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#天皇家

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日記を書くことで「自己内対話」がどんどん深まる。
　それをさらに深めていくと、最後には自己を突き抜け、他者のプールともつながる無限のプールへと到達することができる。
　日記はその奥深いところへ通じる入り口なのだ。

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　問いは「問いのプール」に入れておくといつか答えが見つかる。
　なぜ答えが見つかるのかというと、プールの中で情報同士が、まるで脳の中のニューロンが突起を伸ばしシナプスで結合するように、自然と結びついていくからだ。

東京の法律事務所の代表を務める弁護士が、事務所への就職が内定していた大学生の女性の体を触ったなどとして、強制わいせつの疑いで逮捕されました。弁護士は容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、東京 港区の法律事務所の代表弁護士、渡部孝至容疑者（43）です。

ことし3月、この事務所への就職が内定していた20代の大学生の女性に事務所の応接室で体を触ったなどとして強制わいせつの疑いが持たれています。

警視庁によりますと弁護士は、女性と2人で食事をしたあと「新しい事務所を見学に行こう」と言って事務所に連れ込んだということです。

女性はその場から逃げ出し、交番に被害を訴えたということです。

警視庁の調べに対し弁護士は「わいせつな行為はしていません」と容疑を否認しているということです。

#法律（強制わいせつ罪・弁護士・内定女子大生）

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#勉強法

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動画サイトの「ニコニコ動画」を運営するドワンゴが、再生中の動画にコメントを流す特許を侵害されたとして「FC2動画」の運営会社を訴えた裁判で、2審の知的財産高等裁判所は特許権の侵害に当たると認め、コメント機能の配信停止と1100万円余りの賠償を命じました。

再生中の動画に流れるようにコメントを表示する特許を持つドワンゴは、アメリカに本社を置く「FC2」が特許を侵害していると主張してコメント付き動画の配信停止と賠償などを求めました。

1審は、FC2のサーバーはアメリカにあるため、日本の特許の侵害にはあたらないと判断して訴えを退け、ドワンゴが控訴していました。

2審の知財高裁は5人の裁判官による大合議で審理し、26日の判決で大鷹一郎裁判長は「サーバーが国外にあっても、国内にあるシステムの構成要素が果たす役割や、利用の効果が得られる場所などを総合的に考慮し、日本国内で行われたとみられる場合は、特許法の効力が及ぶ」という考え方を示しました。

その上で「FC2のサービスには日本のユーザー端末が必要だ」などとして、日本の法律の効力が及ぶと判断し、1審とは逆に特許権の侵害を認めてFC2に配信停止と1100万円余りの賠償を命じました。

この裁判では、当事者以外から争点について意見を募集する手続きが初めて採用され、東京高裁によりますと52件の意見が企業や個人から寄せられ、このうち44件が証拠として使われたということです。

#法律（知財高裁・「ニコニコ動画」「FC2動画」動画コメント特許訴訟）

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衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に伴い、選挙区の数が5つ増える東京への対応をめぐり、公明党は新たな選挙区への候補者の擁立が受け入れられないなど、自民党の対応に不満があるとして東京での選挙協力を解消し、自民党の候補者に推薦を出さない方針を決めました。

岸田総理大臣は25日夜、自民党の茂木幹事長と森山選挙対策委員長に丁寧に対応するよう指示したとした上で、自民・公明両党の連立の基盤によって政権を運営していく考えを強調しました。

両党は来週改めて幹事長が会談する予定ですが、公明党側が「最終的な方針だ」としているのに対し、自民党内でも「これ以上の調整は難しい」という見方が広がっていて、東京での両党の選挙協力は白紙となる可能性が高まっています。

また、公明党側は今回の方針を東京以外に波及させることはなく、連立政権の枠組みにも影響しないとしていますが、自民党内からは「『選挙協力はしないが、連立は維持したい』というのは筋違いだ」などと強い反発の声が出ており、事態が長引くことも予想されます。

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#自公（公明党・東京・協力関係解消）

おととし、名古屋出入国在留管理局の施設でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが収容中に体調不良を訴えて死亡した問題で、日本維新の会の梅村みずほ参議院議員は、法務委員会で「ハンガーストライキかもしれない」などと繰り返し発言し、遺族や与野党から批判が出ていました。

日本維新の会は、梅村氏を法務委員会の委員から外したうえで、処分を検討した結果、党の指示に従わずに繰り返し発言を行ったことは、政治倫理に反し、党の規律を乱したとして、党員資格を6か月間停止する処分にしました。

藤田幹事長は記者会見で、「発言内容そのものは処分理由ではないが、適切ではなかった。亡くなっている方がいる中で、ことばづかいや論理構成が粗く、傷ついている方がいることは反省すべきだ」と述べました。

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#法律（国家賠償法・名古屋出入国在留管理局スリランカ人死亡事件）

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

さきのG7広島サミットでは、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、制裁を継続・強化し、第三国を介して制裁を逃れる動きを防ぐ取り組みを進めていくことで一致しました。

これを受けて、政府は26日の閣議で、日本としての追加の制裁を決めました。

具体的には、資産凍結の対象にロシア軍の空てい部隊の司令官ら、24人の個人と78の団体を加えるとしています。

また、日本からの輸出を禁止する団体に、機械工場など80のロシアの軍事関連団体を追加するほか、ロシア向けの建築サービスなどの提供も新たに禁止するとしています。

松野官房長官は記者会見で、「今後も事態の改善に向けて、G7をはじめとする国際社会と連携して取り組んでいく」と述べました。

#ウクライナ経済制裁（日本・資産凍結/輸出禁止）

G7広島サミットの閉幕を受けて、広島県の湯崎知事と広島市の松井市長が外務省で林大臣と面会し、核兵器の問題を想起させることにつながったとして、歴史的なサミットになったと評価する考えを伝えました。

冒頭、林大臣はG7広島サミットについて「各国のリーダーが被爆地を訪れて被爆者の皆さんの声を聴き、被爆の実相に直接触れることができた、意義ある重要な会議になった」と述べました。

これに対し湯崎知事は「世界中が注目し、評価する歴史的なサミットになったと思う。開催地として広島を選んでいただいたことなどに感謝申し上げたい」と伝えました。

このあと湯崎知事は、記者団に「核兵器の問題を世界に想起させることにつながり意義があった。ロシアの核兵器による威嚇がある中、核兵器廃絶が大事だと確認したことは非常に大きい」と述べました。

また、松井市長は「各国の為政者が被爆者のことばを直接聴き、総じて言えば『広島の心』というものを正面から受け止めていただいた貴重な機会だった」と述べました。

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　つまり、「核軍縮に向けたはず」のビジョンに、核大国の核保有の論理がそのまままぎれ込む、実質は「核兵器を認める」声明になっているのだ。その点の説明を、私は岸田首相にどうしても求めたいと考えていた。それこそが、この核廃絶のシンボルである広島・平和記念公園での記者会見で、広島選出の岸田首相に問うべき、最も重要な質問だったと思う。

　首相は、核軍縮ビジョンについて自分の言いたいことだけを述べ、記者会見場を後にした。私はその岸田首相に向かって、「総理、その核軍縮ビジョンは核を認めるもの、その点お答えいただけないか」「広島で大きな間違いを犯したんじゃないでしょうか」と再度呼びかけたが、岸田首相からの答えはなかった。

#G7（広島サミット2023・「広島ビジョン」）

被爆者などがG7広島サミットでの核軍縮の議論について、成果や課題を検証する催しが開かれ、日本政府に核兵器禁止条約に参加するようさらに働きかけるために、被爆者や若者などによる新たな活動組織を立ち上げることが発表されました。

この催しは被爆者団体やNGOなどで作る「核兵器廃絶日本NGO連絡会」が25日夜、オンラインで開きました。

この中で、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳代表委員は「核抑止に依存しNPT体制を維持することを確認しただけで何の前進もなかった。ただ、原爆資料館を訪れ被爆者の証言を聞いた首脳たちの記帳を見ると、原爆に対しこれまでとは違う印象を持ったようなので、その変化に期待したい」と話していました。

また、連絡会の共同代表で、ICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンの国際運営委員を務める川崎哲さんが、「サミットで被爆地・広島への世の中の関心が高まる中、核兵器をなくすために政府の政策を変えるほどの大きな活動にしないといけない」と述べ、日本政府に2030年までに核兵器禁止条約に参加するよう働きかける新たな活動組織を立ち上げる考えを明らかにしました。

組織には、被爆者や若者、NGOが加わり、来年の発足を目指して準備を進めていくということです。

政府が26日の閣議で決定した「農業白書」では、「食料安全保障の強化」について特集のページを設けるなど関連する記述を大幅に増やしました。

このなかで小麦の国際価格は、中国で需要が拡大する一方、ウクライナ侵攻をきっかけに供給への不安が生じたため、去年3月には過去最高値を更新し引き続き高値で推移しているとしています。

