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#テレビ

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麗禾ちゃん

#市川ぼたん

#エンタメ

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アメリカのスポーツ専門チャンネル、ESPNなど複数のメディアは29日、エンジェルスが主力選手5人の保有権を放棄し、ウエーバーにかけたと伝えました。

保有権を放棄したのはここまで大谷選手に次ぐチーム2位のホームラン18本を打っていた外野手のレンフロー選手や、リリーフ左腕のムーア投手、トレード期限を前に獲得した先発のジオリト投手、リリーフのレイナルド・ロペス投手、外野手のグリチック選手のあわせて5人だということです。

エンジェルスは8月1日のトレード期限を前に積極的な補強を見せ9年ぶりのプレーオフ進出を目指していましたが、8月の成績は7勝18敗と大きく失速し、プレーオフ進出圏内まで11.5ゲーム差と厳しい状況に追い込まれています。

さらに8月23日には大黒柱の大谷選手が右ひじのじん帯を損傷してピッチャーとしては今シーズンを終えることになり、今回、主力5人の保有権を放棄することは事実上の「白旗宣言」だと見られています。

ウエーバーにかけられた選手たちは今後、獲得を希望する球団があれば移籍することができ、8月中に移籍すれば新たなチームでプレーオフ出場も可能となります。

エンジェルスとしては、移籍が成立すれば5人の選手たちの残り1か月分の給料を移籍先の球団に負担してもらえることになりチームの総年俸を抑えられる効果があるため、シーズン終了後の大谷選手のFA＝フリーエージェントも見据えて少しでも資金を確保したい狙いもうかがえます。

#スポーツ

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大雨や大津波など重大な災害が発生している可能性が極めて高くなった際に気象庁が最大級の警戒を呼びかける「特別警報」の運用が始まって30日で10年です。大雨の特別警報では発表されたほとんどのケースで土砂災害や川の氾濫が発生していて、専門家は「特別警報が発表されていないから大丈夫と捉えず、避難する必要がある」と指摘しています。

「特別警報」は警報の基準をはるかに超えるような大雨や地震による大津波などで大規模な災害の危険性が非常に高い場合に気象庁が最大級の警戒を呼びかける情報です。

80人あまりが犠牲になった2011年の紀伊半島豪雨などで「大雨警報」や「記録的短時間大雨情報」といった防災情報が自治体の避難情報の発信や住民の避難に結びつかなかったことを教訓に10年前（2013年）のきょう運用が始まりました。

特別警報は東日本大震災の大津波や紀伊半島の豪雨など、警報の基準をはるかに超える現象について発表され、このうち気象に関する情報は「大雨」や「大雪」、「暴風」、「暴風雪」、「波浪」、それに「高潮」の6種類があります。

気象に関する特別警報はこれまで2018年の「西日本豪雨」や2019年の「東日本台風」などあわせて25回発表され、ことしは7月の梅雨前線による大雨で福岡県と大分県に、8月の台風7号で鳥取県にそれぞれ「大雨」の特別警報が発表されました。

NHKがこれまでに発表された24回の「大雨」の特別警報と被害の状況を調べたところ、9割あまりにあたる22回で土砂災害や浸水の被害が確認されました。

災害情報に詳しい静岡大学の牛山素行教授は「『特別警報が発表されていないから大丈夫』ととらえず、自治体のハザードマップや気象庁のキキクルなどを使いながら、個人個人で避難を判断してほしい」と話しています。

定着の一方 避難行動につなげる取り組み 課題
特別警報は運用の開始から10年となり、多くの人に知られるようになった一方、発表された際のとるべき対応や多様な防災情報などとあわせて正確に理解してもらい、命を守るための避難行動につなげる取り組みが課題となっています。

気象庁は2022年、気象に関する防災情報の認知度についてインターネット上でアンケートを行い、20代以上の男女2000人から回答を得ました。

それによりますと大雨特別警報が「すでに何らかの災害が発生している可能性が高い状況で発表される」ことを知っているか尋ねたところ、▽「表現や意味を詳細に理解している」が15.2％、▽「詳細に理解していないが、避難の必要性を訴える情報と理解している」が71.5％、▽「よく分からない」が13.3％とおおまかな理解が進んでいることが分かりました。

一方、大雨警報や土砂災害警戒情報、2年前に運用が始まった「線状降水帯」が発生した際に発表される『顕著な大雨に関する情報』なども含め、気象に関する情報について複数回答で尋ねたところ▽「種類が多すぎて分かりにくい」が55.1％▽「避難を判断するのにどれが参考となる情報なのかわかりにくい」が47.7％▽「専門用語なのでわかりにくい」が29.9％と、多様な防災情報やそれをどう避難に役立てればよいか不明瞭だと感じている人が多いことも分かりました。

専門家「防災情報増えすぎ 客観的な情報を」
気象庁の気象情報に関する検討会のメンバーで災害情報や避難に詳しい静岡大学の牛山素行教授は「2011年の紀伊半島豪雨では明らかに通常の警報や土砂災害警戒情報を大幅に超えるような状況なのにそれを伝えるすべがない、いわゆる『弾切れ状態』で、特別警報はこれをなんとかしようと導入された」と述べました。

そのうえで、この10年程度の間に気象庁の「特別警報」や「顕著な大雨に関する情報」が設けられ、従来からのものと合わせて多くの防災情報が運用されていることについて「情報が増えすぎ、市民から『情報をあまり知らない』と声が上がるのもある意味当然だ。情報をこれ以上増やしたりせずとも、例えば『特別警報が発表されるとこのような被害が起こる』というように、客観的な情報を示すと説得力が増すのではないか」と話しています。

#気象・災害

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#天皇家

グーグルは、ネット検索のサービスで、日本語版の生成AIを8月30日から試験的に導入しました。マイクロソフトもすでに導入を始めていて、生成AIの日本語でのサービス競争が激しくなりそうです。

発表によりますと、グーグルは、ネット検索のサービスで文章を自動で作成する生成AIを、日本語版でも30日から試験的に導入しました。

アメリカでは、ことし5月から英語版の導入を進めていて、日本が2番目となります。

検索エンジン向けに独自の生成AIを開発し、検索結果の情報をAIが要約して表示するほか、引用元のリンクをあわせて表示することで、情報の正確性を担保しているということです。

会社はさらに、試験的な導入を進めながら、情報の正確性の精度を高めるほか、日本語の表現の改善も進めていくとしています。

グーグル日本法人・検索サービス担当の村上臣ゼネラルマネージャーは「日本は非常に重要な市場であり、試験導入を通じて多くのフィードバックを得ながら、さらに改善していきたい」と話しています。

一方、マイクロソフトは、ことし5月から本格的に生成AIの「ChatGPT」の技術を活用したネット検索サービスを、日本語版でも始めています。

生成AIをめぐっては、情報の正確性だけでなく、日本語の表現の難しさも課題となっていて、生成AIの日本語でのサービス競争が激しくなりそうです。

#生成AI（日本・グーグル検索）

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参政党の事務局長を務める神谷宗弊氏は国会内で記者会見し、党運営をめぐる見解の違いが表面化し、党の幹部による30日の会議で、松田学氏から代表を辞任する申し出があり、神谷氏が後任の新しい代表に就任することを決定したと発表しました。

神谷氏は45歳。

大阪 吹田市の市議会議員を務めたあと、去年の参議院選挙で初当選しました。

代表の就任後も、党の事務局長を兼務するということです。

神谷氏は記者会見で「松田氏から『党の混乱を招いた責任を取って代表を辞任する』と申し出があった。党の形をきちんと固め、空中分解させてはならないと考え、代表に就任する決断をした」と述べました。

#参政党（松田学代表・辞任）

当時現職だった木戸経康元広島市議会議員は、4年前の参議院選挙をめぐる買収事件で、河井克行元法務大臣から現金30万円を受け取ったとして、公職選挙法違反の罪で略式命令を受けましたが、それを不服として正式な裁判を請求し、広島地方裁判所で審理が進められています。

元市議側は、東京地検特捜部の検事による任意の取り調べなどの一部の録音をもとに、不起訴を示唆して河井元大臣の有罪を立証するための供述を促す不適切な取り調べが行われたと主張していて、30日は被告人質問が行われました。

この中で、元市議は弁護士の質問に対し「否認すると強制捜査になるとか、不起訴の方向にしたいなどと言われて、信用して調書に署名した。その後『調書のとおりだ』という内容の録音録画が行われたが、その後に検事から不起訴は確約できないと言われ、こういうやり方なのかと思った」などと述べました。

また、検察官や裁判長から元大臣から受け取った現金の入った封筒について問われ「急いでいたため受け取ったことも記憶にない。その後、封筒に現金が入っていたと知ったが、案里氏の応援をしてほしい趣旨だとは全く思わなかった」などと述べました。

被告の弁護士は、録音された取り調べなどのやりとりの相手の特捜部の検事2人の証人尋問を請求していましたが、裁判所は必要性がないとして却下しました。

木戸元広島市議 検事の取り調べ「恐怖とおそれに尽きる」

木戸経康元広島市議と弁護人を務める田上剛弁護士は、30日の裁判のあと、広島市内で記者会見を開きました。

この中で元市議は、東京地検特捜部の検事による取り調べについて「恐怖とおそれに尽きる」と述べました。

その上で、取り調べの一部を録音した理由について「検察官による取り調べの中で、言ってもいないことを言ったと繰り返されたので、自己防衛の手段として行った」と述べました。

村木厚子さん「すべての取り調べの録音・録画義務化を」

この問題をめぐって、30日、大阪地検特捜部によるえん罪事件の被害者で元厚生労働事務次官の村木厚子さんらが東京地方裁判所で会見し、あらゆる事件を対象に任意のものも含めてすべての取り調べの録音・録画を義務化する必要があると訴えました。

この中で村木さんは「録音・録画がない場では相変わらずこんなことをしているのかと怒りの気持ちがわいた。検察に従えばいいことがあるが、従わなかったら厳しいことがあると誘導していくことは自分の時とそっくりだ」と話しました。

その上で「すべての事件のすべての過程で取り調べの録音・録画の義務化を進めて密室で作られた証拠で無実の人が有罪とされてしまう現在の制度が抜本的・全体的に改革されるように強く求める」と訴えました。

#法律（河井元法相買収事件・公職選挙法・元広島市議「不起訴示唆で調書に署名」）

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#法律（河井元法相買収事件・“担当検事が不適切発言” 録音メモ公表）

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#政界再編・二大政党制

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東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めた今月24日、北京にある日本大使館で中国人が大使館の敷地にレンガの破片を投げ込み、その場で警察に拘束されました。

これについて、中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で「日本政府が核汚染水の海への放出を一方的に強行し、各国の国民の強烈な憤慨を引き起こしたことが根本的な原因だ」と述べ、日本側に責任があると主張し、レンガの破片を投げ込んだ行為を正当化しました。

そのうえで「日本側がすべきことは直ちに誤りを正し、核汚染水の放出を停止することだ」と従来の主張を繰り返しました。

中国では、福島第一原発にたまる処理水の放出開始後、2つの日本人学校で石や卵が投げ込まれているのが見つかったほか、日本の大使館や総領事館には嫌がらせの電話などが相次いでいます。

#福島原発処理水（日本大使館敷地レンガ破片投げ込み事件・中国外務省汪文斌報道官「一方的強行が根本原因」「誤りを正せ」）

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#福島原発処理水（計画的に仕組んでいる）

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#外交・安全保障

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韓国国防省によりますと、共同訓練は30日に朝鮮半島西側の黄海上空で行われ、アメリカのB1爆撃機のほか、米韓両軍の戦闘機が参加したということです。

