていたジェイソン・ブレイザキス氏は、カルテルが米特殊部隊の襲撃を受ければ、報復として彼らの工作員が米国内の民間人を攻撃する可能性があると話す。

実際のところ、かなりの量のフェンタニルは合法的な国境越えで米国人によって密輸されており、密輸業者に対する殺傷力の行使は政治的に受け入れ難く、ほぼ間違いなく違法だ。

米軍の報道官は「仮定の話」にコメントできないと述べた。

＜支持を集めるアイデア＞

トランプ氏は大統領任期の最終年にメキシコへの軍事攻撃を提案。トランプ政権で２代目の国防長官を務めたマーク・エスパー氏の回顧録によると、トランプ氏は２０年に少なくとも２回、「麻薬製造所を破壊するためにメキシコにミサイルを撃ち込む」ことができるか尋ねたという。

エスパー氏は、それは違法で戦争行為だと答えたと記している。

しかし、共和党のストラテジストによれば、フェンタニルの蔓延が深刻化する中、党の指名獲得を争う候補者から軍事行動を求める声が強まった。

ヘイリー氏は今月、ロイターとのインタビューで「われわれは待つつもりはない。これ以上の米国民を死なせるわけにはいかない」と述べた。

最近のロイター／イプソス世論調査では、回答者の５２％が「麻薬カルテルと戦うためにメキシコに米軍兵士を派遣すること」を支持し、２６％が反対。共和党員は６４％対２８％の大差で支持していた。

それでも、ほとんどの共和党員を含む米国民は、メキシコ政府が承認しなければこのような行動に反対すると答えている。

複数のストラテジストもロイターに対し、共和党候補が大統領に就任しても一方的な軍事行動を取る可能性は低いとの見解を示している。

元メキシコ外務次官のセルジオ・アルコセル氏は、このような行動は「メキシコにとって受け入れがたい」と述べ、組織犯罪や移民に関する情報共有を妨げ、経済関係を損なうことになると述べた。

#トランプ（メキシコ麻薬組織攻撃提案）

#米大統領選

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２

ポリティコによると、ケビン・マッカーシー下院議長は、「可決しなければならない」国防法案にウクライナ資金を入れないようにするというマージョリー・テイラー＝グリーン氏や他の保守派との約束を撤回した。

マッカーシー氏は反政府派を激怒させた後、「応急処置」の支出法案を議会に提出することさえできるだろうか？

今日も…カナダにナチス？そうじゃないって言ってよ！

そして最後に：全国的にトランプ+10？

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#ロン・ポール

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３

ガトウィック空港が25日に発表したところによりますと、管制塔に勤務する管制官のうちおよそ30％が新型コロナウイルスに感染するなどして体調を崩し、勤務できない状態となりました。

その結果、発着便の数を1日800便に制限することになり、10月1日までに合わせて164便の欠航が決まったということです。

声明の中で空港側は謝罪したうえで「困難な決断だったが、航空会社は信頼できる計画に基づいて運航し、乗客は出発直前に便が欠航する事態に直面しなくて済むようになる」と説明しています。

また、イギリス国内の航空管制を担っている全国航空管制サービスは「夏の繁忙期が終われば状況は改善される」として、今後は管制官の増員に向け育成にあたるとしています。

ガトウィック空港では、日本との直行便は運航していないものの、ヨーロッパ各国と結ぶ格安航空会社の便が多く運航し、年間の乗降客数は国内で2番目に多くなっています。

イギリス政府によりますと、イングランドでは一時1日に200人程度にまで減っていた新型コロナの新規の感染者数が、今月は連日1000人を超えるようになっています。

#イギリス（ガトウィック空港・管制官が相次ぎコロナ感染）

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#イギリス

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３

ドイツのＩＦＯ経済研究所が２６日公表した調査によると、９月の国内輸出産業の業況はさらに悪化し、２０２０年５月以来の低水準に落ち込んだ。

輸出見通し指数はマイナス１１．３ポイントと、前月のマイナス６．５ポイントから低下。５カ月連続の低下となった。

ＩＦＯの調査責任者クラウス・ボールラーベ氏は「ドイツの輸出部門は弱い局面を迎えている。来年まで輸出需要が再び大きく上向くことはなさそうだ」と述べた。金利上昇がドイツ製品に対する需要を減退させているという。

皮革製品、家具、食品産業の一部企業を除き、全てのセクターで海外事業が落ち込んでいる。

化学業界については先月は成長への期待が見られたが、９月に実現することはなかった。自動車メーカーも懐疑的な見方を強めている。

#経済統計（EU・ドイツ・輸出産業業況・20年5月以来の低水準・IFO調査責任者クラウス・ボールラーベ「ドイツの輸出部門は弱い局面を迎えている。来年まで輸出需要が再び大きく上向くことはなさそうだ」）

#ローマ・カトリック教会#ローマカトリック教会（ポーランド・司祭・ゲイの乱交パーティー）

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#ローマ・カトリック教会#ローマカトリック教会（LGBT）

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#EU

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３ ⭐️

アルメニアと隣国アゼルバイジャンの係争地のナゴルノカラバフには、およそ12万人のアルメニア系の住民がいるとされています。

アゼルバイジャン軍が19日、「対テロ作戦」だとする軍事行動を行い、アルメニア側が武装解除などを受け入れたあとは現地から避難する住民が相次いでいて、アルメニア政府は25日正午の時点で4850人が到着したと発表しました。

ロイター通信はナゴルノカラバフのアルメニア系の指導部の話として現地のアルメニア系の住民はアゼルバイジャン側からの迫害を恐れており、「99％以上の住民が歴史的な土地から離れることを選ぶだろう」と伝えています。

一方、アルメニアの首都エレバンでは、事実上、アゼルバイジャンに敗北した政府の責任を問い、パシニャン首相の辞任を要求する大規模な抗議デモが起きていて現地のメディアは25日、デモに参加していた168人が警察に拘束されたと伝えています。

今回の軍事行動で勝利宣言をしたアゼルバイジャン側はアルメニア側の軍の武装解除や、今後の帰属をめぐる話し合いを行っていますが、現地では不安定な情勢が続いています。

#ナゴルノカラバフ（アルメニア・首都エレバン・パシニャン首相の辞任を要求する大規模な抗議デモ・168人が警察に拘束された）

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#ナゴルノカラバフ（12万人いるとされるアルメニア系住民がこの地域で引き続き暮らすことを望んでいない・退去脱出へ）

