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#天皇家

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#勉強法

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１ ⭐️

26年前に起きた神戸児童連続殺傷事件など、社会的に注目された少年事件や民事裁判の記録が各地の裁判所で廃棄されていた問題で、最高裁判所は25日、廃棄の経緯や保存のあり方についてまとめた報告書を公表しました。「後世に引き継ぐ記録を多数失わせてしまったことを深く反省している」と謝罪し、今後は、国民の財産であることを組織的に共有していくとしています。

重大事件の記録の廃棄が各地で発覚したことを受けて、最高裁判所は有識者委員会を立ち上げ、およそ100件の少年事件や民事裁判について経緯などを調査してきました。

報告書の公表にあたって最高裁の小野寺真也総務局長は記者会見で「今回の一連の問題は、最高裁による不適切な対応に起因している。後世に引き継ぐ記録を多数失わせてしまったことを深く反省し、事件に関係する方々を含め、国民の皆様におわび申し上げる」と述べて謝罪しました。

報告書では問題発覚のきっかけとなった神戸の事件の記録が廃棄された状況について、担当の管理職が当時の所長を含む複数の管理職に相談したのに誰も明確な判断を示さなかったとして「特別保存への消極的な姿勢や、記録は原則廃棄するという認識の強さがうかがわれる」としています。

神戸の事件をはじめとする重大事件の記録が永久的に保存する「特別保存」に指定されていなかったことについては、「事件処理のために保管し、期間が満了すれば廃棄する考え方が組織内で醸成されていた」と問題を指摘しました。

そして、その原因は「特別保存の膨大化防止に取り組むべき」というメッセージを最高裁が出していたからで「誠に不適切だった」としています。

また、「特別保存」に指定した6件の民事裁判の記録を廃棄した大分地方裁判所の対応については、担当者がシステムの入力などを誤っていたとして、事務手続きの見直しを検討するとしています。

今後の対応については「国民共有の財産として記録を保存し、後世に引き継いでいく必要がある」として、▽歴史的・社会的な意義がある記録が含まれていることを組織的に共有するため、規程に「保存する意義」を明記するほか、▽特別保存に指定する基準や判断時期の見直し、▽専門家の意見を聞くため常設の第三者委員会を設置することなどを検討するということです。

会見で小野寺局長は「組織として記録を後世に残す意識がもともとなかった。裁判官をはじめとした職員が意識を変えていかないといけない」と述べました。

一方、関係者の処分については「報告書を踏まえて適切に対処していく」と述べるにとどまりました。

記録保存のルールは

少年事件や民事裁判などの記録の保存は、最高裁判所が昭和39年に設けた規程で定められていて、少年事件の記録は少年が26歳に達するまで、ほとんどの民事裁判の記録は確定から5年間保存することになっています。

ただ、「歴史的資料または参考資料となるべきものは保存期間が満了した後も保存しなければならない」とされ、具体的には、世相を反映した事件で歴史的資料として価値の高いもの、社会の注目を集めた事件、少年の非行に関する調査や研究の重要な参考資料になる事件などについては必要と判断した場合は「特別保存」に指定して、原則、永久保存するよう、最高裁が平成4年に全国の裁判所に指示しています。
このほか、家庭裁判所の調査官が少年について調査した記録に関する保存規程もあります。

いずれの規程でも永久保存するかどうかは記録を保存している裁判所が判断し、指定した場合には最高裁判所に報告することになっています。

問題が発覚した経緯は

裁判所の記録廃棄問題が発覚したきっかけは、26年前に起きた神戸児童連続殺傷事件でした。

社会に大きな衝撃を与え、少年法改正につながった事件にもかかわらず、捜査や審判、少年の生い立ちなどに関するすべての記録が廃棄されていたことが、去年10月、地元紙の報道で明らかになったのです。

最高裁判所は当初、経緯などを調査する予定はないとしていましたが、その後、平成16年に長崎県佐世保市の小学校で女子児童が同級生に刺されて死亡した事件や、オウム真理教の解散命令請求など社会的に注目された少年事件や民事裁判の記録の廃棄が次々と判明し、有識者委員会を設置して調査に乗り出しました。

対象はおよそ100件で、中には永久的に保存する「特別保存」に指定しながら廃棄されていたケースもありました。

記録を廃棄された事件の遺族などからは徹底した検証や再発防止を求める声が相次ぎ、ことし3月には最高裁の小野寺総務局長が参議院予算委員会で「適切な運用がされていたとは言いがたい状況にあった」として「率直に反省し、事件の関係者を含む国民に対し申し訳なく思っている」と謝罪しました。

有識者委員会は今月23日まで合わせて15回開かれ、神戸の事件の遺族や少年事件に詳しい弁護士、公文書管理の専門家などから意見を聞いたほか、最高裁が各地の裁判所の担当者に行った聞き取り調査の結果をもとに原因を検証し、再発防止策などを検討してきました。

江川紹子さん「仕組みを整えることが重要」

裁判記録の取り扱いに詳しいジャーナリストの江川紹子さんは報告書で明らかになった廃棄の原因について、「神戸の事件では特別保存するかどうかを判断する裁判所の所長が自分の役割を認識していなかった。いかに裁判所がこれまで記録を軽んじていたかがよくわかる」と批判しました。

一方で、「今まで裁判などの記録を『事件処理のため』と認識していたところから、『国民の共有財産』という認識にたどり着いたことは大きく、裁判所の意識の大転換と言える」と評価しました。

「今後は制度設計の進捗を公開するとともに、今だけでなく10年、20年先も保存や廃棄に関する仕組みがしっかり機能するように仕組みを整えることが重要だ」と指摘しています。

報告書の主な内容

最高裁判所が公表した報告書の主な内容です。

1.調査の概要と結果

最高裁判所は今回、各地の裁判所が廃棄や特別保存をしていた少年事件や民事裁判およそ100件を対象に調査を行いました。

少年事件では、今回の問題で報道機関から問い合わせがあった59件について、社会の耳目を集めた事件に該当する可能性があるとして経緯などを調べました。

民事裁判は、平成8年以降に最高裁で重要な憲法判断が示された38件、それに「特別保存」に指定されていたのに廃棄が確認された7件です。

調査の結果、
▽「特別保存」にするかどうか検討したのに廃棄したケースが、26年前の神戸児童連続殺傷事件など少年事件4件、
▽記録が廃棄対象に含まれていることは認識していたものの「特別保存」するか検討せず廃棄していたケースが、平成16年に長崎県佐世保市の小学校で女子児童が同級生に刺された事件など少年事件7件、
▽記録が保存されていることも廃棄対象になっていることも認識せずに廃棄していたケースが、平成24年に京都の亀岡市で起きた暴走事故などの少年事件で39件、民事裁判で35件ありました。

また、
▽各地の裁判所が特別保存に関する具体的なルールを策定したあとに「特別保存」に指定せず廃棄していたケースも少年事件で3件ありました。

2.問題点と原因

報告書では、不適切な運用が行われた背景として、まず「特別保存するのは極めて例外的な場面という考え方が組織の中で醸成されていた」という点をあげました。

さらに、特別保存が必要か確実に判断するための情報集約の方法や認定する時期などが定まっていなかったこと、具体的・客観的な認定基準がなかったことも影響していたとしています。

そして、それらの原因が最高裁の対応にあるとしました。

最高裁は平成4年に保存に関する通達を出したころ、「特別保存の記録の膨大化防止に取り組むべき」という強いメッセージを出していたということです。

その結果、各裁判所で記録は原則として廃棄すべきという認識や、特別保存への消極的な姿勢を強めることになったとして、「最高裁の対応は誠に不適切だった」としています。

また、令和2年以降、各地の裁判所がそれぞれ特別保存のルールを設けたあとも最高裁が明確に方針を示さなかったために、多くの裁判所が特別保存に該当するか検討もせず漫然と廃棄していたと指摘しました。

3.今後の保存・廃棄のあり方

基本的な枠組みとして、記録の保存に伴う膨大な人的、物的コストや、当事者のプライバシーへの配慮をふまえ、永久保存の価値があるものを適切に選別することが必要だとしています。

そのための具体的な方法として、記録の中には歴史的・社会的な意義がある国民共有の財産が含まれることを組織的に共有するため、保存規程の中に「保存する意義」を明記するとしています。

また、法律家や公文書管理の専門家などによる常設の第三者委員会を設けるとし、個別事案について特別保存するか意見を聞くことや、記録の保存のルールのさらなる見直しに関するアドバイスなどを求めていくとしています。

このほか、国立公文書館への移管の拡大や、特別保存の判断を保存期間が満了するまで待たずに行うことなども必要だとしています。

さらに、裁判所のホームページから特別保存の要望を行えるようにする、判断結果を要望した人に通知するなど、外部が関わる仕組みの整備も検討するとしています。

4.総括
報告書の最後には今回の調査結果を踏まえた総括として、「一連の問題は最高裁の不適切な対応に起因し、後世に引き継ぐべき記録を多数失わせてしまったことについて深く反省し、事件に関係する方々を含め国民の皆様にお詫びする」と謝罪を記載しました。

そして、「現在保存しているものを含め、歴史的・社会的意義を持つ記録を後世に確実に引き継いでいくために、将来にわたって記録の保存・廃棄の適切な運用が確保されるよう関係する規定について速やかに改正作業を進めるとともに、裁判所の態勢整備を行う。今後の運用状況を踏まえ、さらなる改善点がないか、不断の見直しをしていく」と結んでいます。

報告書に記載された詳細な経緯

報告書に記載された、記録が廃棄されるにいたるまでの詳細な経緯です。

【神戸児童連続殺傷事件の記録】

平成9年に起きた神戸児童連続殺傷事件の記録は、永久的に保存する「特別保存」に指定されないまま平成23年にすべて廃棄されていました。

原因や経緯を調べるために最高裁判所は、記録が廃棄された当時の神戸家庭裁判所の職員への聞き取り調査を行ったほか、亡くなった土師淳くんの父親・守さんから意見を聞きました。

その結果、神戸の事件の記録は特別保存にするか検討はされたものの、条件にあてはまらないとして廃棄されていたことがわかりました。

報告書によりますと、当時、廃棄を担当していた管理職の職員は廃棄に先立ち当時の所長を含む複数の管理職に話を持ちかけましたが、所長は自分が特別保存を検討する立場だという認識が無く、明確な判断を示さなかったということです。

このため担当者は自分で判断しなければと考え、実際に廃棄する時には所長には相談などしていませんでした。

担当者は特別保存にあてはまる可能性があると考えましたが、神戸家裁で特別保存したものはそれまでないと聞いていたこと、保存期間満了から2年を過ぎていたこと、少年事件は非公開でほかに記録を使うことはないと思ったこと、記録庫が狭かったことなどを総合的に考慮し、保存の必要はないと判断して廃棄手続きを進めたということです。

報告書は「当時、多くの職員が保存期間が過ぎた記録は原則廃棄し、特別保存にすることは滅多にない、特別保存は例外中の例外で極めて希有な事件に限られると考えていた」と指摘し、「前代未聞の事件で貴重な資料だから保存すべきだ」と述べた裁判官もいたにもかかわらず、特別保存されることはありませんでした。

【大分地裁で「特別保存」指定された記録】

大分地方裁判所では、永久的に保存する「特別保存」に指定していた民事裁判6件の記録が廃棄されていました。

この中には、14年前の平成21年に大分県竹田高校で剣道の部活動中に工藤剣太さんが熱中症で倒れて亡くなった事故について県の責任を認めた裁判などが含まれています。

これらは「特別保存」に指定されたおよそ1年後に、「保存期間の満了」を理由に、ほかの裁判の記録と一緒にまとめて廃棄されていたことがNHKが行った情報公開請求で明らかになっていますが、報告書によりますと担当者が特別保存に指定されたあとの処理を誤り、廃棄に至っていました。

報告書によりますと、担当の管理職は、定められたとおり記録の表紙に赤色で特別保存と記載していなかったほか、システム上もマニュアルで定められたものと異なる所に情報を入力していたということです。

その結果、システムから出力した目録に保存期間が過ぎた記録としてこれらの6件が記載されてしまい、記録自体も通常の棚に保管されていたため、ほかの職員は特別保存だと気付かず、誤って廃棄されました。

同じ時期に特別保存に指定された民事裁判はほかに13件ありましたが、これらは別の棚に記録が置かれていたか、保存期間が過ぎていなかったため廃棄されなかったということです。

適切に事務が行われなかった背景としては「担当管理職に様々な事務が集中し、繁忙がうかがわれたのに、幹部職員は業務量の調整などをしていなかった」としています。

【平成24年 亀岡 暴走事故 事件の記録】

平成24年に京都の亀岡市で起きた暴走事故では、担当の管理職は、この事件の記録が廃棄対象になっていることを認識していましたが、特別保存するのは再審＝裁判のやり直しが請求される可能性があるものや、殺人や放火などの重大事件だと考えていたということです。

