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０ テレビ

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０ テレビ


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１ 天皇家

宮内庁の山本長官は24日の定例の記者会見で、22日に「即位礼正殿の儀」などの即位に伴う儀式が行われたことについて「大切な儀式が、つつがなく執り行われたのではないかと思う。引き続き、儀式や行事が密な日程の中で行われていくので、気を引き締めて対応して参りたい」と述べました。

悪天候の中での儀式となったことについては、「午前中の儀式の際もずいぶん吹き荒れていて心配したが、『即位礼正殿の儀』では、いっとき、空の色が明るくなってよかった」としたうえで、「台風19号のあと、雨もようの日が続く中、天皇皇后両陛下は、被災地への心配を強く持ちながら、儀式のリハーサルや準備に臨まれていた、と聞いている」と話しました。

そして、天皇陛下が「即位礼正殿の儀」で、「国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながらつとめを果たす」などと述べられたおことばについて、受け止めを尋ねられると「内外に即位されたことと決意を述べられたもので、あのおことばの中に、すべてが込められている。あのことばを基本に、ご公務に取り組み、国民に向き合っていかれるのだと思う」と述べました。

「命のビザ」で知られる杉原千畝は、外交官としてリトアニアに駐在していた時、ナチス・ドイツの迫害から逃れるユダヤ人のために、日本政府の指示に背いてビザを発給し、数千人の命を救ったと言われています。

24日は岐阜県八百津町にある杉原千畝の記念館を、天皇陛下が即位を宣言される式典に合わせて来日した、リトアニアのナウセーダ大統領が訪れ、千畝の胸像に花を供えた後、大統領の「すべての人々に平和と調和を」というメッセージを刻んだプレートが披露されました。

このあとナウセーダ大統領は「勇気を持って危険と対じし、数千人の命を救った。リトアニア人と日本人が、これからも友好と協力を深めていけるよう祈っている」と述べ、最後は日本語で「皆さんを愛しています」と締めくくりました。

参加した70代の女性は「心のこもったいい式でした。杉原千畝のしたことは、人道的な意味ですごいことだと思います」と話していました。

来年は杉原千畝の生誕120年「命のビザ」発給から80年の節目を迎え、岐阜県はリトアニアとの交流をさらに深めたいとしています。

杉原千畝の記念館を訪れたあと、リトアニアのナウセーダ大統領は、岐阜市で記者会見し、「温かく歓迎してもらった。式典への参加は有意義なものだった」と振り返りました。

また来年の「命のビザ」発給80周年を記念して、リトアニアのカウナスに杉原千畝の像を建てることを明らかにしたうえで、「多くの命を救った杉原千畝の決断は、心のこもったものだ。しかし、リトアニアでは、まだ広く知られていないので、必ず彼の功績を広めていく」と抱負を述べました。

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#天皇家

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１ 勉強法

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#勉強法

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　もっとも、両者の表示品質を見比べると、意外に違っていて驚かされます。具体的には、反射防止加工が施された「iPad Air」に対して、「iPad」は外光の映り込みが激しく、天井の蛍光灯などが映り込みがちです。色合いについても、黒がしっかりと深みのある「iPad Air」に対して、「iPad」は色のメリハリがなく、全体的に淡いイメージです。

　また「iPad」はガラスと液晶をほぼ一体化させた「フルラミネーションディスプレイ」に対応していません。それゆえ、Apple Pencilで線を引くと、「iPad Air」は線とペン先がほぼ密着するのに対し、「iPad」はガラスの厚みの分だけ線とペン先が離れて見えます。グラフィック用途で緻密なイラストを描く場合、これはかなり致命的です。

　iPadシリーズの各モデルでもっとも違いがあるのは、性能です。メモリの搭載量は「iPad Air」「iPad」が3GB、「iPad Pro」が4GBと、そう極端に違うわけではありませんが、CPUは、「iPad Pro」がA12X Bionicチップ、「iPad Air」は「X」のないA12 Bionicチップなのに対して、「iPad」は世代が2つ古いA10 Fusionチップという違いがあります。

　これらの違いは、ベンチマークで露骨に現れます。スコアの差で言うと、「iPad」の性能は「iPad Air」のほぼ1/2、および「iPad Pro」のほぼ1/3という結果になります。なかでもグラフィック関連は「iPad Pro」と5倍近い差がつけられており、「iPad Pro」や「iPad Air」ではなめらかに再生できるCGムービーも、「iPad」ではカクカクとした動きになることがあります。

「iPad」をほかの2モデルと比較した時、気にする人にとって大きな違いと言えるのは、本体の厚みかもしれません。というのも「iPad Pro」が5.9mm、「iPad Air」が6.1mmなのに対して、「iPad」は7.5mmの厚みがあるからです。

　今回の新しい「iPad」をはじめとするラインナップは、できることが似通っているだけに選ぶのが難しく感じますが、以上のように用途を明確にしたうえで、機能の違いよりも性能差からくる快適さをどれだけ重視するかで、その人に合った機種が見えてくると言えそうです。

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２ 科学 哲学

ひとは誰でも、まったく悪気なく、まったくの無意識で、偏ったものの見方してしまっていることがある。これを「バイアス」と呼ぶ。ピンクの色眼鏡でピンクの壁を見ると、その壁がピンクであることに気付けないのと同じように、社会全体に当たり前のように偏見が存在していると、客観的な評価自体がその偏見を前提にしてしまっていることがあるのだ。

たとえばいつも怒りっぽいひとが少々荒っぽい言葉遣いをしても誰も気にしない。しかしいつもは穏やかな口調のひとが同様に少々荒っぽい言葉遣いをすると、まわりをびっくりさせてしまう。「前提」が違うからである。これと同じ理屈で、部下へのフィードバックとして同じ言葉を同じように言っても、男性上司に言われるよりも女性上司に言われるほうが「きつい言い方」と受け取られることが多いという研究結果がある。これも意図しない悪気もない無意識の差別といえる。

記憶に新しいところでは、16歳のグレタ・トゥーンベリさんという少女が国連で温暖化防止を訴えたスピーチへの批判がある。彼女の主張内容そのものへの批判や彼女の活動に対する批判があるのは一向にかまわないと思うし、私自身、彼女が望むような地球に優しい大人ではないと自覚している。でも、気になったのは、内容ではなく、彼女のしゃべり方への批判が多かったことだ。感情的すぎる、攻撃的な言葉は分断を生む、など。

「世界を変えたいのならもっと伝わる話し方を考えなければ」という説教もあったが、そもそも彼女は自らの力で世界を変えようとしているわけではない。「呼ばれたから来たけど、世界を変えるのは私ではなくあなたたちです。だからもっとしっかりしてよ」と世界のリーダーたちに直接自分の思いを訴えかけたにすぎない。彼女はジャンヌ・ダルクではないのだ。なのに一部のひとが、彼女を勝手に現代のジャンヌ・ダルクに仕立て上げ、そして批判した。

これももしかしたらバイアスのせいかもしれない。まったく同じことを同じように話したとしても、あれがたとえばオバマ前大統領だったら熱弁として前向きに受け入れられただろう。ラグビーでもやっていそうな16歳の男の子だったら「頼もしい」と賞賛されたかもしれない。ミヒャエル・エンデの物語に出てきそうな三つ編みの少女が強い言葉を使ったから、多くのひとが勝手にびっくりしただけなのだとしたら、それはバイアスのせいである。

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日本アニメの今後を考えるためにはもう一度日本の近現代史を徹底的に洗い出す必要があるのかも知れない。