B1爆撃機は、北朝鮮が強く警戒していて、韓国の通信社、連合ニュースは、グアムにあるアメリカ空軍の基地から飛び立った場合、大量の弾薬を搭載して2時間以内に朝鮮半島上空に展開できると伝えています。

訓練は31日まで韓国で行われている米韓合同軍事演習の一環で、韓国国防省は今回の訓練を通じて「強固な連合防衛態勢を示した」と強調しました。

韓国軍は29日、海上自衛隊とアメリカ海軍と共同で北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した訓練も実施していて、韓国政府は、米韓や日米韓3か国の安全保障協力を強化していく立場です。

#米韓（大規模夏季軍事演習「乙支フリーダムシールド（自由の盾）」・B1爆撃機）

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#米韓（大規模夏季軍事演習「乙支フリーダムシールド（自由の盾）」）
#北朝鮮（金正恩総書記「海軍への戦術核兵器の配備を進めていく」「大韓民国」）

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#朝鮮半島

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アメリカ商務省の発表によりますとレモンド商務長官と李強首相の会談では米中2国間の経済関係の重要性について協議が行われました。

またレモンド長官は会談で、気候変動など世界的な課題で協力を進めるため意思疎通のルートを開いておくことを改めて確認するとともに、観光や文化交流など両国関係にとって重要な分野への投資を支持する考えを示しました。

一方でアメリカの国家安全保障において必要な行動を取ることを強調したということです。

今回の訪中でレモンド商務長官は28日、中国の王文涛商務相との会談で貿易や投資に関する問題の解決に向けて両国の政府や企業のトップが協議する場を新たに設けることで合意しています。

ただ、アメリカではバイデン政権に対し野党・共和党の一部から中国への強硬姿勢を求める声も出ていて、今後、両国が具体的な解決策を見いだせるかが焦点となります。

#米中（レモンド商務長官・李強首相・経済関係の重要性・協議）

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#米中（レモンド商務長官・王文涛商務相・「協議の場新設」・合意）

中国を訪問中のクレバリー英外相は３０日、中国とは現実的な関係を築きたいが、両国の意見が対立する分野については今後も明確に認識していくと述べた。

同相は複数の放送局に対し、中国を孤立させたり、中国抜きで気候変動問題に対処するのは誤りだと指摘。

「中国と根本的に意見が異なる分野については明確に認識しており、会談ではそうした問題を提起する」とした上で「世界中に影響を及ぼす問題があるため、中国と現実的で賢明な実務関係を築く必要があるという点を認識することも重要だと考えている」と述べた。

同相は中国との関係を一言で片付けようとするのは根本的に誤っているとし「（中国は）重要な国であり、大国であり、影響力のある国であり、複雑な国だ。このため、われわれと中国の関係も、必然的に複雑で洗練されたものになる」と述べた。

#英中（クレバリー外相「複雑で洗練された関係になる」）

アメリカのIT大手、旧フェイスブックのメタは、自社が運営するSNSを通じて世論操作を行う中国を拠点とするグループのアカウント7700件以上を削除したと発表しました。

これは、旧フェイスブックのメタが29日、自社のホームページに掲載した最新の報告書の中で明らかにしました。

それによりますと、会社は、自社が運営するSNS、フェイスブックのアカウント7704件のほか、動画や写真の投稿アプリ、インスタグラムのアカウント15件などを削除したとしています。

中国を拠点とするグループが英語や中国語などで世論操作を行っていて、具体的には、新型コロナウイルスの発生源はアメリカだと主張する内容を拡散しようとしたケースなどがあったということです。

また、世論操作の対象は、アメリカのほか、台湾や日本も含まれていて、日本語で投稿されたものも一部あったということです。

メタは、今回の事案について「複数のプラットフォームにまたがる世論操作としては過去最大規模だと推定している」などとしています。

フェイスブックは、2016年のアメリカ大統領選挙でロシアがSNSを通じて選挙に介入したとされる問題で批判を受け、再発防止が課題となっていて、投稿内容の監視や偽のアカウントの削除を進めています。

#メタ（中国拠点グループ・世論操作・アカウント7700件以上・削除）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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米メタ・プラットフォームズは、反対派の脅迫にフェイスブック（ＦＢ）を利用したとしてカンボジアのフン・セン前首相のアカウントを停止するよう求めた同社監督委員会の勧告を拒否した。

メタは２８日、「社会不安時の公人のアカウント制限に関する規約を含むわれわれのポリシーに合致しない」と説明した。

メタから資金提供を受けながら独立運営されている監督委員会は６月、動画が暴力的な脅迫に関する規則に反しているとして、フン・セン氏のアカウントを６カ月間停止するよう勧告していた。

メタは動画の削除には同意した。

カンボジアは勧告について「政治的」なものだと反発していた。

監督委員会は２９日、メタの決定を支持するとし、公人によるプラットフォーム悪用を防ぐよう同社に求めた。

#メタ（フン・セン前首相・フェイスブック・反対派脅迫に利用・監督委員会「アカウント停止求める」・メタ「拒否」）

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#カンボジア（メタ・国外追放）

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#東南アジア

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アメリカ軍は、2021年8月30日、アフガニスタンから部隊の撤退を完了し「アメリカ史上、最も長い戦争」ともいわれた20年におよぶ軍事作戦に終止符を打ちました。

アメリカ軍が撤退したアフガニスタンでは、イスラム主義勢力タリバンの暫定政権が治安を担っていて、テロを繰り返す過激派組織IS＝イスラミックステートに対し、取り締まりを進めています。

こうした中、国連はテロなどによる民間人の死傷者数は減っているとする一方で、少数民族などを標的とした爆弾テロが続いているとも指摘しています。

また、隣国パキスタンの治安当局などはアメリカがアフガニスタンの前の政権の治安部隊に供与した72億ドル相当の武器の一部が、国境を越えてタリバンと密接なつながりがあるとされる自国内の過激派組織にわたり、新たなテロに使用されている疑いがあるとしています。

パキスタンのシンクタンクのまとめによりますと、ことし1月から6月までに国内で発生したテロは去年の同じ時期に比べて、79％増加しており、地域の不安定化に懸念が強まっています。

#アフガニスタン（米軍撤退2年）

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#アフガニスタン（タリバン復権2年）

パキスタンのイスラマバード高等裁判所は２９日、汚職を巡るカーン前首相に対する有罪判決の効力を停止した。カーン氏の弁護士が明らかにした。

ただカーン氏は、国家機密を漏洩した別の罪を問われており、保釈は見送られる。

カーン氏は、在任中に外国の政府関係者から受け取った贈答品を違法に売却した罪で禁錮３年の有罪判決を受け、今月５日に収監された。これを受け、選挙管理委員会は同氏の被選挙権を５年間剥奪した。

同氏は判決を不服として上訴していた。

イスラマバード高等裁判所はカーン氏の保釈を認めたが、イスラマバードの特別法廷はカーン氏の身柄を引き続き拘束し、３０日に出廷させるよう命令。

パキスタン連邦捜査局（ＦＩＡ）の当局者によると、カーン氏はパキスタンの駐米大使が送付した極秘電報の内容を公表し政治的な利益を得た罪を問われている。

#パキスタン（カーン前首相・汚職・禁錮3年・高等裁判所「有罪判決の効力停止」「保釈」・特別法廷「引き続き拘束30日出廷命令」）

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#基米（ブリンケン国務長官「(カーン前首相追放により)自由で公正な選挙の準備を進める」）

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#パキスタン（カーン前首相・汚職・禁錮3年・機密文書「米国務省はウク侵攻中立スタンスに不満」）

インドは２９日、国境係争を抱える北東部アルナチャルプラデシュ州などを中国の領土とした中国政府の新たな地図に強い抗議を申し入れたと発表した。

インドのメディアは先に、中国政府が同州や北西部国境地帯のアクサイチン高原を中国の正式な領土とする「標準地図」を公表したと報じていた。

中国は同州をチベット自治区の一部だとして領有権を主張し、４月に同州にある１１カ所を中国名で表記した地図を公表していた。

アクサイチンは中国が実効支配し、インドも領有権を主張している。

インド外務省の報道官は、中国による領有権の主張には「根拠がないため拒否する」と表明。中国の行動は「国境問題の解決を複雑にするだけだ」と非難した。

#印中（国境係争地・「標準地図」・表記・インド外務省報道官「根拠がないため拒否する」）

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#RCEP（中国商務省王受文次官「インドの参加は自由」）

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#印中（モディ首相「国境係争地を巡る懸念表明」・習近平国家主席「関係改善は双方の利益であり平和安定発展に寄与する」）

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#南アジア

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ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）は２９日、来年の米大統領選を控え、米国の候補者および政党による政治広告の投稿を直ちに許可すると発表した。情報操作などに対処するチームを拡大することも明らかにした。

旧ツイッターは２０１９年以来、世界中であらゆる政治広告を禁止してきた。昨年１０月に米実業家イーロン・マスク氏がツイッターを買収し、ことし１月には有権者登録を促す内容など、限定的な種類の政治広告に限って禁止を解除した。

Ｘを巡っては、不適切なコンテンツと並んで表示されることを警戒して現在多くの広告主が広告を中止もしくは縮小している。こうした中、米政治広告の全面解禁はＸの収入増加に寄与する可能性がある。

Ｘは、偽情報を拡散したり、選挙に対する市民の信頼感を損ねようとする政治広告は今後も禁止するとした。

マスク氏による買収以降、Ｘはコンテンツの信頼性や安全性に関するチームを含めて大規模な人員削減を実施しており、米大統領選への備えが不十分ではないかとの疑問が持たれてきた。

#旧ツイッター「X」（米政治広告・全面解禁）

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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なぜリラは下落？

なぜトルコでは通貨安が進み、深刻なインフレに陥っているのか。

その大きな要因の1つに金融緩和策があります。

トルコの中央銀行はインフレが進んでいるにもかかわらず、これまで繰り返し利下げを続けてきました。

トルコはもともと輸入依存割合が高く、2003年以降は貿易収支の赤字が急速に膨らみました。

2020年以降、新型コロナからの景気回復にともない、経常収支の赤字が続き、「儲かっていない国」と金融市場からねらわれることで通貨が売られやすい環境にありました。

2021年3月、通貨安によるインフレ抑制のため、利上げを行ってきた当時のトルコ中央銀行の総裁をエルドアン大統領が解任。

そして、中央銀行は2021年9月から12月まで4か月連続で「利下げ」を実施したのです。

19％だった政策金利は4か月で14％にまで引き下げられたほか、ことし2月まで利下げは繰り返され、8.5％まで政策金利は引き下げられました。

この“常識破り”の政策にともなってトルコ国内の物価が大きく上昇したのです。

トルコの消費者物価指数は2022年10月には対前年同月比約85％にまで上昇。
あしもと2023年7月は約47％ですが、年末には再び上昇し、58％になるという予想を中央銀行は発表しています。

