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#天皇家

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「強制性交罪」について、罪名を「不同意性交罪」に変更し、構成要件として、被害者が「同意しない意思」を表すことが難しい場合を具体的に示した刑法などの改正案が、参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

現在の刑法では、強制性交などの罪は「暴行や脅迫」を用いることが構成要件になっていますが、被害者側は、「暴行や脅迫」がなくても恐怖で体が硬直してしまうなどの実態があるとして、見直しを求めていました。

こうした課題を踏まえ改正案では、罪名を「強制性交罪」は「不同意性交罪」に、「強制わいせつ罪」は「不同意わいせつ罪」に変更し、構成要件として、「暴行や脅迫」に加えて「アルコールや薬物の摂取」「同意しない意思を表すいとまを与えない」「恐怖・驚がくさせる」など8つの行為を初めて条文で具体的に列挙しました。

こうした行為によって被害者が「同意しない意思」を表すことが難しい状態にさせ、性交などをすることとしています。さらに、時効は今より5年延長されます。

また、性行為への同意を判断できるとみなす年齢を現在の「13歳以上」から「16歳以上」にします。

原則16歳未満との性行為は処罰されますが、若者どうしは除外するため、被害者が13歳から15歳の場合の処罰の対象は「5歳以上」年上の相手としています。

さらに、性的な目的でSNSなどで子どもを手なずけて、心理的にコントロールする行為に対応する罪を新たに設けるとしています。

このほか、いわゆる盗撮を防ぐため、わいせつな画像を撮影したり、第三者に提供したりする行為を「撮影罪」などとして処罰するための新たな法律も設けます。

一方、この改正案について、自民・公明両党と、立憲民主党、日本維新の会の衆議院での修正協議に基づき、付則に施行から5年後に性犯罪に関わる実態に即した見直しを検討することや「不同意性交罪」の時効の延長について、被害申告の困難さに関する調査を盛り込む修正が行われました。

刑法などの改正案は、16日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

#刑法改正（不同意性交罪）

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#刑法改正（性犯罪）

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#勉強法

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経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が、職場の女性用トイレの使用が制限されているのは差別だと国を訴えている裁判で、双方の主張を聞く弁論が最高裁判所で行われました。判決は来月11日に言い渡されることになり、性的マイノリティーの人たちの職場環境に関する訴訟で最高裁が初めて判断を示します。

性同一性障害と診断され、女性として生活している経済産業省の50代の職員は、自分の部署がある階の女性用トイレの使用を認めてもらえず、2階以上離れたトイレを使うよう制限されているのは差別だとして国を訴えています。

1審は国の措置は違法だとしてトイレの自由な使用を認めましたが、2審は逆に違法ではないと判断したため、原告側が上告しました。

16日、最高裁判所で開かれた弁論で原告側は「女性として社会活動をしている職員の尊厳を深く傷つけた。性同一性障害であることをほかの職員に説明して理解を得なければ女性用トイレの利用を認めない経済産業省の方針は、高度のプライバシー侵害にあたる」と述べて、国の措置は違法だと改めて主張しました。

一方、国側は「職員からの要望に可能な範囲で応える姿勢を前提とした上で、ほかの女性職員の意見にも配慮した対応だ」として違法ではないと反論しました。

弁論は判決を変更する際に必要な手続きで、2審判決が見直される可能性があります。

判決は来月11日に言い渡されることになり、性的マイノリティーの人たちの職場環境に関する訴訟で最高裁が初めて判断を示します。

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#法律（最高裁・女性用トイレ・性同一性障害）

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防衛費増額に向けた財源を確保するための法律は、歳出改革や決算剰余金、それに国有財産の売却など、税金以外の収入を複数年度にわたって活用できるようにするため、一般会計に「防衛力強化資金」を創設することが盛り込まれています。

一方、野党側は、防衛増税が前提になっている法案だなどとして、一致して対決姿勢を示してきました。

16日の参議院本会議では、法案の採決に先立って討論が行われ、立憲民主党の柴 慎一議員は「いかなる歳出改革で財源を確保するのか、全く見通しがついておらず、財源論としてあまりに無責任だ。また、増税についても『復興特別所得税』のスキームを流用し、負担が増えないと見せかける悪質極まりない措置だ」と述べました。

このあと採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。

立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新選組などは反対しました。

防衛相 “国民から理解と支持いただけるよう努力”

浜田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、野党側から増税への反対意見があったことを踏まえ,
「防衛力の抜本的強化に必要な財源を確保するという法律の趣旨について、今後とも国民から理解と支持をいただけるよう防衛省としても最大限努力したい」と述べました。

財務相 “復興財源の転用”批判に「被災地の理解に努める」

政府は、財源のうち歳出改革などで足りない部分については、所得税の納税額に新たに1％の付加税を課すことなどで確保する一方、東日本大震災からの復興予算にあてる「復興特別所得税」の税率を1％引き下げたうえで、課税期間を延長する方針です。

これに対して、被災地などから「復興財源の転用だ」といった批判が出ていることについて鈴木財務大臣は16日の閣議のあとの記者会見で、「私も被災を受けた岩手県の出身で、被災地では復興にかける思いが大変大きいことを実感しており、それが不安につながっている面がある」と述べました。

そのうえで鈴木大臣は、「復興事業には影響を与えず、最後まで責任を持つ。被災地の皆さんや課税期間を延ばすことで、負担をお願いすることになる若い世代の皆さんにも丁寧に説明をしていく」と述べ、被災地などの理解を得られるよう努める考えを改めて強調しました。

#防衛財源確保法（可決成立）

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#防衛費増額財源

LGBTの人たちへの理解増進に向けた議員立法は、与野党から3つの法案が提出されましたが、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党による与党案の修正案が衆議院を通過しました。

16日は、参議院本会議で修正案の採決が行われ、4党などの賛成多数で可決・成立しました。

立憲民主党と共産党、れいわ新選組などは、おととし超党派の議員連盟でまとめた法案より内容が後退しているとしたうえで、「理解の増進ではなく、排除するための法律になるおそれがあり、当事者からも失望の声があがっている」などとして反対しました。

成立した法律では、「性的指向やジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならない」として、LGBTの人たちへの理解を増進する施策をするため、政府が基本計画をつくることなどを定めています。

そして、「法律に定める措置の実施にあたっては、すべての国民が安心して生活できることとなるよう留意する」という文言が盛り込まれています。

この法案をめぐっては、自民党内の保守派の一部に反発する声が根強くあり、16日の本会議では、衆議院に続いて採決を前に退席する議員が見られました。

#LGBT理解増進法（可決成立）

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#LGBT（岸田内閣）

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#LGBT（世論調査・自民党支持層）

物価高騰への追加対策として政府は、ことし3月、住民税が非課税の世帯を対象に、1世帯あたり3万円を上限とする給付金などを支給することなどを決定し、一部の自治体ではすでに支給が始まっています。

今回の法律では、こうした給付金などについて、対象世帯の生活費などに充ててもらおうと、借金の滞納があっても差し押さえを禁止するとしていて、16日の参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決・成立しました。

#物価高騰対策給付金滞納差押禁止法（可決成立）

政府は16日夜、ことしの「骨太の方針」を決定しました。賃上げ拡大に向けた環境整備を図ることや、少子化の傾向を反転させるため、子ども・子育て政策を抜本的に強化することなどが盛り込まれています。

夕方開かれた政府の経済財政諮問会議などの合同会議では、ことしの経済財政運営などの基本方針「骨太の方針」が報告されました。

この中では、分厚い中間層を復活させるため、リスキリング＝学び直しの支援を含めた「人への投資」や、デジタルやグリーンなどの分野で的を絞った公的支出を行って民間投資を拡大させ、経済成長の持続につなげることを盛り込んでいます。

また中小企業でも賃金を引き上げられる環境整備を図るとしていて、赤字の企業などにも賃上げを促すため、税制も含めてさらなる施策を検討するとしています。

さらに子ども・子育て政策では、少子化の傾向を反転させるため、今週、閣議決定された「こども未来戦略方針」に基づき、児童手当の拡充や、出産の経済的負担の軽減などに政府を挙げて取り組み、国民に実質的な追加の負担を求めることなく推進すると明記しました。

そして防衛費の増額に関して「来年＝2024年以降の適切な時期」としている増税の実施時期について「2025年以降のしかるべき時期とすることも可能となるよう、税金以外の収入なども踏まえ、柔軟に判断していく」という表現を加えています。

教育分野では、学校の教員不足の解消のため、給与体系の改善を行うほか、来年度から3年間を「集中改革期間」と位置づけ、スピード感を持って小学校高学年の教科担任制の強化などを進めるとしています。

一方、財政運営をめぐっては、コロナ禍を脱し、経済が正常化する中で、歳出構造を平時に戻していくとした上で、財政の健全性を示す指標の1つ「基礎的財政収支」について、2025年度に黒字化するとした従来の目標は維持し、来年度中に中期的な財政フレームの策定を進めるとしています。

政府は、この「骨太の方針」を16日夜、持ち回りの臨時閣議で決定しました。

このほか臨時閣議では、リスキリングの支援などを通じた労働市場改革の推進や、新たな産業創出に向けた生成AIの研究開発の強化などを盛り込んだ「新しい資本主義」の実行計画の改訂も決定されました。

岸田首相「明るい希望を持てる経済社会を作っていく」

岸田総理大臣は合同会議で「30年ぶりとなる高い水準の賃上げや企業部門における高い投資意欲など前向きな動きが表れている。足元でのこうした動きをさらに力強く拡大すべく、取り組みを加速する。きょうとりまとめた政策方針に基づき、予算編成や制度改正の具体化を進め、速やかに実行することで、国民全体が将来に明るい希望を持てる経済社会を作っていく」と述べました。

労働市場の改革 実現の鍵を握るのは「賃上げ」

ことしの骨太の方針には、重点的な政策として労働市場の改革が打ち出されています。

この中では、岸田政権が掲げる「成長と分配」や「賃金と物価の好循環」の実現の鍵を握るのは「賃上げ」だとして、構造的に賃金が上昇する仕組みづくりが必要だとしています。その上で、成長産業への労働移動を促すことが構造的な賃上げにつながるとして、労働市場改革の推進を打ち出しました。

具体的には、自己都合で離職した人でもリ・スキリングに取り組んでいれば会社の都合で辞めた場合と同じように失業給付を受け取れるよう具体的な設計を行うとしています。

また、勤続20年を超えると退職金への課税が大幅に軽減される現在の税制を見直すとしています。

こうした取り組みを通じて、終身雇用が多かった日本の労働市場を見直すことで労働移動を活発化させて構造的な賃上げを実現したい考えです。

さらに、今の賃上げの流れの拡大を図るため、中小企業が賃金を引き上げられる環境の整備に取り組むとしていて、赤字となっている中小企業などにも賃上げを促すため、税制も含めてさらなる施策を検討するとしています。