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さきに、日本国憲法及び皇室典範特例法の定めるところにより皇位を継承いたしました。

ここに「即位礼正殿の儀」を行い、即位を内外に宣明いたします。

上皇陛下が三十年以上にわたる御在位の間、常に国民の幸せと世界の平和を願われ、いかなる時も国民と苦楽を共にされながら、その御心を御自身のお姿でお示しになってきたことに、改めて深く思いを致し、ここに、国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います。

国民の叡智とたゆみない努力によって、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の友好と平和、人類の福祉と繁栄に寄与することを切に希望いたします。

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「京都アニメーションに火をつけた容疑者を生み出したのは、ネットメディアがアクセスアップのために生み出した、「正義」と「悪」という二元論を良しとする考え方ではないかと疑っている。」

ツイッター見ていると、なぜ人々が戦争するのかが分かる。絵空事ではないんだよね。

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タリバンもテロなどの暴力に訴えるのではなく、選挙などを通じて政治的な主張をすべきだ

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ことしのノーベル平和賞では、紛争が絶えないアフリカで、アフリカの政治家がみずから、対話によって平和を構築した功績が高く評価されました。

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　彼女と、彼女を持ち上げる大人たちへの違和感はどうにも拭えないのだ。

“アスペルガーである私にとって、ほとんどすべてのことは白か黒か”と語る彼女は、温暖化問題も白か黒かの問題だという。

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上野千鶴子

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彼らは常に自分以外のすべてに文句を垂れるばかりで、あらゆる責任を逃れながら、あらゆる権利を手にしようとする動きのみに長けています。

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【国連で怒りの主張した16歳に疑問】
"科学者の声を聞き、科学に基づいて団結し行動してほしい」というが、科学は絶対ではないのだ。まず、そこを勘違いしている。科学は多数決でもない。多数派の主張が正しいとは限らない。"

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「悪」という、本当はそんなものはない方がいいように思われるものの存在によって、むしろ「神」の存在がよりはっきりと浮かび上がってくるというところに、キリスト教の興味深いところがある。悪の問題は、キリスト教の教えの全体を理解するための最大の手がかりの一つなのだ。

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ドイツ人「日本人に聞きたいことがあります。韓国要らない→ヘイト　日本〇ね→流行語大賞　どういう理屈なの？」～ネットの反応「いやいや、逆に教えてくれw」「日本国民みんなの疑問」「その辺仕切ってるのはマスコミだから…　あとはわかるね？」

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【A】韓国の政治的水準が非常に高いように話す人もいますが、韓国はまだ民主主義の経験が乏しい。本来、政治とは、利害関係の違う他の勢力と意見を調整して統合させるものです。今の韓国には、その能力がないため、ひたすら相手が“悪魔”であるかのように追い込んでいくことしか出来ません。それは、外交において日本を悪魔のように扱ってきたのと同じロジックです。ですから政権が代わる度に、前の政権に報復せざるを得ず、元大統領は悲惨な最期を迎えることになるのだと思います。

　韓国の政治家は、対話と妥協が苦手で、互いを誹謗することが政治の中心になっている。さらに、固い支持基盤もないので、相手をどれだけ攻撃するかで支持率が乱高下する。民主主義が韓国において成長しないのは、そのあたりに限界があるからです。

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【A】私は、以前まで韓国社会を覆う「反日」主義を「反日民族主義」と呼んでいました。しかし、今では近代的な性格を持つ「民族主義」ではなく、前近代的な「種族主義」だと位置づけました。

　前近代的というのには、3つの理由があります。

　1つ目は「観念的な性格」です。いまの韓国社会は、客観的な現実に基づかず、思い込みのレベルで「日本は絶対悪」という一つの総体を作っています。つまり、日本政府や個人、または日本社会が倫理的もしくは政治的に悪い点があるという具体的な話ではなく、観念的に「ただ一つの絶対悪」として日本が存在している。一方で韓国は「絶対善」です。絶対善の韓国は、絶対悪の日本に何をしても良くて、いつまでもその問題を提起して良いと思っているのです。

　2つ目の理由は「非科学的な性格」。いまの韓国社会が客観的な事実でないことを主張し、受け入れていることです。例えば、韓国の慰安婦問題の支援者らが言うような、20万人の少女を連行して慰安婦としたというような一連の主張です。合理的、理性的な思考ができず、極めて感情的になっています。

　3つ目は「歪んで偏った現実認識」です。韓国社会は、日本については“下”と考える一方、中国や米国に対しては迎合する。その極めて事大主義的な態度によって、国としてバランス感覚を喪失している点です。

　これら前近代的な考え方のもとに、実体のない「悪魔としての日本」がイメージとして膨れ上がっている。そのイメージが、反日政策を進める原動力になっています。

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世界には「悪」が充ち満ちているのだから「神」など存在するはずはない、と考える人が多い。だが実は逆に「悪」が存在しなければキリスト教は成り立たないと言えるほどまでに、悪の問題とキリスト教の成立は、切っても切れない深い関係がある。トマス的に言えば、「悪が存在するのなら、神は存在する」

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「賢いやつは悪者を利用して自分が正義になる」
これ新海さんのこと言ってるの？

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その「犯人は100％悪！それを糾弾している俺100％善！」という、あまりに独善的な考え方は、まるで犯人の心性と表裏一体だと思うよ。

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ネトウヨ批判を存在証明とする「知識人」たち (篠田 英朗)

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争いのある事柄について、個別具体的に論証することなく、善悪二元論に立って、一般論を振りかざし、白を黒く塗りつぶして、「平和の少女像」を「象徴に」することによって、丸太で主張を押し通そうとするから。

玉川氏は日本政府の措置に賛成する者は「ネトウヨ」だとレッテル貼りをしていたが、そんな感情的な批判が許されるなら、わしは玉川を「極左」と言うしかない。

言っておくが「話し合い」の結果として「条約」を結ぶのである。

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キリストが汝己のごとく汝の隣人を愛せよといってからすでに一九〇〇年余になる。いったい今後なおどれだけ多くの歳月を経たならば、人々はこの言葉こそ確かな助言だったと考え始めるであろうか。

つまらない人間も「世界のため、人類のため」などと言います。あれは寝言と変わらない。寝言よりももっと悪い。なにも内容がない。自分自身のためにも、親兄弟のためにも、ろくなことができない人間が、どうして世界のために、人類のために、なんて大口きけるか。

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おのおのがそれぞれ一燈となって、一隅を照らすこと。この「一隅を照らす」は、伝教大師がその著『山家学生式（さんげがくしょうしき）』のなかに、提唱しておることです。

なんで片隅を照らすなどと、心細いことを言われたのかーーとよく考える人がある。大光明を放つとでも言ってもらいたいところです。しかし聞くだけなら愉快だが、人間みずから大光明を放つことなど、どうしてなかなか出来るものではない。

つまらない人間も「世界のため、人類のため」などと言います。あれは寝言と変わらない。寝言よりももっと悪い。なにも内容がない。自分自身のためにも、親兄弟のためにも、ろくなことができない人間が、どうして世界のために、人類のために、なんて大口きけるか。

それよりも、自分か居るその場を照らす。これは絶対に必要なことで、また出来ることだ。真実なことだ。片隅を照らす！　この一燈が萬燈になると「萬燈遍照」になる。こういう同志が十万、百万となれば、優に日本の環境も変わりましょう。

