https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

０

#テレビ

■

１

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

AP通信は、生成AIに関する基本方針を16日、公式ブログに掲載し、この中でAIの使用について「慎重に実験する。働き方の改善にもつながる」などと生成AIを評価しています。

その一方で「事実の収集や記事をまとめるという記者の中心的な役割は変わらない。AIが記者の代わりになるとは決して考えていない」と強調しています。

基本方針では、記事の作成には生成AIを活用しないとしたほか、AIによって生成された画像などの作品をニュースで紹介する際にはその旨をきちんと明記することや、機密情報を生成AIに入力しないことなどのルールを打ち出しました。

AP通信は、先月、ChatGPTを開発したアメリカのオープンAIと提携しAIの活用方法を検討していました。

アメリカでは、有力紙のニューヨーク・タイムズが、AIに記事や写真などを学習させることを原則禁止したほか、IT大手のグーグルがニュース記事を作成できるAIの製品を開発し、大手メディアに売り込んでいると報じられるなど、メディアとAIをめぐる動きが活発になっています。

#生成AI（AP通信 「記事作成にAI活用せず」）

d1021.hatenadiary.jp

#生成AI（NYT「これまでもAI学習に記事を利用することを禁じていたが、このことをより明確に示すため規約を変更した」）

文章や画像などを自動で作る生成AIは、事務作業などの効率化や新たなサービス開発の手段として利用が広がる一方、プライバシーの侵害や情報漏えいのおそれなど普及に向けた課題も指摘されています。

海外の企業と比べて、日本では導入が進んでいないことから経済産業省は生成AIの利用を促そうと、企業向けに新たに人材育成の指針をまとめました。

この中では、生成AIの利用拡大に向けて、経営層による意識改革やデジタル人材の育成など、社内の体制を整備する必要があるとしています。

そのうえで、生成AIを利用する人材には効果的な回答が得られるようAIに適切な指示を出す対話力が求められるほか、AIの回答が正しいかどうかを判断する能力などが求められるとしています。

また、著作権の侵害や情報漏えいなどのリスクを理解したうえで、利用すべきだとしています。

経済産業省は、今回まとめた指針を企業の従業員の育成などに生かしてもらい、生成AIの適切な利用を促したいとしています。

#生成AI（経済産業省「人材育成の指針」「適切な利用を促したい」）

■

１ ⭐️

第一に、経験はあくまでもその人個人の経験でしかないので、その経験が本当に実務の全体を適切に代表しているか、代表していることを客観的にどう証明するか、という問題があります。

第二に、実務家から見て研究者の言明が「実情をさておいた机上の空論」に見えることは無理もないことと思いますが、あえて実務や実情から距離をとった主張をすることが研究者（法律家）の役割であるともいえます。

#興津征雄（実務経験〜個人の経験と机上の空論〜）

#金井高志「答案を見てもらう」

d1021.hatenadiary.jp

#秘密のたからばこ＝佐藤和也

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

■

２ ⭐️

16日から東南アジアを歴訪している公明党の山口代表は、日本時間の17日夜、フィリピンの首都マニラにあるフィリピン沿岸警備隊の本部を視察しました。

山口氏は、日本が供与した巡視船の視察を行ったほか、プンザラン副長官や日本に留学経験がある隊員と意見を交わしました。

この中でプンザラン副長官は、留学経験のある隊員たちが沿岸警備隊の能力強化に貢献しているとして日本との関係を深めていく意向を示しました。

これに対し山口氏は「両国が連携を強めることで、国際社会の平和と安定に貢献できる。他国の模範となるように協力を続けていかなければならない」と応じ、日本の海上保安庁とフィリピン沿岸警備隊の連携を強化していく必要があるという認識で一致しました。