この尋常ではない政策を主導したのはエルドアン大統領です。

常識破りの「トルコモデル」を提唱してきました。

どのようなものか、これまでの発表資料などをもとに簡単にまとめました。

「トルコモデル」では金利が下がれば、国内ではお金が借りやすくなり、ビジネスが回りやすくなる。

さらに、通貨リラが値下がりすれば、海外の観光客を呼び込みやすくなり、輸出もしやすくなる。

そのためには、インフレという副作用は容認する方針なのです。

また、エルドアン大統領が金融緩和を推し進める理由の一つに経済成長へのこだわりがあると指摘されています。

トルコを世界トップ10の経済大国にすることに野心を燃やしています。

そのためには金融緩和を推し進めてお金を回し、個人消費を拡大させることを優先してきました。

エルドアン氏続投で大きな転換

ところが、エルドアン政権はここにきてこのトルコモデルの大幅な軌道修正をはかろうとしています。

2023年5月に選挙戦を制して続投を決めた後、エルドアン大統領は新たな財務相と中央銀行総裁を選任しました。

財務相にはかつてアメリカの証券大手メリルリンチのストラテジストなどを務めたシムシェク氏を据えたほか、中央銀行総裁にはアメリカの金融大手ゴールドマンサックスなどで活躍したエルカン氏を迎え、金融引き締め路線に転換したのです。

女性初の中銀総裁

2023年6月からトルコの中央銀行総裁に就任したのは、ハフィゼ・ガイェ・エルカン氏。

トルコ中銀初の女性総裁です。

中央銀行によりますと、エルカン氏は1979年生まれの40代。

イスタンブールにあるボアジチ大学を卒業後、ハーバード大学ビジネススクールで学び、プリンストン大学では金融工学などの博士号を取得しました。

2005年からアメリカの金融大手ゴールドマンサックスに勤務していたエコノミストで、2014年からはアメリカの銀行、ファースト・リパブリック・バンクで勤務し、共同CEOなども務めたいわばバ

リバリの金融のプロです。

インフレのトンネルに光明？

エルカン新総裁は6月以降、3会合連続で政策金利の利上げを敢行。

本来の金融セオリーに沿った形でインフレ退治に乗り出します。

最初、6月の利上げは6.5％とそれなりに大きなものでしたが、市場の反応は冷淡でした。

「まだもの足りない」とでもいわんばかりに市場はリラを売る動きに出て、リラは1ドル27リラ台と最安値を更新しました。

3回目となる2023年8月の金融政策を決める会合で今度は7.5％の大幅な利上げに踏み切ります。

市場予想は2.5％でしたので、予想外の大幅な利上げでした。

するとリラは25リラ台まで買い戻され、一時5％ほど上昇します。

「インフレとの闘いこそ私がここにいる理由」

3会合連続の利上げを決める前、エルカン総裁は2023年7月、国内外の記者を集めて初めての会見に臨みました。

そこで次のように語りました。

エルカン総裁
「私たちはまだこれまでの歩みを評価できる状況にはない。インフレとの闘いこそ私がここにいる理由です。インフレとの闘いは必須です。物価安定のためだけでなく、国家の福祉のためにも。トルコ中銀は独立機関だ。その独立性を強調したい。金利の引き上げを続けていく。それが現在の状況が必要としていることだからだ」

エルドアン大統領がなぜトルコモデルを大きく転換したのか、本人からは説明がありませんが、「利下げがインフレ率を下げるという考え方は変わらない」と、エルカン総裁を任命した後にも口にしていたと報じられています。

また政治の季節が…

トルコを待ち受けているのは2024年3月に行われる予定の統一地方選挙です。

イスタンブールを含むトルコ3大都市はいずれも野党所属の市長が市政を担っています。

かつてみずからもイスタンブール市長を務めてきたエルドアン大統領にとっては失地回復をもくろむ大事な選挙です。

大統領が選挙対策として、再び金融緩和に踏み切り、お金を回して経済を成長させるのだとアピールする可能性も十分あります。

しかし、これまでの常識破りの金融緩和策によって引き起こされた通貨安とインフレに振り回されているのは一般の市民です。
青空市場で子ども連れの母親がこう漏らしていました。

「あらゆるものが高くて、あすどうやって暮らすか見えません」

日々の食事で精いっぱいで、トマトペーストやピクルスといった保存食をつくる余裕もないといいます。

エルドアン大統領の「経済強国と政治信条か、それとも経済の安定か」の選択は、8500万のトルコ国民の生活を大きく揺さぶっています。

#トルコ（リラ安・インフレ・トルコモデル・NHK特集）

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#トルコ中央銀行（大幅利上げ）

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#経済統計（トルコ・消費者物価指数）

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#トルコ中央銀行（大幅引き上げ・政策転換）

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#中東

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ロシアの民間軍事会社ワグネル創設者で、２３日に搭乗していた航空機墜落で死亡したエフゲニー・プリゴジン氏の葬儀が出身地サンクトペテルブルク郊外の墓地で執り行われた。同氏の広報担当が２９日明らかにした。

葬儀は非公開で行われた。現地メディアによると、遺族の希望という。国内外にその名を広く知られた同氏の存在感とは対照的な葬儀だった。

現地メディアが墓地の従業員の話として報じたところによると、葬儀に出席したのは友人や家族２０─３０人のみ。葬儀はわずか４０分で終了した。

広報担当者はメッセージングアプリ「テレグラム」に「エフゲニーとの別れは非公開で行われた」と投稿。希望者は墓参も可能とした。

ソーシャルメディアに公開された写真には、故郷の墓地にある、赤いバラを中心とした花に囲まれたプリゴジン氏の墓石が写っていた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は同日、プーチン大統領はプリゴジン氏の葬儀に出席する計画はないと述べていた。

一方、同じ航空機墜落で死亡したワグネル軍備補給部門のトップ、ヴァレリー・チェカロフ氏の葬儀も同日、サンクトペテルブルクの別の墓地で行われた。

チェカロフ氏の葬儀には遺族やワグネルの傭兵、プリゴジン氏が経営する企業グループの従業員ら数十人が参列。ロイターのカメラマンも動画を撮影した。

プリゴジン氏は今月23日、ワグネルの幹部とともに自家用ジェット機でロシア第2の都市サンクトペテルブルクへ向かう途中、北西部のトベリ州でこの機体が墜落し、死亡しました。

プリゴジン氏についてロシアの国営通信社などは29日、サンクトペテルブルクの郊外にある墓地に埋葬され、葬儀が行われたと伝えました。

サンクトペテルブルクはプリゴジン氏の出身地で、葬儀は親族の意向により、親族や親しい友人のみで執り行われたとしています。

ロイター通信は埋葬されたとみられる墓地の周りを警察などが警備する様子を配信しました。

これに先立ってロシア大統領府のペスコフ報道官は記者団に、プリゴジン氏の葬儀について「大統領の参列は予定されていない」と述べ、プーチン大統領が葬儀に参列する予定はないと明らかにしていました。

またロイター通信などは、プリゴジン氏とともに搭乗していたワグネルの幹部の1人、チェカロフ氏の葬儀もサンクトペテルブルクの別の墓地で行われたと伝えています。

飛行機の墜落をめぐってはプーチン政権が関与したとする見方が報じられていますが、ロシア大統領府は全面的に否定しています。

#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・埋葬）

ロシア当局は民間軍事会社ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏が死亡した航空機墜落を巡り、ブラジル航空当局に対して国際ルールに基づく調査を現時点で実施する予定はないと通告した。ブラジル当局が２９日、ロイターに明らかにした。

ブラジル製のエンブラエルのジェット機は先週、モスクワの北方で墜落し、プリゴジン氏を含む１０人の搭乗者が死亡した。

ブラジルの航空事故調査予防センター（ＣＥＮＩＰＡ）は、国際ルールの下で調査が行われれば参加する用意があるとしていた。

ロシア航空当局はＣＥＮＩＰＡを調査に参加させる義務はない。ただ安全性で高い実績がある「エンブラエル・レガシー６００」が墜落したことで、クレムリン（ロシア大統領府）の関与を疑う声も上がる中、専門家らはロシアは国際的な調査に応じるべきとの考えを示している。

国連の専門機関、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）によると、問題のフライトはモスクワ発サンクトペテルブルク行きの国内便であるため、航空機事故調査の国際標準である「アネックス１３」は適用されない。

ＣＥＮＩＰＡによると、国際ルールに基づく調査を行うかどうかロシアに電子メールで先週問い合わせたところ、ロシアの航空当局から２９日に、アネックス１３による調査を行う予定は現時点ではないとの回答があったという。

米国の航空安全コンサルタントで、元調査員のジョン・コックス氏は、航空機が製造されたブラジルが参加せず、ロシアが内部で調査した場合、調査結果には常に疑問符が付くと指摘。ロシアが国際ルールに基づく調査を行わないことは「非常に悲しいことで、調査の透明性を損ねる」と述べた。

ロシアの国営メディアは29日、プリゴジン氏が出身地のサンクトペテルブルクの郊外にある墓地に埋葬され、葬儀が行われたと伝えました。

葬儀は親族の意向により、親族や親しい友人のみで執り行われたとしています。

一方、ロイター通信はプリゴジン氏が乗っていた自家用ジェット機のメーカーがあるブラジルの航空事故調査機関に対してロシア側から「国際的なルールに基づいた調査は当面、行わない」とする連絡があったと伝えました。

ブラジル側は調査が行われるか先週、ロシア側に問い合わせていました。

ロイター通信に対し、ブラジルの機関の責任者は国際的なルールに基づく調査は「推奨されるが義務ではない」としながらも、「もし調査に招かれるなら遠くからでも参加するだろう」と話しています。

アメリカの航空事故の専門家はブラジル側が調査に参加できないのは「悲しむべきことであり、ロシアによる調査の透明性は損なわれる」と指摘していて、真相究明の見通しは立っていません。

墜落の原因を巡っては、アメリカの複数のメディアは、機内に仕掛けられた爆発物による可能性があると伝えているほか、ロシアの治安機関が関与した可能性が高いという見方を報じていますが、ロシア大統領府は25日「全くのウソだ」としてプーチン政権の関与を全面的に否定しています。

#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・ロシア航空当局「国際ルール調査当面行わず」

ロシアの民間軍事会社ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏が死亡した航空機墜落について、ロシア大統領府のペスコフ報道官は３０日、墜落が故意に引き起こされた可能性も含めて調査していると述べた。

「いろいろなケースが検討されていることは明らかだ。意図的な残虐行為も含まれる」と記者団に語った。

また墜落調査はロシアが行うもので、国際的な調査はあり得ないと指摘した。

#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・ペスコフ報道官「故意の可能性含め調査」）

米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は２９日、ロシア民間軍事会社ワグネル創設者エフゲニー・プリゴジン氏の航空機墜落による死亡について、「クレムリン（ロシア大統領府）には反対勢力を殺害してきた長い歴史があるというのは周知の事実だ」とし、背後にクレムリンの存在がある可能性を示唆した。

#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・ジャンピエール報道官「クレムリンには反対勢力を殺害してきた長い歴史があるというのは周知の事実だ」）

ブリンケン米国務長官は２９日、ウクライナに対する総額２億５０００万ドルの新たな軍事支援を発表した。

医療車両や追加的な地雷除去装置のほか、防空用ミサイル、高機動ロケット砲システム「ハイマース」向けの弾薬、３００万発を超える小火器弾薬などが含まれる。

ブリンケン長官は「米国は同盟国、パートナー国と共に、必要な限りウクライナと共にある」と表明した。

２０２２年２月のロシアによる全面侵攻開始以降、米国はウクライナに対し４３０億ドルを超える軍事支援を実施。議会では民主・共和両党がウクライナ支援を支持しているが、トランプ前大統領を支持する一部の共和党議員の間では支援縮小を呼びかける声も出ている。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・ブリンケン長官「米国は同盟国、パートナー国と共に、必要な限りウクライナと共にある」）

ロシア軍の攻撃が続くウクライナでは、18~60歳の男性は徴兵の対象になるため、原則、出国が禁止されている。とはいえ、なにも上限に近い50代を徴兵せずとも、体力も腕力もある若い世代を集めるほうが戦力になるのではないか。あるいは「老兵」を戦場に送り込まなければならないほどに、ウクライナ軍の戦力は逼迫しているのだろうか。