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#善悪二元論

科学は真偽を決める客観的な物差しだと考えられている。だが実のところ，客観的な「真実」とは何かを決めるのは，科学にとっても難しい。物理学では実在とは何かを問う議論が決着せず，数学の扱う対象が人間と無関係に存在するのかどうかも判然としない。我々が知覚する世界は物理世界とは違うし，我々が感じる危機感は実際の確率とは乖離している。不確実性に満ちた世界の中で我々は「真実」をどう捉えているのか，科学を通して考える。

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２ 政界再編・二大政党制



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#ニセ科学
#日本維新の会

#LGBT

ＩＯＣは猛暑の対策として、東京オリンピックのマラソンと競歩の会場を札幌に移す案を発表しています。この案について、今月30日からのＩＯＣの調整委員会で議論されるのを前に、ＩＯＣで東京大会の責任者を務めるコーツ調整委員長が25日、東京都庁を訪れ、小池知事と会談しました。

この中で、小池知事は、「今回のＩＯＣの発表には私も都民も正直、大変驚いた。都内の自治体や都民はマラソンと競歩を非常に楽しみにしてきたし、一生懸命、準備に励んできたことも事実だ。残念ながら皆が納得できる説明がいまだになされていない」と述べました。

そのうえで、「東京でマラソンと競歩を行っていく気持ちに変わりはない」と述べ、東京で実施したい意向を伝えるとともに、みずからも出席する来週のＩＯＣの調整委員会で改めて議論したいという考えを示しました。

これに対し、コーツ委員長は、カタールのドーハで行われた陸上の世界選手権のマラソンや競歩で猛暑の影響から選手の棄権が相次いだことを踏まえ、「ＩＯＣはドーハで起きたことにショックを覚えた。アスリートの健康を常に念頭に置いているため変更を決定した。これまで準備をしてきた東京都が大変失望することは念頭に置いている」と述べ、マラソンと競歩を札幌で行うことはＩＯＣとして決定したことだと伝えました。

会談のあと、東京都の小池知事は記者団に対し、「会談では今回の提案の一端をうかがい、最終的にはＩＯＣの調整委員会で話をしようとなった。課題はあるが、都としてこれまで行ってきたさまざまな対策と、プラスアルファを考えたい。これまで重ねてきた東京での対応策に、ついこの間までＩＯＣからお墨付きをいただいていたので自信を持っている」と述べました。

東京オリンピックのマラソンと競歩の会場を札幌に移すことになった場合の費用負担について、東京都の小池知事は25日の記者会見で「移転ありきの質問になるので、都として、『いま、こうだ』という確定したお答えはできかねる」と述べました。

そのうえで「今回、会場が変更される場合、都としては負担ができないという、もうこの１点に尽きる」と述べ、札幌での開催となった場合の費用を東京都は負担しないという考えを強調しました。

会談のあと報道陣の取材に応じたＩＯＣのコーツ調整委員長は、「小池知事は、都民がいかに失望しているか述べられた。わたしたちの説明に対して知事は、顧問たちと考えたいとおっしゃった」と話し、暑さを検証している専門家が来日し、マラソンと競歩を札幌で実施することを提案した詳細な理由について東京都に説明を続けていく考えを示しました。

そのうえで、「東京都が反対したとしてもこれはすでにＩＯＣの理事会で意志決定されたことだ。東京での実施は無い」と述べ、ＩＯＣとしては決定している事項だとの強い姿勢を示しました。

また、この件に関わる費用については「組織委員会と話し合う。今回の件でマイナスの影響がある場合はＩＯＣに伝えてほしい。ＩＯＣはそれに対応する」と述べるにとどまりました。

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２ 朝鮮半島 日本

「徴用」をめぐる問題で日韓関係が悪化する中、安倍総理大臣は24日、韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相と会談しました。

会談で、安倍総理大臣は「日韓関係をこのまま放置してはならず、健全な関係に戻すきっかけを作ってもらいたい」などと述べ、国際法違反の状態を韓国側が是正するよう重ねて求めました。

これに対し、イ首相は、ムン・ジェイン大統領からの親書を手渡すとともに、韓国は日韓基本条約と日韓請求権協定を順守しているという従来の主張を繰り返し、会談は平行線に終わりました。

会談について、菅官房長官は「韓国の政治指導者に対し、直接、日本の明確かつ一貫した立場をしっかりと伝えたことは一定の意味があった」としたうえで、引き続き韓国側に賢明な対応を求めていく考えを示しました。

政府関係者は「韓国側が破った約束を守るところから始まるのに、今も順守しているという認識がそもそも間違っている」と話しています。

政府は、ムン大統領の親書の内容を精査したうえで、韓国内の政治状況も見ながら今後も外交当局による意思疎通を続け、韓国側に変化が見られるか見極める考えで対立の解消が難しい状況は当面続く見通しです。

「即位礼正殿（そくいれいせいでん）の儀」に参列するために日本を訪れていた韓国のイ・ナギョン首相は24日、安倍総理大臣とおよそ20分間にわたって会談しました。

これについてイ首相は、韓国に戻る飛行機の機内で記者会見し、安倍総理大臣とムン・ジェイン（文在寅）大統領との間の日韓首脳会談について、「時期や場所は一切触れず、開催されればいいだろうと言った」と述べて、期待感を示したことを明らかにしました。

イ首相によりますと、この発言に対して安倍総理大臣は「そのまま聞いていた」として、肯定も否定もしなかったということです。

一連のやり取りについて韓国政府高官は「両国関係が改善し、会談を開くことができればいいだろうという意味だ」として、あくまでも日韓首脳会談の具体的な提案ではないとしています。

このほかに、イ首相は会見で「両国の間の懸案は複雑に絡み合っているが、今回訪日する前に比べれば、より希望を持っている」と述べて、今回の訪日の成果を強調しました。

ただ、イ首相と安倍総理大臣の間の会談では依然として、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で立場の違いが埋まっておらず、日韓関係改善の糸口は見いだせていない状況です。

「徴用」をめぐる問題で日韓関係が悪化する中、安倍総理大臣は24日、韓国のイ・ナギョン首相と会談し、「健全な関係に戻すきっかけをつくってもらいたい」と韓国側の行動を改めて求めましたが、平行線に終わりました。

茂木外務大臣は、閣議のあとの記者会見で「限られた時間だったが、国と国との約束を守ることが基本になるという日本の立場を明確に伝えられたことは意義があった」と述べました。

そのうえで、韓国側が期待を示している安倍総理大臣とムン・ジェイン大統領との首脳会談の実現について「韓国政府が丸一年、国際法違反の状態を是正していない事態を深刻に捉えており、是正を強く求める立場に変わりない。首脳会談については、韓国側が行えるような環境を整えられるかどうかにかかっている」と述べ韓国側の対応次第だという認識を示しました。

一方、「徴用」をめぐる問題で、韓国国内で、日本企業の資産を現金化する手続きが進んでいることについて「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、あらゆる選択肢を視野に入れ、きぜんとして対応したい」と述べました。

韓国は、ＷＴＯで、農業分野では関税などの優遇措置を受けることができる発展途上国として扱われています。
これについて、ホン・ナムギ（洪楠基）副首相兼企画財政相は、25日午前、記者会見を行い、今後はこうした優遇措置を主張せず、放棄する方針を発表しました。

その理由について、ホン副首相は、韓国が経済的に発展したことや、シンガポールやブラジルなども同様の対応をしたことを挙げ、「これ以上、途上国として認められることは難しい状況だ」と説明しました。

アメリカのトランプ大統領は、ことし７月、裕福な国が途上国として優遇されているのはおかしいとして、中国や韓国などを批判していました。

韓国の連合ニュースは、政府関係者の話として「韓国が途上国の立場にとどまれば、中国などからの言い訳にされる可能性があり、アメリカから責められるおそれもある」と伝えるなど、今回の決定はアメリカに配慮したという見方が出ています。