#日比（公明党山口代表・フィリピン沿岸警備隊本部・視察）

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#日米比（協議の枠組み・新設）

d1021.hatenadiary.jp

#日米比（合同訓練・海上保安機関）

d1021.hatenadiary.jp

#日比（国防相会談）

d1021.hatenadiary.jp

#日比（巡視船）

防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の見直しをめぐっては、自民・公明両党の実務者による協議が先月論点を取りまとめて以降中断していましたが、今月23日にも再開することになっています。

それを前に17日、幹部による会合が開かれ、両党が求めていた論点を踏まえた政府の考え方が示されました。

この中では、両党ですでに意見が一致していたことを踏まえ、イギリス・イタリアと共に開発する次期戦闘機を念頭に、共同開発した装備品を第三国へ輸出できるようにする方向で検討していくことが伝えられたものとみられます。

一方、今のルールで安全保障面で協力関係のある国に対する輸出の対象を「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」という5つの類型に限定していることについては、両党の主張に隔たりが大きいことから、政府の考え方には方向性は示されていないということです。

この規定が実質的に殺傷能力のある装備品の輸出を認めない根拠となっていて、再開する協議でどこまで見直すかが最大の焦点となります。

#防衛装備移転三原則（見直し・政府の考え方）

d1021.hatenadiary.jp

#防衛装備移転三原則（自民党有志議員連盟・見直し提言）

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#松川るい（防衛装備移転三原則・改訂申入れ）

日米韓3か国の首脳会談が開催されるアメリカのキャンプ・デービッドは、首都ワシントン郊外にある大統領専用の山荘です。バイデン大統領がキャンプ・デービッドに外国の首脳を招くのは、今回の日米韓首脳会談が初めてです。

キャンプ・デービッドはこれまでもアメリカの大統領が外国の首脳をゲストとして招き、打ち解けた雰囲気で会談を行う際に利用されてきました。

日本の総理大臣として初めて招かれたのは、1986年、当時の中曽根総理大臣で、レーガン大統領と日米首脳会談を行いました。両首脳は互いに「ロン」「ヤス」と愛称で呼び合う間柄まで個人的な関係を築きました。

その後、2001年に当時の小泉総理大臣が、2007年には安倍総理大臣がそれぞれキャンプ・デービッドを訪れ、ブッシュ大統領と首脳会談を行っています。

このうち、小泉総理大臣はブッシュ大統領から革製のジャンパーと大統領直筆のサインが入った野球のボールを贈られ、2人はキャッチボールを楽しみました。

2012年には、当時のオバマ大統領がロシアが排除される前のG8＝主要8か国の首脳会議を開き、野田総理大臣をはじめとする各国の首脳を招きました。このときの夕食会では、誕生日を迎える野田総理大臣にオバマ大統領からケーキが贈られ、各国の首脳らに祝福される一幕もありました。

歴史的な首脳会談が行われてきたことでも知られていて、1978年、当時のカーター大統領は、エジプトのサダト大統領とイスラエルのベギン首相を招き、敵対関係にあった両国の平和条約の締結などを取り決めた「キャンプ・デービッド合意」をまとめました。

また、東西冷戦期だった1973年、アメリカのニクソン大統領はソビエトのブレジネフ書記長を招き、アメリカ製の乗用車を贈呈しました。

ブレジネフ書記長はその場でニクソン大統領を助手席に乗せて試乗し、ニクソン大統領が速度を落とすよう求めたにもかかわらず、敷地内の道路を時速80キロ以上で運転したということです。

ニクソン大統領はこのときの状況について「外交は必ずしも簡単ではない」と振り返っています。

ニクソン大統領とブレジネフ書記長は、その後米ソ両国が核戦争の防止に取り組むことを約束した協定に署名しました。

“バイデン大統領 日韓2か国との関係重視”

アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は、今回の会談をキャンプ・デービッドで開催する理由について「キャンプ・デービッドは歴史的で重要な首脳会談が行われてきた。バイデン大統領は岸田総理大臣とユン大統領の政治的な勇気や日韓関係を改善するために行われてきたすべての努力をたたえると同時に、バイデン大統領自身が2か国との関係をいかに重視しているのかを示すのにふさわしい場だと実感したからだ」と述べました。