反転攻勢に備え、訓練なしで東部の前線に動員されるウクライナ人男性もいると報道されていたため、「53歳からの出征」は、ただならぬ事情を予感させた。

東洋学に興味を持ったことから日本語の勉強を始めたイゴルさんは、'97年に初めて訪日して以来、日本語教師の研修などでたびたび、日本を訪れてきた。

'05年に開かれた愛知万博には、ウクライナ館の責任者という立場で関わった。外壁に国花の向日葵が描かれたパビリオンには当時、ウクライナの文明を象徴するトウモロコシ保存容器や荷馬車、宇宙産業の発展を示す衛星画像などが展示されていた。'08年からは9年間、静岡県に住み、滞日歴はトータルで11年を超える。

「ウクライナ人にはコサック（騎馬武装集団）の血が流れています。だから私たちは絶対に降参しない。ロシアに勝つべきだ」

「国境で賄賂を払ってウクライナを出国する男たちは腰が引けている。どうみても裏切り者だよね。いくら自分の命が大事だとはいえ、逃げ出すのは恥ずかしくないのか」

イゴルさんは温厚な人柄だが、ウクライナ人のアイデンティティーに話が及ぶと、強い信念のようなものが滲み出る。

「戦争は終わるべきです。すべての物事には始まりと終わりがある。だから必ず終わります」

そう断言していた本人が、その1年後には戦場へ駆り出されるという現実が起きてしまった—。

「その日」は唐突に訪れた。今年2月、ウクライナ日本センターがある大学の図書館で、上司の館長から「行ってきて下さい」と文書を手渡された。目を通すと、徴兵検査について記されていた。

「文書を渡されたのは金曜日だったので、週明けまで考えました」

ウクライナ人の妻（45歳）に伝えると、涙ながらにこう懇願された。

「嫌だ、行かないで！　あなたが戦場に行ったら私はどうなるの？」

日本にいる前妻との間の娘（14歳）からも、電話口で泣きつかれた。

「お父さん、死なないで！」

家族の思いには胸が締め付けられたが、上司からの伝達を断ることはできなかったと、イゴルさんは回想する。

「いつかこうなる可能性は考えていましたし、断るつもりはありませんでした。私は武道もやっていましたから、逃げるのは嫌だし、男らしくない。でも戦闘に参加するかもしれないという不安があったのも事実です」

徴兵事務所で必要な書類を提出し、身体検査を受けて4月下旬、リビウの駅から他の兵士十数人とともに夜行列車に乗り込んだ。出発前は、自宅から駆けつけた妻との別れを惜しんだ。

夜行列車は翌朝、南部オデーサに到着。そこで軍事訓練を受けたが、ある日、雨に濡れて急性気管支炎を発症し、入院した。子供の頃から体が弱かったためだが、完治しないまま軍のテストを受けた。終了後は、北東に約700km離れたハルキウ州の部隊に配属された。そこでもしばらく入院生活を続け、6月下旬から任務についている。

「最近、軍に関するいろんなスキャンダルも起きています。徴兵事務所のトップはかなりお金持ちになっているみたいです。徴兵を免れさせるよう、賄賂を受け取っているとか。私も徴兵事務所から何度か呼び出されました。今思えば、私がそう働きかけるのを待っていたのかもしれません」

「原則、自分から軍を辞めることはできません。そのためには戦争に勝つか、ゼレンスキー大統領が特別な法律を作るか。そうでなければ、戦争が続く限りは60歳までここにいるでしょう。あるいは負傷して死んでしまうかもしれない。徴兵された以上、もうどうしようもない」

「できるだけ戦争は早く終わって欲しい。でも終わるだけではダメで、ロシアをばらばらにしてもらいたい。それまで生き残るしかないです」

#ウクライナ戦力（ウクライナ・徴兵・50代・「私も徴兵事務所から何度か呼び出されました」）

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#ウクライナ戦力（ウクライナ・動員・裁判所「違法」）

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#ウクライナ戦力（ウクライナ・BBC「戦争に参加したくないウクライナの男性たち」）

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#ウクライナ戦力（ウクライナ・BBC「兵士の損耗が著しい」「志願する人がもはやいない」）

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#ウクライナ（汚職・徴兵担当者全員・解任）

#ウクライナ戦力（ウクライナ・FT「ドイツのNATO訓練所に71歳の高齢者を送り込む」）

ウクライナ当局は、戦死者数は国家機密だとして、人数を明らかにしない。しかしマルゴさんは、その数が膨大だと知っている。

米紙ニューヨーク・タイムズは最近、米当局の話として、ウクライナ側の戦死者が7万人、負傷者は12万人に上っていると報じた。ウクライナ軍の兵士は50万人強なので、驚異的な人数だ。民間人の死者については、国連が9177人だとしている。

「たまらなくつらいのは、20歳や22歳にもなっていない若者が死んでいるのを見たとき。そして、自らの意志で死んだのではないと思い知らされるとき」とマルゴさんは言う。「兵士たちは殺された。自分たちの国土のために殺された。それが一番つらい。これに慣れることはない。今はただ、この男の子たちが家に帰るのを手助けするだけだ」。

これまで最もつらかった日は、事実婚の夫が死体安置所に運び込まれたときだったという。アンドレさん（23）は、昨年12月29日に戦死した。

「彼は祖国を守るために死んだ。その後、私はここで戦死者の手助けをすべきなのだと、自分に何度も言い聞かせてきた」

マルゴさんは死体安置所でパートナーのアンドレさんの遺体を見つけた

アメリカ国防総省から流出した推定データでは、ウクライナの死者は4月時点で1万7500人とかなり少なかった。それが一気に7万人以上に跳ね上がったのは、南部での反転攻勢が一因と考えられる。反攻の初期は、ウクライナの歩兵にとって特に厳しかった。ある旅団司令官は「バフムートよりひどい」と言った。

ウクライナは現在、戦術を変更している。だが、ロシア軍の守備の突破を目指し始めた6月は、訓練を受けたばかりの若い兵士らに多くの犠牲が出た。連日、何十人も死んでいると、当時ドネツク州ウェリカ・ノヴォシルカ村の周辺で戦っていた上級軍曹は話していた。

ウクライナのハンナ・マリャル国防次官は先ごろ、死傷者数を公表した人物は刑事訴追の対象になると警告し、次のように説明した。

「なぜこのデータが秘密なのか？　戦争が続いている間は、敵は死傷者数から私たちの行動を予測するからだ。（中略）敵がこの情報を握れば、私たちの次の動きについて理解するようになる」

クピャンスク近郊の東部戦線では、第68独立猟兵旅団がロシアの進撃を食い止めるために戦っている。旅団長のオレクシイ大佐は、部下の少佐の葬儀から戻ったばかりだった。

大佐は、「（ロシアの攻撃は）大きなものが2回あった。私たちはかなりうまく対処したと思う。死体を35体ほど見つけた。ということは、基本的に1個中隊を壊滅させたとのだと思う」と話した。

全体的には、ロシアの犠牲者のほうがはるかに多い。アメリカの最新の推定では、約12万人が死亡している。しかしロシアは軍も人口も、ウクライナよりはるかに規模が大きい。痛みを引き受けるロシアの能力は無限大にみえると、前線のウクライナ兵たちは言う。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・BBC「ウクライナの戦死者が大幅増」「南部での反転攻勢が一因」・マリャル国防次官「なぜこのデータが秘密なのか？」・ウク兵「痛みを引き受けるロシアの能力は無限大にみえる」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・南部ザポリージャ州・ロボティネ周辺・「第71独立猟兵旅団」偵察部隊指揮官「第1防衛線一部突破」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・南部ザポリージャ州・ロボティネ周辺・「第71独立猟兵旅団」偵察部隊指揮官「敵は、航空戦力において優勢であるだけでなく電子戦のシステムや無人機においても優位に立っている」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー「ウクライナ軍の損失は異常に大きい」）

#タッカー・カールソン（ハンガリー・オルバン首相・インタビュー）

🇭🇺ハンガリーのオルバン首相とタッカー🎙
🇺🇸米国では、ウクライナがこの戦争に勝っているという認識がある。それは真実ではないようだ。
それは嘘だ。単なる誤解ではなく、嘘だ。ありえない。
政治に携わり論理や数字、データを理解している人なら誰でも、そんな事は不可能だと知っている。

これはウクライナにとって悲劇だ。ウクライナはロシアより先に兵士を使い果たすだろう。
最終的に重要になるのは「地上軍」だ。そしてロシア軍の方がはるかに強く、数も多い。
ある時点で、彼らはより多くの兵士を必要とすることになる。
彼らはどこから来るのか？
これが最も危険な問題だ。

もし西側諸国が軍隊を送れば西側諸国と🇷🇺ロシアの直接戦争を意味する。そうなれば、たちまち第三次世界大戦に突入する事になる。
これは非常に危険だ。

🐸🇺🇸米国で今や一番注目され、最大の影響力を持つまでになったキャスターと言えるタッカーが世界に真実を伝えるべく超要人とのインタビューは続く。

#ウクライナ直接戦争（タッカー・カールソン・ハンガリー・オルバン首相「ウクライナはロシアより先に兵士を使い果たす」「もし西側諸国が軍隊を送ればたちまち第三次世界大戦に突入する」）

🎙なぜ西ヨーロッパ、特にドイツはノルド・ストリーム・パイプラインの爆発について何も言わないのか？結局のところ、ドイツ経済は大打撃を受けた。なぜ何も言わないのか？

🇭🇺オルバン🗣️それが起きたとき、私たちはテロ攻撃だとコメントした。しかし🇩🇪ドイツでもヨーロッパでも"テロ攻撃ではない別の何かだ "という言葉で片付けられた。
主権がないことの証拠のようなものだ。これはドイツ人の問題であり彼らを批判するつもりはない。

私たちハンガリー人はすぐにノルドストリームではなく、🇹🇷トルコ、🇧🇬ブルガリア、🇷🇸セルビア、🇭🇺ハンガリーといった南の回廊を通ってロシアからガスを運んでくる南部パイプラインという別のパイプラインがあることを明らかにした。
セルビアの大統領とともに私たちは、北のパイプラインで行われたことを南のパイプラインで行おうとする者がいれば、それはテロ攻撃であるとみなし即座に対応することを明確にした。🐸

#ノルドストリーム爆破事件（タッカー・カールソン「ドイツ経済は大打撃を受けた。なぜ何も言わないのか？」・ハンガリー・オルバン首相）

タッカー🎙もしあなたがNATOを率いているとしたら、例えばジョー・バイデンだとしたら、ウクライナの戦争における次の一手は何ですか？

🇭🇺オルバン🗣️すぐに和平を結ぶ。トランプを呼び戻す。
それが唯一の方法だ。
🇺🇸米国が平和を望むなら翌朝には平和が訪れるだろう。なぜなら明らかにウクライナ人、貧しいウクライナ人自身はこの戦争で競争力がないからだ。西側諸国、特に米国から資金も装備も提供されなければ戦争は終結するだろう。
決断はあなた方、大統領の手に委ねられている。
本当の要因はウクライナではなく米国の意図なのだ。

タッカー🎙最近、アメリカの政治家たちはロシアの港、セバストポリを含むクリミアをロシアから奪おうと話しています。それは現実的な目標なのか？そしてそれを試したらどうなるのか？