一方で農業団体は、「韓国の農業をアメリカにささげるようなものだ」などと早速反発していて、撤回を求めています。

中国レアアース産業協会のホームページによりますと、中朝双方は、中国側が北朝鮮に大規模な太陽光発電所を建設する見返りに北朝鮮はレアアース鉱山の採掘権を与える方向で協議しているということです。

具体的な計画は不明ですが、ホームページには「ピョンヤンに250万キロワットの発電所を建設するには、およそ25億ドルが必要となる」と書かれており、北朝鮮側も中国からの投資に歓迎の意を示しているということです。

レアアースは、ハイテク製品に必要な貴重な資源として需要が高まっていて、北朝鮮に手付かずの状態で多く埋蔵されていると見られています。

また北朝鮮は慢性的に電力不足で、交渉が実現すれば双方の利害が一致する形ですが、国連安保理の北朝鮮に対する制裁決議では北朝鮮からの石炭や鉄鉱石などの輸入を禁じており、中国のレアアースの採掘がこれに抵触する可能性もあるとして議論を呼びそうです。

これについて中国外務省は24日の定例記者会見で、「全く聞いていない」と述べるにとどまっています。

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ロヒンギャへの迫害を主導する軍が、ミャンマーの特産品で世界の産出量の９割を占めるひすい鉱山の利権を握っていて、産出されたひすいを中国がすべて輸入することで軍を支援する形になっている

25日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン委員長が北朝鮮西部にある温泉施設の建設現場を視察したと伝えました。

建設は完成段階に入ったとしていて、湯気が立ちのぼる中、露天風呂に入る人たちをあぐらをかいてみつめたり、卵をゆでる様子を確認したりするキム委員長の写真を公開しました。

視察の中で、キム委員長は「この温泉施設は、党が人民に渡すプレゼントだ。全国的に観光施設を開発し、人民が国の天然資源を効果的に利用できるようにすべきだ」と述べ、国民生活の向上に気を配る様子を印象づけています。

そのうえで、「適当に建物を建てて利益の追求を目的にする資本主義の建築と、人民の求めを実現する社会主義の建築の違いを示している。クムガン山（金剛山）とは対照的だ」と述べたということです。

23日、国営メディアは、キム委員長が韓国と共同で観光事業を進めた北朝鮮南東部の景勝地、クムガン山を視察し、「見るだけでも気分が悪い」と述べて、韓国側の施設を取り除くよう指示したと伝えていて、観光開発をめぐって体制の称賛にも言及した形です。

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２ 中国 アメリカ 日本

「サハロフ賞」はノーベル賞を受賞した旧ソビエトの物理学者のアンドレイ・サハロフ氏にちなんで、ヨーロッパ議会が人権擁護に貢献した個人や団体に毎年贈っているものです。

ヨーロッパ議会のサッソーリ議長は24日、ことしの受賞者に中国の少数民族、ウイグル族の研究者 イリハム・トフティ氏を選んだと発表しました。

イリハム氏は長年にわたりウイグル族の権利擁護のほか漢族との融和や相互理解を訴え、「テロ対策」という口実でウイグル族への弾圧を強める中国政府の民族政策を厳しく批判していました。

しかし５年前に中国の治安当局に拘束されて国家の分裂を図った罪で無期懲役の判決を受け、現在、服役しています。

サッソーリ議長は「イリハム氏はウイグル族の権利擁護に人生を捧げている」と選考理由を説明したうえで、中国政府に対し、イリハム氏の釈放とウイグル族の権利の尊重を改めて求めました。

イリハム氏をめぐってはアメリカや国際的な人権団体なども釈放を求めていて、アメリカの議員らはイリハム氏をことしのノーベル平和賞の候補に推薦していました。

中国政府はまだ公式のコメントを出していませんが、今月上旬、イリハム氏が受賞者の候補になったことについて中国外務省の耿爽報道官は「イリハム氏は過激な暴力やテロを支持する分裂分子であり、取り下げるよう求める」と述べ、授賞に反対する立場を示していました。

そして「いわゆる人権や自由を掲げて過激な暴力やテロを支持する分裂分子を表彰することは犯罪の容認と奨励であり、法治と人権への冒とくと愚弄である」と、強いことばでけん制しており、今回授賞が決まったことで中国政府が強く反発するのは確実と見られます。

香港では11月24日に18の区議会の議員選挙が行われ抗議活動に参加する若者などこれまでで最も多い1000人以上が立候補し、24日夜は立候補者向けの説明会が開かれる予定でした。

しかし、候補者のうち、５年前の抗議活動「雨傘運動」を主導した黄之鋒氏について選挙管理当局が立候補を認めるかどうかの判断を示さなかったため、黄氏や民主派の候補らが「選挙の権利を奪うな」などと会場で抗議を行い、説明会は中止となりました。

香港では３年前から選挙管理当局が「香港の独立を志向している」と見なした民主派候補の立候補を取り消すケースが相次いでいます。

今回の選挙では黄氏以外の民主派候補はいずれも認められましたが、黄氏はアメリカ議会で香港の現状を訴えるなどその活動は海外でも知られ、立候補が取り消されれば、市民の反発が強まることは避けられず、今後の選挙情勢や抗議活動に影響を与えると見られます。

アメリカのペンス副大統領は24日、首都ワシントンで「今後の米中関係」をテーマに演説しました。

この中でペンス副大統領は「中国はこの１年でも、まだ、米中の経済関係を改善するほどの行動をとらず、ほかの問題でも、より攻撃的になっている」と述べ、中国に対する厳しい認識を示しました。

そして、中国による産業スパイ事件があとを絶たないことや沖縄県の尖閣諸島周辺で当局の船が頻繁に航行していることなどを非難したほか、台湾との関係強化や香港の抗議活動への支持を強調し中国をけん制しました。

一方で、ペンス副大統領は来月のＡＰＥＣ首脳会議にあわせ、トランプ大統領が習近平国家主席と貿易交渉の合意文書に署名することに期待を示しました。

そのうえで、「アメリカは中国との関係を根本的に立て直したい。中国がそれにことばではなく、行動で応えるよう望む」と述べ、関係改善に向けて中国が対応を変えるよう求めました。

ペンス副大統領は、トランプ政権の中でも中国への厳しい姿勢で知られていて、演説には安全保障や人権問題などでのアメリカの懸念を改めて強調するねらいがあります。

アメリカのペンス副大統領はワシントンで24日、米中関係をテーマに演説し、最近の中国軍の活動について「地域での活動や隣国に対する対応がこの１年でますます挑発的になっている」と指摘しました。

この中で日本に関わる問題については「東シナ海では、中国の挑発でアメリカの同盟国である日本が戦闘機をかつてないほど多く緊急発進させられている。日本が施政下に置く尖閣諸島の周辺では、中国当局が60日以上連続で船を派遣した」と述べて、一方的な海洋進出を非難しました。

さらに、南シナ海の人工島の軍事拠点化や少数民族に対する抑圧なども非難したうえで「中国を世界から切り離そうとしているのはアメリカではなく、こうしたことを行う中国共産党自身だ」と述べて、行動を改めるよう促しました。

一方で、ペンス副大統領は来月のＡＰＥＣ首脳会議に合わせてトランプ大統領が習近平国家主席と貿易交渉の合意文書に署名することに期待を示しました。

そのうえで「アメリカは中国との関係を根本的に立て直したい。中国がそれにことばではなく、行動で応えるよう望む」と述べ、関係改善に向けて中国が対応を変えるよう求めました。