そして、この事件の罪名が殺人などではなかったことや、少年事件の記録はプライバシーの観点から原則、廃棄と考えていたため、特別保存する考えに至らず、所長などに相談することもなく廃棄手続きを進めたということです。

【平成16年 佐世保 少年事件の記録】

平成16年に長崎県佐世保市で起きた少年事件では、佐世保支部の管理職から相談を受けた長崎家庭裁判所の管理職が「地域限定的な事件だ」という印象を受けており、全国的に社会の注目を集めた事件ではないので特別保存の要件には該当しないと考えたということです。

その結果、所長に相談などされることもなく廃棄されていました。

それぞれの事件・事故の遺族は

神戸の事件の遺族「記録の重みを受け止めて」

神戸児童連続殺傷事件で当時14歳の少年に殺害された山下彩花さん（当時10）の父親の賢治さんは「事件の真相を知る手がかりであった事件記録は当時の少年法の壁によって閲覧することができず、廃棄されたことで完全にその望みが失われました。最高裁による調査結果が出たとしてもその事実は変わりません。裁判所の職員一人ひとりが事件記録の重みを受け止め、管理体制を改善することで2度とこのようなことが起きることがないよう願っています」と話しています。

また、当時14歳の少年に殺害された土師淳くん（当時11）の父親、土師守さんは「事件記録の廃棄は、いつかすべてを閲覧でき事件の真相に近づけるかもしれないという私たち遺族の淡い期待すら奪い去るものでした。調査報告書が、被害者遺族の苦しい心情に配慮しているかどうか、これから報告書を読み込んで、内容を十分に精査します。そして最高裁から直接の説明を聞いた上で、私の見解や心境を皆様にお伝えしたいです」と文書でコメントを出しました。

大分の事故の遺族「全く納得できない」

14年前に大分県立竹田高校で剣道の部活動中に熱中症で倒れて亡くなった工藤剣太さんの母親の奈美さんは、報道陣の取材に応じ「裁判記録はその時、その時でしか集まらなかった重要なものだ。担当者が忙しかったからというのは理由にならない。理不尽なことを押しつけられてきた裁判がまだ続いているような気分だ」と話していました。

また、父親の英士さんは「廃棄に至った経緯は初歩的な問題で考えられないミスだ。報告書の内容も全く納得できない。ミスを認めるのであれば記録を復元して、後世に残す作業を責任を持ってやってほしい」と話していました。

京都 亀岡の暴走事故 事件の遺族「冷たい対応で残酷すぎる」

事件で妊娠中だった娘の幸姫さん（当時26）を亡くした中江美則さんは、事件記録が廃棄された理由の一つに「罪名が殺人などの重大なものではなかった」とされていることについて「裁判所にはただの交通事故だとされた。冷たい対応で、残酷すぎると思った」と話しました。

そのうえで今後の記録保存のあり方については「記録を廃棄する前に必ず犠牲者や当時者に確認し、納得してもらったうえで廃棄するなどして、事務的、機械的に廃棄するのは避けてほしい」と話していました。

また、事故で小学2年生だった娘の真緒さん（当時7）を亡くした小谷真樹さんは「機械的に処分されたことに関して残念に感じている。最高裁には、今後こういった過ちが二度と起きないよう徹底してほしい」と話していました。

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#法律（裁判記録廃棄）

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２ ⭐️

衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に伴い、選挙区の数が5つ増える東京への対応について、公明党は25日に常任役員会を開き、党の方針を決定しました。

それによりますと、焦点となっている「東京28区」への候補者の擁立については自民党が「受け入れられない」としていることから、断念するとしています。

そしてすでに公表している「東京29区」への現職議員の擁立に自民党の都連の一部が協力しない意向を示していることも踏まえ、東京での協力関係を解消するとしています。

具体的には
▽「東京29区」では自民党の推薦を求めず、
▽そのほかの東京の選挙区では、自民党の候補者に推薦を出さないとしていて、
▽再来年の都議会議員選挙など、都内の各種の選挙でも協力せず、
▽都議会での協力関係も解消する方針です。

公明党は25日午後に自民党との間で幹事長らが会談し、こうした方針を伝えることにしています。

自公の選挙区調整 これまでの経緯は

次の衆議院選挙から適用される小選挙区の「10増10減」に伴い、自民・公明両党は選挙区の調整を進めています。

公明党は、国政選挙の比例代表で得票数の減少傾向が続く中、小選挙区の数が増える都市部で、積極的に新たな候補者の擁立を図っています。

具体的には、「10増」の対象となっている5つの都と県のうち、これまでに、選挙区が1つずつ増える埼玉と愛知で、比例代表選出の現職議員を選挙区で擁立する方針を発表しています。

そして、選挙区が5つ増える東京では、現職議員を新たに「東京29区」で擁立すると公表し、さらに、今月に入って、練馬区東部からなる「東京28区」でも候補者を擁立する意向を自民党に正式に伝えました。
その際、公明党は「『東京28区』への協力が得られなければ、東京での選挙協力は白紙にする可能性がある」として、自民党に受け入れを迫りました。

これに対し、自民党内では「『10増10減』で選挙区が減る影響は自民党が受けるのに、増える選挙区を公明党に譲りすぎるのはおかしい」などと反発が強まりました。

こうした状況を踏まえ、自民党は23日、公明党に対し埼玉と愛知、それに「東京29区」については、地元組織は反発しているものの前向きに調整する考えを伝える一方、「東京28区」は、東京都連が候補者をすでに決めているとして、認められないとの考えを伝えました。

ただ、東京で2人目の擁立を目指す公明党の意向は最大限尊重するとして、北区などからなる「東京12区」や江東区からなる「東京15区」などでの擁立で調整できないか打診しました。

これに対し、公明党は、持ち帰って検討する考えを示していました。

#自公（公明党・東京・協力関係解消）

#岸田文雄（長男）

「文春オンライン」は24日、岸田総理大臣の長男の翔太郎秘書官が去年の年末に総理大臣官邸に隣接する公邸で親戚と忘年会を開いていたと報じ、参加者が海外賓客を招くスペースで、はしゃぎながら写真撮影や「記者会見ごっこ」をしたり、邸内の階段で寝そべったりしていたなどと伝えています。

松野官房長官は、25日午前の記者会見で「公邸は総理大臣や家族が居住する施設だが、迎賓機能や執務機能を有する公的な施設で、報道にあるような行為は適切さを欠く。今後このようなことがないよう適切な使用・管理を徹底していきたい」と述べました。

そのうえで、報道を受け、岸田総理大臣から翔太郎秘書官に厳しく注意したことを明らかにしました。

一方、秘書官を更迭しないのか記者団から問われ、「一層の緊張感を持って職務にあたっていくと承知している」と述べました。

また松野官房長官は、写真撮影の場に岸田総理大臣が同席していたのかについては、「総理も私的な居住スペースでの食事の場に一部、顔を出し、あいさつしたと聞いている」と述べました。

#岸田文雄（長男）

れいわ新選組の櫛渕共同代表は、先週18日の衆議院本会議で、鈴木財務大臣に対する不信任決議案の採決の際、壇上で「与党も野党も茶番」などと叫び、自民党や立憲民主党など与野党5党は、ことし2月に続く不規則発言だとして、懲罰動議を提出しました。

25日の本会議で懲罰動議の採決が行われ、提出者を代表して自民党の盛山正仁氏は「確信的なパフォーマンスで到底容認できず、立法府の権威をおとしめる蛮行のそしりをまぬがれない」と批判しました。

これに対し、櫛渕氏は「行き過ぎた面はおわびするが、政治が暴走する危機に対し、やむにやまれず今回の行動に至った」と弁明しました。

そして、動議は、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決されました。

衆議院で懲罰動議が可決されるのは、16年前の平成19年以来です。

このあと、懲罰委員会の理事懇談会が開かれ、与党側は来週30日に委員会を開き、処分の内容は10日間の「登院停止」が相当ではないかと提案し、野党側が持ち帰って検討することになりました。

先月15日、選挙の応援に訪れていた岸田総理大臣の近くに爆発物が投げ込まれた事件では、逮捕された兵庫県川西市の無職、木村隆二容疑者（24）の刑事責任能力を調べる「鑑定留置」が行われています。

警察によりますと、これまでの調べに対し、木村容疑者は黙秘を続けているということで、動機は明らかになっていません。

一方、木村容疑者は去年6月、法律が定める被選挙権年齢や供託金の規定で、参議院選挙に立候補できなかったなどと主張して国に損害賠償を求める訴えを起こし、去年11月、1審の神戸地方裁判所が訴えを退けたため、控訴していました。

この裁判の2審の判決で、大阪高等裁判所の本多久美子裁判長は25日、「年齢の規定や供託金制度には合理性がある」などとして、訴えを退けました。

これまでの調べで、木村容疑者は1審で訴えが退けられた去年11月ごろから火薬を製造していたとみられ、警察は選挙制度への不満が動機なのか、慎重に捜査しています。

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#法律（岸田首相爆殺未遂事件）

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

G7広島サミットにあわせて、今月21日に行われた日米韓3か国の首脳会談では、北朝鮮のミサイル発射に関するデータの即時共有など、安全保障協力をさらに進めていくことで一致しました。

これについて、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は25日に国際問題評論家の論評を伝え、「3者の情報共有という新たな機能が加わることで、北東アジアに名実ともにアメリカ、日本、南の軍事同盟が出現することを意味する」と非難しました。

そのうえで、「アメリカと追従勢力の反平和的なグループ作りを絶対に見過ごさず、強力な力によって、誤った選択に対して絶望を抱かせる」として、3か国への対決姿勢を鮮明しました。

北朝鮮は、日米韓3か国による安全保障協力に対して、「アジア版NATO＝北大西洋条約機構」の創設の動きと位置づけ、警戒感をあらわにしています。

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#日韓（レーダーシステム）

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#北朝鮮（日米韓・三角軍事同盟・アジア版NATO）

韓国軍と米軍は２５日、北朝鮮からの「全面攻撃」を想定した最大規模の実弾演習を開始した。韓国国防省が発表した。

両軍から約２５００人が参加し、北朝鮮との国境に近い韓国・抱川で５日間の演習を行う。演習には戦車、榴弾砲、戦闘機も参加した。

韓国国防省は「この演習で、北朝鮮の核とミサイルの脅威、そして全面攻撃に力強く対応するためのわれわれの能力と準備態勢が実証された」と説明した。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は先週、金正恩朝鮮労働党総書記は同国初の軍事偵察衛星の打ち上げに向けた最終準備を承認したと報じた。

米韓両軍は３月以降、毎年春に行う一連の演習を強化し、米空母や重爆撃機が参加する訓練などを実施している。

北朝鮮は米韓が合同軍事演習で「核の脅迫」を強めていると非難し、「戦争挑発者の狂気」に対して相応の措置を取ると表明している。

#米韓（「火力撃滅訓練」）

アメリカ軍と韓国軍は、朝鮮半島有事を想定した大規模な射撃訓練を、25日から始めました。訓練は一般の市民にも公開されていて、韓国軍は米韓同盟にもとづく北朝鮮への対応能力をアピールしています。

「火力撃滅訓練」と名付けられたこの訓練は、首都ソウル近郊の演習場で、25日から、6月15日にかけて合わせて5回行われ、米韓両軍のおよそ2500人が参加します。

訓練は、北朝鮮軍が韓国側に侵攻したという想定で行われ、25日は北朝鮮側に反撃するため、隊列を組んだ韓国軍の戦車などが偵察用ドローンと連携して、標的の斜面を一斉に砲撃する訓練が行われました。

また、攻撃ヘリコプターや戦闘機などが地上への攻撃を行い、ヘリコプターから降下した特殊部隊が敵の陣地を制圧する訓練も行われました。

訓練は、米韓同盟の締結からことしで70年となるのに合わせて実施されたもので、一般の市民にも公開され、韓国軍は、アメリカとの同盟関係に基づく北朝鮮への対応能力をアピールしています。

一方、北朝鮮の国営メディアは5月19日、「相応の対応を招くことになる」などと今回の訓練を非難していて、米韓両軍に強く反発する姿勢を示しています。

#米韓（「火力撃滅訓練」）

福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画をめぐっては、IAEA＝国際原子力機関が、来月までに、放出開始前の包括的な評価結果を公表するとしています。

これについて、韓国大統領府のキム・デギ秘書室長は、24日の国会で「IAEAが安全性を担保できなければ、私たちも当然譲歩できない。ただ、前の政権の外相も、IAEAの基準には従うという立場だった」と指摘しました。

その上でキム氏は「IAEAの調査結果を尊重するのか」と質問されたのに対し「そうだ。科学的に検証されたものだ」と述べ、IAEAによる評価結果に沿って、韓国としての立場を判断する考えを強調しました。