🇷🇺ロシア内相ウラジーミル・コロコルツェフは🇦🇲アルメニア共和国のニコル・パシニャン首相と会談した。

🇪🇺🇺🇸西側諸国はウクライナ情勢を利用してロシアを南コーカサスから締め出し、ロシアとアルメニアの絆を破壊しようとしていると述べた。

米国とEUは、特務機関や法執行機構、国防、司法制度など、重要な分野の改革に関する条件を執拗に提示している。
状況は同盟を弱体化させている。
アメリカは常に自国の利益のみを追求し、アルメニアやアルメニア人の事など気にかけていない。🐸

#ナゴルノカラバフ（露ウラジーミル・コロコルツェフ内相「西側諸国はウク情勢を利用して露を南コーカサスから締め出し、ロシアとアルメニアの絆を破壊しようとしている」・パシニャン首相・会談）

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アルメニア系住民の「大移動」は、石油や天然ガスのパイプラインが張り巡らされ、さまざまな民族が混在するカフカス山脈の南側に当たるこの地域の勢力図に変化をもたらしてもおかしくない。

#ナゴルノカラバフ（人口の大半を占めるアルメニア系住民が実効支配してきた）
#ナゴルノカラバフ（アルメニア・パシニャン首相「もはやロシアを頼りにできないと分かった」「正体不明の勢力がクーデターを企んでおり、ロシアのメディアは情報戦争を仕掛けていると訴えている」）
#ナゴルノカラバフ（morpheus「パシニャンの暴走」）

旧ソ連のアゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフで２５日、ガソリンスタンドで爆発が発生し、２００人以上が負傷した。ナゴルノカラバフのオンブズマンが明らかにした。

大部分の負傷者は重傷で、空路で別の場所に搬送する必要があるとしている。

アルメニア政府によると、ナゴルノカラバフから脱出しアルメニアに到着した避難民は少なくとも６６５０人超に達した。

#ナゴルノカラバフ（ガソリンスタンド爆発・２００人以上が負傷・大部分の負傷者は重傷）

アゼルバイジャン領の係争地ナゴルノカラバフから避難した住民がアルメニアに到着し始めており、初日に少なくとも１万３５５０人に達した。

ナゴルノカラバフにはおよそ１２万人のアルメニア系住民がいたが、アゼルバイジャンの軍事作戦での敗北を受けて今週アルメニアへの避難が始まった。

２５日にはナゴルノカラバフのガソリンスタンドで爆発が発生し、現地当局によると少なくとも２０人が死亡、２９０人が負傷した。 もっと見る

アルメニア入りしたパワー米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）長官はアゼルバイジャンに対し「停戦を維持し、ナゴルノカラバフの民間人の権利を守るための具体的な措置を講じる」よう訴えた。

アゼルバイジャンの武力行使は容認できず、米国は適切な対応を検討していると述べた。これに先立ち、支援を表明したブッシュ米大統領の書簡をアルメニアのパシニャン首相に手渡した。

アゼルバイジャンのアリエフ大統領に対し、アルメニア系住民の権利を守り、ナゴルノカラバフとアルメニアを結ぶラチン回廊を完全に再開し、援助物資の輸送と国際監視団の受け入れを認めるという約束を果たすよう求めた。

#ナゴルノカラバフ（パワー米国際開発庁(USAID)長官「アゼルバイジャンの武力行使は容認できず、米国は適切な対応を検討している」）

米国務省は２５日、ポーランド軍の近代化を支援するために「対外軍事融資（ＦＭＦ）」の枠組みを利用して２０億ドルの融資を行うと明らかにした。両国政府が契約に調印した。

国務省は「ポーランドは隣国ウクライナに対する国際支援の促進に中心的な役割を果たしていることに加え、堅実な防衛投資を行うことで地域安全保障の強化に揺るぎないコミットメントを示している」とした。

#米波（米国務省「ポーランド軍の近代化を支援するために「対外軍事融資(FMF)」の枠組みを利用して２０億ドルの融資を行う）

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#宇波（武器供与を停止・波ドゥダ大統領「穀物供給を巡る対立はポーランドとウクライナの全体的な関係の一欠片」）

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#宇波（武器供与を停止・波ドゥダ大統領「最悪の形で解釈された。私の意見は首相は『軍の近代化のために買っている最新鋭の兵器は送らない』と言っただけだ」）

ハンガリーのオルバン首相は２５日、ウクライナのハンガリー系住民の権利が回復されるまで、国際的ないかなる問題においてもウクライナを支持しないと表明した。議会で述べた。

ハンガリーはウクライナが２０１７年に学校で少数言語の使用を制限する法律を可決したことを受け、約１５万人のハンガリー系住民が教育などで母国語を使用する権利が制限されていると主張し、対立している。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２０１９年の当選後、特に宗教と言語の分野で少数派の権利を保護する法案を用意する必要があると述べていた。

欧州連合（ＥＵ）諸国はウクライナの加盟交渉開始を認めるかどうか１２月に決定する予定だが、交渉開始には全加盟国の賛成が必要になる。

オルバン氏はスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟についても批准を急がないと述べ、手続きがさらに遅れる可能性を示唆した。スウェーデンの加盟はハンガリーとトルコの承認待ちとなっている。

#宇洪（ハンガリー・オルバン首相「ウクのハンガリー系住民の権利が回復されるまで、国際的ないかなる問題においてもウクを支持しない」）

ウクライナ特殊作戦部隊は２５日、南部クリミアのセバストポリにあるロシア黒海艦隊司令部に対する２２日の攻撃で、同艦隊のビクトル・ソコロフ司令官が死亡したと発表した。

ロシア国防省はソコロフ司令官の死亡を巡るロイターの取材に対し、今のところ応答していない。

ウクライナ軍はロシアが２０１４年に一方的に「併合」したクリミアのほか黒海周辺への攻撃を強めており、２２日にロシア黒海艦隊司令部の攻撃に成功したと表明。ロシア国防省は同司令部が少なくとも１発のウクライナ軍のミサイル攻撃を受け、軍人１人が行方不明になっていると発表していた。

ウクライナ特殊作戦部隊はこの日「ロシア黒海艦隊司令部に対する攻撃で同艦隊の司令官を含む３４人の将校が死亡した。このほか１０５人の軍人が負傷した。司令部の建物は復旧できない状態にある」と対話アプリ「テレグラム」に投稿した。

ウクライナ特殊作戦部隊が死傷者の数をどのようにして確認したのかは現時点で分かっていない。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア・セバストポリ・黒海艦隊司令部・ミサイル攻撃・ウク特殊作戦軍「『Crab Trap』」「ロシア海軍上層部の会合に合わせて行われた」・軍事専門家アンドレイ・マルチャノフ「破壊された建物には保守要員と警備員しかいない」・BBC「BBCは戦闘に関する双方の主張の多くを、独自に検証できていない。」・ウク特殊作戦部隊「ビクトル・ソコロフ司令官が死亡」「司令官を含む34人の将校が死亡した。このほか105人の軍人が負傷した」・ロイター「ウク特殊作戦部隊が死傷者の数をどのようにして確認したのかは現時点で分かっていない」）