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河野太郎防衛相「習近平主席を国賓で招こうとしてる時に、毎日のように接続水域に海警が入ってくる…　こういう事が続いてる限り、日中が正常化したとは言えない」

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　中国の皇帝には常に敵がいる。だからこそ、皇帝の住まいである紫禁城は軍事的要塞であり、紫禁城のある首都・北京自体も高くて分厚い城壁に囲まれている。そして皇帝は親衛隊だけでなく国の軍隊そのものを直轄下において自らの権力基盤にしている。しかし、それでも中国の皇帝は「万世一系」にはならない。一つの王朝が立つと長くて数百年、短くて十数年、必ずやどこかの地方勢力や民衆の反乱が起きて王朝と皇室が潰されてきた。

　それはすなわち中国史上有名な「易姓革命」だが、皇帝の支配下で地方勢力や民衆の反乱が必ず起きる理由は、皇帝と皇室による天下国家の私物化であり、皇帝一族による民衆への抑圧と搾取である。

　皇帝と皇室が天下国家を私物化してうまい汁を吸っていると、「次は俺たちの番だ」と取って代わろうとする勢力が必ず生まれ、天下の万民を長く抑圧して搾取していれば、我慢の限界を超え、民衆の反乱が必ず起きてくるのであろう。

　だから、中国の皇帝と皇室はいくら防備を固めていてもいずれ反乱によって滅ぼされてしまい、皇帝の一族はたいていの場合、皆殺しにされるのだ。

　結局、天下国家を私物化して民衆を抑圧・搾取の対象にしているからこそ、中国の歴代王朝と皇室は常に国内の敵によって滅ぼされる運命にあるが、これこそ、日本の天皇と中国皇帝との大いなる違いの一つだろう。

#核心的利益
#日中友好

香港メディアや関係者によりますと、中国南部 広東省広州で活動するフリーの30歳の女性記者 黄雪琴さんが今月17日に連絡がつかなくなり、地元警察に騒ぎを引き起こした疑いで拘束されたとみられるということです。

黄さんは６月、香港で大規模なデモ行進に参加しＳＮＳ上で写真や動画を発信したり、ネット上で「警察の粗暴さが激しくなり、香港が中国大陸のようになってしまう」などとする文章を発表したりしていました。

その後、黄さんの家には警察が深夜に訪ねてきたほか、本人証明書を警察に没収されたため９月から香港の大学で研究するはずだったものの入学できなかったということです。

黄さんはもともと中国で発行されている新聞や雑誌の記者で、セクハラや性暴力を告発する中国版の「＃ＭｅＴｏｏ」運動で調査報道をてがけて反響を呼んできました。

中国大陸では香港の抗議活動について公式報道以外は厳しく制限されているため、黄さんの情報発信が拘束の要因ではないかという見方も出ています。

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２ 東南アジア 中国

タイ政府は電気自動車や航空機などの次世代産業の誘致・育成のため、タイ東部の３県を経済特区に指定してインフラ整備を進めていて、このうち、首都バンコクなどと東部３県を結ぶ高速鉄道は建設費が8000億円近くにのぼる大規模なインフラ事業です。

交渉の結果、タイの財閥大手「チャロン・ポカパングループ」を中心として、中国の国有企業も加わった連合が正式に受注することになり、24日、プラユット首相の立ち会いのもとタイ国鉄との間で契約の署名式が行われました。

この路線は全長およそ220キロメートルで４年後の開業を目指しています。

経済特区のカニット事務局長は「高速鉄道の整備は経済特区の発展にとってもっとも重要だ」などと述べ、インフラ整備を急ぎ、次世代産業の誘致を加速させる考えを示しました。

タイの高速鉄道の建設をめぐってはバンコクと東北部を結ぶ別の路線も中国が技術協力する形で、おととしから建設が始まっていてタイの主要インフラ事業で中国企業が関与を強めています。

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#タイ

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２ 南アジア

インドとパキスタンとの間では、インド側にいるシーク教徒が、ことし開祖の生誕550年の節目にあわせてパキスタンのシーク教の寺院に巡礼できるよう、両国の間にまたがる形で新たな巡礼路の建設が進んでいます。

両政府によりますと、来月８日と９日にインド側とパキスタン側で、それぞれ完成を祝う開通式が行われることになり、これを前に24日、両国の間で合意文書が交わされました。

合意では、パキスタン側は来月９日から、ビザなしで毎日およそ5000人の巡礼を認めるとしたうえで、巡礼者は１人当たり20ドル、日本円にしておよそ2200円を支払い、日帰りで寺院を訪問できるとしています。

一方、インド側は「パキスタン側と問題なく合意した。今後、合意した内容が守られることを期待している」としています。

インドとパキスタンとの間では、ことし８月に領有権を争うカシミール地方の州の自治権をインド政府が撤廃したのに対し、パキスタン政府が貿易を停止するなど強く反発し対立が続いています。

こうした中、今回、両国の間で新たに交わされた合意を受けて今後、関係改善につながるのか注目されます。

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２ アメリカ

ニューヨーク中心部のマンハッタンに24日、大型のデパートがオープンしました。「マンハッタン中心部の大型デパートは、ほぼ100年ぶり」という触れ込みで、初日から大勢の人が訪れ、アメリカ経済を支える個人消費の力強さをうかがわせています。

24日オープンしたのはアメリカ西部シアトルに本社を置く『ノードストローム』の旗艦店で、マンハッタンのセントラルパークのすぐ南に、地上５階、地下２階の大規模店舗を構えました。

土地が限られたマンハッタンでは大型の店舗は珍しく、地元メディアは、「これだけの規模の店ができるのは、1920年代以来だ」などと伝えています。

オープン初日はアメリカらしく店員がはやしたてる中、多くの買い物客が訪れていました。

先月のアメリカの小売売上高は前の月に比べてマイナス0.3％と、７か月ぶりに減少しましたが、それでも７月からの３か月間ではプラス６％と高い伸びで、アメリカのＧＤＰ、国内総生産の７割を占めるとされる「アメリカ経済のエンジン」は好調さを維持しています。

創業家の１人で、共同社長を務めるピート＝ノードストローム氏は「アメリカ一のデパートを目指すためにもニューヨークでの出店は必要だ。個人消費の先行きには楽観的だし、ことしのクリスマス商戦も好調だと思う」と話していました。

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２ 中南米

南米のボリビアでは20日に５年に１度の大統領選挙が行われ、４期目を目指す反米左派のエボ・モラレス大統領と、親米のカルロス・メサ元大統領などの争いとなりました。

ボリビアの大統領選挙では、いずれかの候補が50％の得票を超えるか、得票が40％を超えたうえで２位の候補に10ポイント以上の差をつけると当選となり、それ以外の場合は決選投票となります。

開票作業の結果、開票率99.9％で現職のモラレス大統領が全体の47.07％を得票し、２位のメサ候補に10ポイント余りの差をつけて勝利しました。

しかし野党側に有利だった開票の結果が突然発表されなくなり、その後モラレス大統領が得票を伸ばすなど不審な点も多いことから、野党側が反発。

選挙結果が不正に操作されたとして全国に抗議のデモを呼びかけ、一部の支持者が暴徒化して、けが人や死者も出ています。

モラレス大統領は決選投票を行わないとしていますが、選挙監視団を送り込んでいた米州機構も「開票結果に説明しがたい変化があった」として決選投票を求めるなど、国際社会も巻き込んで混乱が広がっています。