また肥料の原料となる尿素などの輸入価格も一時、過去最高となるなど価格が大きく変動しているとしています。

日本では農産物や肥料の輸入を限られた国々に依存していて、なかでも小麦は北米とオーストラリアからの輸入が全体の99％余り、尿素はマレーシアや中国などからの輸入が全体の95％を占めているということです。

このため白書では、農産物などを輸入に過度に依存する構造から転換し、国内生産を拡大すべきだと強調しています。

その上で、国産の小麦や大豆などの品質の安定や供給体制の確立に努めるほか、輸入国との関係強化や調達先の多角化などが重要になると指摘しています。

#食料安全保障（農業白書）

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#外交・安全保障

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アメリカの研究グループ「38ノース」は24日、北朝鮮北西部のトンチャンリ（東倉里）にある「ソヘ衛星発射場」を、4月30日から5月23日にかけて撮影した衛星写真の分析結果を公表しました。

それによりますと、4月30日の衛星写真では、北朝鮮がこれまで「人工衛星の打ち上げ」と称して事実上の長距離弾道ミサイルを発射してきた発射台とは別に、発射場の海岸沿いに新たな発射台の整備が進められていることが確認されたとしています。

さらに5月23日の衛星写真では新たな発射台で、コンクリート製の土台などが整備されている様子が確認できたとし、研究グループは「人工衛星の打ち上げに向けて整備を加速していることを示唆している」と指摘しています。

北朝鮮は、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が5月16日、初の軍事偵察衛星の打ち上げに向け、搭載準備が完了した1号機を視察して今後の行動計画を承認したと発表していましたが、具体的な期日は明らかにしておらず関係国の警戒が続いています。

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#朝鮮半島

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中国の王文濤商務相は２５日、レモンド米商務長官とワシントンで会談し、半導体分野の政策や輸出管理、外国投資審査など、中国に対する経済・通商政策を巡る重要な懸念を提起した。中国商務省が２６日、声明で明らかにした。

経済・通商面の懸念や協力事項に関するやり取りを維持・強化するため、対話のチャネルを設けることで一致したという。

#米中（王文濤商務相・レモンド商務長官・会談）

中国の王文涛商務相は25日から始まったAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の貿易担当の閣僚会合に合わせてアメリカを訪れていて、25日首都ワシントンでレモンド商務長官と会談しました。

会談のあとアメリカ商務省は「貿易・投資をめぐる両国の問題について率直かつ実のある議論を行った」とした上で「レモンド長官は中国国内で事業を行うアメリカの企業に対して相次いで行われている中国の措置について懸念を表明した」とのコメントを発表しました。

一方、中国商務省は、会談は建設的だったとした上で「王商務相はアメリカの中国への貿易政策や半導体規制、輸出管理などに対して重要な懸念を示した」と発表しました。

その上で「双方は具体的な懸案などを議論するため意思疎通のチャンネルをつくることで合意した」としています。

アメリカと中国は、半導体などハイテク分野を中心に覇権争いを繰り広げています。

世界1位・2位の経済大国の対立の激化は世界経済に深刻な影響を及ぼすと懸念されていて、今回の会談が関係改善に向けた糸口となるのか注目されます。

#米中（王文濤商務相・レモンド商務長官・会談）

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#米中（マイクロンテクノロジー・調達禁止）

アメリカのオースティン国防長官は、6月2日からシンガポールで開かれる「アジア安全保障会議」に出席する予定で、中国の李尚福国防相も出席する可能性が出ています。

これに関連して、アメリカ国防総省でインド太平洋地域を担当するラトナー国防次官補は25日、首都ワシントンで講演し、「オースティン長官は中国との開かれた意思疎通が重要だと何度も発言している。誤算を防ぎ、危機が制御不能になるのを防ぐことが重要だ」と述べて、米中両国の間で対話を継続する必要性を強調しました。

そのうえで、アメリカ側からオースティン長官と李国防相が、現地で会談できるよう中国側に打診していることを明らかにしました。

またラトナー氏は、李国防相がロシアから地対空ミサイルシステムなどの兵器を購入したことに関わったとして、アメリカ政府から2018年に制裁を科されていることについて、「制裁は法的にも技術的にも、会談ができるかどうかに関係がない」と述べて会談を妨げるものではないという認識を示しました。

ラトナー氏によると、中国側から返答は、まだないということですが、アメリカとしては、両国の国防相どうしが対面で会談する機会につなげたい考えで、調整が続くものとみられます。

#米中（アジア安全保障会議・国防相会談・打診）

米国務省は２５日、中国が米国の石油・ガスパイプラインや鉄道システムなどの重要インフラに対してサイバー攻撃を仕掛ける能力があると警告した。

西側の情報機関と米マイクロソフト（ＭＳ）は２４日、中国政府の支援を受けたハッキンググループが通信や輸送拠点といった米国の重要インフラ機関にスパイ活動を行っていると発表した。

国務省のマシュー・ミラー報道官は記者会見で「米国の情報機関は、中国がほぼ確実に、米国内の重要インフラを妨害しうるサイバー攻撃を行う能力があるとみている」と述べ、政府や民間企業に警戒を呼びかけた。

一方、中国政府は、ハッキング疑惑は機密情報を共有する米英など「ファイブアイズ」による「集団的偽情報キャンペーン」だと否定している。

米国家安全保障局（ＮＳＡ）は重要なサービスの提供企業がサイバー攻撃を探知するのに役立つ技術的詳細を公表。ＮＳＡのサイバーセキュリティー担当ディレクター、ロブ・ジョイス氏は、公表後に少なくとも１カ所から新たな情報が出てきたと語った。

これとは別に、サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁（ＣＩＳＡ）は、サイバー攻撃の対象になり得る範囲と影響の把握に取り組んでいると説明。

専門家や当局者らによると、現在問題になっているサイバー攻撃は通常より隠密性が高く、対策を難しくしているという。

ＣＩＳＡの幹部、エリック・ゴールドスタイン氏はロイターに対し、攻撃者がネットワークに侵入するのに正規のＩＤやパスワード、ネットワーク管理ツールを使うケースが多いため、アンチウイルスソフトなどの従来型の探知手段では侵入に気づけないと指摘した。

マイクロソフトは２４日公表の報告書で、中国政府の支援を受けたハッキンググループを「Volt Typhoon（ボルト・タイフーン）」と呼び、将来の危機の際に米国とアジア地域間の重要な通信インフラを混乱させる可能性があると警告していた。

#米中（サイバー攻撃能力）

NATO＝北大西洋条約機構の大学の校長がことし3月に台湾を訪問していたことが分かり、台湾海峡の緊張が高まる中、NATOがこの地域への関心を強めていることを示す動きとして注目されます。

台湾を訪問していたのは、イタリアにあるNATO国防大学のリッティマン校長です。

NHKの取材に対して26日、台湾の国防大学がリッティマン氏が訪れたことを認めました。

リッティマン氏はことし3月末、チェコ国防大学の訪問団に同行する形で台湾の国防大学を訪れ、学術交流を行ったということです。

台湾をめぐってはことし1月、NATOの前の事務総長のラスムセン氏が台湾を訪問して蔡英文総統と会談しています。

また、同じくことし1月、台湾国防部はNATO国防大学に台湾軍の将校を数年前から定期的に派遣していることを明らかにしています。

リッティマン氏の訪問は、台湾海峡の緊張が高まる中、NATOがこの地域への関心を強めていることを示す動きとして注目されます。

#台NATO（NATO国防大学リッティマン校長・訪問）

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台湾国防部は11日、空軍の訓練をメディアに公開した中で、イタリアにあるNATO＝北大西洋条約機構の大学に将校を定期的に派遣していることを明らかにしました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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米実業家イーロン・マスク氏の医療機器会社ニューラリンクは２５日、開発を進める脳インプラントについて、初のヒト臨床試験開始の承認を米食品医薬品局（ＦＤＡ）から取得したと発表した。

同社は体の機能がまひした人を再び歩けるようにするなど、神経系疾患の治療に役立つと期待される脳インプラントを開発している。

ツイッターへの投稿で、臨床試験への参加はまだ受け付けていないとした。その上で「（今回の承認は）ＦＤＡと緊密に連携しながら取り組んだ成果で、いつか当社の技術で多くの人々を助けるための重要な一歩だ」と述べた。

ロイターは昨年１２月、ニューラリンクが動物福祉法違反の疑いで連邦政府の調査を受けていると報じた。関係筋らによると、内部スタッフは動物実験が急がれ、動物に不必要な苦痛を与えたり無駄に死なせたりしていると訴えた。