ウクライナ軍の特殊作戦部隊は、南部クリミアの軍港都市セバストポリにあるロシア海軍の黒海艦隊の司令部を狙って今月行った一連の攻撃について、25日、SNSで「黒海艦隊の司令官を含む、34人の幹部が死亡した」と主張しました。

ウクライナの複数のメディアは、この司令官について去年プーチン大統領によって任命された人物だという見方を、伝えています。

一方、ロシア側の地元メディアは、ロシア国防省など複数の関係者の話として「黒海艦隊の司令官は当時、施設にいなかった。偽の情報だ」などとして、司令官が死亡したとする主張を否定的に伝えています。

ロシアの黒海艦隊が駐留し戦略的にも重要な拠点であるクリミアには、今月ウクライナ軍による攻撃が相次いでいて、反転攻勢を進めるウクライナ側は今後もクリミアにある軍事施設への攻撃を強めていく構えを見せています。

こうした中ゼレンスキー大統領は25日、アメリカが供与するとしていた主力戦車「エイブラムス」がウクライナに到着したと、SNSへの投稿で明らかにしました。

「エイブラムス」についてアメリカ陸軍は攻撃能力に加え機動力もすぐれているとしていて、バイデン政権はことし1月、ウクライナに31両を供与すると発表していました。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア・セバストポリ・黒海艦隊司令部・ミサイル攻撃・ウク特殊作戦軍「『Crab Trap』」「ロシア海軍上層部の会合に合わせて行われた」・軍事専門家アンドレイ・マルチャノフ「破壊された建物には保守要員と警備員しかいない」・BBC「BBCは戦闘に関する双方の主張の多くを、独自に検証できていない。」・ウク特殊作戦部隊「ビクトル・ソコロフ司令官が死亡」「司令官を含む34人の将校が死亡した。このほか105人の軍人が負傷した」・ロイター「ウク特殊作戦部隊が死傷者の数をどのようにして確認したのかは現時点で分かっていない」・複数の関係者「黒海艦隊の司令官は当時、施設にいなかった。偽の情報だ」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア・セバストポリ・黒海艦隊司令部・ミサイル攻撃・ウク特殊作戦軍「『Crab Trap』」「ロシア海軍上層部の会合に合わせて行われた」・軍事専門家アンドレイ・マルチャノフ「破壊された建物には保守要員と警備員しかいない」・BBC「BBCは戦闘に関する双方の主張の多くを、独自に検証できていない。」）

ウクライナ軍は25日、南部クリミアの軍港都市セバストポリにあるロシア海軍の黒海艦隊の司令部に対する22日の攻撃で、黒海艦隊を率いる司令官を含む34人の幹部が死亡したと主張しています。

これに対し、これまでにロシア側の公式な反応はありませんが、ロシアメディアは、国防省の関係者の話として「偽の情報だ」などと否定的に伝えています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は25日、司令官死亡の確証はまだないとしつつも「死亡が報告されれば、ロシア黒海艦隊の指揮統制に大きな混乱を引き起こすだろう」と指摘しています。

一方、イギリス国防省は26日、ロシア黒海艦隊への攻撃が激しくなっているとしたうえで「司令部への攻撃による物理的な損傷は大きいが、局所的だ。黒海艦隊は、巡航ミサイルによる攻撃や警戒監視といった中核となる任務の遂行能力を維持している」と指摘しました。

そのうえで「ウクライナ軍の攻撃は、ロシアに反動的な姿勢を強いることになりそうだ」として、一連の攻撃に対するロシアによる報復も懸念されるとの見方を示しています。

死亡情報の司令官 “国防省の会議出席” ロシアメディア

ロシア国防省は26日、ショイグ国防相が軍の司令官などと開いた会議の映像を公開し、この中にロシア海軍の黒海艦隊のビクトル・ソコロフ司令官とみられる人物がオンラインで参加している様子が映し出されています。

これについてロシアのメディアは「ウクライナ側はソコロフ司令官が死亡したと主張しているが、司令官は国防省の会議に出席している」などと伝え、ソコロフ司令官は健在だとしています。

また、ロシア大統領府のペスコフ報道官は26日、ウクライナ側が司令官が死亡したと主張していることについて、記者団に対し「国防省からの情報はない。何も言うことはない」としています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア・セバストポリ・黒海艦隊司令部・ミサイル攻撃・ウク特殊作戦軍「『Crab Trap』」「ロシア海軍上層部の会合に合わせて行われた」・軍事専門家アンドレイ・マルチャノフ「破壊された建物には保守要員と警備員しかいない」・BBC「BBCは戦闘に関する双方の主張の多くを、独自に検証できていない。」・ウク特殊作戦部隊「ビクトル・ソコロフ司令官が死亡」「司令官を含む34人の将校が死亡した。このほか105人の軍人が負傷した」・ロイター「ウク特殊作戦部隊が死傷者の数をどのようにして確認したのかは現時点で分かっていない」・複数の関係者「黒海艦隊の司令官は当時、施設にいなかった。偽の情報だ」・戦争研究所「司令官死亡の確証はまだない」・イギリス国防省「司令部への攻撃による物理的な損傷は大きいが、局所的だ。黒海艦隊は、巡航ミサイルによる攻撃や警戒監視といった中核となる任務の遂行能力を維持している」・国防省映像「会議に出席」）

ウクライナのゼレンスキー大統領は２５日、米国の戦車「エイブラムス」がウクライナに到着したと述べた。

対話アプリ「テレグラム」で「ウメロフ国防相から朗報が届いた。エイブラムスはすでにウクライナに到着しており、わが旅団を強化するための準備が進められている」と明かした。ただ、ゼレンスキー大統領はテレグラムのメッセージアプリで述べた。ただ到着した戦車の両数は明言しなかった。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・戦車「エイブラムス」・ゼレンスキー「到着した」）

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#ウクライナ軍事支援（アメリカ・劣化ウラン弾供給へ・「米国製戦車『エイブラムス』から発射」「数週間以内に届けられる」）

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・エイブラムス・陸軍高官「輸送の準備が整った」）
#ウクライナ軍事支援（アメリカ・エイブラムス・9月に送る）

ロシア海軍の艦船は、黒海艦隊を率いる司令官が死亡したとの見方が浮上した後も依然としてウクライナ側へ攻撃を仕掛けている。ウクライナ海軍の報道官が２５日、全国放送のテレビで明らかにした。ただ攻撃自体は「惰性的」であり、指揮系統に問題を抱えた状態にあることが示唆されるという。