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２ 中南米

南米のチリでは、地下鉄の運賃の引き上げに反対する一部の学生らが暴徒化し、政府が値上げを撤回したあとも混乱は収まらず、政府が非常事態を宣言して夜間外出禁止令を出すなどして混乱の収束にあたっています。

この混乱で、これまでに略奪や放火に巻き込まれるなどして少なくとも18人が死亡したほか、全国に混乱が広がり、学生ら数千人が逮捕されています。
こうした中、チリのリベラ外相は24日、来月16日と17日に首都サンティアゴで予定されているＡＰＥＣ首脳会議について、計画どおり実施する考えを強調しました。

リベラ外相は参加各国と連絡を取って状況を説明したことを明らかにしたうえで、軍なども動員して警備を強化し、会議の運営に万全を期す構えです。

チリのサンティアゴでは、ことし12月にも地球温暖化対策の会議「ＣＯＰ25」が開かれる予定ですが、混乱が収束するめどは立っていません。

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２ ロン・ポール



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３ イギリス

イギリスではＥＵからの離脱に必要な関連法案の審議日程案について、議会下院が「十分な審議日程が取れない」として否決したことから、合意なき離脱を避けるには離脱を延期せざるをえない情勢となっていて、ジョンソン首相はすでにＥＵに対し延期を求めています。

こうした中、ジョンソン政権は24日、議会に対し、総選挙を前倒しで実施することを求める動議を週明け28日に提出することを明らかにしました。ジョンソン首相は公共放送ＢＢＣのインタビューで、ＥＵが離脱期限の延期を認めれば12月12日に選挙を行いたいとしています。

これに関連してジョンソン首相は最大野党労働党のコービン党首に書簡を送り、関連法案の審議日程については十分な期間をとるとしたうえで来月６日に議会を解散することに同意するよう求めています。

ジョンソン首相としては、野党側の要求どおりに離脱期限を延期するとともに審議日程も確保することで総選挙に持ち込み議会の過半数の議席を確保したいねらいとみられます。

ただ、総選挙の実施には下院の３分の２以上の賛成が必要で、すでに一部の野党からは反対する声が上がっていることから議会がどう判断するのか注目されます。

#brexit

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３ EU

フランコ総統は1930年代のスペイン内戦でナチスドイツなどの支援を受けて勝利したあと、1970年代まで36年間、独裁体制を敷き、反体制派を弾圧して多くの人が命を落としたとされます。

フランコ総統は、首都マドリード郊外にある国の慰霊施設に内戦の戦没者とともに葬られていますが、政府は独裁政権時代のいわゆる「負の歴史」を清算する一環として、去年、別の場所に移すことを決めました。

墓を移す作業は、24日午前から始まり、フランコ総統の遺族が見守る中、建物の中にある墓からひつぎが取り出されました。そのあと、ヘリコプターで30キロ余り離れた、総統の妻が眠る別の墓地まで運ばれ、埋葬されました。

フランコ総統をめぐっては国の経済発展を実現したとして、功績をたたえる声も根強く、施設の周囲では総統の支持者が横断幕を掲げて墓の移設に抗議する姿がみられました。

墓の移設について地元メディアが今月行った世論調査では、43％が賛成する一方、反対の人も32％いて、総統の死から40年余りたった今も独裁政権をめぐる国民の評価は割れています。

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３ EU 東欧

チェコ有数の大富豪から政治家に転身し「チェコのトランプ」とも呼ばれるバビシュ首相がＮＨＫのインタビューに応じ、ＥＵが抱えるさまざまな問題の解決をめぐり「ドイツやフランスだけがヨーロッパではない」と述べて、大国が中心となって問題解決を進めようとする今のＥＵの仕組みを変える必要性を訴えました。

バビシュ首相はチェコ有数の実業家でしたが2012年に既存政党を批判する新党を設立して政界に進出すると、おととしの議会選挙で勝利し、一躍、首相の座に就きました。

24日都内でインタビューに応じたバビシュ首相はＥＵが抱える難民や貿易などの問題の解決について「ドイツ、フランス、それにヨーロッパ委員会だけがＥＵなのではない。ほかの国々も問題に関わるべきで、もっと積極的になるべきだ」と述べて、大国が中心となって問題解決を進めようとする今のＥＵの仕組みを変える必要性を訴えました。

その具体例としてバビシュ首相は、アメリカとの貿易協定の交渉が行き詰まっているにもかかわらず、ＥＵ加盟国の中でアメリカと関係が深いポーランドなどとのパイプが活用されていないと指摘し、さまざまな問題でチェコを含めた各国の発言力を高めるべきだと強調しました。

一方、22日に参列した「即位礼正殿の儀」については「チェコを代表して参列でき大変光栄だった。天皇皇后両陛下とことばを交わすこともでき、とても感動した」と話していました。

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３ 中東 アメリカ ロシア 日本 国連

トルコは国境地帯からクルド人勢力を排除するためとして、今月９日から隣接するシリア北部で軍事作戦に乗り出しましたが、17日にはアメリカと、また22日にはロシアと、クルド人勢力を撤退させることで相次いで合意しました。

トルコのアカル国防相は23日、国境沿いのシリアの町、テルアビヤドとラス・アルアインに、クルド人勢力の戦闘員は残っていないという情報をアメリカからも確認できたとして、「さらに作戦を行う必要はない」と述べました。

また、アメリカのトランプ大統領は「トルコ政府から『シリアでの攻撃を停止し停戦を恒久的なものとする』という連絡があった」と演説し、トルコに対する制裁を解除すると発表しました。

一方、ロシアはトルコとの合意に基づき、国境から30キロの幅にわたって、シリアのアサド政権と合同でクルド人勢力を撤退させることになっていて、すでに部隊を展開し始めています。

クルド人勢力は23日、声明を出し、ロシアとトルコの合意内容の一部について不満を表明し、ロシアに対し対話を求める姿勢を示しました。

クルド人勢力は23日、声明を出し、ロシアとトルコが前日に行った首脳会談で合意した内容をめぐり、クルド人勢力主体の部隊「シリア民主軍」のマズルム司令官がロシアのショイグ国防相とテレビ電話で会談したことを明らかにしました。

この中でマズルム司令官は、ロシアのプーチン大統領に対し、戦いを鎮め、市民に被害が及ばないようにしたとして感謝の意を示しました。

そのうえで、合意内容の一部については慎重な姿勢を示し、ロシアとクルド側の意見の違いを埋めるため、議論と対話が必要だと伝えたということです。

合意のどの部分について対話を求めたのかは明らかにしていません。

これに先立ってクルド人勢力は、トルコの軍事作戦を黙認したとして、いったんは反発したアメリカに対し再び協力関係を強調しました。

影響力をもつ米ロ双方とともに良好な関係にあることをアピールして、トルコからの圧力を回避したいねらいがあるとみられます。

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シリア北部では、アメリカ軍の部隊が撤退を始めたことを受けて、トルコがクルド人勢力を排除するためとして軍事作戦を実施し、現地の収容所から過激派組織ＩＳの戦闘員が脱走するなど、ＩＳが再び勢いを取り戻すことへの懸念が高まっています。

こうした中、アメリカ国防総省の当局者は24日、「シリアの油田がＩＳやその他の勢力の手に落ちることを防ぐ」として、ＩＳの資金源となるシリア東部の油田を守るため、新たに部隊を展開させる方針を示しました。