また、ことし中に全国平均の最低賃金で時給1000円を達成することを含めて労使と政府による審議会で議論するとともに、時給1000円を達成したあとの最低賃金の引き上げ方針についても政府内で議論を進めるとしています。

労働慣行の見直しに向けた「モデル就業規則」改正

今回決定した「骨太の方針」の中では「成長分野への労働移動の円滑化」については、自己都合退職の場合の退職金の減額といった労働慣行の見直しに向けた「モデル就業規則」の改正を行うとしています。

「モデル就業規則」は企業が就業規則を作成する際に参考にしてもらおうと厚生労働省が示しているものです。

「モデル就業規則」では退職金について勤続が一定の年数以上の労働者が退職したり、解雇されたりした時に支給するとしています。ただし、自己都合による退職者で勤続が一定の年数未満の場合は退職金を支給しないと例示されています。

また、「新しい資本主義」の実行計画の改訂も決定されました。

この中では民間企業の例でも、一部の企業の自己都合退職の場合の退職金の減額、勤務年数・年齢が一定基準以下であれば退職金を不支給といった労働慣行の見直しが必要になりうるとしています。

その背景の一つに、厚生労働省が定める「モデル就業規則」において退職金の勤務年数による制限、自己都合退職者に対する会社都合退職者と異なる取り扱いが例示されていることが影響しているとの指摘があることから「モデル就業規則」を改正するとしています。

退職金への課税 見直しへ

退職金にかかる所得税は同じ企業で働く期間が長いほど、税負担が軽くなる仕組みになっています。

退職金を「一時金」として一括で受け取る場合、勤続年数が20年までは1年につき40万円が課税対象となる所得から控除＝差し引かれます。

一方、20年を超えた分については、控除額が1年当たり70万円に引き上げられます。

例えば、勤続年数が30年で退職金を受け取った場合、1500万円が課税対象から控除されます。

それが、勤続20年の場合、控除額は800万円にとどまります。

今の仕組みとなった背景にあるのが日本の雇用形態です。

戦後の日本では終身雇用を前提とした働き方が広がり、多くの企業や官公庁では、働く期間が長いほど、退職金の支給額を増やすことが定着しました。

こうした実態を踏まえて、定年退職などで退職金を受け取る際には一時的に収入が増えても、税負担が急激には増えない仕組みとなっているんです。

これに対して、政府が16日に閣議決定した「新しい資本主義」の実行計画では、「勤続20年を境に、1年当たりの控除額が増額することは、みずからの選択による労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘がある」として制度の変更による影響に留意したうえで今の仕組みを見直すことが盛り込まれています。

鈴木財務大臣は、今月6日の記者会見で退職金への課税の見直しについて問われた際、「丁寧に議論していきたい」と述べるにとどめています。

長く働き続けること前提の退職金制度 導入企業は

社員に技術やスキルを身につけてもらうため長く働き続けることを前提にした退職金制度を導入する企業は多くあります。

大阪・八尾市にある「理化工業」は、従業員およそ70人の金属部品の加工会社で、勤続15年以上が全体の3分の1となっています。

この会社では金属加工の高い技術などを身につけてもらうためにできるだけ働き続けてほしいと終身雇用を前提とした退職金制度を導入しています。

退職金の金額は勤続年数のほか、役職や評価などに応じて毎年、付与されるポイントの合計で決まる仕組みです。

また、定年前に辞めた場合の退職金は、会社の都合であれば満額支給されます。

ただ、技術を身につけた社員に長く働いてもらいたいと、転職などの自己都合の場合には勤続年数に応じて減額される仕組みとなっています。

減額される割合はたとえば勤続年数が2年以上10年未満であれば50％、20年以上、25年未満であれば30％などとされています。35年以上であれば減額はありません。

この会社では自己都合の場合に退職金が減額される制度の見直しによって働く人がより活躍できる職場を選びやすくなることは社会全体としては必要な面はあると感じています。

ただ、中小企業では転職する人が増えていくと人材の確保がいっそう難しくなるのではないかと懸念しています。

森嶋勲 社長は「退職金は人生設計の中で非常に大事なので、長く勤めてもらえばこの会社で働いてよかったと思ってもらえる制度づくりを考えている。労働市場の流動性が高まれば人材確保の面ではなかなか難しくなるという危機感はあるが、若者から選ばれるためには賃金や退職金の制度などの待遇も大事なところだし、改善する努力は必要だと思う」と述べました。

終身雇用前提の退職金制度 見直す企業も

人材の確保につなげようと終身雇用を前提とした退職金制度を見直す企業も出ています。

大手金融グループのみずほ銀行などグループ5社では、来年度から退職金制度を見直すことになりました。

勤続年数や役割などに応じて支給される退職金は転職などの自己都合の場合は減額されていましたが、来年度の積み立て分からは減額をやめることになりました。

今年度までの積み立て分については自己都合退職の場合はこれまでと同じように減額されますが、社員の中には今後、転職を希望するケースはさらに増え、人材確保のためには減額をやめることは重要だと考え、制度の見直しを決めました。

また、退職金の前払いも来年度から認めることになりました。

これまでは会社を辞める時に退職金を受け取ることになっていましたが、毎月の積み立て分を月の給与に上乗せできるようになります。

子育てや家族の介護など資金が必要な時に希望をするとこの仕組みを利用できるということです。

正社員として働く須知翔太さん（35）は、「親の介護などで資金が必要な場合に前払いで受け取ることができるのでいい制度だと感じます。転職などの多様な働き方を認め、退職金の前払いも働く人にとっては柔軟な制度ですので時代にあっていると思います」と話しています。

会社では雇用の流動化がいっそう進むとみていて、中途採用を増やしていく計画です。

みずほ銀行などグループ3社では昨年度の中途採用はおよそ320人と全体の採用数の44％に上り前の年度の11％と比べて大幅に増えています。

みずほフィナンシャルグループの上ノ山信宏 執行役は「金融ビジネスそのものが変化し、デジタルなど新しい分野での人材確保が重要となっている。別の企業に転職して活躍したり、中途採用で入社して働いたり、そして終身雇用を希望するなど働き方の多様性を確保していくことは、人材を確保し競争力を高めていくためには企業にとって大切なことだと考えている」と話しています。

退職金制度見直し 専門家は

退職金制度の見直しについて、大和総研金融調査部の是枝俊悟主任研究員に聞きました。

Q1.政府が退職金への税制を見直そうとしている背景は？
A1.柔軟な労働移動がしやすいような制度に変えていこうというのがねらいだ。

転職を希望する場合でも、企業によっては自己都合で退職した場合に、退職金が減額されてしまうという仕組みがあったり、税制上でも、20年以上同じ企業で勤めた人には、非課税枠を上乗せする形で優遇策があったりするので、これが労働移動の妨げになっているという指摘が長くされてきた。

Q2.見直しの背景には何があるのか。
A2.産業構造が大きく変わっているなか、新卒で入ってそのまま働き続けていくという単線型の雇用モデルが変わってきている。新たに必要となるスキルをみずから身につけて、異なる企業に転職するといったことが求められるようになってきている。

Q3.企業の間では、終身雇用を前提とした退職金制度を見直す動きも出ているが？
A3.企業にとっては自己都合で退職した人にも、全額退職金を払うとなると、出て行かれるのが惜しいという考えもあると思う。一方で、柔軟な人の出入りができるような制度にしておかないと、新たな人材が入ってくることも抑制してしまうという面がある。これからの時代に対応した人材を獲得するためには、企業としても退職金制度を見直さざるをえないと思う。

Q4.今後議論を進める上で留意すべき点は？
A4.これまで長年勤めた方に大きな負担の増減が生じないようにすることは必須だと思う。その上で、中途退職した人にも、税制上不利にならないよう制度設計していくことが必要だ。そのためには例えば、今であれば勤続年数に応じて、控除額を設計している計算式を、生涯でいくらまで非課税とするように改めるとか、あるいは年齢ごとにいくらまでの非課税を認めるという形に組み替えていくなどの制度設計の工夫が必要だと思う。

#骨太の方針（決定）

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

国立研究開発法人 産業技術総合研究所の上級主任研究員で、中国籍の権恒道容疑者（59）は、平成30年に自身が研究するフッ素化合物に関する技術情報を中国の企業に漏えいしたとして、不正競争防止法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。

警視庁は、捜査に支障があるとして認否を明らかにしていません。

捜査関係者によりますと、権容疑者は中国の大学を卒業後、平成14年に産業技術総合研究所に入り、その後、中国で大学の教授や企業の役員などを兼任したということです。

兼任のうえで、必要な手続きをとらなかった可能性もあるということで、産業技術総合研究所が警視庁に連絡したことで事件が発覚しました。

漏えいされた情報は、変圧器などに使われる絶縁性の高いガスについて、フッ素化合物を合成することで温暖化防止に有効なガスを生成できる先端技術に関する研究データだったということで、警視庁が漏えいに至る詳しいいきさつを調べています。

国立研究開発法人 産業技術総合研究所の上級主任研究員で、中国籍の権恒道容疑者（59）は、自身が研究するフッ素化合物に関する先端技術の情報を中国の企業にメールで送って漏えいしたとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕され、16日、検察庁に送られました。

捜査関係者によりますと、警視庁の調べに対し容疑を否認しているということです。

これまでの調べで、漏えいされた情報は、地球温暖化防止にも有効な、絶縁性の高いガスを生成できるフッ素化合物に関する先端技術の研究データだったことが分かっていますが、漏えい先の企業は、中国 北京にある化学製品の製造会社で、容疑者の妻が日本国内にある代理店の社長を務めていることが、捜査関係者への取材で分かりました。

漏えいした技術をもとに中国の会社が開発した製品を、日本の代理店を通じて輸入しようとしていた可能性があるということです。

警視庁は、先端技術を母国に流出させることに加え、営利目的でも漏えいした疑いがあるとみて、詳しいいきさつを調べています。

“日本の国家予算で研究した成果を中国に還元か”

捜査関係者によりますと、権容疑者が中国で教授を兼任していたのは「北京理工大学」で、去年、博士論文の指導教授を務めるなどしていたことが確認されています。

兼任は現在も続いているとみられるということです。

「北京理工大学」は、中国人民解放軍と関わりが深いとされる「国防7校」の1つで、さらに、容疑者の出身校である「南京理工大学」も「国防7校」に含まれているということです。