韓国政府としては、IAEAの評価に加え、26日までの日程で日本に派遣している、専門家による視察結果も踏まえて判断するものとみられます。

また、キム氏は「原発事故から10年以上たったが、韓国の海岸や水産物などは、どこを見ても問題がない」と述べる一方で、福島県産などの水産物の輸入禁止の解除については「それは別の問題だ」と答弁しました。

視察団は、韓国の原子力安全委員会の幹部や海洋環境の専門家などおよそ20人で構成され、24日までの2日間、福島第一原発を訪れて視察を行いました。

25日は外務省を訪れ、経済産業省や原子力規制庁などの関係者と今回の訪日で最後となる協議を行いました。

協議は非公開で行われ、韓国側からは現地で確認できなかった放出設備や処理水の分析に関するデータなどについて追加の提供を求める声があったということです。

福島第一原発にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について日本政府は、基準を下回る濃度に薄めて海へ放出する方針で、ことし夏ごろまでの放出開始に向けて東京電力が準備を進めています。

計画には韓国の国内で懸念の声があがっていて、視察団は26日に帰国したあと、今回の視察の結果を踏まえて安全性を確認し、結果を韓国の国民向けに報告するとしています。

一方、日本政府は「あくまで韓国側の理解を深めてもらうための対応だ」としていて、計画の安全性についてはIAEA＝国際原子力機関が来月までにまとめるとしている評価結果をもとにして、国際的な情報発信を進めたいとしています。

視察団団長「追加で分析し評価内容を公表」

韓国の視察団の団長を務めるユ・グクヒ原子力安全委員長は記者団に対し、「今回の視察についてはできるだけ早く整理して国民に説明する。今回確認したものもあれば、追加で要請した資料もある。その資料を受け取り、追加で分析をして、確認しなければならない作業を進めていく」と述べました。

そのうえで「そのようなことをすべて行ったうえで、最終的に、総合的な評価内容を公表する計画だ」と述べ、分析を進めたうえで最終的な評価内容を明らかにすると説明しました。

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#日韓（福島第一原発処理水放出・韓国視察団）

「徴用」をめぐる問題では、韓国の最高裁判所で判決が確定した原告など15人のうち、これまでに10人の遺族が、ことし3月に韓国政府が示した解決策を受け入れて、政府傘下の財団からの支払いを受け取っています。

そのほかの5人については、受け取りを拒否する意向を示しているとされていましたが、韓国外務省の報道官は、この5人のうち生存している当事者の1人が方針を変えて、解決策を受け入れ、26日、支払いを受け取ることになったと、明らかにしました。

生存している当事者3人のうち、支払いを受け取る意思を示したのは、初めてです。

一方、残る4人の当事者や遺族は、引き続き受け取りを拒否する意向とみられ、韓国外務省の報道官は「今後も財団とともに一人ひとりと直接お会いし、理解を求める真摯（しんし）な努力を続けていく」と話しています。

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#日韓（徴用）

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#朝鮮半島

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中国政府は21日、アメリカの半導体大手「マイクロンテクノロジー」の製品について、セキュリティー上の問題があり国家の安全に影響を及ぼすとして中国国内での情報インフラ用としての調達を禁止すると発表しました。

これについてアメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は24日、記者団に対し「事実に基づいていない」としたうえで、G7広島サミットで中国を念頭にいわゆる「経済的威圧」に対抗することで一致したことへの反発だと批判しました。

一方でカービー調整官は、「対話の継続を望んでいるバイデン大統領の姿勢を妨げるものではない」と述べてブリンケン国務長官など、閣僚の中国訪問を引き続き調整していくとしています。

また、今週、アメリカで開かれるAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の貿易担当の閣僚会合にあわせて、アメリカ通商代表部トップのタイ通商代表と、中国の王文涛商務相の個別の会談についても調整を進めていると述べました。

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#米中（マイクロンテクノロジー・調達禁止）

米国務省で中国・台湾政策を担当するウォーターズ次官補代理が６月２３日付で退任する。同省の報道官が明らかにした。同氏は新設したばかりの政策調整室「チャイナハウス」を率いてきたが、米中関係の緊張が続く中で職から退く。

関係筋によると、同氏が２４日の職員会議で退任の意向を表明したという。

ロイターは今月、今年２月に米本土に中国の偵察用とみられる気球が飛来した問題の発生後、国務省が米中関係へのダメージを限定的にしようとして、人権問題に絡む制裁や輸出管理といった「際どい」対中政策に待ったをかけたと報じていた。

ウォーターズ氏が職員への電子メールで、気球問題への「体系的な対応」を優先させるために他の行動は一部先送りするという指示を伝達していたことも分かった。

バイデン政権では、対中政策で中心的役割を担ってきたシャーマン国務副長官も今月１２日に退任を発表しており、国家安全保障会議（ＮＳＣ）中国担当上級部長だったローラ・ローゼンバーガー氏も今年序盤に退任している。

#バイデン政権（人事・国務省中国政策担当ウォーターズ次官補代理・退任）

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

今月14日の議会下院の選挙で第1党となった前進党のピタ党首は今週、他の7つの党と自らが首相となる連立政権を目指すことで合意したのを受けて24日、日本メディアでは初めてNHKの単独インタビューに応じました。

この中でピタ党首は、軍の影響力排除を掲げた前進党の勝利について「タイの人々はこれまで希望を失っていたが、過去に戻るのではなく未来へ向かうことを望むと声を上げた結果だ」と述べました。

ただ、自らが首相に選出されるには、選挙で選ばれた下院議員だけでなく軍政下で任命された上院議員の支持が必要で、政権交代を実現できるかどうかは見通せない状況です。

これについてピタ党首は「私を好きか嫌いかにかかわらず、タイの価値観こそが問われている」と述べて、上院も選挙結果に沿った判断を示すべきだとけん制しました。

その上で、連立政権の樹立について「今、民主化に向けた1歩、そしてタイにとっての新たな始まりの時を迎えようとしている。我々は政治家や政府、議会への透明性と信頼を取り戻さなければならない」と述べた上でタイの民主化の実現に向けて、日本を含む国際社会への支援を求めました。

一方、新政権を樹立した後の外交政策については、ロシアや中国の動きを念頭に、力による一方的な現状変更には反対する姿勢を明確にするとともに「大国の間の対立が続く中でこそ、タイを含む中堅の国々が発言力をもつべき時に来ている」と述べて、いわゆる「グローバル・サウス」の一角として外交を活発化させていく意向を示しました。

ピタ氏 プロフィール

「前進党」の党首を務めるピタ氏は42歳。

アメリカのハーバード大学とマサチューセッツ工科大学で修士号を取得しました。

父親が立ち上げた食用油などを手がける会社の経営を父親の急死にともなって引き継ぎ、その後事業を成長させ、若手実業家として注目を集めました。

前回、2019年の総選挙で軍政からの脱却などを掲げ、第3党に躍進した「新未来党」の下院議員に初当選。

翌2020年、プラユット政権下で「新未来党」が解党され、党幹部の政治活動が禁止されると、新未来党に所属していた議員らと「前進党」を立ち上げ、党首に就任しました。

今回の総選挙では王室制度をめぐる改革をはじめ民主化を訴えて急速に支持を広げ、前進党が第1党の議席を獲得しました。

ピタ氏は選挙後、連立政権の樹立に向けた各政党との合意をとりまとめ、タイのメディアでは連日その動きが報じられるなど次の首相候補として大きな注目を集めています。

しかし、軍に近い保守派などによりピタ氏の議員資格停止の動きが取り沙汰されるなど、ピタ氏を首相とする民主派の政権が実現するかは微妙な情勢となっています。

#タイ（前進党・ピタ党首・NHKインタビュー）

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#東南アジア

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２

#プロパガンダ（メディア・慈善団体）

米共和党のロン・デサンティス・フロリダ州知事は２４日、２０２４年の大統領選に向けた同党の候補指名獲得を目指すと表明した。

ツイッター上で同社最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏が主催するイベントで発表した。

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#ControlledOpposition（デサンティス）
#ControlledOpposition（イーロン・マスク）

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#イーロン・マスク（議事堂襲撃事件）

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#議事堂襲撃事件

#米大統領選

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２

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#ロン・ポール

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３

スナク英首相と人工知能（ＡＩ）開発企業のオープンＡＩ、グーグル・ディープマインド、アンスロピックは２４日、ＡＩ技術が確実に社会に恩恵をもたらすよう協力すると表明した。

スナク氏と３社の最高経営責任者（ＣＥＯ）が会談後に声明を発表した。

会談では偽情報や国家安全保障、実存的な脅威など、ＡＩがもたらすリスクについて議論したという。

また、安全対策のほか、リスクを管理するために研究所が検討している自主的な行動、ＡＩの安全性と規制に関する国際協力の可能性などについても協議した。

英政府は３月、ＡＩを管理する上で、この技術に特化した新たな組織を立ち上げるのではなく、人権、健康・安全、競争を担当する既存の規制当局間で役割を分担する方針を示した。

#AI（スナク英首相・協力）

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#イギリス

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３ ⭐️

ルクセンブルクにある欧州一般裁判所は２４日、欧州連合（ＥＵ）反トランスト（独禁）当局がフェイスブックのデータやオンライン・マーケット・プレースに対する調査に関連して米メタ・プラットフォームズに情報提供を要求したことは正当との判断を示した。

メタの広報担当者は、判決を受け「選択肢を検討している」と述べた。

欧州一般裁判所は、ＥＵ独禁当局の文書の提供要求が必要以上との主張をメタ側が証明できていないと指摘。さらに仮想データルーム（ＶＤＲ）を巡るメタの主張も不十分と判断した。

メタは、当局のデータ提供要求の必要性に疑問を呈しながらも２０１９年以降、１００万件以上の文書を提出したとしている。このような当局の要請を批判する企業は増えている。

#欧州一般裁判所（EU独禁当局・情報提供要求・メタ）

対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した新興企業「オープンＡＩ」のサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日、欧州連合（ＥＵ）が現在準備している新たなＡＩ規制を順守できなければ、オープンＡＩはＥＵでの「事業を停止する」可能性があると述べた。米誌タイムが報じた。

報道によると、アルトマンＣＥＯはＥＵの規制当局者と会談し、ＡＩ法について協議。現時点の法案ではチャットＧＰＴなど大規模なＡＩモデルが「ハイリスク」に指定され、それらを手掛ける企業は追加の安全要件に従うことを余儀なくされるかもしれないとした。

その上で「順守できる場合には順守するが、順守できない場合には事業を停止する。努力はするが、可能なことには技術的な限界がある」とした。

#生成AI#対話式AI#ChatGPT（オープンAI・サム・アルトマンCEO・EU・AI規制法）

#環境活動家（EU・ドイツ・強制捜査）

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#環境活動家（シェル株主総会・乱入）
#環境活動家（ローマ「トレビの泉・黒い液体」）

ドイツ連邦統計庁が２５日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値（物価・日数調整済み）は前期比０．３％減と、２期連続のマイナス成長となり、景気後退（リセッション）に陥った。

速報値の横ばいから下方改定された。２０２２年第４・四半期は０．５％減だった。

第１・四半期のＧＤＰ改定値は前年比（物価・日数調整済み）では０．５％減。

デカバンクのアナリスト、アンドレアス・ショイアレ氏は「インフレの高進で消費が低迷し、経済全体の足を引っ張った」と指摘した。

家計消費は物価・季節・日数調整後で前期比１．２％減。政府支出は４．９％減だった。

ＩＮＧのマクロ担当グローバルヘッド、カールステン・ブルゼスキ氏は「暖冬に加え、中国経済の再開や供給網の混乱緩和で製造業の活動が回復したが、景気後退ゾーンからの脱却には不十分だった」と述べた。

一方、昨年後半に低迷した投資は第１・四半期に増加。機械・設備投資は前期比３．２％増、建設投資は３．９％増だった。

貿易も寄与した。輸出は０．４％増、輸入は０．９％減だった。

コメルツ銀行のチーフエコノミスト、イエルク・クレーマー氏は「エネルギー高騰が冬の半年間に打撃を与えた」との見方を示した。

今後は年後半に景気が回復するかが焦点となる。

ＩＮＧのブルゼスキ氏は「年初の楽観論は後退し、現実を直視する動きが広がっているようだ」と指摘。

購買力の低下、鉱工業受注の低迷、積極的な金融引き締め、予想される米景気減速は、いずれも低調な経済活動を示唆している。

コメルツ銀行のクレーマー氏は、製造業の全ての先行指標が低下していると指摘した。

同国のリントナー財務相は、ドイツ・プライベートエクイティ・ベンチャーキャピタル協会主催のイベントで、第１・四半期のＧＤＰ統計について「驚くほどネガティブなシグナル」だとし「弱い経済動向は政治家の課題だ」と述べた。