オルバン🗣️まったく非現実的だ。方法はない！議論にすらならない。🐸

#ウクライナ和平交渉（タッカー・カールソン「次の一手は何か？」・ハンガリー・オルバン首相「すぐに和平を結ぶ。トランプを呼び戻す」「本当の要因はウクライナではなく米国の意図なのだ」）

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・プスコフ・ドローン20機・エストニア(NATO加盟国)？）

「核実験に反対する国際デー」の29日、国連総会で開かれた会合では、国連の軍縮部門のトップの中満事務次長が、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で核の脅威が高まっている現状に強い危機感を示したうえで、CTBT＝包括的核実験禁止条約の早期発効の必要性を訴えました。

CTBTは1996年に採択され、日本など178か国が批准しているものの、条約の発効に批准が必要な国のうちアメリカや中国、北朝鮮など8か国が批准していません。

またロシアは条約を批准しているものの、プーチン大統領はことし2月、アメリカが新たな核実験を行えばロシアも実験に踏み切る姿勢を示しています。

会合ではアメリカの代表が「最近のロシアによる核の威嚇と核実験再開を示唆するプーチン大統領の発言に懸念を表明する」と述べたのに対し、ロシアの代表は「懸念されるのは、唯一核兵器を実際に使用し多くの核実験も行ってきたアメリカが、条約を批准していないことだ」と反論し、双方の非難の応酬となりました。

さらに会合では、各国から北朝鮮の核・ミサイル開発への懸念も示されましたが、北朝鮮の代表は演説を行いませんでした。

#国連総会（「核実験に反対する国際デー」・中満事務次長「CTBT＝包括的核実験禁止条約の早期発効の必要性」・ロシア代表「懸念されるのはアメリカが批准していないことだ」）

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「核保有国を含めたG7のリーダーたちが核なき世界にコミットする姿勢を示したことは国連としても歓迎しているが、メッセージだけで終わらせずに、具体的な行動で示していってほしい」

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これに対し、岸田総理大臣は「核兵器禁止条約は重要な条約だが、核兵器国は1か国も参加していない」と指摘したうえで、「核兵器国を条約に、どれだけ近づけさせることができるかが唯一の戦争被爆国であるわが国の大きな責任だ」と述べました。

そして「『広島ビジョン』を確かな土台として、FMCT＝兵器用核物質生産禁止条約やCTBT＝包括的核実験禁止条約といった具体的な取り組みを進めていくことが大きな責任だ」と述べました。

#核兵器禁止条約（被爆者団体「署名批准求める」・岸田首相「拒否」）

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岸田首相 核実験禁じるCTBT早期発効目指し 各国に協力呼びかけ

元ウクライナ首相ミコラ・アザロフ🗣️もしゼレンスキーの傀儡政権が続けば、西側諸国が関心を持つ限り紛争は続くだろう。
アメリカが戦略的、あるいは戦術的な利害を持ち込む限り紛争は続く。

設定された課題、ネオナチの傀儡政権の排除、非武装化、これを実行に移さなければならない。

🐸彼は国が乗っ取られていると理解している。

#ウクライナ代理戦争（ウクライナ・ミコラ・アザロフ元首相「ネオナチ傀儡政権の排除、非武装化」）

在外フランス大使会議にて🇫🇷マクロン大統領「国際情勢は複雑さを増しており、西側諸国、特に欧州が力を失うリスク」

既存の世界秩序を変えようとする試みは、西側諸国、特に欧州を弱体化させる恐れがあると、マクロン仏大統領は大使会議で述べた。

「国際情勢は複雑さを増しており、西側諸国、特に欧州が力を失う危険性をはらんでいる。過度な悲観論に陥ることなく、冷静に対処する必要がある」と述べた。西側諸国が支配的な地位を占めている世界秩序、その原則、組織のさまざまな形態が見直されようとしている。

フランスの指導者によれば、「国連安全保障理事会や、国際通貨基金、世界銀行など多くの国際機関の役割は、絶えず問われている」。

「これらのルールは、今の新興国が存在しない世界で作られたものであり、地政学的、人口統計学的、軍事的な現実を考慮していない。このことは、ここ数日のBRICS拡大の試みに現れている。この（BRICSの）拡大は、我々が世界秩序と呼んでいるものに取って代わる秩序を確立したいという願望を示している。」

#BRICS（マクロン大統領「西側諸国、特に欧州が力を失う危険性」）

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#田中宇（BRICS拡大）

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#田中宇（BRICS共通通貨・米国の金融ツール）

#ウクライナ直接戦争（タッカー・カールソン「バイデン政権は選挙対策でロシアとの武力戦争を始めるだろう」）

ウクライナの首都キーウの軍政当局トップ、ポプコ氏は３０日、前夜にロシア軍の大規模な攻撃があったことを明らかにした。

ポプコ氏はＳＮＳ「テレグラム」に「キーウは春以来、これほど激しい攻撃を受けていなかった」と書き込んだ。

投稿によると、いくつもの方向から無人機が飛来したのに続き、戦略爆撃機Ｔｕ９５ＭＳからミサイルが撃ち込まれた。

防空システムが「敵の標的」を２０以上、破壊したとしている。

軍政当局によれば、２６歳と３６歳の男性が死亡し、３人が落下物で負傷。負傷者のうち２人は病院に収容された。

キーウのクリチコ市長は３０日、市内のダルニツキー、シェフチェンキウスキー両地区で消防、救急隊員らが残骸（ざんがい）の片付け作業を続けていると述べた。

一方、ウクライナの公共放送局によると、南部オデーサ州の州都オデーサでは３０日早朝に爆発があった。同州のキペル知事はこれに先立ち、ロシアからのロケット攻撃が予想されるとして、住民に屋内退避を呼び掛けていた。

#キエフ攻撃（無人機/戦略爆撃機「Tu95MS」・「春以来」の激しい攻撃）

ウクライナ軍は、30日の未明から早朝にかけてロシア軍が28発のミサイルと16機の無人機による攻撃を行い、無人機1機を除き、迎撃したと発表しました。

キーウ当局は、このうち首都では20以上のミサイルや無人機を迎撃したとしていますが、迎撃した一部が複数の場所に落下し、市内中心部で20代と30代の警備員2人が死亡したほか、3人がけがをしたと明らかにしました。

そのうえで、「キーウはこの春以来、これほど強力な攻撃を経験していない」としています。

一方、ロシア国防省は30日、
▽ウクライナと国境を接する西部のブリャンスク州や、
▽首都モスクワ郊外、
それに、
▽モスクワ州に隣接しているカルーガ州など合わせて5つの州でウクライナ側が無人機による攻撃を仕掛けたもののいずれも撃墜したと発表しました。

さらにロシア国営のタス通信は30日、ロシア北西部のプスコフ州の軍用飛行場が夜間、無人機攻撃を受け、イリューシン76型輸送機4機が損傷するなどしたと伝えました。

AP通信は、ひと晩にロシア国内の6つの州に無人機攻撃が仕掛けられたとして「ロシア軍がウクライナへの侵攻を始めてから最も大規模な無人機攻撃だとみられる」と伝え、無人機攻撃の応酬が激しくなっています。

また、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアでロシア側の当局者は30日、ウクライナ側による無人水上艇の攻撃を撃退したとしたほか、ロシア国防省も黒海でウクライナ側の最大で50人の特殊部隊を乗せたとみられる4隻の高速ボートを発見し、これを破壊したと発表し、攻防が続いているとみられます。

キーウ中心部に被害も

また、キーウ中心部にあるショッピングセンターでは迎撃した一部の破片が屋上に落下し、火災が発生しました。

火は朝までに消し止められ、けが人はいなかったということです。

破片が落下したとみられる屋上の一部には、がれきが散乱して穴が空いている様子が確認できます。

近くに住む22歳の女性は「どこから攻撃が来るのか分からず、とても怖かったです。大きな爆発音が聞こえ、死んでしまうかもしれないと思いました」と話していました。

また、40歳の男性は「爆発音が聞こえたので、妻と浴室に避難し、1時間ほど待機しました。妻は妊娠していてもうすぐ子どもが生まれます。こんな近くで起きたのでとても怖いです」と話していました。

ロシアとベラルーシ 戦略的な同盟関係を強化

ロシア大統領府は30日、プーチン大統領がベラルーシのルカシェンコ大統領と電話で会談したと発表しました。

会談では、30日で69歳となったルカシェンコ大統領の誕生日を祝福するとともに、ロシアとベラルーシの戦略的な同盟関係をさらに強化することが確認されたとしています。

一方、ベラルーシ国内の各地の演習場では9月1日から6日までの日程で、ロシアが主導する軍事同盟のCSTO＝集団安全保障条約機構の加盟国による合同軍事演習が行われる予定で、ロシアなど各国の部隊がベラルーシ国内に入っています。

ロシアはベラルーシに戦術核兵器の配備も進めていて、NATO＝北大西洋条約機構をけん制するねらいがあるとみられます。

また、ベラルーシを巡っては、ロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員の受け入れをルカシェンコ大統領が表明していることから、ポーランドやバルト三国が戦闘員の追放を求めていて、このところベラルーシに対してヨーロッパ側の警戒が一段と強まっています。

プリゴジン氏の墓地を公開

ロシアのメディアによりますと30日、ロシア当局は武装反乱を起こし、8月自家用ジェット機の墜落で死亡した、ロシアの民間軍事会社ワグネルのトップ、プリゴジン氏が埋葬された墓地に報道陣など、一部の人たちの立ち入りを認めたということです。

ロイター通信が配信した映像では墓にプリゴジン氏の写真や花が供えられています。

地元メディアは29日、プリゴジン氏が出身地のサンクトペテルブルク郊外にある墓地に埋葬され、葬儀は親族の意向により、親族や親しい友人のみで執り行われたと伝えました。

ロイター通信などは、プリゴジン氏とともに搭乗していた、ワグネルの幹部の1人チェカロフ氏の葬儀も、サンクトペテルブルクの別の墓地で行われたと報じています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は29日、「プリゴジン氏とチェカロフ氏は異なる墓地に埋葬されたが、これは死亡したワグネルのメンバーが殉教者として扱われ、単一の巡礼地が作られることを阻止するためとみられる」としていて、プリゴジン氏らの影響力に対しロシア当局が神経をとがらせているとする見方を示しています。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・プスコフ・軍用飛行場・イリューシン76型輸送機4機・損傷・無人機）
#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・AP通信「最も大規模な無人機攻撃」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・黒海・ウク高速ボート4隻(最大50人特殊部隊)・破壊）
#露辺（電話会談）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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３ ⭐️

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【そうきチャンネル】『戦争屋』ビクトリア・ヌーランド・ニジェール訪問の屈辱　日米近現代史研究家　渡辺 惣樹（わたなべ そうき） 23.075 #渡辺惣樹 #わたなべそうき #そうきチャンネル

#ニジェール（クーデター・渡辺惣樹「ヌーランド国務副長官代行」）

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#ニジェール（クーデター・シルバン・イテ仏大使・48時間以内の出国・命令・マクロン大統領「退去せず

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#ニジェール（クーデター・ヌーランド国務副長官代行・訪問・ブリンケン国務長官・バズム大統領・会談）