#イーロン・マスク（ニューラリンク・脳インプラント）

米マイクロソフトのブラッド・スミス社長は２５日の講演で、人工知能（ＡＩ）に関する最大の懸念事項は、ＡＩによって写真や動画が本物そっくりに加工される「ディープフェイク」と呼ばれる技術だと述べた。

スミス氏は、写真や動画がどの時点まで本物で、どの時点で不正目的に利用する可能性も含めてＡＩが生成したのか、人々が知ることができる手段を確保する必要があるとの見方を示した。

同氏は「われわれはディープフェイクを巡る諸問題に対応していかなければならない。特にわれわれが最も心配している外国のサイバー経由の影響力行使、つまりロシアや中国、イランが既に実行している活動に対処すべきだ」と訴えた。

さらにＡＩを利用して人をだます意図で正当なコンテンツを改変するのを防ぐ取り組みが求められると付け加えた。

同氏は、最も重要なＡＩのフォームについてはライセンス制度を導入し、国家安全保障やサイバーセキュリティーを守る義務を課すべきだとも提言。これらのモデルが盗まれたり、輸出規制の要件に反する使われ方をされたりしないようにする上で、新たな世代の輸出規制か、少なくとも今の規制の進化が必要になると強調した。

#生成AI#対話式AI#ChatGPT（マイクロソフト・ブラッド・スミス社長）

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#生成AI#対話式AI#ChatGPT（オープンAI・サム・アルトマンCEO・公聴会）

#言論統制（ファクトチェック機関）

アメリカのバイデン大統領は25日、ホワイトハウスで、アメリカ軍の新たな統合参謀本部議長に空軍のブラウン参謀総長を指名する人事を発表しました。

ブラウン氏は中東地域を管轄するアメリカ中央軍の副司令官や太平洋空軍の司令官などを歴任したあと、3年前から空軍の制服組トップの参謀総長を務めています。

統合参謀本部議長はアメリカ軍のいわゆる制服組のトップとして大統領に軍事的な助言を行う立場で、バイデン大統領は「世界はいま転換点にあり、きょうの決断が世界の将来の方向性を決定づける。われわれは中国との競争を管理していくとともに、ヨーロッパにおける侵攻と対じしなければならない」と述べ、インド太平洋などで指揮をとってきたブラウン氏に期待を示しました。

アメリカメディアは、バイデン大統領がブラウン氏について軍事的な動きを活発化させる中国に精通し、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの軍事支援に関わったことなどを評価したと伝えています。

今後、議会上院が承認しブラウン氏が正式に就任すれば、アメリカの歴史上初めて国防長官と統合参謀本部議長の2つのポストを黒人が務めることになります。

#バイデン政権（人事・統合参謀本部議長・空軍ブラウン参謀総長）

#プロパガンダ（Google）　

#2024大統領選（The Economist「デサンティス支持」）

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#ControlledOpposition（デサンティス）

#2020大統領選（ヒラリー「トランプの勝敗とウクライナ侵攻」）

米債務上限の引き上げを巡るバイデン大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長の交渉について、社会保障などを除く「裁量的支出」に関する両者の見解の相違がわずか７００億ドルになり、合意に近づいていることが複数の関係筋の話で分かった。

関係筋は、合意文書は数百ページに及ぶ長大な法案ではなく、数点の重要な数字が掲載される簡素な文書になると予想。裁量的支出の全体的な数字が打ち出され、住宅や教育などの各部門については、議員らに通常の予算計上プロセスを通じて向こう数カ月で詳細を詰めるよう委ねられるとの見方を示した。

連邦政府の統計によると、２０２２年の裁量的支出は１兆７０００億ドル。全体の支出（６兆２７００億ドル）の２７％を占め、その約半分は国防費だった。一部の議員は国防費は削減すべきでないと主張している。

ホワイトハウスはコメントを控えている。

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#債務上限（イエレン財務長官）
#債務上限（天瀬ひみか）

バイデン米大統領は２５日、債務上限を巡りマッカーシー下院議長と生産的な会話を数回行ったとし、交渉担当者は同日午後も協議を続けていると明らかにした。

現在の交渉は予算やその内容に関するもので、債務不履行（デフォルト）に関するものではないと強調し、議会は債務上限を巡り行動する時と改めて言明した。

米共和党のマッカーシー下院議長は２５日、深夜に及んだ債務上限を巡る政権側との協議では一定の進展があったとし、解消されていない問題に２４時間体制で取り組むよう共和党の交渉チームに指示したと明らかにした。

ＦＯＸニュースとのインタビューでは、２５日中に合意できるかは不透明としつつも、バイデン大統領は交渉の状況や相違点を理解しており、引き続き交渉を続ける構えとし、「われわれは債務上限問題を片付ける」と言明した。

また、格付け会社フィッチが米国の「ＡＡＡ」格付けを格下げ方向のウォッチネガティブに指定したことについては「心配していない」とし、それ以上に米国民にふさわしい債務上限に関する合意を得ることができるかどうか懸念しているとした。

米共和党のマッカーシー下院議長は２５日、同党の大統領候補指名争いへの出馬を表明しているトランプ前大統領が債務上限危機を巡り、「良好な」合意にこぎ着けるよう促したと明らかにした。

マッカーシー氏は記者団に対し、「トランプ氏と先日話した際、ほんの少しだけだが（債務上限問題が）話題に上った」とし、「良い合意を得ることを確実にするようにと話していた」と語った。

トランプ氏は今月初め、ＣＮＮ主催のタウンホールイベントで債務不履行（デフォルト）の影響を重要視しない考えを示していた。

#債務上限（トランプ）

アメリカ政府の債務上限の引き上げをめぐって、民主党のバイデン政権と、共和党が多数派の、議会下院のあいだでは、25日も交渉担当者レベルの協議が行われました。

これについて有力紙、ニューヨーク・タイムズなど複数のメディアは25日、政府予算の歳出に上限を設定して支出増大に歯止めをかける代わりに、共和党側が2年間の債務上限の引き上げに応じるという案が出て、交渉に前進があったと相次いで伝えました。

一方で、「細かい点で依然、固まっていないところがある」としています。

バイデン大統領は25日午後、交渉は前進しているとしたうえで、「マッカーシー議長とは、財政再建のための負担を誰が負うべきかについて見解が大きく異なる」と述べました。

アメリカは、この週末から3連休となります。

地元に戻った議員たちは、交渉が合意した場合は、首都ワシントンに直ちに戻って審議にあたるよう議会指導部から指示を受けているということです。

仮に合意したとしても、法案を作成し議会で承認を得るには、さらに数日かかると見られていて、早ければ6月1日にも債務不履行＝デフォルトに陥るおそれある中、ギリギリの交渉が続いています。

#債務上限

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#英王室

地元の警察によりますと、現地時間の25日午後4時20分ごろ、ロンドン中心部にある首相官邸の前の門に乗用車が突っ込みました。

乗用車は門にぶつかって停車し、駆けつけた警察官が運転していた男を危険運転などの疑いで逮捕しました。

イギリスの公共放送BBCが衝突直前のものとして伝えている映像では、乗用車が幹線道路を横切って一度速度を落としたあと門に近づく様子が映っています。

また当時、首相官邸にはスナク首相もいたということですが、警察によりますと路上を通っていた人なども含めてけが人はいないということです。

現場はロンドン中心部の首相官邸のほか外務省や内閣府など官公庁が密集するエリアで、地元の警察は「現在のところテロの関連として扱ってはいない」とした上で、当時の状況を詳しく調べています。

英国立統計局（ＯＮＳ）は２５日、昨年の移民純流入数が過去最多の６０万６０００人になったと発表した。

数字を押し上げたのは、欧州連合（ＥＵ）域外からの教育・就労目的の移民のほか、特別ビザの措置による香港やウクライナからの入国だった。

スナク首相はこの報告を受けて「数字が大きすぎる」とＩＴＶに語った。首相は移民の流入抑制を目指す意向を示しており、今週発表された改革措置には一部の国際学生が家族同伴で渡英する権利の撤廃などが含まれている。さらなる措置の考えも示しているが、純移民抑制の目標は示していない。

英国では労働力不足が深刻で、移民抑制が困難な現状もある。

歴代の保守党政権は１０年以上にわたって移民抑制を公約し、一時は１０万人以下の純移民を目指すと表明していた。

ただＯＮＳは、ここ数カ月に移民が減少していることを示す根拠が見られると指摘している。

#移民（イギリス・スナク首相「多すぎる」）

英ガス電力市場監督局（Ｏｆｇｅｍ）は２５日、卸売価格の下落を受けて７月以降の世帯向けエネルギー価格の上限を引き下げた。

新たな上限は電気とガスの平均使用量で年２０７４ポンド（２６１８ドル）で、従来より４０％近く引き下げられた。

Ｏｆｇｅｍのジョナサン・ブリアリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「消費者にとって厳しい冬だったが、市場は安定し価格が正しい方向に向かっている兆しがあることは心強い」と述べた。