具体的な内容は明らかにされていませんが、アメリカのメディアは、戦車などを送り込むことが検討されていると伝えています。

トランプ大統領は、シリアから大部分の部隊を撤退させる一方、油田を守るため小規模な部隊を残す考えを示していて、24日もツイッターに「ＩＳが勢力を取り戻しても、油田を再び支配させることは決してしない」と書き込みました。

アメリカがシリア北部から軍の部隊を撤退させたことをめぐっては、対テロ作戦を放棄するものだとしてアメリカ国内で批判が続いていて、トランプ政権としては、油田地帯の防衛に力を入れる姿勢を強調することで批判を和らげるねらいがあるとみられます。


会談は24日夕方、東京 港区の迎賓館でおよそ20分間行われ、緊張が高まっている中東情勢をめぐって意見が交わされました。

この中で安倍総理大臣が、地域の緊張緩和と情勢の安定化に向けて、イランが建設的な役割を果たすよう求めるとともに日本としても粘り強く外交努力を続けていく考えを伝えたのに対し、ジョネイディ副大統領は日本の外交努力を歓迎する意向を示しました。

また、安倍総理大臣が、北朝鮮による拉致問題の早期解決に協力を求めたのに対し、ジョネイディ副大統領は「できるかぎりの支援をしたい」と応じました。

一方、エチオピアのムラトゥ前大統領との会談で、安倍総理大臣は、ことしのノーベル平和賞にエチオピアのアビー首相が選ばれたことに祝意を伝えたうえで、「アビー首相の平和と安定に向けた取り組みを今後も後押ししていきたい」と述べ、インフラ整備や人材育成などの支援を続けていく考えを示しました。

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そのうえで両氏はサウジアラビアの石油関連施設が攻撃を受けたことなどを踏まえ、中東情勢をめぐって意見を交わし、河野大臣は事態の深刻化に強い懸念を示すとともに「イランには、地域の平和と安定に向けて建設的な役割を果たしてほしい」と伝えました。

国連人権理事会から任命されてパレスチナの人権状況を調べているリンク特別報告者は、国連総会に報告書を提出し、24日、ニューヨークの国連本部で記者会見を開きました。

報告書では、イスラエルによる封鎖が続くパレスチナ暫定自治区のガザ地区では住民の半数以上が食糧不足に陥り、30歳以下の若者の失業率は70％に上るという深刻な生活状況にあると指摘しています。

会見でリンク報告者は「イスラエルは52年間に及ぶパレスチナの占領に何ら責任をとらず、説明もしていない」と述べて、イスラエルの占領と入植活動は国際法違反だと改めて強調しました。

そのうえで、イスラエルの占領地で生産された製品の輸出制限やイスラエルと取り引きをする企業のリストを公表するなどの措置を国連に勧告したということで、国際社会が一丸となってイスラエルの占領と入植活動を終わらせるために行動をとるべきだとの考えを示しました。

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安倍総理大臣は中東和平をめぐって「イスラエルとパレスチナが共存する『２国家解決』を支持する日本の姿勢は変わらない」と述べ、パレスチナの経済的自立に向けて、日本が主導している経済プロジェクトを引き続き進めていく考えを示しました。

そのうえで「中東和平をめぐる見通しは不透明だが、まずは、イスラエルやアメリカとの対話を再開することが重要だ。対話が再開されなければ、『２国家解決』の実現そのものが困難になる。日本としてもあらゆる努力を惜しまない」と伝えました。


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３ ロシア アフリカ

ロシア政府は24日、ロシア南部のソチで、アフリカの54か国すべての代表が一堂に会する首脳会議を初めて開きました。

この中でプーチン大統領は「残念なことに、アフリカの多くの地域で、国家間あるいは民族間の紛争が解決されず、深刻な危機が続いている」と述べました。

そのうえで「われわれはすでにアフリカの30か国以上と軍事協力協定を結び、さまざまな武器を供給している」と述べ、政府軍の戦闘能力を強化するためロシアとの軍事協力を拡大するよう呼びかけました。

経済力で中国に遅れをとるロシアは、アフリカで各国の政府と軍事協定を結んで武器を供給するほか、政府軍の兵士を訓練するなど、軍事的な結び付きを強めることで経済権益を獲得する足がかりにしたいものとみられます。

今回の首脳会議に合わせて開かれたロシアとアフリカの経済会議の会場の一角には、ロシア製の自動小銃や砲弾などが展示されました。

アフリカ南部のジンバブエから訪れた参加者は「ロシア製の武器はカラシニコフ銃を筆頭に非常に優秀です。ロシアとは軍事以外にもさまざまな分野で協力が可能だと思う」と話していました。

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４ 金融政策

日銀は24日に公表した報告書で主にアメリカで企業向けのローンを集めて作ったＣＬＯと呼ばれる金融商品に関する調査結果をまとめました。

ＣＬＯは信用力が低い企業のローンが中心で、リスクがある分、利回りは高いため低金利が長期化する中、有利な運用先を求める日本の金融機関などの投資が増えています。

昨年度の日本の金融機関のＣＬＯへの投資残高は、12兆7000億円あまりにのぼり、世界全体の投資のおよそ15％を日本で占めているということです。

投資している商品のほぼすべてが最も格付けの高い「ＡＡＡ」で、日銀は担保によって元本は保全されると分析しています。

ただ、リーマンショックと同じような経済危機に見舞われた場合、商品によっては２割から３割程度、価格が下落するおそれがあると指摘しました。

ＣＬＯは、11年前のリーマンショックの引き金となった住宅ローンを集めて作った金融商品と仕組みが似ていて日本の金融機関が大量に保有していることを懸念する声もでています。

日銀は「いまは商品の頑健性は高いものの、経済が急変したときの価格の下落リスクには注意する必要がある」としています。

「ＣＬＯ」は、日本語でいうと「ローン担保証券」。銀行が持っている企業向けのローンを集めてつくられた金融商品です。多くは欧米でつくられ、金融機関や年金資金などの機関投資家が買い取って運用します。

企業から返済されるローンの元本や金利が、投資家に支払われ、もうけになる仕組みです。商品のもとになるのは信用力が低い企業のローンが中心で、返済されないリスクがある分、金利が高く利回りが高いのが特徴です。

ローン債権を集めてつくった金融商品は、11年前、世界的な金融危機を引き起こしたリーマンショックの原因にもなりました。このときはアメリカの低所得者向けの住宅ローン、いわゆるサブプライムローンをもとにつくった商品でした。アメリカの住宅バブルを背景に世界中に流通しましたが、バブルの崩壊でローンを返済できない個人が増えたことをきっかけに焦げ付く商品が続出。購入した金融機関は巨額の損失を抱えました。

リーマンショックのあと、ローン債権をもとにつくられた証券は厳しく規制され、発行される数が一時的に減りました。しかし、アメリカでは、景気の回復と低金利を背景に企業向けのローンが増え、このローンを集めたＣＬＯが急増。残高は、アメリカの団体の試算で10年前のおよそ２倍に当たる6150億ドル、およそ70兆円に上ります。

保有している金融機関を国別に見ると、日本はアメリカに次いで多くなっています。

このうち農林中央金庫は保有額が６月末の時点で８兆円、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループもことし３月末の時点で２兆6000億円に上っています。

日本国内では日銀の金融緩和によって長期金利がマイナスとなり、資金運用の環境が厳しくなっています。

こうした中、利回りが高いＣＬＯへの投資が多くなっています。市場関係者はＣＬＯについて、信用力が低いとはいえ、リーマンショックにつながった住宅ローンとは違うとしています。どんな企業のローンなのか情報が公開されているうえ、さまざまな業種のローンを集めているため比較的安全だと見ています。