#経済統計（EU・ドイツ・GDP・景気後退入り）

25日の欧州ガス先物価格は続落。前日は約２年ぶりの安値で引けていたが、ドイツ経済の弱さが再び明らかになり、需要見通しに打撃を与えた。

　　今年１－３月（第１四半期）のドイツ国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス成長となり、同国のリセッション（景気後退）入りが確認された。また域内の産業用ガス需要は最近の価格下落にもかかわらず低調で、その結果、市場は供給過剰となっている。

ドイツ、リセッション入り－１～３月ＧＤＰ0.3％減に下方修正 (1)

　　欧州のガス指標価格であるオランダ期近物は前日比で一時7.1％安のメガワット時当たり25.80ユーロに下落。英国のガス先物も下落率が７％に迫った。

　　英国ではウクライナでの戦争開始以降、家計を圧迫していた光熱費が大幅に下落する見通しだ。

　　天然ガスは昨年後半から着実に値下がりを続け、英国の消費者はようやくその影響を実感できそうだ。英ガス電力市場監督局（Ｏｆｇｅｍ）が25日発表した標準的な家庭のエネルギー価格上限は、７月から従来比で17％低い年2074ポンド（約35万8000円）となる。現在の上限は2500ポンドに設定されている。

原題：UK Energy Bills to Drop as Easing Gas Costs Finally Register (2)

European Gas Slumps Again as Industries Struggle to Boost Demand

（抜粋）

#欧州ガス先物価格（ドイツ景気後退入り）

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#EU

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３

カナダとサウジアラビアは２４日、外交関係を完全に修復し、新たな大使を任命すると発表した。両国は２０１８年、駐リヤドのカナダ大使がサウジで拘束された女性人権活動家の釈放を求めたことをきっかけに外交・通商関係が断絶していた。

カナダのトルドー首相とサウジのムハンマド皇太子が昨年１１月、バンコクで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に行った会談を経て、今回の決断に至ったという。

政府統計によると、カナダの２０２１年の対サウジ輸出は２２億カナダドル（１６億５０００万米ドル）で、サウジは中東地域最大の輸出市場。サウジからの輸入は２４億米ドルだった。

カナダのサウジからの輸入はほとんどが石油と石油化学製品。カナダの対サウジ輸出は８０％強を輸送機材が占めていた。

カナダとサウジアラビアは、24日、外交関係を正常化することで合意したと発表しました。

両国は5年前、カナダ外務省がサウジアラビアの人権問題を批判したことをきっかけに外交関係が悪化していました。

カナダの外務省は5年前、サウジアラビアで拘束されたという女性活動家を直ちに釈放するようツイッターに投稿しました。

このツイートにサウジアラビア側が反発し、カナダの大使を国外退去処分にしたほか、新たな取り引きや投資を凍結するなど関係が悪化していました。

カナダ政府とサウジアラビア政府は24日、「外交関係を回復したいという双方の希望に照らし、外交関係を以前のレベルに戻すことに決まった」として外交関係を正常化することで合意したと発表しました。

また、両国は新たな大使を任命することでも一致したということです。

外交関係の正常化は、去年11月にタイで開かれたAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の際に、カナダのトルドー首相とサウジアラビアのムハンマド皇太子が話し合った内容に基づいているということです。

カナダの公共放送CBCは「サウジアラビアは重要なプレーヤーで、無視することはできない。完全な外交関係を持つことは大切だ」とする当時サウジアラビアに駐在していたカナダ大使の話を伝えています。

#加沙（外交関係正常化）

トルコの反移民政党「勝利党」のオズダー党首は２４日、今月２８日に行われる大統領選の決選投票で、主要野党統一候補のクルチダルオール氏を支持すると表明した。

勝利党は１４日の議会選で２．２％の票を集めた。

決選投票を巡っては、第１回投票で５．２％を得票して３位につけた極右民族主義のオアン氏が２２日、現職のエルドアン大統領への支持を発表している。

第１回投票で２位だったクルチダルオール氏にとって、オズダー氏の支持表明が後押しとなる可能性がある。

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#トルコ（大統領選）

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#中東

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３ ⭐️

ロシアが主導する旧ソビエトの5か国が加盟するユーラシア経済同盟の会合が24日、首都モスクワで始まり、プーチン大統領が演説しました。

このなかで、プーチン大統領は「一部の専門家はロシアの経済が崩壊することを予想したが、それは起きず、今後も明らかに起こらない」と述べ、欧米側がロシアに対して経済制裁を強化する中、強気の姿勢を示しました。

会合には同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領のほか、中央アジアのカザフスタンやキルギスの首脳らが出席し、プーチン大統領としては旧ソビエト諸国の結束を強調した形です。

また、24日は中国の北京を訪れていたロシアのミシュスチン首相が中国の習近平国家主席と会談し、ミシュスチン首相は、「世界的な支配を維持し、その考えを各国に押しつけるために違法な制裁を利用する西側諸国の企てに私たちはともに立ち向かっている」と述べました。

欧米側はG7広島サミットなどでウクライナに対する軍事支援などで結束を示していて、これに対してロシアは友好国と連携を強化することで、欧米側に対抗する姿勢を一段と強めています。

#ユーラシア経済同盟（首脳会議）

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#ロシア経済（構造転換・プーチン大統領）

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#ロシア経済（プーチン大統領）

ウクライナのゼレンスキー大統領は、24日に公開した動画で欧米各国が相次いで支援を表明しているF16戦闘機について触れ、「防衛力が向上することは明らかだ」と述べました。

そのうえで、「F16戦闘機はロシアが敗北し、弱体化し孤立するという世界からの強いシグナルになる」と述べ、パイロットの訓練などの準備を進めていく姿勢を強調しました。

一方、アフリカを訪問しているウクライナのクレバ外相は、24日に訪問先のエチオピアで、AU＝アフリカ連合のアザリ・アスマニ議長らと会談しました。

クレバ外相は会見で「アフリカやアジアのパンの価格は、ウクライナから年にどれほど穀物が輸出できるかという単純な事実に左右される」と述べ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が各国の食料事情に深刻な影響を及ぼしていると訴えました。

そのうえで、「互いの重要性を再認識するためにも、関係の強化が必要だ」と強調し、ウクライナとしても「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国や、途上国との結び付きを強めていく考えを強調しました。

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#ウクライナ軍事支援（イギリス/オランダ・F16戦闘機・「国際的な連合」・EU・ボレル上級代表・ポーランド）
#ウクライナ直接戦争（NATO・ストルテンベルグ事務総長・F16戦闘機）
#ウクライナ軍事支援（イギリス/オランダ・F16戦闘機・「国際的な連合」・アメリカ）
#ゼレンスキー（ヨーロッパ各国訪問・戦闘機同盟創設）

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#宇阿（クレバ外相・訪問）
#グローバルサウス（ウクライナ・クレバ外相・訪問）

ノルウェーのグラム国防相は２４日、「Ｆ１６」戦闘機の操縦訓練をウクライナに提供することを支援すると述べた。

バイデン米大統領は１９日、ウクライナのパイロットに対するＦ１６戦闘機訓練を支援すると表明。ウクライナのゼレンスキー大統領はこの戦闘機がロシア領内に侵入するために使われることはないと強調した。

グラム氏は「政府はこの取り組みを支持し、ノルウェーが同盟国やパートナーとともにどのように貢献できるかを検討している」と説明した。

一方、グラム氏はこれとは別に公共放送番組で、ノルウェー政府が同国保有のＦ１６戦闘機をウクライナに供与するかどうかは、まだ決定していないと語った。

#ウクライナ軍事支援（イギリス/オランダ・F16戦闘機・「国際的な連合」・ノルウェー）

世界最大の空母である米海軍の「ジェラルド・Ｒ・フォード」が２４日、初めてノルウェーの首都オスロの港に入港した。

ウクライナ戦争を巡り、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とロシアの緊張が高まる中、ＮＡＴＯ軍の演習に参加する。

ノルウェー軍によると、演習は同国沿岸で今後数日間行う。同軍の報道官は「今回の訪問は、米国とノルウェーの緊密な二国間関係の重要なシグナルであり、集団防衛と抑止力の信頼性のシグナルでもある」と述べた。

在オスロのロシア大使館は同空母の入港を非難。「（北極圏）北方には、軍事的解決を必要とする問題はなく、外部からの介入が必要な主題もない」とフェイスブックに投稿した。

ノルウェーはＮＡＴＯ加盟国。

#米諾（空母「ジェラルド・R・フォード」・入港）

ロシア国防省は２４日、ロシアの中型偵察艦「イワン・フルス」が黒海のボスポラス海峡に近い海域でウクライナの無人高速艇３隻の攻撃を受けたが、攻撃は失敗したと発表した。

ロシア国防省は対話アプリ「テレグラム」に掲載した声明で、イワン・フルスはロシア産天然ガスをトルコに運ぶパイプライン「トルコ・ストリーム」と「ブルー・ストリーム」の警備に当たっていたとした。

この件に関してウクライナは今のところコメントしていない。

ロシアは先週、１８日が期限となっていた黒海経由の穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）を２カ月間延長することで合意したばかり。今回のロシア国防省の発表を受け、黒海での緊張が高まる恐れがある。

#ウクライナ戦況（中型偵察艦「イワン・フルス」・黒海・無人高速艇）

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#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２４日、戦争が続いている限り、ウクライナはＮＡＴＯに加盟することができないと述べた。

ブリュッセルで開催された米ジャーマン・マーシャル・ファンド主催のイベントで「戦争中の加盟は議題にならないことは誰もが理解した」と指摘。「問題は戦争終了時にどうなるかだ」とした。

また、ウクライナのＮＡＴＯ加盟を巡る取り組みにおいて、加盟国間に相違があるとした上で「もちろん、ＮＡＴＯで意思決定を行う唯一の方法はコンセンサスを得ることだ。現在、協議が行われている」と言及。この件を巡りリトアニア首都ビリニュスで開催されるＮＡＴＯ首脳会議での最終的な判断がどうなるかについては「誰も正確に伝えることはできない」とした。

ラトビアのカリンシュ首相はストルテンベルグ事務総長との会合後、戦争終了後にウクライナのＮＡＴＯ加盟が認められなければ、ロシアが再度紛争を起こす恐れがあるとし、「永続的な平和を実現させるには、ＮＡＴＯに加盟し、独立し、自由で解放されたウクライナが必要だ」と述べた。

#NATO加盟（ウクライナ・NATOストルテンベルグ事務総長・戦争中は「議題ではない」）

#NATO加盟（ウクライナ・NATOストルテンベルグ事務総長・戦争中は「議題ではない」）

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は２４日、ウクライナと国境を接する地域にウクライナ側から侵入してきた戦闘員らが米国製の軍用装備を使用していたことを明らかにした。これはウクライナ紛争への西側の関与が拡大していることを示すものだと述べた。

ロシア軍は２３日、西部ベルゴロド州にウクライナ側から侵入してきたとする戦闘員の集団を、２日間にわたる戦闘の末に撃退したと発表した。

ロシア国防省が公開した、破壊された車両とされる映像には、米国製の軍用高機動多用途装輪車「ハンヴィー」などが写っていた。

ロイターは、映像にある損傷車両の位置を、ウクライナ北東部との国境に近いロシア国境の検問所、グライヴォロンであると確認した。ただ、撮影された日付は確認できなかった。

ロシアのショイグ国防相は２４日、ウクライナの武装勢力による越境襲撃に迅速かつ「極めて厳しく」対応すると約束した。

ペスコフ報道官は、ウクライナ軍にますます多くの装備が届けられていることは明白で、そうした装備がロシア軍に対する攻撃に使用されていることも明らかだ。この紛争への西側諸国の直接・間接的関与が日に日に高まっていることは、われわれにとって周知の事実だ。われわれは適切な結論を出す」と述べた。

一方、米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は、米国製の軍用装備が襲撃に使用されたとの報告について、現在調査中だと述べた。また、米国はロシア国内で米国製軍備を使用しないようウクライナ側に明確に伝えているとした。

国務省のマシュー・ミラー報道官は２３日、「これらの報告の信ぴょう性は現時点では低い」と述べていた。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・ベルゴロド州・「自由ロシア軍団」/「ロシア義勇軍団」・米国製軍用装備）

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#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・ベルゴロド州・「自由ロシア軍団」/「ロシア義勇軍団」）

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#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・ベルゴロド州・「自由ロシア軍団」/「ロシア義勇軍団」・メドベージェフ）

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#ウクライナ直接戦争（NATO・ストルテンベルグ事務総長・F16戦闘機）

ウクライナ領からロシア西部ベルゴロド州に武装集団が侵入する事態が起きたことで、ロシアはウクライナが大規模な反転攻勢準備を進めている最中に前線から部隊を移動させざるを得なくなったと、軍事アナリストらは解説する。

ウクライナ側は武装集団による攻撃への関与を一切否定している。しかしロシアのウクライナ侵攻以来で最大の越境攻撃が、ウクライナ軍と連携しているのはほぼ間違いないと専門家らはみている。