ウクライナ当局はこれに先駆け、２２日に実施した攻撃によりロシア軍黒海艦隊のビクトル・ソコロフ司令官を含む３４人が死亡、１００人以上が負傷したと発表していた。攻撃はロシアに一方的に併合されたウクライナ南部クリミア半島のセバストポリ近郊にある軍施設に対して行ったとした。

当局の発表に関してコメントを求められた上記の報道官は、ロシア海軍について、同国のプーチン大統領が海上の艦船の作戦を指揮しているわけではないと指摘。実際に兵力を動かしているのは現場の司令官たちだとし、彼らは特定の問題についてプーチン氏に報告せず、伏せておくこともできると述べた。

その上で、現在ロシア海軍は軍のあらゆる行動を実際に統括する人物とその部下を失ったと主張。艦隊組織の中核部分が機能しない状態にあると説明した。

続けて「確かに昨晩、彼ら（黒海艦隊のロシア海軍艦を指す）は依然として惰性による攻撃を仕掛けていた」と認めたものの、その攻撃はさながら「鶏が首のない状態で走り回る」ようなものだとの見解を示した。

「従って、現時点で彼ら（ロシア海軍）は指揮系統に相当の問題を抱えていることになる」（同報道官）

ＣＮＮはソコロフ氏を含むセバストポリでの死傷者について、ウクライナ側の主張を独自に確認できていない。ロシア国防省にコメントを求めたが、現時点で返答はない。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア・セバストポリ・黒海艦隊司令部・ミサイル攻撃・ウク特殊作戦軍「『Crab Trap』」「ロシア海軍上層部の会合に合わせて行われた」・軍事専門家アンドレイ・マルチャノフ「破壊された建物には保守要員と警備員しかいない」・BBC「BBCは戦闘に関する双方の主張の多くを、独自に検証できていない。」・ウク特殊作戦部隊「ビクトル・ソコロフ司令官が死亡」「司令官を含む34人の将校が死亡した。このほか105人の軍人が負傷した」・ロイター「ウク特殊作戦部隊が死傷者の数をどのようにして確認したのかは現時点で分かっていない」・ウク海軍報道官「確かに昨晩、彼ら（黒海艦隊のロシア海軍艦を指す）は依然として惰性による攻撃を仕掛けていた」・CNN「ウク側の主張を独自に確認できていない」）

ウクライナ空軍は25日、未明に南部オデーサ州などへ合わせて13発のミサイルや19機の無人機によるロシア軍の攻撃があったと発表しました。

大半は迎撃したとしているものの、この攻撃によりオデーサで市民1人がけがをしたほか、港湾施設や農業用の倉庫が被害を受けたということです。

一方、ロシア国防省も25日、ウクライナと国境を接する西部クルスク州や、一方的に併合したウクライナ南部クリミアなどに複数の無人機が飛来したと発表しました。

攻撃はウクライナによるものだと主張していて、無人機での攻撃の応酬が激しくなっているものとみられます。

またウクライナ軍の参謀本部は25日、東部ドネツク州のバフムト近郊で、ウクライナ側が奪還した集落にロシア側の攻撃があり、これを退けたと発表しました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、24日に発表した分析で「プーチン大統領がショイグ国防相に10月初旬までにウクライナの反転攻勢を阻止しロシア側が主導権を握るよう指示したという情報がある」と指摘していて、「前線でのロシア側の抵抗の激しさは、軍の司令部が政治的な目標を達成するためのものである可能性がある」という見方を示しています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・戦争研究所「プーチン大統領がショイグ国防相に10月初旬までにウクライナの反転攻勢を阻止しロシア側が主導権を握るよう指示したという情報がある」）

バイデン米政権は２５日、中国企業１１社とロシア企業５社を事実上の禁輸措置対象の「エンティティーリスト」に追加したと発表した。ロシアがウクライナ侵攻で使う無人航空機（ドローン）の部品を供給した企業が含まれるとした。

米商務省は、フィンランドやドイツの企業も含め全部で２８社をリストに載せた。

このうち９社は、ロシア軍の情報機関であるロシア連邦軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）向けのドローン部品を禁輸対象であるロシア企業スペシャル・テクノロジー・センターに供給したとされており、香港拠点の輸出企業アジア・パシフィック・リンクスやロシアの輸入企業ＳＭＴ─ｉＬｏｇｉｃが含まれる。

両社は５月に既に米制裁の対象に指定されていた。

エステベズ商務次官は「プーチン（ロシア大統領）の違法で非道な戦争に物資を供給して支援しようとし続ける（個人・団体）に、われわれはためらうことなく迅速かつ意味のある行動を取る」と強調した。

このほかの中国企業６社は、無人航空機製造のための航空宇宙部品をイラン航空機製造工業（ＨＥＳＡ）向けに調達していたという。このドローンはイランが石油タンカー攻撃に使用したり、ロシアがウクライナで用いているとした。

#ウクライナ経済制裁（アメリカ・中露企業に禁輸措置・ロ軍使用の無人機に部品供給)

ウクライナは国内のエネルギーシステムを強化するため、米国から最大５億２２００万ドルの支援を受ける了解覚書に調印した。

在ウクライナの米国大使館が明らかにした。

新規のエネルギー支援４億２２００万ドルを受け取るほか、改革など一定の措置の履行を条件に追加で１億ドルを受け取る。

ウクライナでは発電所や変電所がロシアの空爆を受けており、重要インフラの復旧を支援する。電力部門の改革も支援し、欧州連合（ＥＵ）と統合された競争力のある低炭素エネルギー経済への移行を促す。

#ウクライナ復興支援（アメリカ・エネルギー部門に最大5.22億ドルの支援）

先週カナダの議会でウクライナのゼレンスキー大統領が演説した際、ナチスの部隊で戦った経験があるウクライナ系の退役軍人が目玉のゲストとして招待されていたことが分かった。議員からは関係者に辞任を求める声が出ている。

　　カナダのトルドー首相にとって極めて恥ずべき事態となったが、同氏のスタッフによれば、政府は事前にこの招待について把握しておらず、ウクライナの代表団も知らなかったという。

　　ゲストのヤロスラフ・フンカ氏（98）は、ロタ下院議長によって下院に招待され、22日のゼレンスキー氏の演説後に紹介された。同議長はフンカ氏について、ウクライナ系カナダ人の退役軍人で、第２次世界大戦で「ウクライナの独立のためにロシアと戦った」と説明した。