産業技術総合研究所は日本国内で最大規模の公的研究機関で、捜査幹部は「『国防7校』の関係者が日本の研究機関に入っていることが問題で、日本の国家予算で研究した成果を中国に還元するねらいだと思う」と話しています。

先端技術をめぐっては国外への流出が問題となっていて、政府は、流出を防ぐため、安全保障などに関連する重要情報にアクセスできる人の信頼性を事前に確認する「セキュリティークリアランス」と呼ばれる制度の創設を検討しています。

多くの公費が投じられている日本の公的な研究機関から中国への情報流出が摘発されるのは異例で、技術情報の流出対策の在り方が改めて問われています。

北京理工大学のホームページに容疑者の写真

中国にある「北京理工大学」のホームページには、逮捕された権恒道容疑者が写真とともに掲載されています。

それによりますと「2006年12月29日、わが校は日本の産業技術総合研究所の権恒道氏を招き兼任の教授に任命した」などとしてその経歴とともに紹介しています。

また、ホームページには、容疑者が当時の大学の幹部から書類を受け取る様子が写っています。

国立研究開発法人 産業技術総合研究所の上級主任研究員で、中国籍の権恒道容疑者（59）は、自身が研究するフッ素化合物に関する先端技術の情報を中国の化学製品の製造会社にメールで送って漏えいしたとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。

捜査関係者によりますと、調べに対し容疑を否認しているということです。

これまでの調べで、権容疑者は科学技術の開発に貢献したとして中国政府から表彰を受けていたことなどが分かっていますが、中国政府が海外から優秀な人材を集める「千人計画」と呼ばれるプロジェクトに参加していたとみられることが、捜査関係者などへの取材で分かりました。

「千人計画」は、中国政府が科学技術の強化を目指して始めたプロジェクトで、集める人材は、外国人研究者のほか、海外で活躍する中国人研究者も含まれ、多額の報酬と引き換えに技術や情報が流出しているとして各国が警戒を強めています。

警視庁は、母国への技術貢献の一環として、日本での研究を通じて得た先端技術の情報を漏えいした疑いもあるとみて詳しいいきさつを調べています。

#法律（不正競争防止法・産総研中国籍研究員）

キッシンジャー元米国務長官は、中国と台湾の緊張状態がこのまま続けば、中台間で軍事衝突の可能性が高いとの認識を示した上で、自身がこれまで主張してきたような緊張緩和につながる対話を引き続き期待していると述べた。

　　キッシンジャー氏はブルームバーグ・ニュースのジョン・ミクルスウェイト編集主幹とのインタビューで、中国が台湾を侵略する可能性についての質問に対し「現在の関係の軌道では、何らかの軍事衝突はあり得ると思う」と発言。「しかし、関係の現在の軌道は変更されねばならないとも考えている」と付け加えた。

　　キッシンジャー氏が100歳の誕生日を迎えた直後に、自身の人生とキャリアを振り返る中で述べたこれらの発言は、中国が攻撃した場合に台湾を支援すると表明している米国と中国の関係に関する同氏の見方としては最も悲観的なものの一つ。同氏は、米中両国には「危機の瀬戸際にある」対立から一歩引く責任があると述べた。

　　キッシンジャー氏は、1970年代に大統領補佐官（国家安全保障問題担当）や国務長官を務めた。ブリンケン現国務長官の訪中を数日後に控えてインタビューに応じた。

原題：Kissinger Sees War Over Taiwan Likely Unless US, China Back Down（抜粋）

#台湾有事（キッシンジャー「軍事衝突あり得る」）

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劇団与野党

#ウクライナ軍事支援（日本・アメリカ・砲弾）

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#ジェイソン･モーガン（戦後レジーム）
#日本有事（馬渕睦夫）
#日米（在日米軍と日本の空）
#CSIS（池内恵）

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ドイツをはじめ各国がヨーロッパとアジア太平洋地域の安全保障を一体だと見なし始めていることのあらわれだ

ドイツの将軍たちは、演習がロシアに対する抑止のメッセージだと明確にしているが、ロシアのあとには中国の問題が迫っているという認識がある。

#NATO（発足以来最大規模の空軍演習）

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ウクライナのような自殺行為を次にする国は、日本しかない

#日本有事（マイケル・ハドソン）

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#台湾有事（チョムスキー）

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#台湾有事（川上高司拓殖大学教授「脱アメリカ」＠衆議院予算委員会）

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　今こそ、戦後の米国依存の消極的安全保障政策を抜本的に転換し、新たに「自分の国は自分で守る」ため、外交・安全保障政策を見直さなければならない。昨年の国家安保戦略はその第一歩だ。　

日本自身の防衛力を抜本的に強化するとともに、「自由で開かれたインド太平洋」のアジェンダを深化させ、同盟国・同士国のネットワークを拡充するとともに、「グローバルサウス」の国々に対する創造的な外交が必要となる。

#日本有事（松川るい）

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#ジェイソン･モーガン（戦後レジーム）
#日本有事（馬渕睦夫）

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シオニスト帝国主義🇺🇸🇬🇧🇮🇱NATO によって既にアジア代理戦争の駒にされた日本が｢対米自立の自主防衛｣を目指すなんて､それ自体が🇺🇸の策略｡
WW2のように代理戦争の戦犯を日本だけに負わせる為の🇺🇸指令の茶番で､この対米自立劇は岸田政権よりも酷い日本の軍事化と代理戦争への暴走を招くでしょう‼️

#台湾有事（川上高司拓殖大学教授「脱アメリカ」＠衆議院予算委員会）

#バイデン政権（人事・ヌーランド国務次官・国務副長官・昇格）

#バイデン政権（人事・ヌーランド国務次官・国務副長官・昇格）

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プレG7に向かったブリンケンとヌーランドの笑顔...

G7は脱ドル化の潮流でBRICSに追い抜かれ､息も絶え絶えの筈なのに､今回の軽井沢旅行は相当に楽しそう

ウクライナに続く新たな生け贄の晩餐を待つドラキュラ👿の笑顔..

晩餐になるのは林外相でも岸田諸氏でもなく､私達日本人...

#ビクトリア・ヌーランド（下山伴子「ドラキュラ👿の笑顔.」）

#米国債（イエレン「中国による投げ売りは考えず」）

日本、アメリカ、フィリピンの3か国は、安全保障担当の高官による新たな協議の枠組みを設けて初会合を開き、中国などを念頭に、3か国の防衛協力の推進を申し合わせました。

新たな協議の枠組みは、日本の呼びかけで設けられたもので、16日午前、外務省の飯倉公館で、秋葉国家安全保障局長とアメリカのサリバン大統領補佐官、それにフィリピンのアニョ国家安全保障担当顧問が1時間半ほど会談しました。

会談では、覇権主義的な動きを強める中国などを念頭に、自由で開かれた国際秩序を維持・強化していくため、3か国の協力を深めていくことの重要性を改めて確認しました。

その上で、日本とアメリカ、アメリカとフィリピンの同盟に基づく対処力の強化が重要だという認識で一致し、3か国の防衛協力を進めていくことを申し合わせました。

また、南シナ海や東シナ海、北朝鮮といった地域の安全保障上の課題についても意見を交わし、台湾海峡の平和と安定の重要性について確認しました。

そして、この枠組みでの協議を今後も続けていくことになりました。

米大統領補佐官「革新的な3か国会合」

アメリカのサリバン大統領補佐官は会合に参加したあと、NHKなど一部メディアの取材に応じ、「これまでに実施したことがない革新的な3か国会合を行った」と述べ、会合の開催を評価しました。

そのうえで、「航行の自由の確保などを含めて、激動する地域の安全保障に対して、どのように協力して立ち向かうかについて話し合った」と述べ、会合をきっかけに、日本、フィリピンと協力を深め、地域の安定に貢献していく考えを強調しました。

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#日米比（協議の枠組み・新設）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は１６日、訪問先の東京でロイターなどの取材に応じ、ブリンケン国務長官が予定している北京訪問について、対中関係の打開につながることは見込んでいないとの考えを示した。

「ブリンケン長官の訪中は重要なイベントだが、米国の外交政策に関して言えば来週の最も重要なイベントでさえないだろう」と述べた。

その上で、世界の軍事２大国が「対立に向きを変える」ことがないよう、エスカレーションを管理することがブリンケン氏訪中目的の一つだと説明した。

ブリンケン氏は１８─１９日に北京を訪問する。当初は２月に訪問する予定だったが、中国の気球が米国に飛来した問題を受けて延期していた。

一方、サリバン氏はインドとの関係において「変革の瞬間」が訪れることを期待していると述べ、モディ印首相による来週のワシントン訪問の方が米国にとっては重要な外交行事だとした。

モディ首相は２２日にワシントンを訪れる。

＜「数カ月」内に米で日米韓３カ国首脳会談＞

訪日中のサリバン氏は日本、韓国、フィリピンのカウンターパートと会い、地域の安全保障を巡り協議を行った。

１５日には韓国の趙太庸国家安保室長、日本の秋葉剛男国家安保局長と会談し、今後数カ月以内に米国で開催される３カ国首脳会談の段取りについて協議。中国や北朝鮮との緊張が高まる中、日韓が関係改善に取り組んでいることを称賛し、「韓国と日本の関係の進展、２国間関係の強化は、３国間関係の強化に大きな影響を与えている」と述べた。

#米中（ブリンケン国務長官・訪問・サリバン大統領補佐官「来週の最も重要なイベントでさえない」）

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#米中（ブリンケン国務長官・訪問）

日本を訪れているアメリカのサリバン大統領補佐官は一部メディアの取材に応じ、日米韓の首脳会談を、今後数か月のうちにワシントンで開催する方向で調整していると明らかにしました。

今週、日本や韓国、フィリピンの政府高官との協議のため日本を訪れたアメリカのサリバン大統領補佐官は、16日に都内でNHKなど一部のメディアの取材に応じました。

この中でサリバン補佐官は、日本と韓国の関係が改善していることについて「両国の関係が進展していることは3か国の関係強化によい影響を与えている」と評価しました。

そして、日米韓の首脳会談を今後数か月のうちにワシントンで開催する方向で調整しているとした上で、今回その準備に向けても時間を割いたと明らかにしました。

バイデン大統領は、5月のG7広島サミットの際、岸田総理大臣と韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領と首脳会談を行い、両首脳をアメリカに招待し3か国による会談を開催することを提案していました。

また、サリバン補佐官は、来週予定されているバイデン大統領とインドのモディ首相との首脳会談について「会談後の共同声明を見れば、注目に値する具体的な発表が盛り込まれ、両国の関係がこれまでにない速度で強化されていることがわかるだろう」と述べ、中国との対立が続く中、地域の大国で「グローバル・サウス」とも呼ばれる新興国や途上国の代表格のインドとの首脳会談が極めて重要な意味を持つと強調しました。