英国王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）のアナリスト、ニール・メルビン氏は「ウクライナ側はロシアを別方向におびき寄せてすき間を作ろうとしている。ロシア側は増援部隊を送らざるを得なくなっている」と指摘する。

今回侵入した場所は、ウクライナ東部ドンバスの戦闘中心地から遠く離れており、北部ハルキウの前線から約１６０キロに位置する。

「（ロシア軍は）これに対応して部隊をその場所に送るとともに、国境地帯全域に多くの部隊を張り巡らせる必要が生じる。ウクライナ側がそこから侵入しないかもしれないにもかかわらずだ」とメルビン氏は語る。

ロシア軍は２３日、ベルゴロド州を攻撃した武装集団を２２日に装甲車で撃退したと主張。「ウクライナ人の国家主義者」７０人以上を殺害し、残りの集団をウクライナ側に押し戻したと説明した。

ウクライナ政府は、攻撃はロシア国民が行ったもので、内部闘争だとしている。ウクライナで活動している「ロシア義勇軍団（ＲＶＣ）」と「自由ロシア軍」は攻撃を認める声明を出した。

こうした集団は、ロシアによるウクライナ侵攻に伴って生まれた。ウクライナ側と共闘して自国軍と戦い、プーチン大統領の打倒を目指すロシアの志願兵を募っている。

ロンドンのコンサルティング会社、マヤク・インテリジェンスのマーク・ガレオッティ代表によると、この２つの集団は、リベラル派から無政府主義者、ネオナチに至るまで、プーチン政権に反対するロシア人で構成されている。

「彼らは微力ながらプーチン体制の打倒に貢献したいと願っている。だが同時に理解しておくべきなのは、彼らが独立部隊ではないことだ。（中略）ウクライナ軍の諜報機関に管理されている」とガレオッティ氏は指摘する。

ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、同国はこの攻撃と無関係であるとの立場を再確認した。

米国は、ウクライナによるロシア領土への攻撃を「可能にしたり奨励したり」していないと説明。ただ、どのように軍事行動を展開するかはウクライナ政府が決めることだとしている。

ロシア領土への侵入はここ数カ月で何度か起きているが、今回は最大規模だった。とはいえ前線の戦闘に比べると微々たる規模だ。

＜２０１４年の意趣返し＞

自由ロシア軍の政治組織の報道官、アレクセイ・バラノフスキー氏はキーウ（キエフ）でロイターに対し、攻撃に加わった部隊の数は開示できないとした上で、４つの大隊を抱えていると明かした。大勢の死者が出たとするロシア側の報告は偽情報だと切り捨てた。

バラノフスキー氏は、自由ロシア軍はウクライナの外国人部隊の一部であり、従って同国軍の一部だと述べた。ただ、今回の侵入についてウクライナ当局との調整があったことは否定した。

「武力を通じてプーチン体制を打倒するという主要目的に向けた第一歩だ。他に方法はない」と語った。

マヤク・インテリジェンスのガレオッティ氏は侵入について、ウクライナが計画する反転攻勢を前に、同国が戦場を「形成する」作戦のように見えると指摘する。

「２つのことを行う良いチャンスだ。１つはロシア側を揺さぶり、自国民による蜂起の可能性を恐れさせること。第２に、ロシア部隊を散り散りばらばらにすることだ」と同氏は言う。

ＲＵＳＩのアナリストのメルビン氏は、越境攻撃はウクライナ側の士気を高めることにも寄与したと解説する。

ウクライナ当局の説明は、２０１４年にクリミア半島を併合したときのロシアの説明とよく似ている。ロシアは当初、侵攻したのがロシア人の部隊であることを否定していた。

ポドリャク大統領府長官顧問はベルゴロド州への侵入について、ロシア国民から成る「地下のゲリラ集団」によるものだと主張。「知っての通り、戦車などロシアのどこの武器店でも売っている」と続けた。

これは２０１４年、クリミア半島に記章のないロシア軍のユニフォームを着た男性らがいることについて問われたプーチン大統領が、「店に行けばどんなユニフォームでも手に入る」と答えたのをなぞった発言のようだ。

ソーシャルメディアでは、ウクライナ人が「ベルゴロド人民共和国」を語る投稿が出回っている。これは２０１４年、ウクライナ東部のドネツク、ルハンスク両州でロシアの支援を受けた民兵らが「人民共和国」を宣言したことへの意趣返しだ。

ウクライナではまた、昨年２月のロシア侵攻直後にゼレンスキー大統領がキーウから「私はここにいる」と語った有名な演説動画も拡散されている。ただし動画の背景にあるのは大統領府ではなく、ベルゴロド州へ「ようこそ」というサインだ。

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#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・ベルゴロド州・「自由ロシア軍団」/「ロシア義勇軍団」）

ロシア国内で何が起きた？

今月22日、ウクライナと国境を接するロシア西部・ベルゴロド州の州知事が、ウクライナの工作員が州内に侵入し、銃撃や無人機による攻撃を受け、戦闘が起きていると発表。

これに対し、ウクライナ側は関与を否定しました。

一方、ウクライナ側に立って戦うロシア人などの義勇兵を名乗る2つの組織がSNSで、ロシア領内に入りベルゴロド州で戦闘を行っていると主張。

イギリス国防省も「ベルゴロド州の国境近くの少なくとも3か所でロシア治安部隊とパルチザン組織が衝突した可能性が高い」などと指摘し、攻撃はプーチン政権に反発するロシアの反体制組織によるものだという見方を示しました。

ロシア人などの義勇兵を名乗る2つの組織とは？

ロシアのベルゴロド州に侵入し、戦闘を行っていると主張しているのは、ロシア人などの義勇兵を名乗る「自由ロシア軍」と「ロシア義勇軍」です。

組織の規模など詳しいことはわかっていませんが、欧米やロシアのメディアによりますと、「自由ロシア軍」は、ロシアによる軍事侵攻が始まった直後にあたる2022年3月に結成され、ロシア人やベラルーシ人などで構成されているということです。団体のウェブサイトでは「ウクライナ軍と協力し、ウクライナの指揮下で活動している」と記されています。そしてプーチン政権の打倒を目標に掲げています。

一方、「ロシア義勇軍」は2022年8月に極右のロシア人たちによって設立され、ウクライナ側に立って戦闘を続けているということです。

2023年3月には、ウクライナと国境を接する西部のブリャンスク州で、ロシア側はウクライナから武装集団が侵入したと発表していて、「ロシア義勇軍」がSNSで関与を主張していました。

さらに今月22日以降もSNS上で「戦闘員が再び祖国を訪れるだろう。戦闘の炎が燃え上がる」などと投稿。ロシア側から奪ったとする軍用車両などの映像を公開しています。

話を聞いたのはウクライナ軍大佐

戦闘の衝撃が走るなか、急きょ話を聞いたのは、ウクライナ軍の大佐ロマン・コステンコ氏です。

コステンコ氏は2022年10月、日本に支援を呼びかけるウクライナ議会の議員団の一員として来日しました。

これまでに南部ヘルソン州の奪還作戦に従事したほか、ウクライナ軍の幹部として、各前線にいる兵士とも常に情報交換をしています。

23日、NHKの取材にオンラインで答えました。

（以下、コステンコ大佐の話）

ロシアで戦闘を行ったという2つの組織はどんな存在か

彼らは、プーチン政権に反対するロシア人であり、自分の意思で戦っています。ロシアで圧政が行われる中、解放のために「プーチンの軍」と戦う『ロシア軍』なのです。

私たちも、ロシアの現体制に罪があると考えているから、彼らを応援しています。

ウクライナ軍との関係は？

いまロシアで起きていることは、彼らだけで行っていることです。

彼らは私たちウクライナ軍の誰かによって調整されているとは思いますが、彼らにはプーチン大統領の軍隊を倒すという、彼ら自身の目標があります。戦争においては、なんらかの調整なしに、銃器を持って自由気ままに戦うことは不可能です。ですから、なんらかの調整はあったでしょう。

ウクライナ国内では、多くの外国人が戦ってくれています。ウクライナ軍には「外国人部隊」があって、合法的に戦闘に参加しています。

ウクライナ軍は今回の戦闘に加わっている？

（戦闘を行ったとする組織は）今回の行動は、自分たちだけでやっているとしていて、プーチン政権を打倒し、ロシアを解放するためのものだと主張しています。

私たちは彼らを応援してはいますが、私たちは、自国の領土の解放を進めているのであって、『ロシアの土地』を求めてはいないのです。

ベラルーシを見てください。ベラルーシはロシアを助けています。同様に私たちも、ウクライナ人を殺害するロシアの政権と戦うあらゆる存在を、応援する権利を持っているのです。

もしロシア人が、自分の国に不満を持ち、行動を起こそうとするのであれば、それは彼ら自身の問題です。

反転攻勢に向けた準備は？

前線の多くの場所では、目立った変化がありません。いま重要なのは、ウクライナとロシアの均衡を崩すことです。「反転攻勢」と呼ぶ人もいますが、私は「春から夏にかけての作戦」と呼びたいと思います。

それは、単純な作戦ではなく、攻撃と防御それぞれの作戦の組み合わせになるでしょう。夏の終わりから秋の中頃までには、その後の戦争の行方がどうなるか、分かるようになるはずです。

「春夏作戦」のために、私たちはそれなりの量の兵器を蓄えてきましたが、ロシア軍の兵器の備蓄はウクライナの何倍もあります。私たちは少なくとも、航空戦力と砲撃において、優位に立つ必要があります。

反撃を成功させるだけの兵器は足りている？

ウクライナがこれまでに供与を受けた兵器には、最先端のものが含まれます。そうした兵器の性能のおかげで、相手より少ない戦力で、ロシア軍に対してより多くの損害を与えることができます。

いま「戦闘機連合」で議論がされていますが、将来、F16や、スウェーデンのグリペンといった戦闘機が供与されれば、ウクライナの空を守り、戦力を高めることになるでしょう。

また、ミサイルや射程の長い兵器といった、これまでに供与を受けた兵器について、さらに量を増やしていく必要があります。ロシアはソビエト時代を通じて、ずっと戦争に備え続けてきたからです。

反転攻勢が成功するかどうか？

よく使うたとえですが、（いまの状況は）2人の強いボクサーが、リング上で殴り合っているようなものなのです。どちらが勝つか、誰にも分かりません。

ゼレンスキー大統領は、「（もうすぐ）反転攻勢の準備ができる」と発表しています。ただもちろん、補充のための兵器は必要になります。多くの損失が生じるかもしれず、絶えず兵器の支援を受ける必要があります。

ロシアが「掌握」を主張する激戦地・バフムトの状況は？

いまもウクライナ軍が街の小さい区画を保持しています。現地からの情報によれば、バフムト郊外の標高の高い場所を確保していて、それがロシア軍の攻撃を防いでいます。

ウクライナはバフムトの一部を守っていますが、ロシアも前進を図っていて、厳しい状況が続いています。

G7広島サミットにゼレンスキー大統領が対面で参加した意義は？

決定的に重要な出来事でした。出席した国々の首脳と、ゼレンスキー大統領との間で温かなコミュニケーションがとれたようでした。各国から支援に理解を得ること、そしてインドも含め、各国から支援を受けることは非常に重要です。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウ軍ロマン・コステンコ大佐・「春夏作戦」・NHKインタビュー）
#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・ウ軍ロマン・コステンコ大佐・NHKインタビュー）

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#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・ベルゴロド州・「自由ロシア軍団」/「ロシア義勇軍団」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ポドリャク大統領府長官顧問・「数日前に始まった」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ロシアの守備・衛星画像）

ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、SNSに「厳しい夜だった。敵は36機の無人機を使い、ウクライナを脅し続けた。しかし1機も標的に到達しなかった」と投稿し、ロシア軍が無人機による攻撃を仕掛けたものの、すべて迎撃したと強調しました。

これに関連して、首都キーウの当局は「今月で12回目の首都攻撃だ。敵は間隔をあけて複数の波状攻撃を仕掛けた」とSNSで明らかにしました。

また、ウクライナ空軍は、無人機は北と南の方角から発射され、重要インフラや軍事施設が標的となった可能性があるという見方を示しています。

ゼレンスキー大統領は24日に公開した動画で、ロシアがイラン製の無人機で攻撃を繰り返しているとしたうえで、「あなたがたは、なぜ悪の国家の側にいるのか」と述べ、イランに対して無人機の供与をやめるよう訴えました。

一方、ウクライナ東部の激戦地バフムトをめぐり、多くの戦闘員を投入していたロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏は25日、SNSに動画を投稿し、部隊を後方に移し始めたと表明しました。

プリゴジン氏はバフムトを掌握したと主張し、来月1日までに部隊の大部分を後方に移して、支配地域を正規軍に引き渡すとしています。

ただ、ウクライナのマリャル国防次官が24日、「われわれは徐々に前進している。街の南西部にある地区をおさえている」とSNSに投稿するなど、一部では依然として攻防が続いているものとみられます。