高止まりするインフレ率を押し下げる効果があるとして、政府からは上限引き下げを評価する声が上がった。

市場調査会社コーンウォール・インサイトは１０月にも上限は１９７６ポンドに引き下げられ、その後２０２４年１月には２０４５ポンドになるとの見通しを示した。

#インフレ（イギリス・世帯向けエネルギー価格・引き下げ）

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#インフレ（イギリス・生活水準）

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#イギリス

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イラン国営メディアは２５日、射程距離２０００キロメートルの新型弾道ミサイルの発射実験に成功したと報じた。イスラエルと米国の基地が射程内に収まるとしている。

国営イラン通信（ＩＲＮＡ）によると、このミサイルは液体燃料型で、イスラム教の初期にイスラム戦士が制圧したユダヤ人の城にちなんで「ハイバル」と名付けられた。

国営テレビによると、同ミサイルは１５００キログラムの弾頭の搭載が可能な弾道ミサイル「ホラムシャハル４」の改良型。国営テレビは新型ミサイルの発射とする数秒間の映像を放映した。

イランは「防衛的」ミサイル計画をさらに発展させると表明。アシュティアーニ国防相は「敵対国に対するメッセージはイランは自国とその成果を守るということだ。友好国に対してはイランは地域の安定に貢献するというメッセージを発する」と述べた。

イスラエル軍の報道官は、軍はこうした事案についてコメントしないとしている。

米国務省のミラー報道官は、イランによる弾道ミサイル開発は地域および国際安全保障に深刻な脅威をもたらすという認識を示した。

フランスは、２０１５年のイラン核合意に関する国際連合安全保障理事会決議第２２３１号に違反したと非難。仏外務省の報道官は「イランの核開発計画がエスカレートし続ける状況において、こうした活動は一層憂慮すべき」と語った。

ただ西側諸国の当局者は、イランの弾道ミサイル発射実験は安保理決議２２３１号に違反しているものの、イランと米英独仏中ロシアが１５年に締結した核合意には違反していないという見方を示している。

仏外務省の報道官は、イランの活動が深刻な核拡散リスクをもたらするとし、イランが国際的な義務を尊重し、約１０日後に開催される国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会までに具体的かつ目に見える進展を期待するとした。

#イラン（新型弾道ミサイル「ハイバル」試射に成功）

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#中東

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３ ⭐️

ロシアのプーチン大統領は25日、ロシアが主導し、旧ソビエトの5か国が加盟するユーラシア経済同盟の首脳会議で演説し「多極化する世界でわれわれの枠組みが中心の1つとなっている」と述べ、経済協力を拡大させたい意向を示して、結束をアピールしました。

またロシアのショイグ国防相は25日、同盟関係にある隣国ベラルーシでフレニン国防相と会談し、ロシアが戦術核兵器をベラルーシ領内に配備する合意文書に署名しました。

ショイグ国防相は「核兵器の管理や使用については今後もロシアが決定する」と述べ、特別な保管施設で管理するとして「国際法を順守している」と主張しました。

プーチン大統領は7月1日までに戦術核兵器の保管施設を建設するとしていて、欧米側を改めてけん制した形です。

一方、ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は、24日に行われたイタリアメディアとのインタビューで「反転攻勢は数日前から始まっている。1500キロにおよぶ戦線での激しい戦いだ」と述べ、大規模な反撃が始まっているという認識を示しました。

ポドリャク顧問はその後、ツイッターで反転攻勢について、「特定の日時に始まるようなイベントではない。ロシアの占領軍を破壊するため、様々な方面で行われる数十の行動だ。きのうもきょうも行われ、あすも継続される」と投稿し、領土奪還に向けたウクライナ軍の動きに関心が高まっています。

米国務省報道官「ロシアの無責任な行動」

アメリカ国務省のミラー報道官は25日、記者会見で「ロシアが大規模な軍事侵攻を開始して以降、われわれが目の当たりにしたロシアの無責任な行動の最新の例のひとつだ」と述べ、非難しました。

その上で「ロシアが核兵器の使用に向けた準備をしている兆候は見られない」としながらも、「われわれは、化学兵器や核兵器の使用は、厳しい結果を招くと明確にしてきた」と述べ、ロシアをけん制しました。

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#ユーラシア経済同盟（首脳会議）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウ軍ロマン・コステンコ大佐・「春夏作戦」・NHKインタビュー）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ポドリャク大統領府長官顧問・「数日前に始まった」
#ウクライナ軍事支援（ロシア・ベラルーシ・戦術核兵器）

アメリカのオースティン国防長官は、ウクライナへの軍事支援について各国が話し合う会合に出席し、ウクライナ兵へのF16戦闘機の訓練について今後、数週間以内に開始したいという考えを示しました。

この会合は、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの軍事支援を話し合うためアメリカが主催しているもので、25日、およそ50か国の国防相らが参加してオンライン形式で開かれました。

この中でアメリカのオースティン国防長官はウクライナが求めているF16戦闘機をめぐり、先週、バイデン大統領がG7広島サミットでウクライナ兵に対する訓練を支援すると表明したことについて、「われわれの団結とウクライナの自衛に対する長期的な関与についての力強いメッセージを送るものだ」と述べました。

その上で「われわれはこの訓練が数週間のうちに始まることを望んでいる」と述べました。

オースティン長官は会合のあとの記者会見で、オランダとデンマークがアメリカなどと協力して訓練の枠組みを策定するとした上で、ノルウェーやベルギー、それにポルトガルやポーランドから支援の申し出があったと明らかにしました。

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アメリカのバイデン大統領は21日午後、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナ兵へのF16戦闘機の訓練を開始することや、追加の砲弾の供与などを含む新たな軍事支援を行うことを伝えました。

#ウクライナ軍事支援（イギリス/オランダ・F16戦闘機・「国際的な連合」・アメリカ）

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#ウクライナ軍事支援（イギリス/オランダ・F16戦闘機・「国際的な連合」・ノルウェー）

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EU上級代表 “ウクライナ軍 F16戦闘機訓練 複数の国で開始”

#ウクライナ軍事支援（イギリス/オランダ・F16戦闘機・「国際的な連合」・EU・ボレル上級代表・ポーランド）

アメリカは、ウクライナへの軍事支援について話し合う会合を25日にオンライン形式で開催し、およそ50か国の国防相らが参加しました。

この中で、アメリカのオースティン国防長官は、ウクライナが求めているF16戦闘機をめぐり、先週、バイデン大統領がG7広島サミットでウクライナ兵に対する訓練を支援すると表明したことについて「われわれの団結とウクライナの自衛に対する長期的な関与についての力強いメッセージを送るものだ」と述べました。

そのうえで、「われわれは、この訓練が数週間のうちに始まることを望んでいる」と述べました。

こうした中、ウクライナ大統領府のイエルマク長官は、東部ドネツク州のバフムト方面で戦い、ロシア側の捕虜となっていたウクライナ側の兵士、合わせて106人が解放されたと25日、SNSに投稿しました。

現地からの映像では、負傷し仲間に支えられながら歩いたり、ひつぎを運んだりする様子が確認できます。

ゼレンスキー大統領は25日の声明で、解放された106人について、「これまで全く情報がなく、行方不明とされていた。実にすばらしい仕事だ」と述べ、捕虜の交換を実現したウクライナ政府や軍の関係者に謝意を示しました。

#ウクライナ戦況（捕虜交換）

ロシアの民間軍事会社ワグネルは２５日、ウクライナ東部ドネツク州バフムトでの戦闘で死亡した米国人と、爆破された建物内で発見されたトルコ人の遺体を返還すると発表した。

動画では、ワグネルの兵士が２つの木棺を釘で閉め、一方の棺に米国の星条旗、もう一方にトルコの国旗をかける様子が写っている。創設者エフゲニー・プリゴジン氏が棺のそばに立ち、２遺体を戦争捕虜とともに返還すると述べた。米国人の遺体は元米軍特殊部隊兵士のニコラス・マイマー氏のものだとしている。

別にトルコ人女性１人の遺体も発見されたが、回収できなかったという。

ウクライナ大統領府のイエルマーク長官は２５日、ロシアとの捕虜交換により１０６人が解放されると発表した。

長官は「（解放される）１人１人が国の英雄だ。多くは行方不明とされ、親族はつらい時間を過ごしていた」と述べた。

ロシアのモスカリコワ連邦人権問題全権代表は、ウクライナ侵攻に兵士を派遣している民間軍事会社「ワグネル」が捕虜交換に関与したと確認したが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。