#日米韓（首脳会議・段取り・サリバン大統領補佐官「日韓関係改善」）

#印米（モディ首相・訪問）

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#NATO加盟（米議会パネル・打診・ジャイシャンカル外相）

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#印米（国防相会談「防衛協力の強化」）

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#外交・安全保障

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２ ⭐️

韓国軍は１６日、米国の巡航ミサイル原子力潜水艦が釜山港に到着したと発表した。米巡航ミサイル原潜が韓国に入港するのは約６年ぶり。

１５日には北朝鮮が弾道ミサイル２発を東の方向へ発射していた。

韓国の尹錫悦大統領とバイデン米大統領は４月、ワシントンで会談し、朝鮮半島への「戦略的資産」の定期的な配備をさらに強化することで合意した。

米国が北朝鮮の攻撃から韓国を守るという決意を示すために、弾道ミサイル搭載可能な原潜を韓国に派遣することでも合意した。

韓国国防省は、アメリカ海軍の原子力潜水艦「ミシガン」が16日、南東部のプサン（釜山）に入港したことを明らかにしました。

米韓両国は、ことし4月の首脳会談で、アメリカの戦略兵器の展開を定期的に推し進めることで一致していて、入港はこれに基づくものだとしています。「ミシガン」の入港は、2017年以来です。

韓国国防省は「ミシガン」について、射程が2500キロの巡航ミサイル「トマホーク」を150発余り搭載できると説明しています。

また「ミシガン」は、特殊部隊を乗せて任務を遂行する能力も備えているとしていて、韓国国防省は「今回の入港を契機に両軍による特殊作戦訓練で、高度化する北の脅威への対応能力を強化する」と強調しています。

#米韓（巡航ミサイル原子力潜水艦「ミシガン」・入港）

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#核戦争（NSC＝国家安全保障会議キャンベル・インド太平洋調整官「拡大抑止」

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#米韓（「火力撃滅訓練」）

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#米韓（尹錫悦大統領・訪問）

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#米韓（原子力潜水艦・配備）

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#米韓（尹錫悦大統領・訪問・国賓）

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#朝鮮半島

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２ ⭐️

中国の工場でストライキが頻発し、７年ぶりの水準に達している。世界的な需要低迷のあおりで、輸出企業が賃金引き下げや工場の閉鎖を余儀なくされているためだ。

欧米では景気悪化の懸念から企業が中国製品の注文を減らしており、中国の輸出および工業生産は５月に大きく落ち込んだ。

中国の労働研究者らによると、工場を閉鎖したり、給与や解雇した労働者への退職金の支払いに苦慮したりする工場が出てきている。この結果、労働紛争が急増し、消費者と企業の信頼感を損なっている。

折しも中国は新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」を解除し、景気が回復し始めた重要な時期にある。

香港を拠点に中国全土の労働問題を扱う非政府組織「中国労工通報（ＣＬＢ）」の研究員、アイダン・チャウ氏は「製造業受注の落ち込みと工場閉鎖は続くだろう。幹部らは、単純に労働者を減らすことでコストを削減したがっている」と語った。

ＣＬＢの記録では、１―５月に中国全土の工場で実施されたストは１４０回と、この時期としては２０１６年の３１３回以来の高水準となった。

ＣＬＢは主にソーシャルメディアで報告されたストに基づいて集計を行っており、一部は労働組合や工場に直接連絡を取って検証している。

ストが集中するのは工場地帯の広東省と長江デルタで、衣類、靴、プリント基板などの輸出企業が含まれる。

５月２４日に中国版ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）の「抖音（ドウイン）」に投稿された動画は、数十人の女性労働者が工場施設から立ち去る場面を映し「ここの経営者は法執行当局に賄賂をつかませ、労働者の給与をごまかしている」とのキャプションを付けている。

同じ投稿者による別の動画では、工場長が労働者への補償を拒否する文書を読み上げ、労働者は独立機関による介入を求めている。

５月２６日に公表された別の動画では、上海のケーブル工場の屋上に従業員数人が登り、「給料が未払いだ」と書かれた横断幕を掲げている。

ロイターはこうした動画や写真の場所を検証したが、抗議行動が行われた日時については確認できなかった。

＜社会不安の種＞

世界の製造品の３分の１を生産する中国の工場は、複雑なサプライチェーン（供給網）を形成。このため中国経済は内需よりも輸出への依存度がずっと大きく、巨額の貿易黒字を生み出している。

製造業の企業は地方からの出稼ぎ労働者を何億人も雇っている。労働活動家によると、多くは臨時や非正規の雇用だ。

このため工場がコスト削減をしたい時には、労働者は無給残業や急な賃下げ、補償なしの解雇といった目に遭いやすい。

工場ストは中国共産党にとって、政治的な問題に発展しかねないと言うアナリストもいる。

英エコノミスト誌調査部門のシニア中国エコノミスト、シュー・ティアンチェン氏は「企業は賃下げや解雇を通じ、生産能力の余剰という現実に適応しつつある」と指摘。人員解雇や賃下げは「経済成長を阻むだけでなく、不安定化の種になりかねない」と述べた。

#スト（中国・賃金引き下げ.工場閉鎖）

次々と悪い統計が…

2023年6月15日に発表された5月の経済統計では、工業生産が新型コロナの影響で打撃を受けた去年の同じ月からプラス3.5％と低い伸びにとどまりました。

前年5月が上海市を中心に厳しい外出制限がとられていた時期だったので、力強さに欠けた数字といえるでしょう。

また、1月から5月までの不動産の開発投資はマイナス7.2％と主要産業である不動産業の低迷も続いています。

6月9日に発表された5月の消費者物価指数は去年の同じ月と比べて0.2％の上昇。

4月は0.1％でかろうじてプラスを保っているものの、デフレ懸念が浮上しています。

若い世代の失業が深刻

さらに5月の16歳から24歳までの若い世代の失業率は20.8％と過去最悪の水準を更新。

若い世代を中心に雇用への不安も広がっています。

こうした状況に6月20日には事実上の政策金利を引き下げられる追加の金融緩和が行われると見込まれるなど、警戒感を強める中国当局による景気対策が打ち出されるとみられています。

【専門家の見方は】

中国経済に今、何が起きているのか。

中国経済が専門で上海に駐在するみずほ銀行（中国）の伊藤秀樹主任エコノミストに聞きました。

みずほ銀行（中国） 伊藤秀樹 主任エコノミスト

Q.中国経済の現状をどうとらえればいいか？
A.「ゼロコロナ」政策の終了後、3月くらいまではリバウンドで回復したが、4月からはかなりゆっくりしたペースになっていて、予想より悪い。

「足踏みに近い」状態だ。

去年のこの時期は新型コロナの感染拡大の影響が広がっていた影響で前年同月比で見ると高い水準に見えるが、消費、生産、投資は前の月（4月）と比べた伸び率ではいずれもコロナ前を下回る水準に陥っている。

Q.なぜ回復が鈍くなっているのか？
A.要因の1つは、若年層を中心に雇用と所得環境が改善せず消費者心理が回復していないことだ。

飲食や観光などのサービス業では「リベンジ消費」が起きたが、いわゆる「モノ消費」は伸びておらず自動車や家電などの販売が悪い。

また、不動産業も3月に一時、回復の兆しが見えたがその後はやはり低迷していて、浮上するきっかけが見えていない。

個人も企業も先行きの不透明感が強い中で「マインド＝心理」が改善しておらず、雇用や所得が上向かず財布のひもが固い。

そしてモノが売れないので雇用や所得もよくならないというコロナ禍での「負の循環」から脱することができていない。

Q.中国政府はどのように対応するだろうか？
A.景気の現状について慎重な見方を示していて一定の対策を検討していると思う。

一方で、不動産については刺激をしすぎるとすぐに投機的な動きが強まり「バブル」懸念が出てくるし、コロナ禍で債務も膨張したため財政規律も重視しているとみられる。

難しいかじ取りとなっている。

Q．中央銀行は追加の金融緩和に踏み切ると見られているが？
A．中央銀行としてはやることをやっているということだと思う。

ただ金融政策で景気が上向くかというとその時々の状況による。

今はマインドが上向かない中で企業の資金需要も強くなく、効果が限定される可能性がある。

Q.今後の見通しは？
A.サービス業の「リベンジ消費」も落ち着きつつある上、海外経済の減速の影響で輸出も予想通りよくない。

そして人々や企業の「マインド」を転換することは簡単ではなく、当面は回復が鈍い感じが続くだろう。

政府も今のところ大規模な刺激策をとるような姿勢も見せていないため劇的に変わる可能性は低い。

一方でことしの経済成長率を「5％前後」とした政府目標は今のままでも達成できるだろう。

去年の1年間の成長率が3.0％と低かったことからもともと難しい目標ではないためだ。

Q．日本や世界経済に与える影響は？
A．日本からの輸出などの下押しになり悪影響が広がる可能性がある。

またことしの初めごろは世界経済のけん引役として中国経済の回復に期待するような見方もあったが、そういう役割を担えるような状況ではなさそうだ。

そして回復が鈍い状況が続けば影響が長期化する可能性もあり、注視が必要だ。

#経済統計（中国・息切れ）

中国の習近平国家主席は１６日、米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏と会談し、中米関係の基盤は民間にあり、両国国民の友好が続くことを望んでいると述べた。国営メディアが伝えた。

会談は中国の指導者が従来から海外の賓客を迎える際に使用している北京の釣魚台国賓館で行われた。

習氏はゲイツ氏を今年北京で会った最初の「米国の友人」、「古い友人」と呼び、「私は米国の国民に希望を託している」と述べた。

「現在の世界情勢の中、われわれは両国と国民に有益なさまざまな活動、人類全体に利益をもたらす活動を行うことができる」と語り、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団との協力を強化したいとの意向を示した。

中国外務省によりますと、習近平国家主席は16日、首都・北京でアメリカのIT大手マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏と会談しました。

この中で習主席は「あなたはことしに入って私が北京で会った最初のアメリカの友人だ」と述べ、友好ムードを演出しました。

そのうえで「私は、両国関係の基礎は民間にあると常々言ってきた。両国の国民の友好が続くことを望む」と強調したとしています。

また、習主席は「われわれは国が強くなれば必ず覇権を求めるという古い道は決して歩まない」とも述べ、ほかの国と協力し、ともに発展を実現する姿勢を示しました。

中国ではことし1月に厳しい行動制限などを伴う「ゼロコロナ」政策が終了してから、アップルやテスラなどアメリカの大手企業のトップが相次いで訪れていますが、習主席が会談したのは初めてです。