#日米韓首脳会談（キャンプ・デービッド）

d1021.hatenadiary.jp

#日米韓首脳会談（NSC＝国家安全保障会議キャンベル・インド太平洋調整官「ホットライン設置の取り組み合意見通し」）

d1021.hatenadiary.jp

#日米韓首脳会談（ブリンケン国務長官「安全保障強化の取り組み合意見通し」）

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#日米韓首脳会談（エマニュエル駐日大使「毎年定例化合意見通し」）

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障

■

２ ⭐️

北朝鮮の人権状況を話し合う安保理の公開の会合は、17日、日本やアメリカなどの要請を受け、およそ6年ぶりに開かれました。

会合では、今月の議長を務めるアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使が、北朝鮮は国民の生活を犠牲にして核・ミサイル開発に資源を費やしていると指摘し「北朝鮮の政権は間違いなく人々の幸福を無視している」と強く非難しました。

また、日本の石兼国連大使は拉致問題に言及し「残念ながら多くの拉致被害者の家族が愛する人と別れた痛みを最後の思い出として亡くなっている」と述べ、問題の早期解決に向け国際社会の結束を訴えました。

これに対して中国の耿爽国連次席大使は「アメリカとその同盟国こそ一方的な制裁によって北朝鮮の人々を苦しめている」と述べたほか、ロシアのポリャンスキー国連次席大使も「人権を口実にした不当な内政干渉だ」と述べ、いずれもアメリカや日本に反発し北朝鮮を擁護しました。

安保理ではこれまで北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐって各国が対立してきましたが、人権状況をめぐる会合でも一致した対応を示すことができませんでした。

一方で会合のあと、アメリカや日本、韓国など50か国以上の代表が議場の外に集まり、北朝鮮による人権侵害の責任を追及するよう、すべての国連加盟国に呼びかける共同声明を発表しました。

石兼国連大使「北朝鮮が対話に真剣に臨んでくることを強く期待」

石兼国連大使は会合の後、記者団に対し「北朝鮮における人権状況が改善しないどころか悪化している中での開催は意味があると思う。貴重な資源を困っている人たちに振り向けるのではなく、核開発にまい進するという北朝鮮の姿勢を問うことは非常に意義がある」と評価しました。

その上で「今回の会合を通じて出された各国の意見を北朝鮮がしっかりと受け止め、拉致・核・ミサイルの諸懸案を解決するために対話に真剣に臨んでくることを強く期待する」と述べました。

米国連大使「北朝鮮の人権侵害 非難し続ける」

アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は17日、北朝鮮の人権状況を協議する安全保障理事会の公開会合の後、NHKの単独インタビューに応じました。

この中で、大使は、北朝鮮は強制労働などを通じて得た資金で核・ミサイル開発を進めていると指摘し「北朝鮮による人権侵害が国際社会の平和と安全に対する脅威であることは明白だ」と述べました。

その上で「われわれは北朝鮮の人権侵害を非難し続け北朝鮮の大量破壊兵器計画を非難し続ける」と述べ、核・ミサイル開発だけでなく、人権侵害の問題についても、安保理の場で追及し続けると強調しました。

また、拉致問題については「北朝鮮が世界に対して行っている言語道断な行為の1つだ」と非難した上で、拉致被害者を一刻も早く家族のもとへ戻す必要があると強く訴えました。

一方、日米韓3か国の首脳会談が18日に行われることに関連して「日本に続き来年から韓国も非常任理事国を務める。われわれ3か国は北朝鮮問題に焦点をあて続ける」と述べ、国連の場でも日米韓3か国が連携を強化し、北朝鮮問題に対処していく考えを示しました。