ウクライナ軍の情報機関によると、これまでの捕虜交換でウクライナ人２４３０人が解放され、うち１３９人が民間人だという。

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#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン・条件付き位置情報提供・機密文書）

米国は２５日、ロシアの民間軍事会社ワグネル・グループがウクライナで使用する軍備の調達先を隠すため、西アフリカのマリなどを通じて入手を試みている可能性があるとし、マリの同社トップに制裁を科すと発表した。

同社がウクライナで使用する地雷やドローン（無人機）、レーダーなどの装備をマリ経由で入手しようとした可能性があるとした。

財務省報道官は２２日、ワグネルがマリを経由して軍用品を運搬しようとしていると述べていた。ロシア外務省のザハロワ報道官は２４日、これを「でっち上げ」と一蹴した。

ネルソン米財務次官（テロ・金融情報担当）は２５日の声明で「マリのワグネル最高幹部に対する制裁は、同グループの世界的な活動を支える重要人物を特定し、妨害するものだ」と述べた。

財務省はさらに、混乱が続くスーダンの準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」にワグネルが地対空ミサイルを供与していると非難した。

スーダンの西側外交官らは昨年、ワグネルが現地で違法な金採掘に関与し、虚偽の情報を拡散していると指摘していた。

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#ワグネル（マリ・軍備調達）

米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は２５日、以前からウクライナに対し、米が提供する軍備を使用してロシア領内で攻撃を行わないよう求めてきたと述べた。

ウクライナと国境を接する地域にウクライナ側から侵入してきた戦闘員らが米国製の軍用装備を使用していたとするロシア側の非難を受け、ミリー氏は、ソーシャルメディア上に投稿された車両や軍用機器の画像を調査しているとした。

その上で「現時点では、それが米国が提供した装備なのか、そうでないのか、攻撃の性質は何だったのか、誰が誰を標的に行ったかなどを断じることはできない」と述べた。

ロシア国防省が公開した、破壊された車両とされる映像には、米国製の軍用高機動多用途装輪車「ハンヴィー」などが写っていた。

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ペスコフ報道官は、ウクライナ軍にますます多くの装備が届けられていることは明白で、そうした装備がロシア軍に対する攻撃に使用されていることも明らかだ。この紛争への西側諸国の直接・間接的関与が日に日に高まっていることは、われわれにとって周知の事実だ。われわれは適切な結論を出す」と述べた。

一方、米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は、米国製の軍用装備が襲撃に使用されたとの報告について、現在調査中だと述べた。また、米国はロシア国内で米国製軍備を使用しないようウクライナ側に明確に伝えているとした。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・ベルゴロド州・「自由ロシア軍団」/「ロシア義勇軍団」・米国製軍用装備）

ウクライナ情報当局幹部がドイツ紙ウェルトのインタビューで、ロシアのプーチン大統領暗殺に言及した。これに対しロシア大統領府は２５日、治安当局は職務を心得ていると述べた。

ウクライナ国防省情報総局のスキビツキー副局長はインタビューで、戦争で何が起きるか「調整し決定」するのはプーチン氏だとし、同氏の暗殺を望んでいることを明かした。

また、ウクライナの最重要ターゲットがプーチン氏であることを本人も分かっているとした。

「プーチン氏はわれわれが接近していることに気づいているが、自国民に殺害されることも恐れている」と述べた。

ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏、ショイグ国防相、ゲラシモフ参謀総長、軍司令官のセルゲイ・スロビキン氏らもターゲットに挙げた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は国営テレビで、スキビツキー氏のインタビューを受けてプーチン大統領の警備を強化したか問われ「治安当局は職務を理解し、万事心得ている」と述べた。

また、インタビューはウクライナに対する「特別軍事作戦」開始が正しかったことを裏付けるものだとし「テロリスト政権がテロの願望を語っている。特別軍事作戦は極めて正当かつ必要であり、目標を達成して完結せねばならない」と述べた。

#ウクライナ暗殺（プーチン大統領・ウクライナ国防省情報総局スキビツキー副局長）

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#ウクライナ暗殺（プーチン大統領）

欧州連合（ＥＵ）は２５日、ウクライナからの輸入品に対する制限の一時的停止をさらに１年間延長することで合意した。

ウクライナのゼレンスキー大統領はＥＵの決定に謝意を示し、ＥＵ加盟に向けて必要な基準を満たす努力を継続すると表明した。

ＥＵ理事会は、２５日の会合でＥＵの貿易担当閣僚が延長に合意したとツイッターに投稿した。

ＥＵは２０２２年６月、関税などの１年間撤廃を決定していた。

ゼレンスキー氏はビデオ演説で「われわれがＥＵに加盟する過程で、これまで一時的だったこの自由化を例外や制限のない恒久的なものにしなければならない」と述べた。

関税の一時撤廃を巡っては、ポーランドやハンガリーの農業団体から不満が噴出、４月にはウクライナ産穀物の一部禁輸措置に踏み切った。両国は黒海から輸出できないウクライナ産穀物の中継地となっていた。

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#宇欧（ウクライナ産穀物取引制限）
#宇欧（関税停止）　

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、ＥＵの天然ガス需要が向こう１年間で減少し、減少幅はＥＵが今年ロシアから輸入する見込みのガスの総量を上回るとの見通しを示した。ガス需要減が域内のインフレ圧力緩和に貢献している形だ。

ロイターが閲覧した２３日付の資料によると、欧州委のシムソン委員（エネルギー担当）は、省エネ政策によってＥＵのガス消費が６００億立方メートル減るとの見方を示した。これはＥＵが今年ロシアから輸入する見込みのガスと液化天然ガス（ＬＮＧ）の総量を上回る規模となる。

ＥＵの２０２２年８月─２３年３月のガス需要は、ここ数年の同期平均と比べ１８％減少。減少率はＥＵが掲げる削減目標の１５％を上回った。ロシアによる供給停止を受けた緊急対策や、企業の生産活動縮小、暖冬でエネルギー消費が抑制されたことが背景にある。

資料では、ロシア産化石燃料依存からの脱却を目指す「リパワーＥＵ」計画に触れ、「この計画に基づいて行動したことで、ガス需要の削減規模は過去最大となった」と説明している。

ロシアによるウクライナ侵攻前は、ＥＵによるロシア産ガスの年間輸入規模は約１５００億立方メートルだった。

#経済予測（EU・天然ガス需要）

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#ウクライナ経済制裁（EU・LNG）

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ドイツが景気後退入り、第1四半期ＧＤＰ0.3％減に下方改定

欧州ガス価格続落、ドイツ経済軟化で需要低調－英国は光熱費低下へ

#経済統計（EU・ドイツ・GDP・景気後退入り）
#欧州ガス先物価格（ドイツ景気後退入り）

ウクライナ各地でロシアの攻撃が続き、ウクライナ空軍は26日、ロシア軍の巡航ミサイル10発のほか、イラン製の無人機23機などを迎撃したと発表しました。

一方、ウクライナ東部の激戦地バフムトをめぐり、多くの戦闘員を投入していたロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏は25日、SNSで「部隊を後方に移し始めた」として、撤退を表明しました。

プリゴジン氏はバフムトを掌握したと主張し、来月1日までに部隊の大部分を後方に移して、支配地域を正規軍に引き渡すとしていますが、ウクライナ側は26日も、戦闘は続いていると発表しています。

こうした中、ロシアは同盟関係にある隣国ベラルーシとの間で25日、ロシアの戦術核兵器をベラルーシ領内に配備する合意文書に署名したと発表しました。

プーチン大統領は戦術核兵器の保管施設をことし7月1日までに建設するとしています。

これについてモスクワを訪問していたベラルーシのルカシェンコ大統領は記者団に対し、プーチン大統領とも話し合ったとした上で「保管施設などを準備する。移転が始まった」と述べました。

一方で、すでにベラルーシに核兵器が到着したかどうかについては「可能性はある。これから戻って確認する」と述べ、明言を避けました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は25日「ベラルーシの安全保障領域をロシアのもとに従属させようとする取り組みだ」として、ロシアが軍事面でベラルーシへの影響力を強めていると指摘しました。

その上で、ベラルーシに戦術核兵器はまだ配備されていないと分析し、プーチン大統領が核の配備をちらつかせた情報戦を展開することで、欧米への揺さぶりを強める可能性があるという見方を示しています。

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#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン・交代）

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#ウクライナ軍事支援（ロシア・ベラルーシ・戦術核兵器）

ロシアのプーチン大統領の最側近とされるメドベージェフ安全保障会議副議長は２６日、ウクライナが核兵器を入手すればロシアは先制攻撃を仕掛けると表明し、欧米はウクライナを巡る核戦争のリスクを著しく過小評価していると警告した。ロシアの通信各社が伝えた。