米中両国の対立が続くなか、18日、アメリカのブリンケン国務長官が中国を訪問する予定で、これを前に関係改善に向けた糸口を探るねらいもあるとみられます。

#中国（習近平国家主席「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団との協力を強化したい」）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

米野党共和党が優勢な議会下院の歳出委員会は１５日、２０２４会計年度（２３年１０月─２４年９月）の裁量的な歳出の目標額を１兆４７００億ドルに設定することを賛成多数で可決した。

これはバイデン大統領とマッカーシー下院議長が債務上限の停止に伴って合意した歳出目標額の１兆５９００億ドルを１２００億ドル前後も下回る。与党民主党が多数派の上院の反対は必至で、歳出額を巡る与野党対立が１０月１日まで続いた場合、再び連邦政府機関の機能停止につながりかねない。

下院歳出委の可決案によると、国防費はバイデン氏とマッカーシー氏の取り決め通りに維持された一方、環境や公的支援、対外援助の分野で予算が削られた。逆に国境警備、薬物取り締まり、対中国政策などの予算は増額された。

民主党は、歳出総額のさらなる圧縮はバイデン氏とマッカーシー氏の合意に違反していると主張。共和党側は、合意されたのは歳出に上限を設ける点だけで、下限をどうするかは決まっていなかったと反論している。

#債務上限（財政責任法・下院歳出委員会・さらに圧縮）

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#債務上限（財政責任法・マッカーシー下院議長・ウクライナ追加支援）

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#債務上限（財政責任法・バイデンの譲歩戦略）

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#債務上限（財政責任法・「フリーダム・コーカス（自由議連）」）

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#債務上限（財政責任法案・署名成立）

#バイデン（一家・ウクライナ）

#米大統領選

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２

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#ロン・ポール

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３

ジョンソン氏は首相だった2020年から21年にかけて、新型コロナ対策の厳しい規制が続く中、首相官邸で開かれたパーティーに参加し、辞任に追い込まれました。

その後の議会で、ルール違反の認識はなかったと答弁したことをめぐり、超党派の議員からなる委員会が調査していましたが、15日報告書を発表しました。

この中では、当時、官邸の複数のスタッフがパーティーの開催に疑問を呈し、ジョンソン氏自身も「イギリスでいま、社会的な距離を最も置いていない会合だろう」と冗談めいて話していたとする証言などから、「ルール違反を認識していたにもかかわらず、意図的にうその答弁を繰り返し議会をミスリードした」としています。

さらに、調査委員会を非難したり脅したりしたとも指摘し、議員として90日間の職務停止が相当だと結論づけました。

ジョンソン氏はこれに先立ち、調査内容を不服として今月9日、議員を辞職していますが、この日の発表について「でたらめだ。うそだ」などと非難する声明を出しました。

議員辞職の際には政界復帰も示唆していましたが、今回の調査結果はジョンソン氏にとって打撃となりそうです。

#ジョンソン元首相（コロナ・パーティー・調査委員会報告書）

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#ジョンソン元首相（コロナ・パーティー・議員辞職）

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#ジョンソン元首相（コロナ・パーティー・弁護士費用）

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#イギリス

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３

ヨーロッパ中央銀行は15日、本部があるドイツのフランクフルトで政策理事会を開き、主要な政策金利を0.25％引き上げ、4％ちょうどとすることを決めました。利上げは、去年7月から8回連続となります。

理事会のあとの声明でヨーロッパ中央銀行は、「政策金利は2％の物価目標を達成するため十分な水準まで引き上げられ、維持されることになる」と述べ、次回以降の会合でさらなる利上げを検討する考えを示しました。

ユーロ圏の先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて6.1％の上昇と、一時10％を超えていた去年と比較すると、全体として落ち着く傾向を示していますが、中央銀行が目標とする2％を上回っています。

また、ユーロ圏のことし1月から3月までのGDP＝域内総生産の伸び率は、今月8日に発表された改定値でマイナス0.1％と2期連続のマイナスとなり、利上げの経済活動への影響も明らかになっています。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、14日まで開いた会合で利上げの見送りを決めた一方、政策金利の見通しは年内にあと2回の利上げが想定される内容となるなど、各国の中央銀行は根強いインフレをいかに抑え込むか、難しい舵取りを迫られています。

ラガルド総裁「7月に利上げ続ける可能性 非常に高い」

ヨーロッパ中央銀行は、今回の理事会でこの先のユーロ圏の物価の見通しについて、いずれも平均で
▽2023年は5.4％
▽2024年は3.0％
▽2025年は2.2％
と、再来年まで物価目標の2％を上回る可能性があるという見方を示しました。

ラガルド総裁は理事会のあとの記者会見でこうした物価の見通しについて「満足はできず、適切ではない」と述べました。そのうえで、「7月に利上げを続ける可能性は非常に高い」と述べ、次の金融政策を決める会合で引き続き利上げを検討する考えを明らかにしました。

ただ、今後どれくらいの水準まで金利を引き上げるのかという質問に対しては、「金利の水準にコメントするつもりはない。そこに到達すればわかることだ」と述べるにとどめました。

www.smd-am.co.jp

金融政策を決める政策理事会と、ユーロ圏と非ユーロ圏の中央銀行間協力の場である一般理事会があります。

#ECB政策理事会

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#ECB理事会

#イタリア（メローニ首相・イーロン・マスク）

４月のフィンランド議会選で第１党となった穏健保守の国民連合のペッテリ・オルポ党首は１５日、欧州連合（ＥＵ）懐疑派で反移民のフィン人党や他の２つの政党との連立政権樹立のための政策協定に合意したと明らかにした。

次期首相に決まったオルポ氏は「全ての問題は解決し、（必要な）書類も整った」と語った。

議会選では国民連合、フィン人党の獲得議席が、マリン首相率いる中道左派の社会民主党を上回った。その後国民連合を中心とした政権発足に向けた協議が続き、気候変動や財政の分野でフィン人党、スウェーデン人民党との意見の擦り合わせが難航していたが、このほどようやく合意に達した。

次期政権は失業者への手当てや福祉関連の予算を削減して財政赤字を抑え、移民規制強化や環境基準の緩和など右派的な政策を打ち出すとみられている。

オルポ氏は減税や一部企業の政府保有株売却を推進する姿勢で、１６日に基本的な政策プログラムを発表すると述べた。

#フィンランド（右派連立政権・合意）

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#フィンランド（マリン首相・離婚）

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#フィンランド（総選挙）

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#EU

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３

イランのライシ大統領は１５日、キューバの首都ハバナを訪問し、キューバのディアスカネル大統領と会談した。イランと同様、米国の制裁対象となっている南米３カ国歴訪の最終目的地となる。

ライシ氏は会談で「キューバとイランが今日置かれている条件や状況には多くの共通点がある」と述べた。一方、ディアスカネル氏は「ベネズエラ、ニカラグア、キューバ、イランは、ヤンキー（米国のこと）帝国主義とその同盟国による制裁や封鎖、干渉に粘り強く抵抗してきた国々の一つだ」と応じた。

ライシ氏は今週、ベネズエラとニカラグアを訪問した。

#斯玖（ライシ大統領・訪問）

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#斯委（ライシ大統領・訪問）
#イラン（ライシ大統領・南米3か国歴訪）
#中南米

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#中東

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３ ⭐️

ウクライナ軍のフロモフ准将は１５日、ロシア軍に対する反転攻勢ですでに１００平方キロメートルを超える領土を奪還したと明らかにした。ウクライナ政府も、ウクライナ軍は前線の主要な部分で前進していると発表した。

フロモフ准将は記者会見で「われわれは素手でも領土を解放するために戦い続ける準備ができている」とし「１００平方キロメートルを超える領土を取り戻した」と述べた。

その上で、東部ドネツク州と南部ザポロジエ州でウクライナ軍が７つの集落をロシアから奪還したと確認。ウクライナ軍はザポロジエ州のマラトクマチカ付近で最大３キロメートル、ドネツク州のベリカノボシルカの南方で最大７キロメートル前進したと明らかにした。

軍によると、ドネツク州ではバフムト周辺と、ウフレダル周辺でも前進。ただ、フロモフ准将は戦闘は激しくなっていると述べた。

マリャル国防次官は、ウクライナ軍はバフムト近郊で前進を続けているほか、アゾフ海に面する港湾都市のベルディアンスクとマリウポリ付近でも１キロメートル近く前進したと明らかにした。

ロイターは戦況を独自に確認できていない。

ウクライナ国防省のマリャル次官は15日、首都キーウで行った記者会見でウクライナ軍は東部方面では3キロ以上前進し、南部方面でも徐々に前進していると強調しました。

一方「敵は激しく抵抗し、無人機の攻撃や砲撃などに直面している」とも述べ、ウクライナ軍の前進を阻止しようとするロシア側による激しい攻撃に直面していると明らかにしました。

また、会見に同席した、ウクライナ軍の参謀本部の幹部は、今月に入ってからロシア軍は、140発以上のさまざまな種類のミサイルや250機以上の無人機を使って攻撃していると指摘した上で、ウクライナは、欧米側から供与された兵器も使い抗戦していく姿勢を強調しました。

一方、ロシア国防省は15日、ウクライナの無人機の生産拠点を攻撃したと発表したほか、東部ドネツク州や南部ザポリージャ州で砲撃などを行い、ウクライナ軍を撃退したと主張していて、双方の攻防がいっそう激しくなっているものとみられます。

英研究機関 “戦闘はより厳しくなる”

ウクライナ軍の反転攻勢についてイギリス王立防衛安全保障研究所は今月14日、ジャック・ワトリング上級研究員の分析を公開し、ウクライナの部隊がロシアが築いた防衛線の奥まで進めば、ロシア側の砲撃や空からの攻撃を受けやすくなるとして、「戦闘はより厳しくなるだろう」という見通しを示しました。

ワトリング氏は、これまでウクライナ側はなるべく広い範囲で前進する動きを見せることにより、どこからの突破を狙っているかロシア側に悟られないようにしてきたと分析しています。

ただ、いずれ主力部隊を投入して前線の突破を図る決断を迫られると指摘した上で、「成功するかどうかの二つに一つで、段階的なものではない」として、今後、決定的な局面を迎えることになるとしています。

その上で「損失は膨らみ、成功には時間がかかるだろう」と分析し、ウクライナ兵の訓練や武器を供与する態勢を維持し、ロシアにいずれは敗北すると思わせることが重要だと訴えています。

ゼレンスキー大統領 スイスの連邦議会でビデオ演説

永世中立国のスイスでウクライナへの武器の再輸出をめぐって法律を修正する動きが出るなか、ゼレンスキー大統領がスイスの連邦議会でビデオ演説を行い、武器の再輸出を認めてほしいと訴えました。