#ウクライナドローン攻撃（キエフ）

ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は２５日公開の動画で、激戦地となっているウクライナ東部ドネツク州のバフムトから部隊を撤退させ始め、ロシアの正規軍と交代しつつあると明らかにした。

同氏は「きょう２５日の朝５時から６月１日まで、大半の（ワグネル）部隊は後方に移動する予定だ。われわれは軍に陣地を明け渡している」と述べた。

テレグラムに投稿された動画で、戦闘服姿のプリゴジン氏は、正規軍が事態に対処できない場合はワグネルの軍隊がバフムトに戻る用意があると述べた。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン・交代）

ロシア国防省は25日、ショイグ国防相が、同盟関係にある隣国ベラルーシの首都ミンスクでフレニン国防相と会談し、ロシアが戦術核兵器をベラルーシ領内に配備する合意文書に署名したと発表しました。

ショイグ国防相は「両国の国境における脅威が急激に高まっている中で、対抗措置を取らざるをえない。最高司令官の決定に従って配備に向けた作業を進める」と述べました。

一方、ショイグ国防相は「ロシアがベラルーシに核兵器を引き渡すことはない。核兵器の管理や使用については今後もロシアが決定する」と述べ、特別な保管施設で管理するとして「国際法を順守したものだ」と主張しました。

ロシアのプーチン大統領はことし3月、戦術核兵器をベラルーシに配備すると表明し、ことし7月1日までに保管施設を建設すると発表していました。

ロシアの軍事侵攻が続くウクライナへの軍事支援を強化する欧米を強くけん制した形で、今後、欧米からの非難も予想されます。

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#ウクライナ軍事支援（ロシア・ベラルーシ・戦術核兵器）

米紙ニューヨーク・タイムズによると、米情報機関は今月のロシア大統領府へのドローン（無人機）攻撃について、ウクライナのスパイか軍情報部が計画した可能性が高いと分析している。

攻撃は一連の秘密工作の一環とみられ、米政府当局者が不安を抱いているという。

同紙によると、米情報機関はロシアとウクライナの通信を傍受して今回の判断に至った。

ロシア大統領府は今月３日、ウクライナが夜間に無人機を使ってプーチン大統領殺害を図ったものの未遂に終わったと表明した。ウクライナ政府側は関与を否定している。

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#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・クレムリン・ドローン）

#クリミア併合（EU・フランス・ルペン）

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#クリミア併合（常設仲裁裁判所・賠償命令）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４ ⭐️

FRBは今月2日と3日、金融政策を決める会合を開き、銀行破綻が相次ぐなかでも0.25％の利上げを全会一致で決定しました。

一方、声明からは「今後も追加の金融引き締めが適切だと予想している」という文言がなくなり、市場では来月の会合で利上げの一時停止を示唆したものと受け止められました。

24日に公表されたこの会合の議事録によりますと数人の参加者は現在の見通しに沿って経済が推移すれば次回以降、さらなる金融の引き締めは必要なくなるかもしれないと指摘していました。

一方で一部の参加者はインフレ率低下のスピードが遅い状態が続く可能性があるとして、今後の会合で追加の金融引き締めが正当化される可能性が高いと述べるなど意見が割れていたことが分かりました。

FRBのパウエル議長は19日、相次いだ銀行破綻によって信用収縮が起き、今後はそれほど金利を引き上げる必要がなくなる可能性があるという認識を示していて来月の会合で利上げをめぐる判断が注目されます。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２４日公表した５月２─３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、ＦＲＢ当局者は追加利上げの必要性が「それほど確かではなくなった」との見解で「おおむね同意」したことが分かった。一部の当局者は決定された０．２５％ポイントの利上げが最後になるかもしれないとの見方を示したという。

また一部の当局者は、インフレが持続するリスクを考慮するとＦＲＢは選択肢をオープンにしておく必要があると警告したという。

ＦＲＢは５月２─３日のＦＯＭＣで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ５．００─５．２５％とした。決定は全会一致。また、利上げ停止の可能性を示唆した。同時に信用状況などの経済リスクを注視する姿勢も示した。

議事要旨では「複数の参加者は現在の見通し通りに経済が進展すれば、今回の会合後にさらなる政策引き締めは必要ないかもしれないと指摘した」と記し、次回６月１３─１４日の会合でＦＲＢが利上げを一時停止するとの観測の説得力が増した。

ただ、今後の道筋については意見が分かれた。

ＦＲＢのスタッフが引き続き今年後半に穏やかな景気後退を予想している中、一部の政策立案者は「過去１年の引き締めで意図した効果が出始めている証拠がある」とし、「ほぼ全ての参加者」は相次ぐ銀行破綻後に銀行の信用引き締めによる経済成長へのリスクがあるとの見方を示した。

一方、「ほぼ全員」がインフレ率の上振れリスクもあると見ており、金利を据え置くか引き上げるかで「多くの参加者が選択肢を持たせておく必要性に焦点を当てた」。さらなる利上げが必要になる「可能性が高い」との見方をする参加者もいた。

さらに、利下げがありそうだ、あるいは政策金利をさらに引き上げる可能性が「除外された」と伝えないことが「極めて重要だと一部の参加者が強調」した。

また「参加者は、データに依存するアプローチを伝えることの重要性を強調した」という。

＜債務上限問題を巡る懸念＞

５月ＦＯＭＣは、米国の連邦債務上限引き上げをめぐるバイデン政権と議会共和党との政治的対立のさなかに行われ、ＦＲＢ当局者はそのリスクを指摘した。

一部の参加者は米連邦政府の債務上限引き上げ問題が失敗に終わると「金融システムに重大な混乱が生じて金融環境がさらに逼迫し、経済が弱体化する」恐れがあると指摘した。

「何人かの」参加者は、債務上限問題で合意できずにデフォルト（債務不履行）が起きた場合のダメージを埋めるためにＦＲＢが「流動性のツールを使う態勢を整えておくべきだ」と発言した。

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銀行破綻によって引き起こされる信用収縮は、経済成長や雇用、インフレに影響を及ぼすため、金利を引き上げる必要がなくなる可能性がある

#FRB（パウエル議長・バーナンキ元議長・銀行破綻による信用収縮とインフレ）

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#FRB#FOMC#金融政策

#経済統計（アメリカ・金本位制）

■

４ ⭐️

楽観
米債務上限問題を巡るホワイトハウスと下院共和党の交渉担当者は24日、４時間にわたり協議を実施した。協議終了後、マッカーシー下院議長（共和）は、「合意し、交渉を終わらせる時間はあると、私はなお考えている」と語った。そうした中、イエレン財務長官は、連邦政府が支払いを行うための資金が６月１日にも枯渇する可能性があると改めて警告した。

見解割れる
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が５月２、３両日に開いた会合では、銀行セクターでのストレスが経済に与える影響について高い不確実性がある中、インフレ抑制に向けた追加利上げの必要性を巡り参加者の見解が分かれたことが、議事要旨で明らかになった。「もし経済が現在の当局者見通しに沿って展開するなら、今会合後のさらなる政策引き締めは必要ないかもしれない」と一部の参加者は指摘。一方で、「インフレ率を２％に戻すための進展が受け入れ難いほど遅い状態が続く可能性があるとの見通しに基づき、将来の会合での追加の政策引き締めが正当化される可能性が高いと発言した」参加者もいた。

ＣＰＩショック
24日の取引で英国債利回りが上昇し、トラス前政権が財源の裏付けのない大型減税計画を発表して市場が大混乱に陥った時以来の高水準を付けた。この日発表された４月のインフレ統計が衝撃的な内容で、市場はイングランド銀行（英中央銀行）の利上げ見通し引き上げを迫られた。英10年債利回りはいまや同年限の米国債利回りを50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り上回り、利回り差は過去10年余りで最大に並ぶ水準。英国債の２年物と10年物の逆イールドは２月以降で最大の大きさとなり、短期金利が長期にわたり高止まりする可能性にトレーダーが身構えていることを示唆する。

取りやめ
米シティグループは、傘下のメキシコ・リテール銀行バナメックスの売却計画を取りやめる一方、2025年に同部門の新規株式公開（ＩＰＯ）を実施する意向だ。バナメックス売却を巡ってシティは１年以上にわたり多くの買い手候補と協議を進めてきたが、合意には至らなかった。今回の決定により、今四半期（４－６月）に「適度な水準で自社株買いを再開できる」とシティは説明した。

長期化も
著名エコノミストのヌリエル・ルービニ氏は、米国債のデフォルト回避に向けた協議は長引く恐れがあり、債務上限引き上げで合意に至らなければ、市場は大打撃を受け、長期的にはドルの信認が損なわれると警告した。同氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「合意がまとまるのは最後の１時間に入ってからかもしれない。あるいは合意に至らない可能性もある。もし合意が実現しなければ、市場は暴落することになる」と述べた。

コスモエネルギーホールディングスの山田茂社長は２４日、ロイターのインタビューに応じ、６月の株主総会で導入を目指す筆頭株主・旧村上ファンド系への買収防衛策について、「極力一般株主の賛否を問いたい」と述べ、同株主を除く形での異例の決議は適切との考えを示した。

同社は、ファンド側が事前に書面で趣旨を説明するなどの手続きを行わずに株式を買い増した場合に、取締役会において買収防衛策を発動できるよう、６月の株主総会で承認を求める。その際、シティインデックスイレブンスなど旧村上ファンド系の株主などを除く出席株主の過半数の賛同で承認を求める、いわゆる「マジョリティー・オブ・マイノリティー」（ＭｏＭ）決議とする方針だ。

異例の決議を選択することについて、山田社長は「旧村上ファンド側を入れて採決すると一般株主の意見が反映されないで、結果が出てしまう恐れがあると判断した。外部の意見を尊重しながら決めた」と説明した。

シティインデックスイレブンスや村上絢氏など旧村上ファンド系はコスモ株の２０．０１％を保有している。

株式公開買い付け（ＴＯＢ）規制の対象外となる市場取引で株式を急速に買い集めた場合、既存株主に売り急ぎを強いる、いわゆる「強圧性」の問題が生じる。ただ、どのような場合に「強圧性」が生じるか、ＭｏＭ決議がどのような場合認められるべきかは有識者でも意見が一致していない。会社側が議決権を行使できる株主を恣意的に選ぶことが可能になるとの懸念もある。

買収防衛策についてのＭｏＭ決議は、投資会社アジア開発キャピタルが輪転機最大手の東京機械製作所の株式を買い集めた際に用いられたのに続き２例目。東京機械の場合、アジア開発側が買収防衛策の発動差し止めを求めたが、地裁、高裁は差し止めを認めず、最高裁判所もアジア開発側の抗告を棄却した。

経済産業省が「公正な買収の在り方に関する研究会」でまとめた指針原案には、ＭｏＭ決議は非常に例外的かつ限定的な場合に限られるとしている点に触れ、村上絢氏は同日、ロイターに対し「追加取得を行うかどうかについては現時点において何ら決定していないことを（コスモに）伝えており、ＭｏＭ決議を活用することはあってはならない」と述べた。

山田社長は、再生可能エネルギー部門の分離や製油所の統合を含むファンドの提案は株主共同の利益を損なうだろうとの見方を示したが、村上氏は「コスモの経営方針に関するものであり、最終的には株主の多数決で決せられるべき事で、一部の株主の議決権行使を除外して決めるのはおかしい」と批判している。

#買収防衛策（MoM決議・コスモHD・旧村上ファンド系）

セブン＆アイをめぐっては、主要株主のアメリカの投資ファンド、バリューアクト・キャピタルが、中核のコンビニ事業と傘下のイトーヨーカ堂などのスーパー事業を分離するよう求めてきました。

しかし、会社側が事実上、この要求に応じない内容の経営計画を示したことから、ファンド側は、井阪隆一社長を含む取締役4人を退任させ、新たに社外取締役4人を選任する株主提案を提出していました。

株主総会は25日午前10時から都内の本社でおよそ3時間にわたって開かれました。

総会では井阪社長が「食を強みとするグループの成長戦略を推進するためには、会社提案の体制案が最もふさわしいと考えている」と述べ、株主らに理解を求めました。

一方、出席した一部の株主からは、ファンド側の株主提案に対して賛同する意見も出ていました。

そして、採決の結果、ファンド側が提出した井阪社長の退任を求める株主提案は反対多数で否決されました。

そのうえで、会社側が提出した井阪社長を含む取締役の選任案は賛成多数で可決され、井阪社長の続投が決まりました。

ただ賛成の比率は76.36％にとどまり、94.73％だった去年の総会と比べて20ポイント近く低下しました。過去3年間はいずれも90％台半ばと高い水準だったことから、いまの経営陣に対する株主の厳しい評価を示す結果となりました。

セブン＆アイは、日本の小売業で初めて年間の売り上げが10兆円を超えましたが、利益の大半をコンビニ事業が占める一方、イトーヨーカ堂は、3年連続の最終赤字となっています。