ロシアは、欧米がウクライナを巡りロシアと代理戦争を行っていると主張、さらに大きな紛争に発展しかねないと繰り返している。

メドベージェフ氏は「戦争には不可逆的な法則がある。核兵器の場合、先制攻撃が必要ということだ」と指摘。

ウクライナの核保有を認めるということは「核ミサイルが（ウクライナに向けて）飛んでくることを意味する」と述べた。

「アングロサクソンはこのことを十分理解しておらず、こうした事態にはならないと考えているが、ある条件下では起こり得る」とした。

#核戦争（ロシア・メドベージェフ・「核兵器の場合、先制攻撃が必要」）

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#核戦争（ロシア・メドベージェフ・「核によるアポカリプス」）

ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は、ウクライナとの戦争は休戦をはさみながら長期化し、数十年単位で続く可能性があると述べた。ロシア通信（ＲＩＡ）が２５日、ベトナム訪問中の同氏の発言として伝えた。

ＲＩＡによるとメドベージェフ氏は、ウクライナはナチス国家とするロシア政府の主張を繰り返し、「この戦いは数十年続く公算が大きい。このような権力が存在する限り、たとえば３年の休戦を経て２年の戦闘といった流れが繰り返されるだろう」と述べた。

同氏は１月にはロシアが敗北すれば核戦争が起きる可能性があると発言している。

#ウクライナ戦況（ロシア・メドベージェフ「数十年続く可能性」）

#ロシア（プーチン大統領・極左進歩主義＝ボリシェヴィキ・理性的な保守主義）
#LGBT（プーチン大統領）

#ロシア（プーチン大統領・分散型グローバル金融システム・基軸通貨）

This, from Kissinger’s perspective, was even truer in the post-Cold War world. In his 1994 memoir, Diplomacy, he argued that in an international system characterised by five or six major powers, order could only emerge from a reconciliation of different national interests, with an acceptance of the legitimacy of opposing values. However, he recognised that America’s emergence as the single, most powerful global power made this unlikely; rather, it risked empowering those factions in the US establishment who aspired to unilaterally dictate the global agenda under the pretence of remodelling the world in America’s image.

This, of course, is exactly what happened. Since the Nineties, American foreign policy has been characterised by a perverse mix of aggressive imperialism, predicated on the view that the rise of any alternative power represents a vital threat to US supremacy, and moralistic democracy-versus-authoritarianism Manicheism. Particularly worrying is the fact that this zero-sum paradigm continues to dominate US foreign policy despite the emergence of two civilisational super-states — China and Russia — which openly challenge “Western values” and the US-led global order. This inevitably sets the world on a path of global conflict. Biden’s foreign policy, in this sense, is neoconservative through and through.

It is therefore no surprise that Kissinger has grown increasingly at odds with the consensus in Washington. In recent years, he has repeatedly railed against America’s confrontational approach towards Russia and China, warning against the risk of a new Cold War — one that is now all but underway. In 2016, for example, he advised Donald Trump to accept Crimea as part of Russia as part of a negotiated settlement, and last year he suggested that incautious policies on the part of the US and Nato were partly responsible for sparking the invasion of Ukraine (though he also recently argued that, at this point, it would be in Russia’s interest for Ukraine to join Nato). Meanwhile, in a recent interview with The Economist, he called on America to rethink its policy vis-à-vis Taiwan and repair its relations with China. “We are at the edge of war with Russia and China on issues which we partly created, without any concept of how this is going to end or what it’s supposed to lead to,” he explained last August.

The fact that even the words of a heavyweight such as Kissinger today go unheeded in Washington simply confirms the fact that he was much more a product than an architect of modern America. For better or for worse, Henry Kissinger’s century was the American century — and they are both coming to a close. Yet here, too, the US establishment would do well to meditate on Kissinger’s final warning: that America’s increasingly desperate attempts to preserve its dying hegemony won’t save the country. Rather, they will only accelerate its decline — and plunge the world into chaos.

#キッシンジャー（Thomas Faz）

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#キッシンジャー（The Economist ）
#ウクライナ和平交渉（キッシンジャー）

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「ロックフェラー家は日常の具体的な仕事はしません」
「かれらは専門の人を雇い上層部をコントロールしています」

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キッシンジャーが中国訪問

ロックフェラー家の番頭さんは、
念願の多極化に向けた調整に余念がないようです。

ここが肝、という場面で出てきて直接「彼ら自身の言葉で」ご指導下さるのかな？

#ウクライナ和平交渉（中国・キッシンジャー）

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CNNで政治評論家が、米国の外交政策を「老齢化した帝国の惰性」と痛烈批判

#ファリード・ザカリア（外交政策）

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#米中（覇権・キショア・マフブバニ）
#ジョージ・ケナン
#ウクライナ代理戦争（キショア・マフブバニ）

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この戦争の前までは、私はウクライナのNATO加盟に反対していた。

#ウクライナ和平交渉（キッシンジャー）

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エジプト大統領に就任したサダトはナセルの外交路線を転換、親ソ連から親米路線を目指し、アメリカの仲介によってイスラエルとの交渉を進めようとしたが、当時のアメリカ国務長官ヘンリー・キッシンジャーの言葉を借りれば「勝者の分け前を要求してはならないすなわちアラブ側が「負けっぱなし」のままでは交渉仲介に乗り出すことはできない、というのがアメリカの対応であった。

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Henry Kissinger’s new book, “Leadership: Six Studies in World Strategy,” explores examples of great political leadership from the second half of the twentieth century.

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リーダー不在を憂うキッシンジャー氏
人類が優れたリーダーシップを喫緊に必要としている今、世界のリーダーシップの質は低下しているのだろうか。キッシンジャー氏はまさにそのような状況にあると考えている

キッシンジャー元国務長官の訴えも空しく

キッシンジャー氏、ロシア侵攻で交渉呼びかけ　ウクライナは却下

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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３

アフリカ東部・ルワンダで1994年に起きた虐殺で、2000人以上の殺害に関わったとして元警察官の容疑者が24日、逮捕されました。

ルワンダでは29年前の1994年、多数派のフツの民兵組織が主体となって少数派のツチや穏健なフツの人たちを虐殺し、およそ80万人が犠牲になりました。

この虐殺について捜査している国連機関は、民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加える「ジェノサイド」を行ったなどとしてルワンダ出身で元警察官のフルゲンセ・カイシェマ容疑者を南アフリカ南部で24日逮捕したと発表しました。

国連機関によりますと、カイシェマ容疑者は、ほかの人物と共謀し、1994年4月、女性や子ども、高齢者を含む2000人以上が逃げ込んだ教会をブルドーザーで破壊し、生き埋めにするなどしたということです。

カイシェマ容疑者は偽名を使うなどしながら逃亡していて、今回、南アフリカ当局との合同捜査で逮捕に至ったとしています。

国連機関の主任検察官は「今回の逮捕はどれだけ時間がかかっても、正義が果たされることを示している。29年が経過したいまも、被害者は肉体的・精神的な苦しみの傷を負い続けている」とコメントし、今後も虐殺に関わった逃亡中の関係者の捜査を続けていく考えを強調しました。

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#アフリカ

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４ ⭐️

米消費者調査会社のＪＤパワーとＬＭＣオートモーティブの報告書によると、５月の米新車販売台数（非小売取引を含む）が前年同月比１５．６％増の１３０万台となる見込みとなった。マイカーの旺盛な需要と、ディーラーの在庫積み上がりが販売を押し上げている。

５月の新車取引総額は１３％増の４６９億ドルになると推定されている。

ＪＤパワーのデータ・分析部門プレジデントのトーマス・キング氏は「金利上昇と価格設定が課題になっているにもかかわらず、販売台数と取引額は車の供給能力の向上と需要の高まりが相まって驚くべき回復力を示している」とコメントした。

小売店の在庫は前年より４８％増えると予想されている。メーカーは消費者を呼び込むためにインセンティブ（販売奨励金）を提供しているが、車の在庫が積み上がればディーラーの利幅を圧迫する可能性がある。

キング氏は「（ディーラーの）利益減少の主な理由は、メーカー希望小売価格（ＭＳＲＰ）より高い価格で販売される車が少なくなっていることだ」と指摘した。

５月の新車小売販売台数は前年同月比で９．６％増になると予想されている。在庫が少なかったため購入を延期せざるを得なかった消費者の需要が押し上げ要因となった。

５月の世界全体の乗用車などの新車販売台数は１２．８％伸びると見込まれている。

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#経済統計（アメリカ・新車販売台数）

ドルは基軸通貨として幾つもの新たな課題に直面しているが、その地位は今後何十年にもわたって維持されるだろう──。ムーディーズ・インベスター・サービシズは２５日、こうした見通しを示した。