ガボンで30日、軍の将校らが国営テレビを通じて声明を発表し、権力を掌握したと宣言しました。

これに先立って30日、ガボンの選挙管理当局は先週26日に行われた大統領選挙で、現職のボンゴ大統領が3回目の当選を果たしたと発表したばかりでした。

アフリカ有数の産油国、ガボンではボンゴ大統領が1967年から大統領を務めていた父親と合わせて、親子で56年間にわたる長期政権を維持してきました。

将校らはボンゴ政権を「無責任な統治によって社会状況を悪化させた」と非難していて、選挙結果についても「透明性に欠けていた」として無効にするとしています。

ロイター通信などは、首都リーブルビルで激しい銃声が聞こえたと伝えていて混乱が広がっています。

アフリカ中部や西部では、ここ数年、各地でクーデターが相次いでいて、ことし7月にはニジェールで欧米寄りだった大統領が軍の部隊によって排除されています。

EU＝ヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表は、30日、「再びクーデターが起きたとすれば、この地域全体がさらに不安定化する。ヨーロッパにとっても大問題だ」と述べ、懸念を示しました。

#ガボン（クーデター・ボンゴ大統領・親子で56年間にわたる長期政権）

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#アフリカ

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４

２年ぶり低水準
７月の米求人件数は882万7000件に減少し、この２年余りで最も低い水準。市場予想も大きく下回り、労働需要が鈍化しつつあることを示唆する新たな材料となった。自発的離職者の割合である離職率は2.3％に低下し、2021年１月以来の低水準となった。現在の労働市場で別の仕事を探すのをためらう人が増えていることを示唆する。失業者１人に対する求人件数は1.5件に減少し、21年９月以来の低水準。採用は21年１月以来の低水準に落ち込んだ。

物価高で
８月の米消費者信頼感指数は106.1と、予想（116）以上に低下した。労働市場に対する見方が悪化し、インフレが長引いていることから、楽観的な見方が弱まっている。現況指数は144.8と、昨年11月以来の低水準。今後６カ月の見通しを反映する期待指数は80.2に低下し、６月をやや上回る水準となった。「雇用が十分にある」との回答と「職を得るのは困難」との回答の差は2021年４月以来で最小に縮小した。

初の外遊
ロシアのプーチン大統領は、戦争犯罪容疑で国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が出されて以来初めての外遊を行うことで同意した。事情に詳しい関係者３人が明らかにしたところによると、ロシア大統領府は10月に中国で開催される「一帯一路」フォーラムに合わせてプーチン大統領が訪中する準備を進めている。インタファクス通信によれば、ジェット機の墜落で死亡した民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏の葬儀に「大統領が出席する予定はない」と、大統領府のペスコフ報道官が明らかにした。

ＥＴＦに道
米デジタル資産運用会社グレースケール・インベストメンツは、米国初の現物型ビットコイン上場投資信託（ＥＴＦ）のローンチに近づいた。ワシントンの連邦高裁では29日、判事３人で構成するパネルが、ビットコインＥＴＦの申請を退けた米証券取引委員会（ＳＥＣ）の決定を覆した。今回の判断は暗号資産（仮想通貨）市場にとって大きな勝利と受け止められ、ビットコインは急伸。一時６％高となった。ただＳＥＣがこの判断を不服として上訴する可能性もある。

リスクが高過ぎて
レモンド米商務長官は北京から上海へ向かう高速鉄道の車中で記者団に、「中国はリスクが高過ぎて投資できないという企業の声が増えている」と語った。新たなスパイ防止法をめぐる罰金や曖昧さといった新たな課題に米企業が直面していると指摘。知的財産の窃盗や補助金を受けている中国企業との競争といった問題も続いていると述べた。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）が６月、米デジタル資産運用会社グレイスケール・インベストメンツが申請した暗号資産（仮想通貨）ビットコインのスポット型上場投資信託（ＥＴＦ）の導入を却下したことについて、米ワシントンの連邦高裁は２９日、却下は不当とする判決を下した。この種のＥＴＦ販売に道が開かれる可能性が出てきた。

連邦高裁の判事３人で構成するパネルは、ＳＥＣが却下の理由を十分に説明していないとし、決定を見直すよう求めた。

これによってグレイスケールのＥＴＦが自動的に承認されるわけではないが、ビットコインＥＴＦの導入に向けた約１０年にわたる業界の取り組みに強い追い風が吹く。

ＳＥＣは４５日以内に控訴することが可能。ＳＥＣの報道官は、次の措置を決めるため判決を検証していると述べた。

ブラックロックやフィデリティ、インベスコなど他の資産運用大手もスポット型ビットコインＥＴＦの導入をＳＥＣに申請しており、仮想通貨業界からは連邦高裁の判決を歓迎する声が上がった。

#暗号資産（スポット型上場投資信託(ETF)・SEC「却下」・ワシントン連邦高裁「不当」）

業績の不振が続く、そごう・西武をめぐっては、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスが去年11月、アメリカの投資ファンドに売却する方針を決め、最終的な決議に向けて調整を進めていました。

これに対して、そごう・西武の労働組合は、雇用などへの懸念から反発し、8月28日に経営側に対し、ストライキの実施を通知していました。

労働組合は、その後、経営側の方針に変化が見られないとして、31日に旗艦店の西武池袋本店でストライキを実施することを決定したということです。

およそ900人の従業員が対象となり、全館で営業を取りやめます。

ストライキの実施は、主な大手デパートでは、1962年に当時の阪神百貨店で実施されて以来、およそ60年ぶりとなります。

一方、親会社のセブン＆アイは、近く取締役会を開き、売却に向けた最終的な決議を行う方針で、そごう・西武の売却は、経営側と労働組合側の協議が平行線をたどったまま決定される、異例の事態となります。

セブン＆アイHD「お客様などにご迷惑 大変申し訳ない」

そごう・西武の労働組合がストライキの実施を決定したことについて、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスは、「ストライキが実施され、お客様やお取引先様などにご迷惑をおかけすることになり大変申し訳なく存じます」とコメントしています。

一方でセブン＆アイは、雇用の維持と事業の継続については、売却後に新しいオーナーのもとで引き続き協議を行うことが望ましいとして、早期の売却を目指す方針です。

また、今後の労使協議については「そごう・西武は今後とも労働組合との間で雇用維持や事業継続に関する団体交渉と協議を継続するとともに、当社は両者の間の協議について適切な範囲で支援や協力をしてまいります」としています。

池袋本店では約20か所の出入り口に案内掲示

西武池袋本店では、31日のストライキの実施が決まったことを受けて、30日昼すぎに、店の出入り口に、31日全館で営業を取りやめる案内が掲示されました。

案内の掲示は、1階と地下1階にあるおよそ20か所の出入り口で行われ、
▽営業の取りやめがストライキの影響によることや、
▽9月1日は営業する予定であることが、説明されていました。

このうち、大通り沿いにある北側の出入り口では、社員が案内を掲示すると、一時、多くの人が集まり、案内の内容を確認したり、スマートフォンで撮影したりしていました。

#セブン＆アイ（そごう西武労働組合・ストライキ実施決定）

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#そごう・西武（取締役3人・就任・親会社セブン＆アイから）

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#セブン＆アイ（そごう西武労働組合・スト権確立）

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#セブン＆アイ（そごう・西武労働組合・ストライキ権）

大手貴金属会社「田中貴金属工業」が30日発表した国内の金の小売価格は1グラム当たり1万50円まで値上がりし、最高値を更新しました。

金の1グラム当たりの小売価格は29日、初めて1万円を超えましたが、引き続き金を買う動きが強まっています。

金の価格が上昇しているのは、中国経済の先行きへの懸念が強まっていることに加えて、アメリカなどの金融引き締めが長期化するとの見方から世界経済が減速するリスクが意識され、比較的安全だとされる金に資産を移す動きが広がっているためです。

また、このところ外国為替市場で円安が進んでいることも金の小売価格を押し上げています。

一方、大阪取引所で取り引きされている「来年6月もの」の金の先物価格も、29日夜に一時、1グラム当たり9093円まで上昇し、取り引き時間中の最高値を更新しています。

市場関係者は、「世界経済の先行きへの懸念から引き続き金が買われやすい状況だ。円安が進んでいることもあり、金の価格は当面、上昇傾向が続くのではないか」と話しています。

#金#gold

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#マーケット

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４

アメリカの宇宙開発企業、スペースXは、KDDIと共同で、来年をめどに、スマートフォンと衛星を直接結ぶ通信サービスを始める計画を明らかにしました。基地局の設置が難しい山間部など圏外のエリアをカバーできるとしています。

発表によりますと両社は新たに業務提携を結び、スペースXが手がけるスターリンクと呼ばれる衛星通信網と、KDDIの携帯電話の通信網を組み合わせ、地上の基地局を介さずにスマートフォンと衛星を直接結ぶ通信サービスを来年をめどに始める計画です。

このサービスは、数多くの衛星を打ち上げることを前提としていて、まずは、SMSなどメッセージの送受信で実用化し、衛星の体制を整えながら音声通話やデータ通信にも対応させるとしています。

会社としては、基地局の設置が難しい山間部など圏外のエリアをカバーでき、災害時も含めて通信手段の確保につながるとしています。

スペースXは、世界各国の通信事業者と組んでこうしたサービスの導入を進める計画で、日本は、アメリカやカナダなどに次いで6か国目となります。

会見でトム・オシネロ コマーシャルビジネス担当上級副社長は、「世界中のパートナーシップを使えば、日本の加入者が海外でもネットワークを変えずに通信を確保できる。グローバルでさらに事業者を増やしていきたい」と述べました。

スマホと衛星を直接結ぶ通信サービスでは、NTTドコモやソフトバンク、それに楽天も実用化に向けた実証実験などを進めています。

#スマホ（KDDI・スターリンク）

総務省によりますと、ヤフーは、検索サービスのシステムの開発や検証を行った際に、利用者のスマートフォンなどから取得した位置情報のデータを十分な周知を行わないまま、韓国のIT企業「ネイバー」に提供していたということです。

データの提供は、ことし5月から7月までの間、行われていました。

ネイバーは現在、ヤフーと同じグループのLINEの設立に関わった会社で、総務省は、提供を受けた位置情報のデータをネイバーが自由に複製できる状態にあったことが不十分な安全管理だったとしています。

このため、総務省は30日にヤフーに対し、利用者への事前周知や安全管理の徹底を求める行政指導を行いました。

総務省は、
▽利用者への適切な周知と、
▽データを複製できない状態にする措置を行うとともに、
▽9月29日までに実施状況などを報告するよう求めています。

ヤフーは「多くのユーザーの皆さまにご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げます。総務省からの指導を真摯（しんし）に受け止め、ユーザーの皆様のパーソナルデータの適正な取り扱いを心掛けてまいります」とコメントしています。

#ヤフー（行政指導・利用者の情報・十分周知せず・韓国企業に提供）

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５

局にとって大きな誤算となったのが鳴り物入りで入社したあの二世アナの躓きだ。

「野村彩也子アナ（25）です。狂言師の野村萬斎の娘として入社時から注目されてきました。2年目で『ひるおび』をはじめレギュラー番組9本を抱える売れっ子になり、将来のエースアナ候補として期待されましたが、現在は『王様のブランチ』の隔週進行役のほか深夜番組2本を持つのみです」（同前）

　露出に急ブレーキがかかった野村アナについて、別のTBS関係者がこう話す。

「時間にルーズな点がネックなんです。とくに朝が苦手らしく、過去に『あさチャン！』で天気コーナーを担当していた際は、ぎりぎりにスタジオ入りすることも珍しくなく、スタッフはひやひやしていた。心配したスタッフが携帯に電話をしても連絡がつかないこともあり、“彼女に重要な番組を任せるのは怖い”という声は日増しに大きくなっていきました」