　　会場全体がフンカ氏にスタンディングオベーションし、その中にはトルドー首相や拳を突き上げたゼレンスキー大統領も含まれていた。

　　しかし、カナダのユダヤ人団体は週末、フンカ氏がドイツ軍武装親衛隊（ＳＳ）の師団である「ガリーツィエン」第１師団に所属していた経歴があると指摘。同氏を招待したことに対する謝罪を要求した。

　　トルドー首相は25日、記者団に対して「議長は自らの過ちを認め、謝罪した。しかし、これはカナダ議会にとって、ひいてはすべてのカナダ国民にとって、深く恥ずべき事態だ」と語った。

　　ロタ議長は謝罪したが、野党が辞任を求めているにもかかわらず、今のところ辞任を拒否している。同氏は25日午前に用意した声明で、「ロシアとウクライナの対立は今に始まったことではないことを示したかった」と議会に説明した。

原題：Nazi Veteran Lauded at Zelenskiy Speech Embarrasses Trudeau (3)（抜粋）

#宇加（元ナチス隊員・カナダ議会で喝采・ゼレンスキー演説時）

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#宇加（ゼレンスキー・訪問・トルドー首相・新たな支援を約束）

ウクライナ軍の公式データによると、夜間にオデッサ全域でゼラニウム19発、カリバー12発、オニキス2発が発射された。

オデッサ・ホテルと海上ターミナルビルが大きな被害を受けた。 「オニキス」は穀物倉庫を破壊した。
ウクライナ軍のために使用されていたある企業の倉庫も損害を受けた。

ドルギンツェボ空軍基地への一晩の攻撃により、少なくとも120人が行方不明となり、その中にはNATO軍も含まれている。<<

#ウクライナミサイル攻撃（オデッサ・ホテル・NATO司令部）

ロシア政府は燃料輸出の禁止措置を修正した。一部の船舶燃料と硫黄分の高い軽油の輸出を認める。

政府文書で２５日明らかになった。

輸出禁止措置の発表前に認可されていたロシア鉄道とパイプライン会社トランスネフチ(TRNF_p.MM)による燃料輸出も認める。

全てのガソリンと高品質の軽油の輸出は引き続き禁止する。

ロシアは２１日、旧ソ連構成国４カ国以外へのガソリンと軽油の輸出を一時禁止すると発表。国内市場を安定させることが狙いと説明していた。

#ロシア（燃料輸出禁止・修正・低品質の軽油など対象外に）

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#ロシア（旧ソ連4か国以外への燃料輸出・一時禁止・燃料不足）

ウクライナの人権状況を調べていた国連人権理事会の調査委員会は、25日、南部のヘルソン州やザポリージャ州に関する聞き取り調査の結果について、報告を行いました。

報告によりますと、ロシア軍による占領を受けている地域では、ウクライナ軍に情報提供したとして拘束された人たちを対象に、ロシア兵による拷問が行われていたということです。

拷問には電気ショックが用いられていたほか、中には死に至ったケースもあったということです。

またヘルソン州では、女性に対する性暴力が確認され、被害者の家族がとなりの部屋に閉じ込められ、暴力を振るわれる様子を聞かされていたケースもあったということです。

記者会見を行った調査委員会のメンバーは「ロシア側の手口は残虐で、組織的かつ広範囲にわたって確認されることから、国際法上の人道に対する罪に相当する可能性がある」と述べ、ロシア側の責任を追及していく姿勢を示しました。

#ウクライナ戦犯（国連人権理事会調査委員会「ロシア軍が組織的に拷問」「ウクライナ南部などで」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・WSJ「ロシア軍、ウクライナ戦争で失敗から学習 」・J_Sato「負けているのが隠しきれなくなって」）

#プロパガンダ（中露「メディア協力に関する議定書」・調印・西側メディアによる偽情報に共同で対抗）

🇷🇺ショイグ国防相🗣️この1ヶ月の間に1万7000人以上、2700以上の武器や軍事装備が破壊された。

その中には、
🇺🇸米国『ブラッドレー』BMP7台
🇺🇸M777砲システム77台、

🇩🇪ドイツ、🇫🇷フランス、🇵🇱ポーランド、🇺🇸アメリカの自走砲システム51台、

🇩🇪ドイツ『レオパルド』戦車2台
🇬🇧イギリス『チャレンジャー』戦車1台が含まれている。

🗣️この様に反攻作戦の成果がないにもかかわらずウクの西側の手先たちは「平和への道としての武器」という非人間的な原則から逸脱していない。

米国とその同盟国はウク軍を武装させ続けキエフ政権は訓練を受けていない兵士を無意味な襲撃と虐殺に投入し続けている。

西側諸国と子分キエフによるこのような行動はウクを自滅に向かわせるだけだ。

この状況において我々は、特殊軍事作戦の経験を考慮し近代的兵器の供給や部隊訓練の改善を含め、軍隊の戦闘力の増強を続けている。

2025年までの活動計画における措置を一貫して実施する事により、設定された目標を達成する事が可能となる。🐸

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ショイグ国防相「米国とその同盟国はウク軍を武装させ続けキエフ政権は訓練を受けていない兵士を無意味な襲撃と虐殺に投入し続けている」）

#ウクライナ戦力（ウクライナ・徴兵将校「1年前に入隊したウクライナ人徴兵者の10人中ほぼ9人が戦闘で死亡または負傷した」）

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#ウクライナ戦力（ウクライナ・動員兵士の約90％が死傷・あらゆる手段で補充）

#グレアム・アリソン（米国「ルールに基づく秩序」＝「我々はルールを守らない」・「アメリカは不必要な戦争で多くの過ちを犯してきた」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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３ ⭐️

#ワグネル（アフリカ部門責任者ドミトリ・シティ）

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#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・ワグネルが築いた世界的ネットワークを手放すつもりはない）

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#アフリカ

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４

支払い不履行
中国恒大集団のオンショア部門は、2020年に発行したオンショア債40億元（約815億円）の元利金支払いを履行しなかったことを深圳証券取引所に届け出た。９月25日に元本40元と金利分を支払わなかったという。発行主体はできるだけ早期に債券保有者と解決策に至るべく「積極的に」交渉する意向を示した。恒大の最高経営責任者（ＣＥＯ）だった夏海鈞氏と最高財務責任者（ＣＦＯ）だった潘大栄氏が同国当局に拘束された。中国メディアの財新が情報源を明示せずに報じた。