#国連安保理（北朝鮮の人権状況を協議する公開会合・およそ6年ぶり・中国耿爽国連次席大使「アメリカとその同盟国こそ一方的な制裁によって北朝鮮の人々を苦しめている」）

d1021.hatenadiary.jp

#国連安保理（北朝鮮の人権状況を協議する公開会合・中国「開催反対」）

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

■

２ ⭐️

アメリカを経由して南米パラグアイを訪問した台湾の頼清徳副総統は、18日朝に台湾に戻りました。頼副総統は空港で談話を発表し、今回の訪問でパラグアイとの外交関係が強固になると成果を強調しましたが、アメリカを経由したことに焦点を当てる発言は行いませんでした。

頼副総統は、蔡英文総統の特使として南米で唯一、外交関係があるパラグアイを訪問してペニャ大統領の就任式に出席し、18日朝早く、台湾に戻りました。

空港で談話を発表した頼副総統は「今回の訪問はパラグアイとの外交関係を強固にし、協力を強化することに大いに役立つと深く信じる」と述べ、訪問の成果を強調しました。

頼副総統は、行き帰りには中国が強く反対するなかアメリカのニューヨークとサンフランシスコを経由しましたが、談話の中でこのことに焦点を当てる発言は行いませんでした。

頼副総統は、アメリカ滞在中の公開の日程は台湾出身者のパーティーへの出席などが主で、現職の政府高官や有力議員などとの接触は伝えられていません。

控えめといえる対応に終始したのは、中国に対抗措置の口実を与えないことに加え、蔡総統の後継として立候補する来年1月の総統選挙に向けて、「中台関係を慎重に処理できる総統候補」とアメリカに印象づけ、信任を得ようというねらいもありそうです。

#台湾（総統選・民進党・頼清徳主席/副総統・南米訪問・米経由・控えめな対応に終始・「中台関係を慎重に処理できる総統候補」）　

d1021.hatenadiary.jp

#米台（頼清徳副総統・南米訪問・経由地 サンフランシスコ立ち寄り）

d1021.hatenadiary.jp

#米台（頼清徳副総統「慣例どおりで、何も特別なことはない」・南米訪問・米経由）

d1021.hatenadiary.jp

#中台（頼清徳副総統「従属関係になく独立を宣言する必要はない」）

d1021.hatenadiary.jp

#米台（頼清徳副総統・南米訪問・経由地 NY到着）

米国で昨年、中国新疆ウイグル自治区における強制労働にかかわる製品の輸入を禁止する目的で成立した「ウイグル強制労働防止法」の対象品目に自動車部品が加わっていることが、ロイターが確認した政府当局の文書やデータ、関係者の話などから明らかになった。

ウイグル強制労働防止法はこれまで主に太陽光パネルやトマト、綿製品を重点的な執行対象としてきた。しかし現在はそれだけでなく、電気自動車（ＥＶ）向けリチウムイオン電池、タイヤ、自動車部品用のアルミニウムや鋼材なども税関・国境警備局（ＣＢＰ）によって厳重な検査が実施されている。

自動車メーカーにとっては、自社のサプライチェーン（供給網）が新疆ウイグル自治区の強制労働と無関係だときっちり証明しなければならないという厄介な対応を迫られることになる。

ＣＢＰは輸入貨物を検査して保留扱いとした場合、輸入業者に強制労働に関与していないことを証明するよう求める。

この手続きが今年４月から６月の間に更新され、ロイターが情報公開請求を通じて入手した最新の書類には、電池とタイヤ、アルミ、鉄鋼製品が対象品目に入っていた。

ＣＢＰは、自動車部品輸入への監視が強化されたのかどうかという質問には回答せず、米国のサプライチェーンにおいて高いリスクが存在する分野に目を向けていると説明した。

またＣＢＰは先月、議会に提出したウイグル強制労働防止法の執行状況に関する報告書で、リチウムイオン電池、タイヤ、その他自動車部品を監視中の「潜在的なリスクのある領域」に指定していた。