永世中立国のスイスは、他国に輸出した自国製の武器が、紛争当事国に再輸出されることを法律で禁じてきました。

ただ、ロシアによる軍事侵攻が長期化する中、ドイツやデンマークが、自国が保有するスイス製の弾薬などをウクライナに送りたいと要求していることを受けてスイスの連邦議会は、武器の再輸出に関する法律の修正案を検討しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、スイスの議会でビデオ演説を行い「戦争の原因はロシアによる侵略であり、命を守るために戦っている」と述べ、自衛の立場を強調しました。

そのうえで「私たちは平和を取り戻すために武器を求めていることを理解してほしい」と述べ、ウクライナへの武器の再輸出を認めてほしいと訴えました。

地元のメディアによりますと、スイスの議会で外国の首脳がビデオ演説を行うのは異例で、演説が終わると、多くの議員が立ち上がり、大きな拍手をおくっていました。

再輸出を可能にする法律の修正案は、今月上院で可決され、下院での審議がことし秋に予定されていますが、世論調査でも賛否がきっ抗しているほか、連立を組む4つの党のなかでも立場は割れていて、長年、中立を掲げてきたスイスでの議論の行方が注目されています。

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#ウクライナ軍事支援（スイス・永世中立国・武器の再輸出）

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#ウクライナ軍事支援（日本・アメリカ・砲弾）

米国防高官は１５日、ウクライナはロシア軍に対する反攻で厳しい戦いに直面しているとし、ウクライナの同盟国に対し、より多くの兵器と弾薬の提供に向け「力を振り絞る」よう要請した。

オースティン米国防長官はウクライナへの軍事支援を実施する約５０カ国で構成される「コンタクト・グループ」の会合で、戦争は「短距離走」ではなく「長距離走」のため、ウクライナには短期・長期双方の支援が必要と指摘。同グループはすでに地対空ミサイルシステム「パトリオット」やＩＲＩＳーＴ防空システム、高性能地対空ミサイルシステム「ＮＡＳＡＭＳ」などを提供し、ロシアのミサイル攻撃からウクライナを守ってきたが、ウクライナには追加支援が必要とした。

米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は会合後、「ウクライナは攻撃を開始し着実に前進している。これは非常に困難な戦いであり、非常に暴力的な戦いだ。巨額の費用とかなりの時間が費やされるだろう」と述べた。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・オースティン国防長官/ミリー統参議長「厳しい戦いに直面している」）

欧米などの各国が、反転攻勢を進めるウクライナへの軍事支援を協議する会合が開かれ、アメリカのオースティン国防長官は、長期的な戦闘になるという見方を示し、継続的な支援を呼びかけました。

この会合は、ベルギーにあるNATO＝北大西洋条約機構の本部で15日、アメリカが主催して開いたもので、およそ50か国の代表が参加して反転攻勢を進めるウクライナへの軍事支援について協議しました。

はじめにアメリカのオースティン国防長官が「ウクライナの戦いはマラソンのようなものであり、短距離競走ではない。私たちは長期にわたってウクライナとともに立ち上がる」と述べ、長期的な戦闘になるという見方を示し、継続的な支援を呼びかけました。

会合では、ロシアによるミサイルや無人機の攻撃が続いていることを踏まえ、各国がウクライナの防空能力の強化に向けた支援を相次いで表明したほか、ウクライナが求めるF16戦闘機について、ウクライナ兵への訓練の計画を協議したということです。

また、アメリカ軍の制服組トップ、ミリー統合参謀本部議長は会合のあとの記者会見で、ウクライナの反転攻勢について「ウクライナは攻撃を開始し確実に前進している。非常に激しい戦いであり、相当な時間と犠牲を払うことになるだろう」と述べました。

そして「ロシア側は明らかに統率がとれておらず部隊の士気も高くない」と述べ、今後の戦況を注視する考えを示しました。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・オースティン国防長官/ミリー統参議長「厳しい戦いに直面している」）

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ウクライナ軍のこれまでの前進や集落の奪還は、「代償」が伴うものだという指摘もある。

「ロシア軍は防衛拠点の守りをしっかり固めており、確実に防衛している。後退しているのは戦術的な戦線からだ」と、消息筋はBBCに話した。

「この『機動的防衛作戦』はウクライナ軍を苦しめており、攻撃する側に大きな被害をもたらしている。このため、ウクライナ側のこれまでの前進はゆっくりしたものになっている」と消息筋は述べた。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「成功せず」）

今週ＣＮＮは、ウクライナ軍が米国から供与された装甲車両１６両を失ったとするオープンソースの諜報（ちょうほう）分析の内容を報じていた。

オープンソースのインテリジェンスサイト「オリックス」によれば、米国製の歩兵戦闘車「ブラッドレー」１６両が、直近の数日間で破壊、損傷、放棄されたという。これは米国政府がウクライナ政府に供与した１０９両の１５％近くに相当する。

当時ウクライナ軍は東部ドネツク州で攻勢をかけ、３つの村落をロシア軍から奪取したと発表していた。

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このなかで、プーチン大統領は、ウクライナの反転攻勢が今月4日から始まったとしたうえで「敵は成功せず、多大な死傷者を出している。われわれの損失は、ウクライナ軍の10分の1ほどだ」と述べ、ロシア軍が撃退していると強調しました。

また「ウクライナ軍は160両以上の戦車や、360台以上の装甲車を失った。これは外国から供与された軍装備品の25％、おそらく30％に相当する」と述べ、ウクライナ軍や欧米から供与された兵器に「深刻な損失」が出ていると主張しました。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「成功せず」）

ウクライナの秘密の場所に戦闘で破損した戦車や歩兵戦闘車などを修理、あるいは改良して再び戦場に送り返す「倉庫」がある。

#ウクライナ戦力（ウクライナ・修理工場）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１５日、任期の再延長を要請された場合の対応に含みを残した。後継候補の１人と目される人物からも再延長を支持する声が出ている。

事務総長は伝統的に欧州の有力政治家が就任するものの、圧倒的な影響力を持つ米国の同意も欠かせない。元ノルウェー首相のストルテンベルグ氏は、これまでに３度も任期が延長され、現時点では９月までの予定。ただＮＡＴＯは加盟３１カ国の合意を得られそうな後継候補を見つけるのに苦戦を強いられている。

ストルテンベルグ氏は２月に、自ら任期再延長を求めるつもりはないと発言している。

今週のワシントン訪問時には任期について「私はＮＡＴＯがなすべき全ての決定に責任を負っているが、私自身の将来については例外だ」と語った。

そして記者団に対してはこの日、２月時点と考えは変わっていないと述べたが、加盟国から続投を要請された場合にどうするかとの質問には一貫してコメントを拒否した。

次期事務総長の座を巡っては、英国のウォレス国防相が就任したいと公言し、デンマークのフレデリクセン首相も有力な候補とみなされている。

もっともフレデリクセン氏は自らが後継候補ではないと述べ、ストルテンベルグ氏が職にとどまるのは「本当に素晴らしい解決策だ。私は自分の仕事が大好きで続けていきたい。だからＮＡＴＯ（事務総長）にはならない」と地元メディアに語った。

一方ウォレス氏については、多くの加盟国が、特に戦時下でのＮＡＴＯ事務総長は首相か大統領の経験者でないと各国への抑えが効かないと考えているため、選ばれる確率は低そうだ。

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#NATO（ストルテンベルグ事務総長・任期終了）

ウクライナでの戦争でロシアが軍事侵攻を断念し欧州との和平合意を受け入れるならば、プーチン大統領は政権維持が困難になるかもしれない。キッシンジャー元米国務長官はブルームバーグ・ニュースのジョン・ミクルスウェイト編集主幹とのインタビューでこうした見解を示した。

　　キッシンジャー氏は「欧州との関係は合意と一種のコンセンサスに基づいていなければならないとロシアが認識することを望む。この戦争が適切に終結すれば、それが実現可能になるかもしれない」と述べた。戦争がそのような条件で終わった場合、プーチン大統領が政権を維持できるかとの質問には「ありそうにない」と答えた。

　　キッシンジャー氏は、ウクライナが戦争状態から脱して強い民主主義国家として立ち上がることが重要だと述べるとともに、「ロシアの解体や、ロシアを怒りに満ちた無力状態におとしめる」ことは避けるのが望ましいと語った。また、プーチン大統領について「両面性と満たされない願望に悩まされるドストエフスキー型の人物」だと述べ、指導者として権力を行使する能力が非常に高く、ウクライナとの関係で「過度に」それを行使したと論じた。

　　インタビューは６月７日にニューヨークで行われ、先日100歳を迎えたキッシンジャー氏の人生とキャリアを回顧した。

　　プーチン氏は、四半世紀近くクレムリンで君臨する間にキッシンジャー氏を頻繁にロシアに迎えており、2012年の会談では、両氏の関係は、自身がサンクトペテルブルク市の副市長だった1990年代半ばまでさかのぼると述べていた。

　　キッシンジャー氏はブルームバーグのインタビューで、プーチン氏はロシアの伝統的な考え方を受け継ぐと同時に、第２次世界大戦中に人口の半分余りが飢え死にし常に脅威に直面していたレニングラード（現在のサンクトペテルブルク）の街で育った人物だとも述べた。

　　プーチン氏はこうした生い立ちから欧州の軍事力がサンクトペテルブルクやモスクワのような大都市に簡単に届くようになることを決して望まず、その拡大に対し「極めて不合理に」反応したとキッシンジャー氏は指摘した。

関連記事：

キッシンジャー氏、中台間で緊張続けば軍事衝突も－対話を期待

原題：Kissinger Says Putin Survival ‘Improbable’ If Ukraine Prevails（抜粋）

#ウクライナ和平交渉（キッシンジャー「和平合意受け入れならプーチン政権存続困難」）

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#ウクライナ和平交渉（キッシンジャー）

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#ウクライナ和平交渉（中国・キッシンジャー）

ロシアのリャプコフ外務次官は、15日に国営タス通信が伝えたインタビューで、ロシアが一方的に履行を停止したアメリカとの核軍縮条約「新START」をめぐって、過去数週間から数か月の間にアメリカ側と話し合いが行われたと明らかにしました。

この中でリャプコフ次官は、条約が定める核兵器の数量制限を双方が順守するとともに、ICBM＝大陸間弾道ミサイルとSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験について相互の事前通知を継続することをアメリカ側と確認したとしています。

その一方で、リャプコフ次官は「双方の立場は依然として相いれないことが確認された」と述べ、アメリカがロシアへの敵対路線を放棄しないかぎり、履行の停止を撤回する考えはないと強調し、アメリカをけん制しました。