ただローンを集めた金融商品の残高がどんどん積み上がる構図はリーマンショックの前と似ているため、急激な景気の落ち込みで企業の破綻が相次ぐような事態になればリスクになるという指摘もあります。

日本の金融機関の中でＣＬＯへの投資を積極的に行っているのが農林中央金庫です。

投資残高はことし６月時点で８兆円。２年前に比べて投資額は４兆6000億円増え、２倍以上に拡大させ、世界最大の買い手になっています。

農林中央金庫をはじめ、日本の金融機関の一部が投資を増やしている背景にあるのが運用難です。日銀の金融緩和策で主な投資先となってきた日本の国債の利回りが低下して、収益をあげにくくなっている中、ＣＬＯをはじめ海外の金融商品は利回りが高いためです。

ただアメリカの景気が急速に悪化し、ＣＬＯに組み込まれた企業の破綻が相次ぐような事態が起きれば、ＣＬＯの価格が下落して損失を被るおそれもあります。このため例えば農林中央金庫ではリスク管理を強化し、最も安全なＡＡＡに格付けされている商品に投資を限定し、商品に組み込まれた個別企業の業績も分析し、投資の契約を結んでいるということです。

農林中央金庫は「今のＣＬＯはリーマンショックで金融危機が起きた時の商品と違い、企業のローンを基にして比較的、リスクが把握しやすい仕組みになっている。当時の反省を踏まえたうえでＣＬＯの内容やリスクとリターンを見極めて、顧客の利益ために慎重な投資を行っていく」と話しています。

大和総研政策調査部の土屋貴裕主任研究員は、ＣＬＯについて「リーマンショックの時に問題になった商品に比べ、リスクが広がらないような仕組みが作られているため、現状では問題は小さい」と話しています。

ただ日銀がこのタイミングでＣＬＯの報告をまとめた意図について「ＣＬＯの発行がものすごいペースで増え、中央銀行としても本当にリスクがないのか確認しなければならない状況にきているということだろう」と話しています。

そのうえで「今は堅調なアメリカの景気が今後悪くなってきた場合、ＣＬＯのリスクは一気に高まる可能性がある。そうなれば、日本の金融機関の体力が奪われ、企業への融資などが鈍り、国内の景気を悪化させる可能性がある。金融機関には何か問題が起きたときに、早期にＣＬＯの投資から撤退するなど迅速な判断が求めれている」と話しています。

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４ 決済

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５ テレビ

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先日、渋谷HMV＆BOOKS　SHIBUYAにて 「TBSアナウンサーズカレンダー2020」 発売記念のカレンダーお渡し会イベントが行われました。　  当日は、沢山のお客様にご来場いただき、 お一人お一人に直接カレンダーをお渡しすることが出来て、とても嬉しかったです😊 皆さまの笑顔に沢山の元気をいただきました🍀  本当にありがとうございました！   TBSアナウンサー 山形純菜・山本里菜 近藤夏子・篠原梨菜・若林有子 #TBS #TBSアナウンサーズカレンダー2020

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５ 食事








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５ 食事 おやつ

blog.goo.ne.jp

書き忘れたが、二人は同じ会社の同期である。まず、新郎の直属の上司の方から、続いて新婦の直属の上司の方から祝辞があった。新郎新婦ともとても優秀な社員であるようだ。結婚式の祝辞であるから、当然、そういう方向で話をするものだが、それを差し引いて聞いていても、それぞれの上司の方が紹介されるエピソードは「へぇ、それはすごいな」と思うものだった。乾杯の発声をした方は新婦の採用試験の面接を担当された方だったが、「ぜひ自分の職場にほしい」と評価したのに他の部署に取られてしまったと言って会場を笑わせた。

ちなみに彼は慶応卒である。

送迎バスに乗って横浜駅へと向かう。

夕食は妻が仕事帰りにデパートの物産展で買ってきたお弁当。

大徳寺（だったかな）の近くのお店の出汁巻き玉子と穴子鮨のお弁当。

tabelog.com

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５ アウトドア 交通

www.tbsradio.jp

#グミ

京都市東山区の祇園の花見小路通周辺は、石畳の道にお茶屋や料亭が並ぶ風情ある町並みが観光客の人気を集めていますが、無断で私有地に入ったり、芸舞妓の着物のすそを引っ張ったりするなどのマナー違反が相次いでいます。

このため、地元の住民や店主で作る協議会は25日から、祇園の、周辺の私道での写真撮影を原則禁止にすることを決めました。

地元の人たちは早速、これまでマナーを守るよう呼びかけていた立て札を、撮影禁止を呼びかける立て札に付け替えていました。

そして、無断で芸舞妓の写真を撮影しないように呼びかけるリーフレットなどを渡して、観光客にマナーを守るよう声をかけていました。

協議会では、写真撮影が禁止になった私道で許可なく撮影した場合、１万円の支払いを求めていくということです。

祇園町南側地区協議会の高安美三子会長は「祇園の情緒を守るために撮影禁止に踏み切りました。マナーを守ってほしいです」と話していました。

japanworldlink.jp

オーバーツーリズム（Overtourism）とは日本語一言で表現することは難しいですが、観光地が耐えられる以上の観光客が押し寄せる状態（過剰な混雑）のことを指します。

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５ エンタメ

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５ 天皇家


天皇陛下が皇后さまとともに祝宴に臨んで即位を披露し祝福を受けられる儀式、「饗宴の儀」の２回目が、25日、皇居で行われ、天皇陛下は、国民の幸せと国の発展を祈るおことばを述べられました。

「饗宴の儀」は、国事行為として行われる「即位の礼」の儀式の１つで、合わせて４回行われ、今月22日には「即位礼正殿（そくいれいせいでん）の儀」のあと、外国の元首らが出席して１回目が行われました。

２回目の25日は、総理大臣など三権の長のほか、学術や芸術の分野で功績のあった人たち、それに海外の日系人の代表など、およそ400人が招かれました。

そして、正午すぎ、天皇皇后両陛下が、皇族方とともに「豊明殿」に入られて儀式が始まりました。

はじめに天皇陛下が「即位礼正殿の儀を終え、ここに、皆さんと饗宴をともにすることを、誠に喜ばしく思います。この機会に、国民の幸せと国の一層の発展を祈ります」とおことばを述べられました。

続いて、出席者を代表して安倍総理大臣がお祝いのことばを述べました。このあと、雅楽による君が代が演奏され、乾杯が行われると食事が始まり、儀式はおよそ40分で終了しました。

今月22日の「即位礼正殿の儀」には、191の国や地域、国際機関の代表らが参列し、安倍総理大臣は25日、モナコ、ルクセンブルク、ラトビアの要人と、それぞれおよそ30分間会談しました。

このうちラトビアのレヴィッツ大統領との会談で、安倍総理大臣は「両国の経済関係のさらなる強化を期待する」と述べ、両首脳は、ことし発効した日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝経済連携協定を生かして貿易や投資を促進していくことで一致しました。

安倍総理大臣は「即位礼正殿の儀」に合わせて今月21日から25日までの５日間で、合わせて62人とのいわゆる「マラソン会談」を終えました。

菅官房長官は午後の記者会見で「一連の行事と個別の会談は、令和の新しい時代を迎えた日本について、各国要人の理解と関心を一層深めていただくとともに、世界の平和と繁栄に向けて国際社会と手を携えて諸課題を解決するわが国の考え方を共有するうえで最高の機会だったと思う」と述べました。

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