グループ運営の効率化とスーパー事業のてこ入れという経営課題に対して、引き続き、井阪社長といまの経営陣の手腕が問われることになります。

米投資ファンド「次のステップについて議論を」

株主提案が否決されたことを受けて、アメリカの投資ファンド、バリューアクト・キャピタルは、海外の複数の機関投資家が株主提案に賛成したという見方を示しました。

そのうえで、「世界最大規模の機関投資家の多くが新たなリーダーシップと、より明確な成長戦略を求めて議決権を行使した。私たちはセブン＆アイの取締役や株主と建設的に関わり、次のステップについて議論することを待ち望んでいる」とするコメントを出しました。

株主からはさまざまな声が

総会に出席した株主からは、会社の経営のあり方や井阪隆一社長らの退任を求める投資ファンドの株主提案をめぐり、さまざまな声が聞かれました。

井阪社長らいまの経営陣の再任に賛成した70代の株主は、「もともと多くの食品を抱えるこうしたビジネスが急激に変わることはないので、地道に手を打っていってほしい。株価も緩やかに上がっているので、株主として文句はない」と話していました。

一方、いまの経営陣の再任に反対した70代の株主は、「井阪社長には質問に対してもう少し正確に答えるべきだと感じたので反対で投票した。会社の利益を上げていくには、ファンドの提案は合理的だと思った」と話していました。

また「セブン‐イレブン」のオーナーで、いまの経営陣の再任に反対した60代の株主は「ローソンやファミリーマートが進出してきても、どう対応するかの先が見えない。鈴木敏文名誉顧問がトップだった時は、ちゃんと道を作ってわれわれオーナーが乗って歩いていけるところまで導いてくれた。だけどいまの井阪社長はそういうことが見えてこない」と話していました。

セブン＆アイ・ホールディングスが２５日開いた定時株主総会で、井阪隆一社長の退任を求めていたアクティビスト（物言う株主）の米投資ファンド、バリューアクト・キャピタル・マネジメントの提案が否決された。会社側の取締役選任案は全員可決され、井阪社長は続投する。

井阪社長の取締役選任案に対する賛成比率は７６．３６％（前年は９４．７３％）だった。バリューアクトが提案していた４人の取締役候補の賛成比率は２５．５２―３４．１３％で、否決された。会社提案の取締役は、独自提案の５人を含めた１５人全員が選任された。

井阪社長は総会で、高齢化社会や単身世代の増加に伴い「これからの時代はスーパーマーケットとコンビニのシナジー（相乗効果）は大きく花開く」と主張した。身近なコンビニでの生鮮産品などの調達は今後の日本の消費社会にとって重要になるとし、引き続き「食」の強みを生かして両事業を強化していく意向を示した。

百貨店事業のそごう・西武の売却手続きに関しては「合意形成に向けて努力を続けている最中で、今の段階でプロジェクトを中止する考えは持っていない」と語った。

取締役会は総会後に発表したコメントで、株主がガバナンス体制の変革を評価したと指摘。「コンビニ事業に今後も注力する成長戦略に支持があったことをうれしく思う」とし、今後も戦略委員会を通じて事業の変革を加速させると表明した。

株主提案が否決されたバリューアクトは、セブン＆アイＨＤの取締役や株主と「次のステップについて議論することを期待している」とのコメントを発表した。

定時株主総会は午前１０時からセブン＆アイＨＤ本社で行われ、集計時間を含め３時間１０分（前年は１時間４６分）で終了した。出席者は４３６人（同２５９人）と前年を大きく上回った。

バリューアクトはセブン＆アイＨＤの株式４．４％を保有し、コンビニエンスストア事業のスピンオフ（分離）や井阪社長らの退任を要求している。バリューアクトのサステナビリティ責任者ブリットニー・レビンソン氏ら４人を取締役候補として提案。両社の間で委任状争奪戦（プロキシ―・ファイト）が過熱する中、米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）、グラスルイスはバリューアクトの提案への賛同を推奨、会社提案には反対推奨していた。

セブン＆アイＨＤが４月に発表した２３年２月期の営業利益は前年比３０．７％増の５０６５億円と、過去最高を更新した。売上高は同３５％増の１１兆８１１３億円と、日本の小売業として初めて１０兆円を超えた。好業績のけん引役は円安のプラス効果を含めた海外コンビニ事業で、百貨店事業の売却やスーパーマーケット事業の立て直しが課題となっている。

セブン＆アイ・ホールディングスは、２５日に開催した株主総会で井阪隆一社長の取締役選任案に対する賛成比率が７６．３６％だったと発表した。昨年の株主総会では９４．７３％だった。

一方、米投資ファンドのバリューアクト・キャピタルが提案していた４人の取締役候補は否決された。賛成比率は２５．５２―３４．１３％だった。

会社提案の取締役は、独自提案の５人を含めた１５人全員が選任された。米国の議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）とグラスルイスは、井阪社長を含む会社側の取締役選任議案に反対推奨していた。

#株主総会（セブン＆アイ・井阪隆一社長・続投）

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#株主提案（セブン＆アイ）

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#マーケット

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４ ⭐️

日銀の植田和男総裁は２５日、参院財政金融委員会で、大規模な金融緩和で膨らんだ日銀のバランスシートについて「必ずしも正常な中央銀行のバランスシートではない」と述べた。特に国債は定量的な大きさの問題、ＥＴＦ（上場投資信託）は持っていてよいのかという質的な問題があるとの認識を示した。現状は２％の物価目標を実現していない状況のため、その間はこうした状態が続くのは「仕方ない」との見方を示した。

大塚耕平委員（国民民主党・新緑風会）の質問に答えた。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（植田日銀総裁・日銀バランスシート）

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（植田日銀総裁・ETF売却）

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（ETF買い入れ）

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（国債保有残高）

日銀の植田総裁は25日、NHKなど報道各社のインタビューに応じました。

この中で物価の見通しについて、「ここからかなり高い確率でインフレ率は低下していく。その後、反転してまた上がっていく」という見通しを示した一方、「見通しの後半の部分についての自信が、前半部分についてほどはない。まだもう少し丁寧に見たい」と述べました。

また、安定的な物価上昇のカギを握る賃上げの持続性や広がりをどう判断するのかについて、植田総裁は、「賃金の動きは、賃金統計を丁寧に見たり、労働需給に関するデータを見たり、日銀の各支店などからのさまざまなヒアリング情報を活用したりして判断することになる」と述べました。

その一方で、政策変更の判断にあたっては、「賃金そのものを目標にしているわけではない」と述べたうえで、「あくまでも政策判断のポイントは物価が持続的、安定的に2％程度で上昇しているかどうかだ」という認識を示しました。

一方、物価上昇率が2％を下回る場合でも今の金融緩和策を修正する可能性があるか問われたのに対し、植田総裁は、「非常に細かいコンマいくつの差が重要というよりは、持続的、安定的かどうかということの判断のほうが重要になると考えている」と述べ、物価上昇率が2％を下回る場合でも条件が整えば政策を修正する可能性があるという認識を示しました。

#日銀（植田総裁・金融政策変更の判断「賃金ではなく物価で」・報道各社インタビュー）
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（植田日銀総裁・金融政策変更の判断基準）

日銀の植田和男総裁は２５日、ロイターなど報道各社のインタビューで、将来イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）を修正する場合には、誘導対象を１０年金利から５年金利に短期化することも１つのオプションだと述べた。ただ、実現可能性については明言しなかった。ＹＣＣを含め、政策を修正するかどうかは効果と副作用を丁寧に検討した上で判断していくと改めて述べた。

植田総裁は、基調的な物価上昇率の見極めに当たっては、ＧＤＰギャップやインフレ期待など基調的な物価上昇率の構成要素をよく見極めた上で、さまざまなヒアリング情報も加味して判断していくと説明。少しずつ基調的な物価上昇率が上がってきていることは「事実」とする一方、「持続的・安定的２％の達成にはまだ届いていない」とした。

生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）の前年同月比の伸び率が目標の２％を上回る状況は１年を超えた。植田総裁は、物価高の起点となった海外での原燃料価格の上昇は収まり始めており、全体のインフレ率も今後下がっていくという見通しの下に緩和を維持していると話した。

「あまり急いで引き締めをしてしまうと、自然と（物価が）下がっていくところにさらに引き締め効果が加わっていくので、インフレ率が大きく下がっていくだけではなく、雇用等に大きなマイナスの影響が及ぶ」とし「そのことを懸念して緩和を維持している」と語った。今後、見通しの修正が必要になれば「速やかに行動したい」とも述べた。

主なやり取りは次の通り。

――持続的・安定的な物価目標の達成が近づきつつあるように見えるが、達成をどのような指標で判断するのか。

「基調的な物価の上昇率というのは、文字通り言えば恐らくヘッドラインのインフレ率から一時的と思われる変動分を除いたものという定義だろう。普通はエネルギー部分を除いたり、食料の一部または食料全てを除いたりして、残りの部分を見れば分かるというのが過去多くの場合に取られてきた手法。ただ、今回は日本だけでなく他国でも、通常コアと言われる指標を作ってもまだ一時的な部分が残っているのではないかとの気持ちを多くの当局者が持っており、悩んでいる状況ではないか」

「基調的な物価の上昇率を決める構成要素、ＧＤＰギャップ、賃金、インフレ期待等をよく見て、さらにいろいろなヒアリング情報を加味して判断していくことになるだろう。いつからかということは難しいが、少しずつそれが上がってきていることは事実。ただ、持続的・安定的２％の達成にはまだ届いていない」

――日経平均株価が３万円を超えた。

「株価の動きや水準について具体的にコメントすることは控えたい。このところ日本経済が堅調な動きを続け、企業収益もそこそこ良い状態が続くと予想されていることが株価に反映されているのだろう。市場動向は直接・間接的に経済の判断に影響するので、モニターしつつ経済の判断を誤らないようにしたい」

――金融緩和を続けながらＹＣＣの修正・撤廃はどこまで可能か。

「ＹＣＣを含め政策の継続・修正等については、その政策の効果と副作用を丁寧に見つつ判断する。効果と副作用をにらんでそこのバランスに変化があれば、ＹＣＣの修正というのはあり得る。具体論については現段階ではコメントを差し控えたい」

――２０２１年３月の政策点検では、経済活動に最も影響を及ぼすのは短中期金利と整理した。緩和環境を維持しつつ、誘導対象の金利を１０年金利からより短期の金利に変更する可能性は。

「１０年金利をコントロールしていても、イールドカーブがきれいな形をしていれば５年のところも低位安定した位置にあり、金融緩和の効果が及ぶということはもちろんある。なので５年のところが強い影響を及ぼすからと言って１０年ではだめだ、ということでは必ずしもない」

「その上で、１０年金利をコントロールすることの副作用を重く見て５年金利ターゲットに移る可能性があるかという質問だろうが、一般論で申し訳ないが、仮にＹＣＣを将来修正するときにはいろいろなやり方がある。その１つとしておっしゃったことがオプションとして入ってくることはあり得る。ただ必ずそうなるとか、どれくらいの可能性で、あるいはどういう状況でそれが望ましいと考えるか、という点については現段階ではコメントを控えたい」

――１年から１年半程度実施する政策レビューの期限が近づくにつれて、市場の政策変更期待が高まると考えるが、どうコントロールしていくか。

「多角的レビューは特定の政策変更や政策運営の見直しを念頭に置いて実施するものではない。１年や１年半程度実施するレビューを終えるまで政策見直しをしないということでもない。必要に応じてその間も政策を変更したり、実践していくことはあり得る。この点については今後も繰り返し、丁寧な説明を続けていきたい」

「レビューではさまざまなアンケートから始まって、日ごろ実施している金融経済懇談会でいろいろな地域の意見を吸い上げたり、あるいは学者・有識者を呼んでワークショップを行うことも考えている。その際に、我田引水にならないよう公平な人選、客観性に配慮したものになるように努めたい」

――１５日の政府の経済財政諮問会議で米プリンストン大の清滝信宏教授がインフレ率が１―２％に定着すれば緩和を解除することが望ましいとの考えを示した。

「日銀は２０１３年から２％目標でやってきているし、足元で良い芽も少しずつ出てきている。インフレ目標はそう簡単に変えるべきものではない。２％目標ということで進んでいきたい」

「当日の会議で清滝教授は目標インフレ率が２％なのか１から２％なのかは別にしても、資産価格が上がりすぎてその後破裂してしまうバブル期のようなリスクも考えてやや早めに金融緩和を解除すべきだという意見だったと覚えている。一方で、ほかの多くの参加者はむしろ粘り強く緩和を続けるべきだという意見だった。両方の見解をよく考えた上で、今後の判断を誤らないようにしていくという姿勢を貫きたい」