「新START」をめぐっては、ロシアがウクライナ侵攻を続ける中、プーチン大統領がことし2月に履行の停止を一方的に表明したのに対し、アメリカ政府は対抗措置として戦略核兵器についての情報提供を停止すると明らかにしています。

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#米露（新START）

ロシアのポリャンスキー国連次席大使は１５日、昨年９月にロシアとドイツを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム」が爆発により損傷したことについて、国連安全保障理事会に調査を再度求めたと明らかにした。

ロシアは爆発事故に欧米諸国が関与していると主張。欧米諸国とウクライナは関与を否定している。ロシアは今年３月に安保理に独立調査を求めたが、賛成したのは中国とブラジルのみで採択されなかった。

ポリャンスキー氏はこの日、安保理の非公式会合でこの問題を提起。その後記者団に「われわれはこの犯罪の背後にいる者の国際的な調査と処罰を求める」と述べた。

パイプラインの爆発は複数で、スウェーデンとデンマークの排他的経済水域（ＥＥＺ）内で起きた。スウェーデン、デンマーク、ドイツはそれぞれ調査を進めており、ロシアに報告しているという。

ポリャンスキー氏は、３カ国の調査は進展しておらず、こうした状況は受け入れられないと語った。

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#ノルドストリーム爆破事件（WSJ・ドイツ捜査当局「ポーランドを活動拠点としていた可能性」）
#ノルドストリーム爆破事件（WP・CIA・機密文書「ウクライナ特殊部隊による攻撃計画」）

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#ノルドストリーム爆破事件（ロシア・国連安保理・調査委員会設置）

米国務省は１５日に公表した世界の人身売買に関する年次報告書で、ロシアによる動員兵の扱いのほか、ウクライナの子どもたちの連れ去りを非難した。

今年の報告書で国務省はロシアを人身売買の「国家支援国」に引き続き指定したほか、人身売買を巡る評価でロシアを最下位の「第３階層」に維持した。アルジェリア、チャド、ジブチ、赤道ギニアなどと並ぶ水準になる。

報告書は、ロシアがウクライナで人々を拘束していることについて昨年よりも強く非難。ロシアが何千人ものウクライナの子どもたちを連れ去ったことにも言及し、「ウクライナ国民と北朝鮮の労働者の人身売買を行う政府政策、もしくはパターンがあった」とした。

このほか「ロシア当局者が外国籍の成人にロシアのウクライナに対する侵略戦争に参戦するよう強制した」との報告があったとも指摘した。

国務省の報告書について、在米ロシア大使館からコメンは得られていない。

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#ウクライナ子供連れ去り

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の広報担当者は１５日、ＩＡＥＡの代表団がロシア軍占拠下のウクライナ南部ザポロジエ原子力発電所の視察を終え、護送車でウクライナ軍占領下の地域に移動する際、銃撃を受け一時的に停止したと発表した。ただ、代表団に差し迫った危険はなかったという。

ロイターに対し「護送車が停止し、銃声が数分間にわたりはっきりと聞こえたが、護送車が直ちに危険にさらされることはなかった。ＩＡＥＡはこの事件に関する他の情報を持っていない」と述べた。

一方、タス通信によると、ロシア核関連企業ロスエネルゴアトムの役員顧問レナト・カルチャー氏は、ウクライナ軍が護送車に発砲したと非難。同報道によると、けが人はおらず、護送車はウクライナ軍が支配するザポロジエ市に無事戻ったという。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・IAEA代表団護送車・銃撃）

ロシア外務省は１５日、カナダがトロント空港に駐機しているロシア籍の輸送機Ａｎ－１２４を押収したことを巡り、在モスクワのカナダ大使館副代表であるブライアン・エベル氏を呼び抗議した。カナダとの関係が「断絶寸前」にあると警告したという。

ロシアはエベル氏に対し、同機の押収を「皮肉な窃盗」と見なすと伝えた。

カナダのトルドー首相は１０日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を電撃訪問し、同国に新たに５億ドルの軍事支援を行うと表明した。その際に合わせて同機の押収も発表。カナダによるロシアの資産押収はこれが初めてとなった。

カナダ外務省の報道官はロシア側の懸念を認識しているとした上で、カナダはウクライナを「揺るぎなく」支援している点を改めて強調。「われわれは、ロシアのウクライナ戦争に加担またはこれを支援し、利益を得た者は、責任を問われることになると明言してきた」と述べた。

#ウクライナ経済制裁（カナダ・ロシア籍輸送機An-124・押収 ）

アデイエモ米財務副長官は１５日、課税算定に使うウラル原油の販売価格の値引き幅に上限を設けたロシアの措置について、西側の制裁によって課税方法の変更を余儀なくされたと指摘し、将来的にロシアの原油生産能力低下につながるとの見方を示した。

プーチン大統領は２月、ロシア産ウラル原油の値引き幅に上限を設ける法律に署名。主要７カ国（Ｇ７）と欧州連合（ＥＵ）が昨年１２月に合意したロシア産原油の上限価格設定など、一連の制裁を背景に財政赤字が悪化していることに対応した。

北海ブレント原油と比較した値引き幅は４月が１バレル当たり３４ドルで、その後は毎月縮小して７月は２５ドルに設定された。

アデイエモ氏はシンクタンク向けの講演原稿で、この変更は「ロシアの石油企業に制約を課し、探査・生産の投資財源が縮小、将来的にロシアの石油部門の生産能力を低下させる」と予想した

同氏はまた、ロシアが西側企業が提供する再保険などのサービスを使わない独自の石油輸出システムに多額の投資を余儀なくされており、ウクライナ侵攻の資金源が減少していると語った。

#ウクライナ経済制裁（アメリカ・アデイエモ財務副長官「生産能力低下につながる」・原油上限価格設定）

ロシアの司法省は、故エリツィン元大統領の記念館「エリツィン・センター」が外国によるスパイ活動に利用されている可能性を調査している。国営メディアが１５日に報じた。

エリツィン氏はソ連崩壊後のロシアで１９９１─９９年まで初代大統領を務めた。

同センターはこれまで長らく、ロシアの歴史について欧米寄りで愛国心に欠ける見解を掲げているとして、強硬な国家主義者から批判されてきた。

センターの運営委員会にはショイグ国防相や大統領府高官らが名を連ねており、調査は政治的に慎重な対応が求められる。

政治アナリストのタチアナ・スタノバヤ氏は、初代大統領の評判を損なうことはプーチン大統領にとっても後継者として避けたい事態だと指摘する。

センターは財務を含む全ての活動を透明性を持って合法的に行っているとし、調査でスパイ機関と見なされる根拠がないことが確認されると信じているとした。

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ジェフリー・サックス

#ロシア（「エリツィン・センター」・スパイ活動）

ウクライナ国防省のマリャル次官は15日、ウクライナ軍は、東部方面で3キロ以上前進し、南部方面でも徐々に前進していると強調しました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、15日の分析でウクライナ軍は、東部ドネツク州のバフムト周辺、ドネツク州西部、南部ザポリージャ州の西部の少なくとも3方面で反撃作戦を継続し、前進があったとしています。

このうち、ザポリージャ州では今月12日、戦闘によってロシア軍の司令官の1人、ゴリャチェフ氏が死亡したと伝えられ、イギリス国防省は16日「殺害されたのはほぼ確実だ。ロシア軍の将軍の殺害は、ことし初めてとなる」と指摘しました。

一方、ウクライナ軍は前進を阻止しようとするロシア側による激しい攻撃に直面していることも認めていて、ウクライナ陸軍のシルスキー司令官は16日、SNSで「ロシア軍は最も戦闘能力の高い部隊の一部を東部のバフムト方面へ移動させ続けている」と警戒を示し、攻防が激しくなっているとみられます。

ロシアで「国際経済フォーラム」 欧米側は参加見送り

こうした中、ロシアでは第2の都市サンクトペテルブルクで「国際経済フォーラム」が開かれていて、16日の全体会合ではプーチン大統領が演説します。

この会議には、欧米側の企業や政治関係者は去年に続いて参加を見送っていて、欧米との断絶が鮮明となる中、プーチン大統領は演説でロシアへの制裁やウクライナへの支援を強化する欧米側に対抗する姿勢を改めて強調するとみられます。

また、プーチン大統領は16日、会議に参加しているUAE＝アラブ首長国連邦のムハンマド大統領と会談し、経済協力やウクライナ情勢について意見を交わしたほか、17日には、アフリカ諸国の首脳と会談する予定で、新興国や途上国との関係強化も目指す考えです。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウ陸軍シルスキー司令官「ロ軍精鋭一部バフムト移動」）

南アフリカのラマポーザ大統領らアフリカ諸国の代表が16日、ウクライナの首都キーウに到着しました。

南アフリカやセネガル、エジプトなど7か国からなる代表団は、和平の実現に貢献するためとしてウクライナを訪れていて、ゼレンスキー大統領と会談する予定です。

キーウでは現地時間の16日午前11時過ぎに防空警報が出され、キーウ市当局はミサイルによる大規模な攻撃があり、すべて迎撃したと発表しました。

ウクライナのクレバ外相は、SNSに「ロシアは『信頼醸成』のためにアフリカの代表団がキーウを訪れているときにこの数週間で最大の攻撃を行った。ロシアのミサイルはロシアが平和よりも戦争を望んでいるというメッセージだ」と強く非難しました。

南アフリカの大統領府によりますとラマポーザ大統領らの代表団はウクライナ訪問のあと、ロシアにも向かい、17日、プーチン大統領と会談する予定です。

#宇阿（代表団・訪問）

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#露阿（代表団・訪問）
#ウクライナ和平交渉（アフリカ）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

アメリカ商務省が15日発表した先月の小売業の売上高は6865億ドル、日本円で96兆円余りでした。4月と比べると0.3％増加し、2か月連続で前の月を上回りました。

内訳は「自動車・自動車部品」が1.4％増加したほか、「外食」が0.4％、「デパート」が0.3％、それぞれ増加しました。

一方で、「ガソリンスタンド」はガソリン価格の低下傾向をうけて2.6％減少しました。アメリカではインフレの要因となる人手不足が続き、賃金の上昇分を物価に転嫁する動きが収まっていません。

今回の小売統計では、インフレが長引く中でも個人消費の堅調さが改めて示された形です。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は13日から2日間開いた会合で政策金利について、年内に2回の利上げが想定される見通しを示しました。

会合後の記者会見でパウエル議長は、「これまでの想定よりインフレや経済成長の見通しを引き上げた。一段の金融引き締めが必要になる可能性があるということだ」と述べました。