十数年ぶりの高水準
米10年債と30年債の利回りが十数年ぶりの高水準をつけた。米金融当局が政策金利を高い水準で維持するとの観測が背景にある。国債供給の増加も相場の重しになっている。10年債利回りは一時4.546％と、2007年10月以来の高水準。30年債利回りは4.6698％と、11年２月以来の高い水準。外国為替市場では円がドルに対して１ドル＝149円目前まで下落し、一時0.4％安の148円96銭と、昨年10月以来の安値を付けた。四半期末の資金移動なども円売りにつながっている。

閉鎖されれば
米政府機関が閉鎖されれば米国の信用格付けにネガティブに反映されるだろうと、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが指摘した。同社は米国に最高格付けを付与している唯一の大手格付け会社。「政府の債務返済に影響はなく、短期間の閉鎖では経済が混乱する可能性は低いが、近年われわれが指摘してきた、他のＡＡＡ格付け国と比較した米国の制度とガバナンスの弱さが強調されるだろう」と、ウィリアム・フォスター氏らムーディーズのアナリストはリポートで説明した。

ソフトランディングは可能
シカゴ連銀のグールズビー総裁はインフレ抑制で政策金利が引き上げられても、米国がリセッション（景気後退）を回避することは可能だとの考えを示した。ＣＮＢＣとのインタビューで「私はそれを『黄金の道』と呼んできた。それは可能だと考えるが、多くのリスクがあり、その道は長く曲がりくねっている」と述べた。金利をどこまで引き上げるべきかよりも、どの程度長い期間高水準で維持するかを議論する時期に急速に近づいていると改めて表明した。

長いレース
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は景気が厳しい中でもインフレ抑制に必要な限り、金利を高水準で維持するとあらためて強調した。欧州議会で、「ＥＣＢの将来の決定では、必要な限り主要政策金利を十分に景気抑制的な水準に設定するようにする」と表明。金利据え置きの期間がどれほど長くなり得るか具体的には踏み込まず、「長いレースだ」と述べるにとどめた。大半のエコノミストや投資家は、４％がＥＣＢのピーク金利だと見なしている。

公正取引委員会は、先週、ニュース記事の配信をめぐる新聞社などのメディアとポータルサイトやアプリの運営事業者との間の取り引き実態に関する報告書を公表し、この中で、ヤフーはメディアに対し「優越的地位にある可能性がある」などと指摘されていました。

これについて、ヤフーは25日に見解を発表し、「ニュース配信市場全体のさらなる発展に向けて、報告書で示された考え方を踏まえて真摯に取り組んでいく必要がある」として、メディアとの契約内容の見直しも含めて検討していく方針を明らかにしました。

具体的には、メディアに対し、記事の配信実績など必要なデータをさらに開示することや、契約内容について丁寧な説明を行うとともに配信の実績に応じた契約の見直しなどを検討していくとしています。

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#法律（ニュース配信記事使用料・公正取引委員会・報告書「著しい低単価は独禁法違反のおそれ」）

生成AIをめぐる開発競争が加速する中、アメリカのIT大手アマゾンは、アメリカの生成AIの新興企業と提携し、最大で40億ドルを出資すると発表しました。この分野で先行するマイクロソフトやグーグルに対抗するねらいがあるとみられます。

これは、アマゾンが25日、自社のホームページを通じて発表しました。

アマゾンが提携するのは、アメリカの生成AIの新興企業、アンソロピックで、今後最大で40億ドル、日本円でおよそ5900億円を出資するとしています。

アンソロピックは、ChatGPTを開発したオープンAIの元従業員が立ち上げた企業で、類似した対話式AIなどを開発していますが、誤った回答の生成を防ぐなど、AIの安全性に力を入れていることで知られています。

今回の提携で、アマゾンの顧客企業は、文章や画像を自動で生成できるアンソロピックの生成AI技術を自社のアプリなどに取り入れやすくなる、ということです。

両社はこのほか、生成AIのデータの機械学習に必要な半導体の開発でも、今後、協業を進めるとしています。

生成AIの分野では、マイクロソフトが複数年にわたってオープンAIに数十億ドル規模の投資を行うとしているほか、グーグルも開発で先行していて、アマゾンとしては新興企業と提携して対抗するねらいがあるとみられます。

#生成AI（アマゾン・出資・アンソロピック＝オープンAIの元従業員が立ち上げた企業）

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#マーケット

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４

#日銀（【記者会見】植田総裁（大阪、9月25日分））

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政府は26日、関係閣僚会議を開き、今月の月例経済報告をまとめました。

それによりますと、「企業収益」は、ことし4月から6月までの経常利益が過去最高となるなど、非製造業を中心に改善していることから、「総じてみれば改善している」と判断を引き上げました。

一方、「住宅建設」は、資材や人件費といったコストが高止まりしている影響で戸建て住宅の建設が減っているなどとして、「このところ弱含んでいる」と判断を引き下げました。

また、「個人消費」は、「持ち直している」という判断を維持したほか、原油価格の上昇を踏まえ、「国内企業物価」については、「このところ横ばいとなっている」と表現を変更しました。

こうしたことから、景気全体について、「緩やかに回復している」という、ことし5月以来の判断を今月も維持しました。

先行きについては、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気のリスクになっているほか、物価上昇や金融市場の変動などに十分注意する必要があるとしています。

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#経済統計（日本・月例経済報告）

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４

日産は25日、2030年までにヨーロッパで投入する新型車をすべてEVにすると発表しました。。

日産はこれまでヨーロッパでのEVを含む「電動車」の販売比率を2026年度に98％にし、このうちの78％をEVにするとしていましたが、新たな目標を掲げたかたちです。

日産が世界各地で販売した100万台以上のEVのうち3分の1はヨーロッパで販売されたということで、発表では「再生可能エネルギーを動力源とするEVは、カーボンニュートラルを実現する重要な鍵となる」などとしています。

一方、ヨーロッパでは、エンジン車への厳しい規制を見直す動きが相次いでいて、EU＝ヨーロッパ連合がハイブリッド車を含むエンジン車の新車販売について合成燃料を使うことを条件に2035年以降も継続できるよう方針を転換したほか、イギリスもガソリン車などの新車販売を禁止する期限を2030年から2035年に先送りしました。

日産としてはEVシフトを前倒しして進めることで、ヨーロッパでのシェアの拡大を目指すねらいがあるものとみられます。

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#決済

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#テレビ

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うな丼とざる蕎麦のセット（1100円）

夕食はシシャモ、とろろ芋、サラダ、玉子と玉ねぎの味噌汁、ごはん。

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#食事#おやつ

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５ ⭐️

「このスーパーは私の生活の拠点で大きな存在。閉店したら困る」

身近な存在のはずのスーパーの閉店が相次いでいます。

背景にあるのは人口減少などによる利用者の落ち込み。

いま、スーパーの閉店による“買い物弱者”が、地方だけでなく、都市圏でも増えています。

目次
スーパー きょうで閉店

注目

“買い物弱者” 都市圏でも

スーパー きょうで閉店

鳥取県では倉吉市にあるJA系スーパー「Aコープせきがね店」が26日、閉店しました。

午後5時に閉店 関係者が最後のあいさつ
この店舗は地区唯一のスーパーで、最終日も利用客が食料品や飲料などを買い求めていました。

JAは閉店する理由について、人口減少に加え、大手の県外事業者が運営する大型スーパーやドラッグストアが倉吉市の中心部に出店したことなどにより、利用者が落ち込んだためだとしています。