――ＣＰＩの伸び率が目標の２％を超える状況が続いている。物価目標達成まで、これ以上「待つコスト」を誰がどう負担するのか。

「足元、インフレ率が目標の２％を超える状況がしばらく続いている。しかも、それは食料やエネルギーのところにかなり集中している面があるので、利用する国民全員に大きな負担になっていることは十分認識している」

「ただ、それがずっと続くと考えているのではなく、物価高の起点となった海外での原燃料価格の上昇は収まり始めている。全体のインフレ率も今後下がっていくという見通しの下に緩和を維持している。あまり急いで引き締めをしてしまうと、自然と下がっていくところにさらに引き締め効果が加わっていくので、インフレ率が大きく下がっていくだけではなく、雇用等に大きなマイナスの影響が及ぶ。そのことを懸念して緩和を維持している」

「見通しが誤っている可能性もゼロではない。見通しの修正が必要になる、という判断に達した場合には速やかに行動したい」

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（出口戦略・YCC・植田日銀総裁）

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（植田日銀総裁・継続）

政府は25日の関係閣僚会議で、5月の月例経済報告をまとめました。

それによりますと、景気全体の基調判断を「緩やかに回復している」に引き上げました。

基調判断の引き上げは去年7月以来、10か月ぶりです。

また「緩やかに回復」という表現が使われるのは、新型コロナの感染が拡大する前の2020年2月以来、3年3か月ぶりとなります。

個別の項目をみますと、
▽「個人消費」は、新車の販売台数が好調のほか、持ち直しが遅れていた高齢者の外食の消費も増えていることから、「持ち直している」としました。

さらに、大型連休中の新幹線や航空などの利用実績は、コロナ禍前の水準まで回復し、自粛が続いてきたイベントが各地で開催されるなど、個人消費はコロナ禍から平時への移行が進んでいるとしています。

また、
▽「生産」は、半導体など世界的な供給制約が緩和する中で、自動車などの輸送機械が増加しているとして、「持ち直しの兆しがみられる」としています。

先行きについては、雇用や所得が改善して緩やかな回復が続くことが期待される一方、世界的な金融引き締めが続く中で、海外経済の下振れが国内の景気を下押しするリスクがあるとしています。

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#経済統計（日本・月例経済報告）

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#決済

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#テレビ

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チャーシューつけ麺（７５０円）

壁に貼られた「1000円均一セット」のメニュー

夕食は鮭の野菜スープ煮、タラコ、ごはん。

スペインの「アストゥリアス王女財団」は、24日、ことしのアストゥリアス王女賞の文学賞に17か国の37人の候補から村上春樹さんを受賞者に決めたと発表しました。

財団は、村上さんについて、「ドストエフスキーやディケンズ、カポーティなどの影響を感じさせる文章で、40以上の外国語に翻訳されている熱狂的な人気を誇る作家だ」と紹介しています。

そのうえで、「時に超現実的でユーモアを感じる語り口で、深刻な社会問題を描き、人間の本質的な価値を守ろうとしている」などと高く評価しています。

この賞は、「スペインのノーベル賞」と呼ばれる、ヨーロッパで最も権威がある賞として知られ、毎年、芸術や文学、科学、スポーツなど8つの部門で表彰しています。

1999年に、宇宙飛行士の向井千秋さんが日本人として初めて国際協力部門で受賞したほか、昨年は、共存共栄部門で建築家の坂茂さんが受賞していますが、文学賞で日本人が受賞するのは初めてです。

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#食事#おやつ

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千葉県柏市の市議会が、議員による市職員へのハラスメント行為について調査した結果、150人を上回る職員がパワハラやセクハラを受けたと訴えていることがわかりました。

柏市議会は、議員によるハラスメント行為防止のために去年、検討会を設置し、先月、市職員に対して議員からハラスメント行為を受けたことがあるか、いずれも複数回答でアンケート調査を行いました。

その結果、回答した1827人のうち、157人が「受けたことがある」、316人が、「見たことがある」と答えました。

最も多かったのが、ささいなミスを長時間叱責されたり、意に沿わない対応をどう喝されたりするといったパワハラ行為が169人、次いで、彼氏や彼女がいるのかと聞かれたり、早く結婚しろと言われたりするなどして苦痛を感じるセクハラ行為が154人でした。

ハラスメントを受けた際の対応について「何もしなかった」が252人で最も多く、その理由については
▽「相談しても解決しないと思った」が177人
▽「業務に支障がでると思った」が127人
▽「我慢した方がいいと思った」が79人
▽「職場での立場が悪くなりそう」が48人でした。

市議会は、調査結果などをもとにハラスメント防止のための条例案を策定し、来月の定例会に提出する予定です。

千葉県知事「議会側から呼びかけや意識共有が必要」

柏市議会の調査結果について、千葉県の熊谷知事は、25日の定例会見で「当然許されることではないが、議員は有権者に託された役割や責務、それに公約などを実現しようという思いのあまりに、さまざまなハラスメントに至る背景があると思う。職員側は『やりすごしたほうがいいのでは』と思ってしまいやすい関係だと思うので、議会側からしっかりとハラスメントが起きないような取り組みの呼びかけや意識の共有が必要だ」と話しています。

埼玉県の不動産会社が、取引先に融資する際に会社の所有する土地を本来の価値を大きく上回る高値で買わせることで実質的に高金利で金を貸し付けたとして、社長ら3人が出資法違反の疑いで逮捕されました。
社長は容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、埼玉県草加市の不動産会社「リベレステ」の社長、河合純二容疑者（74）ら3人です。

警視庁によりますと平成30年9月から翌年の6月にかけて、東京都内の建設会社におよそ7億円を融資する際に、岐阜市や広島県呉市の傾斜地など会社の所有する土地を本来の価値を大きく上回る高値で買わせることで実質的に高金利で金を貸し付けたとして、出資法違反の疑いが持たれています。

社長らは不動産の購入を融資の条件とする「抱き合わせ融資」を行っていたとみられ、中には10万円程度で手に入れた土地を数百万円以上の高値で買わせていたケースもあるということです。

警視庁は、土地の販売代金が実質的な利息にあたると判断したということで、不動産の抱き合わせ融資を出資法違反の容疑で摘発するのは全国で初めてです。

調べに対し、社長は容疑を否認し、ほかの2人は容疑を認めているということです。

警視庁は、社長らが、平成24年から8年間に、30の取引先に対し、山林などの不動産の購入を条件にあわせて62億円余りを貸し付け、違法な利息を取っていたとみて調べています。

会社は「捜査に全面的に協力し、適正に対処していく」とコメントしています。

リベレステ社長ら「正当な不動産取り引き」と説明

「リベレステ」は、埼玉県草加市に本社を置く不動産会社で、マンションの建築や分譲などを手がけ、東京証券取引所のスタンダード市場に上場しています。

会社の有価証券報告書によりますと、去年5月の決算では、60億円余りの売り上げを計上しています。

河合純二社長は、前身の会社の時代から社長を務めていて、創業者として長く経営に携わってきたということです。

会社は、コンプライアンス体制の強化などを理由に社長がことし6月で退き、相談役となることを発表していました。

ことし3月に本社や社長の自宅などが警視庁の捜索を受けたことから、会社が社長らに聞き取り調査をしていたということで、社長らは「正当な不動産取り引きで出資法違反にはあたらない」と説明していたということです。

#法律（出資法・不動産会社「リベレステ」・「抱き合わせ融資」）

ことし2月、和歌山市で留守宅に忍び込み、現金や貴金属など合わせておよそ7100万円相当を盗んだとして、元プロ野球選手や暴力団員、少年など合わせて6人が警察に逮捕されました。

逮捕されたのは、和歌山市に住むプロ野球・巨人の元選手、宮本武文容疑者（32）や、和歌山市の暴力団員、加藤連容疑者（28）、それに、16歳と17歳の少年など合わせて6人です。

警察によりますと、6人は、ことし2月25日の夜から翌日の未明にかけて、和歌山市新留丁の会社役員の留守宅に忍び込み、現金およそ3300万円や貴金属が入った金庫など、合わせておよそ7100万円相当を盗んだとして、窃盗と住居侵入の疑いが持たれています。

会社役員が帰宅した際、家の中が荒らされていることに気付いたということで、警察が現場付近の防犯カメラの映像を詳しく分析するなど捜査を進めた結果、6人が事件に関わった疑いがあることが分かったということです。

警察は、6人が容疑を認めているかどうかを明らかにしていません。

#法律（窃盗罪・元巨人二軍投手・ドラフト2位）

ソニーグループはスマートフォンのカメラなどに使う半導体で世界シェアの5割を占める最大手で、熊本県菊陽町にある工場の近隣で2か所目となる新工場の建設を検討してきました。

発表によりますと会社は、熊本県合志市でおよそ27ヘクタールの用地を新たに取得するということです。

投資額は数千億円にのぼる見通しで、2025年度以降の稼働開始を目指しています。

ソニーセミコンダクタソリューションズの清水照士社長は、オンラインの説明会で「イメージセンサーの事業は、中長期で成長が期待される。成長機会を確実に捉えることで、60％のシェアを達成したい」と述べました。

そのうえで、市場の環境による増減はあるとしながらも、来年度から2026年度までの3年間で9000億円規模の設備投資を行うとしています。

また、ソニーは、これとは別に菊陽町で、台湾の半導体大手TSMCやデンソーと共同で新たな半導体工場の建設を進めています。

アメリカと中国の対立を背景に、経済安全保障の一環として日本としても半導体の生産体制の強化が急がれるなか、投資の拡大の動きが一段と広がっています。

メーカー各社 九州で半導体産業へ設備投資の動き

九州では、半導体産業への設備投資の動きが広がっています。

▽三菱電機は、熊本県菊池市にパワー半導体の新工場を建設し、2026年4月の生産開始を予定しています。

また、熊本県合志市にある工場でも生産設備を増強し、合わせた投資額はおよそ1000億円にのぼるとしています。

▽半導体大手のロームは、去年、福岡県筑後市の工場を増強し、さらに最大で1700億円規模の追加投資を行う方針を明らかにしています。

▽半導体材料メーカーのSUMCOは、佐賀県伊万里市の工場でシリコンウエハーの生産能力を増強し、ことし後半からの稼働を目指していて、投資額は2015億円にのぼります。

▽京セラは、およそ620億円を投資して、長崎県諌早市に半導体の関連部品を生産する工場を新たに建設し、2025年度の完成を予定しています。

▽半導体装置メーカー大手の東京エレクトロンは、熊本県合志市の工場でおよそ300億円をかけて開発のための建屋を建設し、来年秋に完成する予定です。

九州は、半導体の生産に欠かせない水資源が豊富なことや、太陽光発電の普及などで電力の安定供給も見込まれることから、メーカー各社の間で設備投資を拡大して半導体産業を集積させる動きが活発になっています。

#アウトドア#交通

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気象庁は2021年から「線状降水帯」の発生が確認され土砂災害や洪水の危険性が急激に高まった際に「顕著な大雨に関する情報」を発表して安全の確保を呼びかけています。

この情報について気象庁は「線状降水帯」による大雨が予測された場合に前倒して発表することになり、25日午後1時から運用が始まりました。

発表基準は、
▽5キロ四方の3時間の解析雨量が100ミリ以上あり、それが分布している領域の面積の合計が500平方キロメートル以上確認された場合で、
▽その領域の形状が「線状」であることなど従来と変わりませんが、新たな運用では実際に基準に達していなくても30分先までに達すると予測される場合に出されます。

これまで『線状降水帯が発生した』としていた発表基準を『発生が予測される』場合にも適用することについて、気象庁は「大雨の危機感を少しでも早く伝えるため」と説明しています。

運用の変更によって、情報の発表回数はこれまでより多くなるということです。

また、過去の事例をもとに分析した結果、30分先までの「線状降水帯」の発生を84％の精度で“予測”できたとしています。

大雨警戒レベル「4“相当以上”」という情報の位置づけはこれまでと変更ありません。

気象庁気象リスク対策課の橋本徹地域気象防災推進官は「新たな運用でも情報が出たときには危険な状況であることに変わりはなく、自治体の避難情報を確認して適切な防災対応につなげてもらいたい」と話しています。

#気象・災害

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nhk2.5ch.net

今日のわくまゆはやさしい、なんでだろ

わくまゆは動揺してるのか単に調子が悪いのか

その割に夕方のニュースでは警官がニヤニヤしたり、リラックスしてたけどな。
知らされてなかったのかな？

ツイッターで質問したもんね

昨日から髪を下ろしてるもんね

いつもより早いもんね

はれやま 君はどんどん綺麗になっていくな

今日のわくまゆはフェミニンな感じだな
2人そろって可愛いつもりか(´・ω・`)

わくまゆの衣装の紐が気になるもんね

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【慶應義塾大学應援指導部】早慶讃歌をみんなで歌おう！

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#スポーツ

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初来日の母が日本人の態度と日本のアパートの2つに驚きを隠せなかった！【山形県】

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#テレビ