　時間厳守と報・連・相は社会人の基本。いましばらくTBSの江藤アナ頼りは続きそうだ。

#テレビ

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blog.goo.ne.jp

ごまだれ

夕食は鮪の赤身を買ってあるそうなので、もう一品、「マーボ屋」で鶏の唐揚げ（香味ソース掛け）をテイクアウトしてくる。

大手電力10社が発表したことし10月請求分の電気料金は、政府による補助が半減する影響で、10社すべてで値上がりします。

発表によりますと、ことし10月に請求される家庭向けで契約者の多い「規制料金」は、使用量が平均的な家庭で、9月と比べて、
▽北海道電力が674円上がって8373円
▽東北電力が741円上がって7641円
▽東京電力が777円上がって7573円
▽中部電力が782円上がって7181円
▽北陸電力が642円上がって6763円
▽関西電力が910円上がって6146円
▽中国電力が684円上がって7434円
▽四国電力が748円上がって7425円
▽九州電力が875円上がって6126円
▽沖縄電力が1024円上がって8204円と、
10社すべてで値上がりします。

これは、政府による電気料金への補助が10月請求分から半減することなどによるものです。

また、都市ガスの料金も、10月請求分から補助が半減する影響で、9月と比べて大手4社すべてで値上がりします。

使用量が平均的な家庭では、
▽東京ガスが408円上がって5343円
▽大阪ガスが406円上がって5892円
▽東邦ガスが420円上がって6498円
▽西部ガスが310円上がって6181円となります。

hoshino.cocolog-nifty.com

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#食事#おやつ

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５ ⭐️

法定速度を大幅に上回るスピードで走行し死亡交通事故を起こしても危険運転致死傷罪が適用されないのはおかしいとして、交通事故の遺族などが被害者の会を結成し、ことし2月に宇都宮市で起きた事故について法律の適用の見直しを求める要望書を30日、検察庁に提出しました。

宇都宮地方検察庁に要望書を提出したのは「高速暴走・危険運転被害者の会」です。

法定速度を超えるスピードで走行していた車による事故で家族を亡くした宇都宮市や大分市の遺族など7人が、連帯して法律の運用の見直しを求めていこうと7月、結成しました。

要望書では、ことし2月に宇都宮市の国道でオートバイに乗っていた佐々木一匡さん（当時63）が後ろからきた車に追突されて死亡した事故について、車を運転していた20歳の被告が時速160キロを超えるスピードを出していたのに過失運転致死の罪で起訴されたのはおかしいとして、より刑の重い危険運転致死の罪に問うよう求めています。

会の共同代表で、事故で亡くなった佐々木さんの妻の多恵子さんは記者会見で「私たちの声を重く受け止めてもらいたいという思いで被害者の会として要望書を出しました。起訴の内容を変更してもらい、裁判を闘う土俵に上げてほしい」と述べました。

被害者の会では「異常な高速運転をしても危険運転が適用されないケースが各地で相次いでいる」として今後も署名活動などを行い、“法律の壁”に立ち向かっていきたいとしています。

時速160キロ超で追突 被告は過失運転致死の罪で起訴

要望書を提出した佐々木多恵子さんの夫、一匡さん（当時63）が事故に遭ったのはことし2月、会社から帰宅する途中でした。

宇都宮市の国道新4号バイパスをオートバイで走行中、後ろから来た車に追突され死亡しました。

車を運転していた20歳の被告は過失運転致死の罪で起訴され、宇都宮地方裁判所で裁判が行われています。

車は法定速度を100キロ上回る時速160キロを超える速さで佐々木さんのオートバイに追突したとされ、被告は起訴された内容を認めています。

法律の適用の見直し求めて署名活動

法定速度を大幅に上回るスピードで走行していたのになぜ、より刑の重い危険運転の罪に問えないのか。

多恵子さんは検察から「直線道路なのでスピードを出していても車が制御困難だったとはいえず危険運転にはあたらない」と説明されたということです。

やりきれない思いを抱えた多恵子さんは法律の適用の見直しを求めてインターネットや街頭で署名活動を行い、開始から3週間でおよそ5万筆が集まりました。

さらに、同じような思いを抱える各地の遺族とつながり、被害者の会に参加。

共同代表として活動を進めることになりました。

多恵子さんは「夫は人一倍、交通事故に気をつけていました。こんな理不尽なことがあっていいのか、夫も無念だと思います」と話しています。

そのうえで「車が制御できなかったから追突したと思っています。時速160キロのスピードまでアクセルを踏み続けるという行為は過失ではなく本人の意思だと思うので相応の罪をつぐなってほしい」と訴えています。

「危険運転致死傷罪」とは

「危険運転致死傷罪」は、故意に危険な運転をして人を死亡させたりけがをさせたりしたドライバーを処罰するため2001年に設けられました。

危険運転にあたる行為として、▽飲酒運転や、▽制御困難な高速度での走行、▽赤信号の無視、▽あおり運転のような「妨害行為」などが処罰の対象とされています。

刑の上限は懲役20年で、懲役7年の「過失運転致死傷罪」と比べ大幅に重くなっています。

制定のきっかけとなったのは、1999年に東京の東名高速道路で飲酒運転の大型トラックが乗用車に追突し、3歳と1歳の幼い姉妹が亡くなった事故です。

大型トラックのドライバーは当時の法律で業務上過失致死などの罪に問われ懲役4年の判決が確定しましたが、遺族は「刑が軽すぎる」として悪質な運転に対する罰則強化を求めて署名活動などを行いました。

賛同する声の高まりを受けて刑法が改正され「危険運転致死傷罪」が設けられたのです。

罰則が重く適用には慎重な判断

しかし、2011年に栃木県鹿沼市でクレーン車が小学生の列に突っ込み児童6人が死亡した事故や、2012年に京都府亀岡市で小学生の列に車が突っ込み10人が死傷した事故などで危険運転致死傷罪の適用が見送られることが相次ぎ、遺族は適用範囲の拡大などを国に要望しました。

そして、2014年に「自動車運転死傷行為処罰法」が施行され、条件が厳しいと批判が出ていた「危険運転致死傷罪」はそれまでより幅広く適用できるようになりました。

さらに、2017年に神奈川県の東名高速道路であおり運転を受けて停止したワゴン車が後続のトラックに追突され一家4人が死傷した事故などをきっかけに、3年前には妨害目的で車を停止する行為も処罰の対象に追加されました。

悲惨な事故の被害者や遺族の訴えによって見直しが進められてきた一方で、罰則が重いため適用にあたっては慎重な判断が行われます。

おととし大分市で起きた死亡交通事故では、時速194キロで運転していた会社員が当初、過失運転致死の罪で起訴されましたが、検察の再捜査を経て危険運転致死の罪に変更されるなど、遺族の要望などを受けて改めて捜査や検討が行われ危険運転での起訴や罪名が変更されるケースも各地で起きていて、適用の難しさが浮き彫りになっています。

専門家「法律に課題 立法による解決が必要」

なぜ法定速度を大幅に超えていても危険運転にはあたらないとされるのか。

元検事で危険運転致死傷罪について研究している昭和大学医学部の城祐一郎教授は、いまの法律には課題があると指摘します。

法律では、「制御困難な高速度」で運転する行為は危険運転に該当するとされています。

しかし、城教授によりますと、大幅な速度超過であっても車が高性能でハンドル操作ができたり、道路が直線だったりする状況であれば「制御困難ではない」と判断され適用が見送られている実情があるということです。

宇都宮市の事故もこれがハードルになっている可能性があるとして「危険運転の罪ができ社会にも認知されるようになってきたが、いまだに法律は本来の機能を十分に発揮できておらず、被害者と捜査機関との間で齟齬が生まれている」としています。

そのうえで「どのくらいのスピードを対象にするかなどの課題はあるが、高速度が多くの被害者を作り出す元凶になっていることは明らかなので、明確な形で処罰できるよう立法による解決が必要だ」と話しています。

一方、立法には時間がかかるため捜査機関が別の観点から法律の適用を検討することも重要だとして「制限速度を大幅に超過している場合、ほかの車によけてもらったり止まってもらったりする必要が生じる。これをほかの車の運転を妨害する行為ととらえれば危険運転にあたる可能性があるのではないか」と話していました。

#法律（危険運転致死傷罪「制御困難な高速度」・法定速度大幅超過・要望）

大手損害保険3社は、来年1月から自動車保険の保険料を値上げする方針で、「東京海上日動火災保険」がおよそ2.5％、「三井住友海上火災保険」と「あいおいニッセイ同和損害保険」がいずれもおよそ3％、引き上げます。

保険料の値上げは4年ぶりとなります。

これは、コロナ禍からの経済活動の正常化で自動車事故が増えていることや修理費の上昇で保険金の支払いが増えていることなどが背景にあるとしています。

一方、「損害保険ジャパン」はビッグモーターによる保険金の不正請求の問題で契約者の理解が得られないとして、当面、値上げを見送るとしています。

www.youtube.com

竹岡 圭のルノー メガーヌ R.S. ウルティム試乗【TAKEOKA KEI & RENAULT MEGANE R.S. ULTIME】

警察庁によりますと、全国の交通事故の発生件数は減少傾向にありますが、自転車が関係する事故の割合は増え続けていて、重大な事故につながる自転車の違反を減らすことが課題になっています。

こうした状況を受けて、警察庁は、自動車やオートバイのように、いわゆる「青切符」による取締りを行う反則金制度の導入を検討しようと、30日、法律の専門家や自転車に関係する団体の代表などによる、初めての会議が開かれました。

はじめに、警察庁の太刀川浩一交通局長が「警察の取締りが十分に効果を上げているのかという声もある。自転車が便利で、環境や健康にもよく、安全な乗り物だと自信をもって言えるよう取り組みを進めていきたい」と述べました。

会議では警察庁から、現在の自転車の取締りは、刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付するなどして行われているものの、実際に罰則が適用されるケースは少ないことなどが報告されたということです。

警察庁は今後4回程度、会議を開いて、年内に提言を取りまとめ、来年の通常国会での法改正を視野に検討を進めていく方針です。

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#交通取締り（自転車・青切符・導入）

おととし3月、名古屋出入国在留管理局の施設で収容中に体調不良を訴えて亡くなったスリランカ人の女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33）の遺族は、入管の当時の局長などを殺人の疑いで告訴しましたが、名古屋地方検察庁が不起訴にしたため、検察審査会に審査を申し立てました。

これについて、名古屋第一検察審査会は去年12月、殺人罪などについては成立しないと判断した一方で「業務上過失致死罪が成立するかどうか再検討すべきで、不起訴は不当だ」と議決しました。

遺族は30日、検察審査会の議決を受け再捜査している名古屋地方検察庁を訪れ「入管の当時の局長などは病状について具体的に認識していて、衰弱したウィシュマさんを緊急搬送しなければ死亡することは、予見可能だった」などとする意見書を提出し、業務上過失致死の罪で起訴するよう求めました。

会見を行ったウィシュマさんの妹のポールニマさんは「責任がある幹部や担当職員がなんの罪にも問われないということは理解ができません。私たち遺族の声を必ず受け止めてほしい」と話していました。

#法律（業務上過失致死罪・名古屋出入国在留管理局スリランカ人死亡事件）

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#法律（国家賠償法・名古屋出入国在留管理局スリランカ人死亡事件）

JR西日本と東日本は30日、福井市で記者会見を開き、整備の最終段階に入った北陸新幹線、金沢・敦賀間の運行計画の概要を発表しました。

それによりますと、開業日は来年3月16日の土曜日で、東京駅と福井県の敦賀駅の間を▽停車駅が少ない「かがやき」が1日9往復、▽停車駅が多い「はくたか」が5往復するということです。