アメリカの金利水準は為替相場や世界経済に大きな影響を及ぼすため、今後も物価や雇用のデータが注目される状況が続くことになります。

#経済統計（アメリカ・小売業売上高）

米労働省が１５日発表した６月１０日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から横ばいの２６万２０００件だった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２４万９０００件。労働市場はおおむね底堅く推移しているものの、周辺にほころびが見られ始めている。

申請件数が横ばいとなったことの背景には、ミネソタ州で一部の教職員が夏休み中に失業給付を受給できるようになったことがある。ただ、こうした影響を踏まえてもレイオフは増加しており、季節調整前の申請件数は２万８７６３件増の２４万９２１２件だった。

州別ではミネソタ州で３６６４件増加したほか、テキサス州で７１２３件増加。カリフォルニア州、ジョージア州、フロリダ州、イリノイ州、インディアナ州、ニューヨーク州でも増加した。

６月３日までの１週間の継続受給件数は２万件増の１７７万５０００件だった。

#経済統計（アメリカ・新規失業保険申請件数）

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４

予想外の増加
５月の米小売売上高は前月比0.3％増と、予想（0.2％減）に反して増加した。ガソリンと自動車を除いたベースでも予想を上回った。５月は13カテゴリーのうち10で増加。広く減少が予想されていた自動車への支出拡大などを反映した。唯一のサービス分野である飲食店は0.4％増加した。国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高は0.2％増加した。前月は0.6％増だった。

予想外に拡大圏
６月のニューヨーク連銀製造業景況指数は市場の予想外に拡大圏に浮上した。上昇幅は過去３年で最大。新規受注と出荷の回復が寄与した。インフレ圧力が引き続き緩和していることも示された。仕入れ価格指数と販売価格指数はともに、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）直前と「実質的に変わらない」水準に下がった。米製造業の生産は５月は低い伸びにとどまった。需要や機器への支出が低調な中、製造業者が慎重姿勢を強めていることが示唆される。鉱工業生産指数は前月比0.2％低下。

ピークはまだ先
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は中銀預金金利を0.25ポイント引き上げ、20年余りで最高の3.50％とした。利上げ幅は予想通り。ＥＣＢは声明で「政策委員会は今後の決定によって政策金利を十分に景気抑制的な水準とし、インフレを中期的目標に迅速に戻すことを確実に実現させる。必要な限り金利を同水準に据え置く」と表明。ラガルド総裁は７月の追加利上げの「公算が極めて大きい」と発言した。

ＥＥＺ内に落下
海上保安庁は15日夜、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射され、すでに落下したものとみられると発表した。防衛省と韓国の合同参謀本部によると、ミサイルは朝鮮半島の東側の海上に向けて発射されたという。北朝鮮が発射したのは短距離弾道ミサイル２発だと、韓国の聯合ニュースは伝えた。岸田文雄首相は「北朝鮮が複数の弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に着弾したとみられる」とし、「北朝鮮に対し、厳重に抗議した」と話した。

スイスも利上げか
スイス政府の最新予測によれば、今年のインフレ率は中央銀行の目標値を上回る。スイス国立銀行が来週利上げする可能性を後押しする格好となった。経済省経済事務局は、今年のインフレ率を2.3％と予測。これは2022年の2.8％より低く、３月時点での見通し（2.4％）を若干下回る。24年のインフレ率予測は1.5％で維持した。経済成長率見通しは23年が1.1％、24年は1.5％で据え置いた。

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#マーケット

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４

日銀は、16日までの2日間、金融政策決定会合を開き、長期金利と短期金利に操作目標を設ける今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。長期金利の変動幅についてもプラスマイナス0.5％程度と、これまでの内容を維持しました。

今回の会合で日銀は「イールドカーブ・コントロール」という枠組みで、短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑える今の大規模な金融緩和策を維持することを全員一致で決めました。

また、長期金利の変動幅についてもプラスマイナス0.5％程度のままとしました。

賃金の上昇を伴う形で日銀が目指す物価安定の目標を実現するために、今の金融緩和策を粘り強く続ける必要があると判断した形です。

日銀は国内の景気の現状について「これまでの資源高の影響などを受けつつも、持ち直している」とし、判断を据え置きました。

3％台となっている消費者物価の上昇率については、今年度半ばにかけてプラス幅を縮小していく可能性が高いとした上で「その後は、企業の価格や賃金設定行動の変化を伴う形で、再びプラス幅を緩やかに拡大していくとみられる」としています。

また、リスク要因として、海外の経済・物価動向や今後のウクライナ情勢、資源価格の動向をあげ、不確実性が極めて高いとして、金融・為替市場の動向や経済・物価への影響を十分注視する必要があると指摘しています。

円売り進む

日銀の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めたことを受けて、16日の外国為替市場では円を売る動きが強まっています。

円相場はドルに対し、会合の結果の発表前は1ドル＝140円をはさんだ値動きとなっていましたが、発表を受けて、140円台後半まで値下がりしました。

また、ユーロに対しては、会合の結果の発表前は1ユーロ＝153円台前半で推移していましたが、発表を受けて、153円台後半まで値下がりしています。

株価 上昇に転じる

日銀が大規模な金融緩和策の維持を決めたことを受けて、東京株式市場は、16日午後の取り引きが始まると買い注文が優勢となり、株価は上昇に転じています。

市場関係者は「午前中は、このところ値上がりしていた銘柄を売って当面の利益を確保する動きが強まっていたが、日銀が大規模な金融緩和策の維持を決めたことで、買い注文が優勢となっている」と話しています。

#日銀#金融政策決定会合

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４

日産のナンバー2で、COOを務めるアシュワニ・グプタ氏は、今月開かれる株主総会で代表執行役と取締役を退任することが決まっていましたが、関係者によりますとグプタ氏はCOOも辞任し、退社するということです。

グプタ氏はインド出身の52歳。

2006年にルノーに入社し、その後、三菱自動車工業でCOOを務めたあと、2019年から日産のCOOを務めていました。

内田社長とのいわゆるツートップ体制で経営の立て直しに取り組み、ことし2月に合意したルノーとの資本関係の見直し交渉では中心的な役割を担いました。

日産は内田社長のもと、新しい体制で業績の回復をはじめ、ルノーとの今後の関係づくりなどの経営課題に取り組むことになります。

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４

総務省は、契約時に本人確認が不要な「050」から始まるIP電話について、特殊詐欺の被害につながっているとして、本人確認を義務づけることを決めました。

インターネット回線を使った「050」から始まるIP電話は、携帯電話と異なり通信事業者に対して契約時に利用者の本人確認を義務づける法律がありません。

このため、偽名で契約をすることも可能で、特殊詐欺の犯行グループが被害者の資産や在宅状況を聞き出す、いわゆる「アポ電」をかける際に、このIP電話が多く利用されているとみられています。

こうした状況を受け、総務省は省令を改正し、「050」から始まるIP電話についても本人確認を義務づけることを決めました。

契約の際、
▽個人の場合は、マイナンバーカードや運転免許証の提示などを、
▽法人の場合は、登記事項証明書の提出などを、
契約者に求めることにしています。

総務省は本人確認の義務化に向けて、早ければ夏ごろまでに省令改正を行いたいとしています。

松本総務大臣は16日の閣議のあとの記者会見で、「総務省による取り組みを速やかに実行していきたい」と述べました。

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５

ja.wikipedia.org

2023年春の改編で、3度目となる水戸放送局に異動。

#テレビ

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５

blog.goo.ne.jp

早稲田大学の本部キャンパスの１０号館の２階にＧＳセンターはある、ということを今回の発表を聴いて初めて知りました。

昼食は研究室でおにぎり３個（梅干し、おかか、しらす）。

タマゴドーナツ

「すぎうら」

ホットココア

シナモンミルクティー

www.waseda.jp

#LGBT

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ

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５

「対局が行われたホテルに、自身の知名度を上げて日本人観光客を呼び込む狙いがあったんです」

　とは全国紙経済部記者だ。

「対局場となった『ダナン三日月』は昨年6月に開業したばかり。有名なホテル三日月グループにとって初の海外での開業で、総事業費は約120億円にのぼります。黄金風呂を設けたり、千原ジュニアを宣伝部長に起用したりと話題作りに長けた社風だけに、今回もうまいPRだと思います」

　実際に「ダナン三日月」の担当者は、メディアの取材にこう答えている。

〈ダナンでの対局については実は日本将棋連盟様に2019年にはお願いをしておりました〉

　コロナ禍でダナンでの対局はお預けとなったが、千葉県木更津市の「龍宮城スパホテル三日月」が一昨年、昨年と続けて棋聖戦の会場となり、今年3月には「とちぎ将棋まつり」でもグループのホテルが使われた。

　さる観戦記者が言う。

「ダナンでの対局実現の代わりに、国内の会場提供に関して融通を利かせる条件を三日月側がのんだようです。ただその釣果は大きく、棋聖戦は2年続けて藤井の防衛戦が行われ、今回のダナンでの対局も結果的に名人奪取直後のタイトル戦となり、話題性は抜群。三日月側からすれば願ったりかなったりですよね」

　三日月側は料理長を日本から呼ぶなどこれ以上なく手厚くもてなした。

「藤井もこれに応え、ダナンが1年で最も暑い6月、日中は30度を超える中、空港に着いて感想を聞かれると“蒸し暑いですね”と漏らしながら、対局前々日の記念撮影でもスーツをきっちり着たまま。さらには現地の名所まで巡りました。対局翌日も現地観光が予定に組み込まれ、棋聖戦を中継したABEMAの密着取材も続くなど息つく暇なし。国内での対局以上に過酷な日程をこなしました」（同）

　ダナンでの対局を制し、かつ盤外のミッションまで見事に乗り切ったようだ。

ja.wikipedia.org

#囲碁・将棋#食事#おやつ

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５

萩原フルーツ農園

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映画の撮影は1952年夏にスタートしており、1950～51年の「125」が使われたという説が有力です。

和歌山県高野町にある高野山真言宗の総本山、金剛峯寺で、開祖の弘法大師・空海の誕生1250年を祝う法要が行われました。

弘法大師・空海は6月15日に生まれたとされ、毎年、誕生を祝う法要「降誕会」が行われています。

ことしで誕生1250年ということで、金剛峯寺の大師教会では、僧侶などおよそ100人がお経を唱え、献花の儀式などが行われました。

法要には、全国各地から多くの信者や観光客が訪れ、弘法大師の稚児像に甘茶をかけて誕生を祝っていました。

大阪 岸和田市の男性は「この日のために仕事を休んできました。今、健康で幸せなのは、弘法大師のおかげと感謝しています」と話していました。

金剛峯寺の今川泰伸執行長は、「コロナ禍がおさまってきて日常が戻る中、お祝いできてうれしく思います」と話していました。

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