ムーディーズのアナリストチームは、ドルの国際的な貿易・金融取引における圧倒的な優位にとって目先最も大きな危険要素として、米国債のデフォルト（債務不履行）など政府自ら信頼を損ねるような政策上の失敗を演じることだと指摘した。

主要中央銀行の準備資産に占めるドルの比率は数十年にわたって低下傾向で、地政学的緊張もくすぶっているため、ドルの支配的地位が幕を下ろすのではないかとの観測が浮上しつつある。国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによると、世界全体の公的準備において今世紀初頭はおよそ７８％だったドルの比率が昨年第４・四半期には５８％まで下がった。

しかしムーディーズは、現時点ではっきりとドルに代わりうる通貨は見当たらないと主張。準備資産に占めるドルの比率はこの先さらに低下すると予想されるが、ライバル的存在であるユーロと人民元は、ドルを支える米国経済の規模と開放性や米国債市場の厚みと安全性という中核的な特質を急に備えるのが難しいとみている。

#基軸通貨（ムーディーズ）
#通貨バスケット制

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４

交渉続く
バイデン米大統領は25日午後、債務上限と歳出を巡り生産的な協議が行われており、交渉は妥結するだろうとの認識を示した。バイデン氏はまた、歳出額の２年凍結案を提示したことを明らかにした。共和党交渉担当者の１人であるマクヘンリー下院金融委員長はこれより先、バイデン政権側との意見の相違は埋まりつつあると説明。ホワイトハウスのジャンピエール大統領報道官によれば、交渉担当者は午前11時半にオンライン会合を開いた。

賃金より物価
日本銀行の植田和男総裁は25日、金融政策運営で重視しているのは賃金よりも物価上昇だと述べ、政策変更はあくまでも持続的・安定的な物価２％の達成が見込めるかで判断する考えを示した。４月の就任後初めて、ブルームバーグなどとの共同インタビューに応じた。総裁は物価の基調を判断する上で賃金は重要な要素としつつも、「賃金そのものを目標にしているわけではない。政策判断のポイントは持続的・安定的な２％に達することが見込まれるかどうかだ」と説明した。

織り込み具合が変化
25日の金利スワップ市場では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が７月までの２会合で0.25ポイントの追加利上げを決定するとの見方が完全に織り込まれた。６月に同幅の利上げに動く確率は50％を超えている。この日は債務上限交渉がまとまるとの楽観の強まりと経済データを受け、短期債を中心に利回りが上昇。そうした動きを手掛かりに、利上げに関する織り込み具合が変化した。ＦＯＭＣが利上げを決定した５月最初の週では、年内は追加利上げがなく、年末までに最大３回の利下げがあるとの見方がほぼ完全に織り込まれていた。

遅れも
ＵＢＳグループによるクレディ・スイス・グループの買収完了が遅れる可能性がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。ＵＢＳとスイス政府が政府保証の詳細な条件について一致できていないためだという。非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によれば、ＵＢＳが被る可能性がある損失に対する90億スイス・フラン（約１兆4000億円）の政府保証を巡る最終的な条件の欠如などにより、買収完了が当初予定より遅れて６月にずれ込む可能性がある。

再考
米株式相場は2023年にほぼ横ばいにとどまると予想していたストラテジストやポートフォリオマネジャーらが、こうした見方を変えつつある。上昇した場合に機会を逃すことへの不安へと変わっているためだ。モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのシニアポートフォリオマネジャー、アンドルー・スリモン氏はＳ＆Ｐ500種株価指数が4200付近で12月を終えるとの自身の最近の見解について、今や低過ぎると考えている。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の株式ストラテジスト、サビタ・スブラマニアン氏も数日前にＳ＆Ｐ500種の年末目標を従来の4000から4300に引き上げていた。

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#マーケット

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４

対外純資産は、日本の政府や企業、それに個人が海外に持つ金融資産を示す「対外資産」の金額から、海外の政府や企業などが日本に持つ金融資産を示す「対外負債」の金額を差し引いたものです。

財務省の発表によりますと、日本の対外純資産は去年末の時点で、418兆6285億円となりました。

おととしよりも7204億円、率にして0.2％増えて、5年連続で増加し、比較可能な1990年以降で最高になりました。

外国為替市場で円安が進み、日本が持つ対外資産のうち、海外の株式や債券などを円に換算した際の金額が膨らんだことが主な要因で、「対外資産」は1338兆2364億円と、14年連続で増加しています。

一方、「対外負債」は919兆6079億円で4年連続の増加となりました。

日本の対外純資産は32年連続の世界一で、日本以外の国・地域の対外純資産は、2位がドイツで389兆509億円、3位が中国で335兆7807億円などとなっています。

#経済統計（日本・対外純資産）

#経済統計（日本・負債率）

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#経済統計（アメリカ・金本位制）

総務省によりますと、東京23区の生鮮食品を除いた消費者物価指数は、5月中旬時点の速報値で、2020年の平均を100として去年5月の101.5から104.7となり、3.2％の上昇となりました。

上昇率は4月の3.5％より0.3ポイント下がり2か月ぶりに鈍化しましたが、食料品などは記録的な上昇となっています。

「生鮮食品を除く食料」は、去年の同じ月より8.9％上昇し上昇率は4月から横ばいで1976年6月以来、46年11か月ぶりの高い水準です。

具体的には、
▽「卵」は31.1％
▽「食用油」は24％
▽外食の「ハンバーガー」は17％
▽「調理パン」は14.4％
▽「あんパン」は13.3％
▽「炭酸飲料」は12.8％
それぞれ上昇しています。

このほか、
▽「トイレットペーパー」は15.7％
▽「タクシー代」は14.4％
▽「宿泊料」は旅行需要の回復などで11.5％上がっています。

一方、政府による負担軽減策で電気代や都市ガス代の上昇が抑えられ、総務省は負担軽減策がなければ生鮮食品を除いた指数は4.1％程度の上昇になったと試算しています。

東京23区の指数は、全国に先立って公表されるため、先行指標として注目されています。

5月の全国の指数は、6月23日に公表されます。

生鮮食品とエネルギー除いた指数 3.9％上昇

総務省によりますと、東京23区の5月の消費者物価指数は速報値で、生鮮食品とエネルギーを除いた指数が去年の同じ月より3.9％上昇しました。

上昇は14か月連続で、3.9％の上昇率は1982年4月以来、41年1か月ぶりの水準です。

#経済統計（日本・東京23区消費者物価指数）

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#テレビ

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教員ロビーに寄って自販機で水のペットボトルを購入。

昼食は研究室でおにぎり２個。

ベイクドチーズケーキ（500円）とコーヒー（510円）

このクオリティで500円というのは、「信じがたい」というのは大げさだとしても、「とても良心的」である。かつては「カフェゴトー」は学生街のカフェとしては高級感があったが（学生には敷居が高かった）、いまは学生街にすっかりなじんでいる。

夕食はシシャモ、大豆とヒジキの煮物、サラダ、味噌汁、ごはん。

揮発性があり引火しやすいため火気厳禁の取り扱いです。

液体なので、余ってしまったらつい流しに捨ててしまいそうですが、下水道管の中で火災が起きる可能性もあるとのことで、東京都下水道局は「やめてください」と話します。

それでは水道で薄めながら捨てることはどうなのでしょうか。

東京都下水道局
「そもそも下水に流していいのは、下水道法上は排“水”だけです。アルコールは液体ですが“水”ではありません。生活排水とは、洗濯や風呂など生活する中で出る水のことで、危険物であるアルコール消毒液はもちろん、賞味期限が切れたからといって、まだいっぱい入っている調味料や牛乳などを流す事も本来してはいけないことなのです」

東京23区の場合
▽液体は収集できません
▽少量余ったら雑巾や古紙にしみこませる
▽しみこませた雑巾や古紙は乾燥させてから燃えるゴミ
▽空になった容器は材質にあわせて分別
つまり、雑巾や古紙にしみこませたアルコールと水分が乾けば、それらは燃えるゴミとして収集できるといいます。

注意点として、雑巾や古紙にしみこませる時は、屋外など十分に換気された場所で、近くに火の気がないことを確認したうえで行こと。

そして、空になった容器は、プラスチックやガラスなど、それぞれの材質にあわせて分別して捨ててほしいとしています。

消毒液が入ったまま容器ごと捨ててしまうとゴミ収集車や焼却場で引火する可能性があり危険です。

流しに捨てるのと同様、やってはいけません。

また、大量に余って、この方法では処理できない場合は、薬品などを処理する専門業者に依頼してほしいとしています。

#食事#おやつ

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経済産業省は２６日、このところの原油価格の安定的な推移を受け、ガソリン補助金の上限を６月から段階的に縮小し、９月末までには終了すると発表した。政府は物価高騰などの取り組みとして、ガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるために石油元売り会社に補助金を支給（燃料油価格激変緩和策）している。