福井駅と東京駅の間は最短2時間51分に

福井駅と東京駅の間は最短2時間51分で結ばれ、金沢駅で北陸新幹線に乗り継ぐ場合ではこれまでより36分短縮されるということです。

北陸新幹線の金沢・敦賀間をめぐっては、当初、ことし春の開業を予定していましたが、建設工事の遅れなどから計画よりも1年遅れての運行開始となります。

会見でJR西日本の長谷川一明社長は「北陸新幹線の延伸で文化・経済の交流がより加速していく。地域の輝きがさらに増すように、開業の準備に取り組みたい」と述べました。

そのうえで、具体的なダイヤと運賃については年内の確定を目指し、調整を進める方針を示しました。

また、開業に向けて鉄道・運輸機構は、9月23日から新幹線の車両などを使った試験走行を始めることにしています。

30日未明、大阪 東淀川区で、警察官が職務質問しようとした男の容疑者に抵抗された際に拳銃を発砲し、容疑者が公務執行妨害の疑いで逮捕された事件で、警察官が発射した3発のうち2発が足に当たっていたことが分かりました。警察が当時の状況を調べています。

警察によりますと30日午前0時半すぎ、大阪 東淀川区で、パトロールに当たっていた46歳の男性警部補と31歳の女性巡査長が自転車に乗っていた男に職務質問しようとしたところ、およそ200メートルにわたって逃走した上、リュックサックから刃物のようなものを取り出して2人に突きつけたり、振り回したりしました。

このため、巡査長が後ろから羽交い締めにした上で警部補が「刃物を捨てろ、撃つぞ」と警告しましたが、その後も暴れたり拳銃を奪おうとしたりしたことから、警部補が拳銃を3発発射し、公務執行妨害の疑いで逮捕しました。

逮捕されたのは、住所・職業不詳の山田康裕容疑者（37）で、けがをして病院で手当てを受けていますが、発射した3発のうち2発が両足に当たっていたことが警察への取材で分かりました。

命に別状はないということです。

また、容疑者が所持していた刃物のようなものは小型の木刀で、リュックサックの中には、ほかにのこぎりや包丁も入っていたことが分かったということです。

警察は当時の状況を調べるとともに、容疑者を治療のためいったん釈放し、けがの回復を待って事情を聴くことにしています。

#法律（公務執行妨害罪・職務質問・発砲・3発中2発が足に）

二酸化炭素と水素を合成して、都市ガスの主な原料となるメタンを作り出す「メタネーション」は、LNG＝液化天然ガスを使った今の方法より温室効果ガスの排出量を削減できることから、各社が研究を進めています。

こうした中、大阪ガスとENEOSは「メタネーション」を行う、大規模な施設の建設に向けた検討を共同で進めていくことになりました。

ENEOSが海外から再生可能エネルギー由来の水素を調達し、大阪ガスが化学工場などから回収した二酸化炭素を合成することで、2030年に一般家庭およそ25万戸が1年間に使用する分のメタンを製造することを目指すとしています。

両社は「メタネーション」を行う大規模な施設が実現すれば、全国では初めてだとしていて、大阪湾岸での建設に向けて今後、具体的な場所の選定などを進めていくとしています。

大阪ガス 宮川副社長「カーボンニュートラルの重要な取り組み」
大阪ガスの宮川正副社長は記者会見で「両社が連携して、国内でメタンを製造することは意義深く、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた重要な取り組みだ」と話していました。

#脱炭素社会（日本・大阪ガス/ENEOS・「メタネーション」施設建設・大阪湾岸）

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#脱炭素社会（日本・エネルギー企業・新しいサービス）
#脱炭素社会（日本・ENEOS・石油由来の原料不使用ペットボトル）

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#脱炭素社会（日本・「水素基本戦略」）


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#アウトドア#交通

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５ ⭐️

4年前に死去した、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性被害の訴えが相次いでいる問題をめぐり、外部の専門家による特別チームは前社長が多数のデビュー前の10代を中心とする少年たち、ジャニーズJr.に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められたなどとする調査報告書をまとめ、事務所側に提出したことを29日、発表しました。

この中では問題が起きた背景の一つに、経営者による違法行為などが行われた場合には、誰も止めることができないという同族経営の弊害などを指摘し、解体的出直しのため前社長のめいである藤島ジュリー社長は辞任すべきとしています。

これを受け、ジャニーズ事務所は、今後記者会見を開くとしていて、調査報告書に示された再発防止策についての今後の取り組みが説明される見通しです。

一方で、被害を訴える元タレントで作る「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は、「辞任して責任から逃れることは許しがたい」として、藤島社長に、経営者として今回の問題に関する責任を果たすよう求めています。

こうしたことから、事務所の会見では藤島社長の進退が焦点となっているほか、被害者の救済に向けた具体策をどこまで示すかも注目されます。

ジャニーズ事務所の特別チームの調査報告書を受け、民放各局はホームページでコメントを発表しました。

日本テレビは、「ジャニー喜多川氏による性加害の事実について『マスメディアが正面から取りあげてこなかった』などの指摘を重く受け止め、性加害などの人権侵害は、あってはならないという姿勢で報道してまいります。また、日本テレビは取引先であるジャニーズ事務所に対し、被害者の救済と再発防止に取り組むよう求めるとともに、人権を尊重した企業活動に努めてまいります」としています。

テレビ朝日は、「性加害は許されるものではなく、今回の報告書を受けてジャニーズ事務所が提言された事項について今後どのように取り組み、対応していくのかを注視してまいります。テレビ朝日グループでは従前より、人権尊重を明確に掲げて事業活動を行っておりますが、調査報告書に盛り込まれたマスメディアに対する指摘を重く受け止め、今後ともかかる取り組みを真摯（しんし）に続けてまいります」としています。

TBSテレビは、「『マスメディアの沈黙』と指摘された事も踏まえ、いかなる性暴力も許されるものではないという姿勢で、今後も報道や放送に臨んでまいります。また、TBSテレビはすでに人権方針をかかげ人権を重視した経営に取り組んでおり、ジャニーズ事務所に対しても被害者の救済や人権侵害の防止を求め、ひきつづき適切な対話を続けてまいります」としています。

テレビ東京は「テレビ東京は、ジャニーズ事務所が今回の報告を受けて、迅速で的確な対応をとるよう望みます。また、再発防止特別チームの報告書は、メディアの関わりについても言及しています。テレビ東京はこうした指摘を重く受け止め、人権デューデリジェンスの考え方に基づき、自社はもちろん、取引先についても、人権重視の姿勢を徹底するよう今後も行動して参ります」としています。

フジテレビジョンは、「調査報告書に記された再発防止策について、ジャニーズ事務所が今後どのように対応していくのか、その推移を注視していきたいと考えております。また、報告書に記されたマスメディアの過去の報道に関するご指摘を真摯に受け止めております。性加害が決して許されないことは当然です。当社としても、あらゆる人権侵害を防ぐべく対処していく所存です」としています。

ジャニーズ事務所の特別チームの調査報告書についてNHKは30日、コメントを発表しました。

コメントでは、「調査報告書で、ジャニー喜多川氏による性加害について『マスメディアが正面から取りあげてこなかった』などと指摘していることを重く受け止めています」とした上で、「NHKは、職員の行動指針として『人権、人格を尊重する放送を行うこと』を定めており、性暴力について、『決して許されるものではない』という毅然とした態度でこれまで臨んできたところであり、今後もその姿勢にいささかの変更もありません。ジャニーズ事務所に対しては、被害者救済と再発防止に取り組むよう要望するとともに、その実施状況を確認しながら、人権尊重の観点から、適切に対応していきたいと考えています」としています。

#ジャニーズ性被害問題（民放各局/NHK・コメント）

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#ジャニーズ性被害問題（外部専門家特別チーム「性加害認定」「藤島ジュリー社長は辞任すべき」）

#色地獄
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#LGBT

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５ ⭐️

「大学野球的な応援で、神宮のノリをそのまま甲子園に持ち込んでしまったのは申し訳なく感じています。従来の高校野球の応援は、学校の応援団や地域住民が主ですが、慶應高校の応援には高校関係者のみならず、海外から駆け付ける者もいるほど、塾員全体が熱を持って応援していました」

　そう語るのは、スポーツ全般、特に野球に詳しい慶應義塾大学名誉教授の池井優氏である。

「また、慶應高校は神奈川県代表というより、オール慶應代表のように見られる部分がありました。これも従来の高校野球とは違ったチームと見られてしまう要素だったのではないかと思います」

　さらに池井名誉教授は、慶應優勝に「違和感」を覚える人が一定数出た背景には別の要因もあったのではないかと指摘する。

「旧来の高校野球のスタイルにとらわれない慶應高校のような学校が優勝したというのが価値のある出来事だったのは間違いありません。しかし、チーム全体がこれまでの汗と涙の高校野球のイメージと乖離していたことが、反発を招いた面もあると思います。慶應義塾は自由な雰囲気をまとった組織で、傘下にある慶應高校・大学野球部も常識にとらわれない自由さが目立ちます」

「選手が自ら考えてやる野球」には自由度もあり、それが機能すれば、選手は自分の意志で主体的に野球に取り組むことができる。楽しいことでもあり、慶應の選手たちが甲子園で野球を楽しんでいるように映ったのは、これを試合でも体現できていたことに他ならない。

一方で、「選手が自ら考えてやる野球」は、ある意味「指導者からやらされる野球」よりも厳しさがある。「やれ」と指図されるよりも、任されたほうがモチベーションも上がるが、「大人扱い」をされるということは自己責任も伴うからだ。

慶應の選手は大学生のような「コメント力」や「会話力」も注目されているが、これは普段から大人として見なされていることと関係がありそうだ。

「選手が自ら考えてやる野球」は難しいことでもある。自分と向き合う習慣がない選手はなかなかできないと言われるが、慶應の選手が求められている「自ら考えること」は多岐に渡る。そこには成績が達しなければ留年が待ち構えている学業との両立もある。

自分のことだけでなく、どうすれば、チームに貢献できるか、ということも考えなければならない。それはベンチ外の選手も同じだ。慶應は裏方の選手による相手校のデータ分析が評価されているが、これはメンバー外の意識も高い証でもある。

もっとも、こうした選手の主体性を重んじている学校は、現在では少なくない。ではなぜ、慶應は優勝につなげられたのかと考察するなら、そこには徹底できるだけの力があり、上田前監督の時代から時間をかけて浸透させていったものが、チームの「芯」になっているからだろう。

推薦入試制度の導入は慶大野球部の戦力を整えることにもつながった。推薦入試で入学した慶應の選手はほぼ、慶大野球部に入るからだ。結果的に高大一体となった野球部の強化ができるようになった。

難関の慶大は、どんなに高校時代の実績があっても、試験に受からなければ入れない。作新学院高時代に「昭和の怪物」とうたわれた江川卓氏（元巨人）も慶大の入試で不合格になっている。

ある取材で、慶大の堀井哲也監督は「エンジョイ・ベースボール」についてこう話していた。堀井監督は慶大2年冬から4年時まで前田氏の薫陶を受けた。

「試合を楽しむためには勝たなければなりませんし、個人であれば結果を出さなければいけない。この2つなくしてエンジョイはできません。そして当然ながら、そのための練習や努力を重ねなければなりませんが、私はその過程もエンジョイだと思っています。血がにじむような日々であっても、それは苦労を重ねたのではなく、エンジョイしたのだと。その精神こそがエンジョイ・ベースボールだと考えています」

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それが僕の根本の議論で、それが僕の主体性理論にも通じてくるわけです。

#興津征雄（質問者「法律の本質とは不断の価値判断なのではないか」）

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#レジェンドの目撃者「松尾雄治」

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