この店舗の経営の引き継ぎ先は決まっておらず、ほかの企業からの打診や相談もないということです。

JA鳥取中央 上本武組合長
「地域の皆さんには長らくお世話になりましたが、なかなか経営が継続できない状況になり、閉店することになりました。地域住民に深くおわびを申し上げます」

鳥取県内では、こうしたJA系のスーパーが、ことしに入ってすでに5店舗閉店し、12店舗が来年3月までに閉店する予定です。

中山間地や人口減少が進む地域での買い物環境を支えていた店舗も多くあり、利用者からは不安の声が相次いでいます。

85歳男性
「このスーパーは私の生活の拠点になっていて本当に大きい存在だ。閉店したら困る。不安だ」

89歳女性
「車を運転できないので今後は娘に頼むしかないが、人に頼むのと自分が直接買うのとではイメージが違う。買い物が大好きなので、とても残念」

88歳女性
「家にいるときは1人ですが、このスーパーに来ると知り合いと会って話すこともできるので、私にとってとても重要な場所です」

注目
“買い物弱者” 都市圏でも
日常の買い物に困っている“買い物弱者”は、地方だけでなく都市圏でも増加しています。

農林水産政策研究所の調査では、▽スーパーやコンビニなどの店舗までの距離が500メートル以上あり、▽自動車の利用が難しい65歳以上の高齢者は、全国で約824万人（2015年）いると推計されています。

65歳以上のおよそ4人に1人が当てはまる計算です。

このうち、東京、大阪、名古屋の三大都市圏での“買い物弱者”の推移をまとめたのが下の図です。

2015年で377万人と、2005年に比べ40％以上、増加しています。

都道府県別で最も多いのは神奈川県で60万6000人、次いで、東京が60万1000人です。

また、農林水産省が昨年度、全国の自治体に対して“買い物弱者”について行った調査では、全国の87％の自治体が「対策を必要としている」と回答しています。

対策が必要な背景は
１「住民の高齢化」
２「地元小売業の廃業」
３「単身世帯の増加」

大都市では「助け合いなど地域の支援機能の低下」を挙げる自治体の割合が多くなっています。

注目
横浜市 移動販売を拡大中
“買い物弱者”が最も多くなった神奈川県では対策の動きが広がっています。

横浜市 栄区では2019年から移動販売が始まり、今では公園や公営団地など19か所に拡大しています。

公園で開かれた移動販売 ほとんどの場所で毎週実施
利用者からは「重いものを近所で買えるのは助かる」や「買い物しながら会話も楽しみ」といった声が聞かれているということです。

肉や野菜などの生鮮食品のほか弁当も売られている
横浜市でも1人暮らしの高齢者が増えていることから、買い物の支援とともに、地域の高齢者の見守りや地域コミュニティーの形成にもつなげることも目指しているということです。

栄区社会福祉協議会 若尾ちづる主任
「買い物だけならインターネット販売もできるかもしれないが、移動販売では『これおしいよ』や『あそこの病院がよかった』といった会話が必ず生まれるため、地域の人たちにとって新しいつながりが生まれる場になっている。

雨の日もやっていて、行けば必ず誰かがいるという安心感を作ることができるので、買い物支援にとどまらない孤立防止、社会参加の場になることがとても重要だと考えている」

行政は住民と民間事業者をマッチング 移動販売は事業者が担う
横浜市ではほかの区でも移動販売の取り組みを行っていて、都市圏でも”買い物弱者”への対策が広がっています。

鳥取県でも対策 県は専門部署を立ち上げ
スーパーの閉店が相次ぐ鳥取県でも、対策が進められています。

鳥取県はことし4月に、「買物環境確保推進課」を新たに立ち上げました。

平井知事は県内の自治体の取り組みを支援する考えを強調しています。

鳥取県 平井知事
「市町や地元の皆様とともに、それぞれの店舗に応じた解決策を調整していく」

地域では移動手段の確保へ
地域唯一のスーパーが閉店した倉吉市関金地区では、地区の住民をバスに乗せて倉吉市内のスーパーやJAの直売所などを回る無料の「買い物ツアー」を行っています。

八頭町では、ことし7月に閉店したスーパーの駐車場とおよそ3キロ離れたスーパーを結ぶバスを週1回運行しているほか、食料品を車に積んで販売する「移動スーパー」が町の依頼を受けてスーパーの隣の町有地に週1回、出店しています。

都市でも地方でも、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続ける環境をどのように整えていくかが、大きな課題となっています。

#買い物弱者（都会でも増加 ・スーパー閉店相次ぐ）

トラック運転手として働いていた45歳の女性は6年前、福岡市早良区の国道で軽トラックを運転中、原付きバイクに衝突して男性に大けがをさせたとして過失運転傷害の罪に問われましたが、刑事裁判で無罪が確定しました。

女性は、事故の責任が女性にあることを前提にして運転免許を取り消され、無罪判決の確定後も処分が撤回されなかったことは不当だとして訴えを起こし、1審の福岡地方裁判所はことし3月、福岡県に対し、取り消し処分の無効を言い渡し、県側が控訴していました。

26日の2審の判決で福岡高等裁判所の高瀬順久裁判長は「免許の取り消し処分の要件の根幹となる交通事故に事実誤認があったことを前提として検討すると、この処分は無効だ」などとして、1審に続いて、運転免許の取り消し処分を無効としました。

福岡県警察本部は「判決内容を精査した上で適切に対処したい」とコメントしています。

訴えを起こした経緯

女性は「無罪になったのに運転免許が戻ってこない」のは不当だとして、今回の訴えを起こしました。

女性は刑事裁判で無罪となったあと、運転免許の取り消し処分を行った福岡県公安委員会に「職権」で処分を撤回するよう求めましたが、公安委員会はこの処分について、「重大かつ明白なかしはない」として認めなかったからです。

総務省などによりますと、運転免許証を取り戻す方法は、運転免許証の管理を担う都道府県の公安委員会が「職権」で処分を取り消す方法以外に、▽処分を知った日の翌日から3か月以内の不服申し立てか、▽処分を知った日から6か月以内に処分の無効を求める訴訟を起こすことです。