６月からは１リットル＝１６８円とする基準価格を上回る分について、１リットル＝２５円とする補助上限額を段階的に引き下げ、９月末までに終了させる。これまでは１─５月にかけて１リットル＝３５円とする上限額をを毎月２円引き下げていた。

政府は２０２２年１月から燃料油価格激変緩和策を導入しており、円建てでの原油価格が高止まりしていた２２年６月には最大で１リットル＝４１．９１円、為替が１ドル＝１５１円と大幅な円安となった同年１０月には最大１リットル＝３９．５円補助していた。経産省によると、補助支給額は下落傾向で、２９日から適用される直近の補助金は１１．１円となる。

原油価格が再び急騰した際は、市場動向を見極めながら柔軟に見直すとしている。

ガソリンなどの燃料価格の負担軽減策をめぐっては、去年1月から石油元売り会社に国の補助金が支給されていて、現在は、1リットル168円を基準価格としたうえで
▽それを上回る分について25円までなら100％が
▽25円を超えた分についてはその50％が支給されています。

経済産業省は26日、原油価格が下落傾向にあり、ことしに入ってから支援を始める前の水準となる1バレル当たり80ドル付近で推移していることなどから、6月以降、補助の規模を段階的に縮小すると発表しました。

具体的には支給額が25円以下の場合、現在、100％の補助率を2週間ごとに10％ずつ引き下げてことし9月末でいったん終了するとしています。

この結果、原油価格が横ばいで推移し、為替の大きな変動がない場合には、消費者が支払うガソリン価格は徐々に値上がりすることになります。

経済産業省は、ことし9月末まではこの仕組みで支援し、ことし10月以降の支援のあり方については今後の原油価格や為替の動向などを見極めながら判断するとしています。

首都高速道路は、東京と神奈川を結ぶ「高速大師橋」の架け替え工事に伴って1号羽田線などの一部が27日朝から2週間、通行止めとなります。周辺の道路で激しい渋滞が予想されるとして、首都高速道路会社は、渋滞の回避への協力を呼びかけています。

多摩川にかかる首都高速道路の「高速大師橋」は、27日から2週間、老朽化に伴う架け替え工事が行われます。

工事に伴って1号羽田線の一部の区間で、27日午前5時から来月10日の午前5時までの2週間、終日、通行止めが行われます。

通行止めの区間は、1号羽田線の平和島出入口と神奈川1号横羽線の大師出入口の間の上下線と、1号羽田線の昭和島ジャンクションと高速湾岸線の東海ジャンクションの間の上下線です。

この影響で、神奈川1号横羽線の生麦ジャンクションと大師出口の間で、通常の通行時間が最大30分なのに対し、期間中は2時間30分かかると見込まれるなど周辺の高速や一般道で激しい渋滞が予想されるほか、首都高速のほぼ全線で通常より混雑する見込みです。

特に、車で羽田空港に向けた道路や東京湾アクアラインを通行する際などは、注意が必要だとしています。

首都高速道路会社は、通行止めの期間中は周辺での車の利用を控えたり、混雑する時間帯の利用を避けたりするなど渋滞の回避に協力するよう呼びかけています。

前田信弘社長は26日の定例会見で、「長期的な安全確保には造り替えが必要になる。お客様には不便と迷惑をおかけするが理解いただきたい。期間中は特設サイトなどで事前に交通状況を確認のうえ、時間に余裕をもって利用いただきたい」と話していました。

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#法律（殺人罪・長野県中野市議会議長宅長男立てこもり事件）

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#アウトドア#交通

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５ ⭐️

26日、日本外国特派員協会で会見したのは、1998年から19歳になるまでの7年間、「ジャニーズJr.」として活動していた俳優でダンサーの橋田康さん（37）です。

会見で、橋田さんは活動を始めて1年ほどたったころにジャニー喜多川前社長から性被害を受けたとして、「同じ被害に遭った人間として被害者の声を集めたい」と話しました。

そして、独自に連絡窓口を設けて被害者からの相談を受け付け、事務所側に謝罪や対応を求めていきたいとしました。

また、同様に被害を訴えている元所属タレントたちと一緒に、児童虐待防止法の改正を求める署名活動などを行う考えを示しました。

橋田さんは、「性被害は経験しなくていい苦しみであり、この問題を解決することで芸能界だけでなくいろんなところで性被害の問題が変わると思う」と話しました。

そして、今月14日にジャニーズ事務所の藤島ジュリーK.社長がおわびの動画を公開したことなどについて「問題を長引かせず、早く向き合って過去を清算し、新しいスタートを切ってほしい」と話していました。

ジャニーズ事務所では、2019年に亡くなった前社長による性被害を訴える声が相次いでいることを受け、5月、藤島ジュリーK.社長がおわびの動画を公開し、再発防止に向け、対応を検討していることを明らかにしていました。

26日、その具体的な内容が公表されました。

それによりますと、この問題で悩んでいる事務所の所属経験者を対象に、プライバシーを保護したうえで、心療内科の医師や公認心理師に相談できる窓口を5月31日に開設するということです。

また今回の問題は、ガバナンス上の課題を浮き彫りにしたとして、「複数の識者の目を入れて、問題点をしっかりと受け止める必要があり、それなくして未来への道はない」などとし、元検事総長の林眞琴さんを中心に、外部の専門家による特別チームを作って、問題点の把握や再発防止策の策定を進めるとしました。

このほか、コンプライアンスや再発防止策の遂行などのため、社外取締役として野球のWBC＝ワールド・ベースボール・クラシックでヘッドコーチを務めた白井一幸さんら3人が就任する予定だということです。

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#色地獄
#芸能班

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#エンタメ

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５ ⭐️

インターネット時代の公共放送の役割などを検討する総務省の作業部会で、NHKは、現在、放送の補完と位置づけられているインターネット活用業務を必須業務化することを念頭にした、業務範囲やガバナンス、負担の在り方などの基本的な考え方を示しました。

この中でNHKは、いわゆる「フェイクニュース」など情報空間の課題が指摘される中、公共放送には、信頼できる基本的な情報を提供することや、新聞や民放などとともに信頼できるメディアの多元性を確保することを通じて、健全な民主主義の発達に寄与していく公共的役割が求められていると説明しました。

そのうえで現在、放送の補完と位置づけられているNHKのインターネット活用業務を必須業務化するにあたっては、公共放送としてこれまで放送で果たしてきた役割の範囲に限って、サービスを実施していくのが適切だという考えを示しました。

その具体的な業務範囲として
▽放送の同時配信・見逃し配信や
▽放送と同じ情報や内容を動画や記事として提供する「報道サイト」を基本にすると説明しました。

また、
▽毎年度の予算・事業計画でサービスの規模や内容を示すなど、放送と同様のルールを想定するとともに
▽新規のサービスについては、市場への影響を事前に審査・評価する仕組みも必要ではないかとしています。

さらに、負担の在り方については
▽スマートフォンなどを保有しただけで負担してもらうことは選択肢に入らないとする一方
▽公平負担の観点から、放送と同様の価値を得ている人から負担してもらうことは適当ではないかと説明しました。

作業部会は、引き続き議論を行い、夏をめどに、インターネット時代の公共放送の役割や、そのネット活用業務の位置づけなどの具体策をとりまとめる方針です。

#NHK（インターネット活用業務）

#気象・災害

nhk2.5ch.net

待ちくたびれたもんね

この時間から登場だもんね

今こんなかわいい子なんだ

残業のせいで彼氏とデートに間に合わないもんね

今日はやたら清楚だな！

政財官界の御坊ちゃまなんてお坊ちゃん学校卒業して
お坊ちゃん同士の世界で親の権力と金でお坊ちゃん生活してるから
親の権力を利用するのは当然と思って生きてるよ

お天気お姉さんが可愛くなっとる

乃木坂の上位互換

去年と顔が違うように見えるが気のせいか

法務省によりますと、国内の在留外国人は新型コロナの感染拡大で一時減少したものの、最近は再び増加し、去年6月末には296万人と過去最多を更新しました。

日本語教育機関認定法は在留外国人の増加に伴い、日本語教育の需要が高まっていることを受けて、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るためのものです。

法律では、一定の要件を満たす日本語教育機関を文部科学大臣が適正な教育機関であると認定し、外国人の留学生などに情報提供を行うとしています。

そして、日本語教師の国家資格を創設し、筆記試験に合格して実践的な研修を修了すれば「登録日本語教員」として文部科学大臣の登録を受けることができることなどが盛り込まれています。

日本語教育機関認定法は、26日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

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日本語教育能力検定試験受かりました。

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#とらほー

#スポーツ

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#テレビ