しかし、女性側の弁護士によりますと、刑事裁判で無罪が確定した時にはすでに2年余りが経過していて、今回のように運転免許の取り消し処分の無効を求める訴えを起こすしかありませんでした。

女性「少しほっとした」

女性はトラック運転手として働き、シングルマザーとして2人の子どもを育ててきました。

26日の会見で女性は、運転免許がないことで運転手の仕事ができず、再就職は難しかったとしたうえで、「運転手の仕事は好きで向いていたと思います。資格などもないので、運転手の仕事がないと何をして生活を安定させようかという思いでした」と話しました。

そのうえで、2審の判決を受けて、「まだ、完全に安心はできませんが、一区切りついて少しほっとしました。県は最高裁判所に上告しないでほしい」と話していました。

女性の代理人の木村道也弁護士は今回の判決について「交通事故で無罪や不起訴になった場合には、改めて運転免許の取り消し処分が妥当だったかどうかを検討すべきだと思います。この判決はそれを後押ししてくれるものだと思います」と話していました。

#法律（事故の裁判で無罪確定・原告「職権」・福岡県公安委員会「重大かつ明白な瑕疵はない」・福岡高裁「免許取り消し処分は無効」）

d1021.hatenadiary.jp

#アウトドア#交通

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テレビ朝日の篠塚浩社長は26日開かれた定例の記者会見で、ジャニーズ事務所に対し、被害者への謝罪や補償、再発防止策の徹底を行うとともに、社名変更を検討するよう申し入れたことを明らかにしました。

また、番組出演については、タレント自身に問題があるとは考えていないとしたうえで、番組の企画内容を踏まえて総合的に判断する方針に変わりはないと説明しました。

そのうえで、来月2日にジャニーズ事務所が公表する、運営に関わる方針の内容を注視する考えを示しました。

一方、外部の専門家による特別チームの調査報告書で、今回の問題の背景の一つに“メディアの沈黙”が指摘されたことに関連し、「深刻な人権侵害であることや性加害であるという認識を報道局が持ち得なかったことが原因だった」と述べ、今後、会社として人権の方針についてまとめるとともに、社員やスタッフに対して研修会などを実施する考えを明らかにしました。

#ジャニーズ性被害問題（テレビ朝日篠塚浩社長「被害者への謝罪や補償、再発防止策の徹底を行うとともに、社名変更を検討するよう申し入れた 」）

d1021.hatenadiary.jp

#ジャニーズ性被害問題（田村淳「こに来てジャニーズ事務所を叩くな！所属タレントを叩くな！と罵詈雑言が寄せられるようになりました 」）

#ジャニーズ性被害問題（日本テレビ石澤社長「社名再検討を 」）

#色地獄
#芸能班
#LGBT

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５ ⭐️

「勉強ができる優等生でいることと、社会人になって仕事ができることは、まったく別物。私は教師の指示をクリアしていく、日本の教育システムに合っていただけです。社会人デビューをしてから、突然『自分で考えて行動しろ』と言われても、何もできなかった」

──勝ち続けるために山口さんは、毎朝7時から勉強を続けているそうですね。著書にも「日本語の文章を記憶する能力が異様に高かった」と書かれていましたが、これが東大「全優」卒業生を作る原点なのでしょうか？

山口：幼少期から本を読むことが大好きで、活字中毒でもあります。留学しているときに「活字が欲しい！」って、辞書を開いて読んでいたくらいです。

──子供をエリートに育てたいという人にとっては、読ませることの癖づけがポイントなのかもしれません。

山口：読めば読むほど、読むスピードも記憶力もあがったような気がします。日本の教育システムは、読み書きに特化しています。勉強ができるようになりたいなら、とにかく読めばいいんですよ。読んでいるうちに書けるようになる。大学生で合格した司法試験も、1項目を100回近く読んで覚えていました。だから小さい頃から絵本も読ませて、文字との親和性をつけておけばいいんだと思います。この癖で、私は今でも東京と新大阪の新幹線の往復で、7冊の書籍を読みますね。

──7冊！　電子書籍ですか？　

山口：いえ、紙なんです。読んでいくうちに、文字を追うとページをめくるスピード、ページに指を置く位置が重要になってくる。あ、また競っているみたいですね（笑）。

　たぶん、頭のいい人は紙で読んで吸収することが得意なんですよ。そう思ったのが財務省勤務時代です。会議の資料を参加メンバーに一斉メールすると、一斉にプリンターが動き出すんです。紙削減のためにPDFで資料を送っても、みんな紙が好きだから出力する。

　社会人になって何が辛かったかって、マルチタスクができなかったことですね。財務省時代、デスクで先輩が電話をしていたら、その内容を聞いておけと指示されたことがあるんです。要は会話の内容を教えている時間がないから、自分で聞いて推測する癖をつけろと。でも私にはほかの作業がある。でも電話も聞かなきゃいけない。物を読みながら話を聞くという同時並行にストレスを感じるタイプでした。

山口：『白線流し』はね、ハマりましたね。自分が送ることができなかった青春があることを知るのが、私とっての娯楽なんでしょうね。そういう意味では漫画『スラムダンク』（集英社）も（力を込めて）大！　好きです。今でもよく読んでいます。あとは甲子園もそうですね。

──あの最終試合で甲子園の土を持って帰るシーン、でしょうか？

山口：そうです！　二度とこないであろう青春の感覚に、胸が締め付けられるんです。できれば甲子園球児も坊主のままでいてほしいくらい。

#勉強法

NHK報道局の記者が不正な経費請求を行っているとの情報が寄せられ、調べたところ、私的な飲食が含まれている疑いが強いことがわかりました。NHKは、外部有識者からなる第三者委員会を設置して、調査を進めることにしています。

不正な経費請求を行った疑いがあるのは、NHK報道局に所属する30代の記者です。

ことし7月に情報が寄せられ、調べたところ、請求した経費の中に、去年、東京都内で行った知人との私的な飲食の費用、数万円が含まれている疑いが強いことがわかりました。

このほかにも、不正が疑われる案件が複数あり、確認を進めています。

これを受けて、NHKは、取材・制作に関わる領域ではあるものの、説明責任を果たすため、外部有識者からなる第三者委員会を早急に設置し、事実関係などの調査を進めることを、26日に公表しました。

また第三者委員会のもとで、同じような事案が起きていないかについても調べることにしています。

NHKは「報道の中核組織において、公金である受信料の私的利用という、あってはならないことが生じたことは言語道断であり、徹底的に調査して厳正に対処してまいります」とコメントしています。

#テレビ