ＣＢＰのデータによると、今年２月以降にウイグル強制労働防止法に基づいて３１件の自動車・航空宇宙関連部品の輸入が保留扱いになった。

#米中（ウイグル強制労働防止法・対象品目・自動車部品・追加）

中国の不動産大手「恒大グループ」は、大規模な資金調達で不動産開発を進めてきましたが、中国政府による規制強化などの影響で経営危機となり、デフォルトに陥りました。

先月発表した決算では、去年が日本円でおよそ2兆円の最終赤字、おととしが9兆円余りの最終赤字と、2年連続で巨額の赤字に陥っています。

こうした中、「恒大グループ」は17日、アメリカの裁判所に連邦破産法15条の適用を申請しました。

適用されれば、アメリカ国内の資産が保全されることになります。

中国では、不動産市場の低迷が長期化する中、不動産会社や関連する企業の経営に対する不安が強まっていて、中国経済全体への影響も懸念されます。

中国不動産開発大手の中国恒大集団は１７日、米連邦破産法１５条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。

外国企業は、債権者による訴訟や資産差し押さえなどを阻止するために連邦破産法１５条を申請する。

傘下の天基控股も同日、破産法１５条の適用を申請した。

中国恒大の弁護士からは今のところコメントを得られていない。

同社は最近の時点で３３００億ドルの負債を抱えていた。

破産裁判所への提出書類では、香港、ケイマン諸島、英領バージン諸島で進行中の再編協議の承認を求めている。同社はこれまで、債権者が今月中に再編について投票し、香港と英領バージン諸島の裁判所が９月第１週に承認する可能性があるとしている。

中国恒大は連邦破産法１５条適用承認を巡る審理を９月２０日に開くことを提案した。

同社の株式は昨年３月に売買停止となった。

中国不動産開発大手の中国恒大集団は１８日、米国で連邦破産法１５条の適用を申請したことについて、オフショア債務再編のための通常の手続きで、破産申し立てを伴うものではないと指摘した。

ドル建て債券はニューヨーク州の法律に準拠しているため、同州の連邦破産裁判所に対し連邦破産法１５条に基づいてオフショア債務再編手続きの承認を申請したと説明した。

#恒大グループ（連邦破産法第15条適用申請）

d1021.hatenadiary.jp

#決算（不動産・恒大グループ・2年連続巨額の最終赤字）

経営危機に陥った中国不動産開発大手の碧桂園（カントリー・ガーデン）は、中小都市で暮らす人たちに「最上級の生活」を提供すると約束して事業を拡大してきたが、それが苦境の要因になっている。

既に財政が悪化している中小都市は、碧桂園の危機によって未完成の住宅があふれ返り、中央政府が回避しようと努めている社会問題にもつながりかねない。

碧桂園は昨年、北部の徳州市や南部の茂名市といったいわゆる「三線都市」と「四線都市」からの収入が売上高全体の６２％を占めた。また、同社が開発用に仕入れた土地の７５％以上はこれらの都市にある。

新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策の実施に加え、その解除後も中国経済が低調に推移していることで、中小都市の不動産販売と物件価値は急減してしまった。

中国国家統計局が調べた最小規模の３５都市の新築住宅平均価格は６月まで１７カ月連続で前年を割れている。

２０２０年に５７０７億元（７８２億２０００万ドル）だった碧桂園の売上高は昨年、３５７５億元まで減少。近年は資金の新規調達がより厳しくなっていることもあり、同社の手元資金はひっ迫している。

香港を拠点とするオスカー・アンド・パートナーズ・キャピタルのオスカー・チョイ最高投資責任者は「碧桂園が収支を均衡させるには毎月最低でも３００億元（４１億２０００万ドル）の売り上げが必要だが、今年は１００億─２００億元程度にとどまっている。三線都市と四線都市で販売が非常に低迷している」と述べた。

＜薄利多売モデルの限界＞

碧桂園は、薄利で素早く大量の物件を販売する事業モデルで成功を収めてきた。規模拡大を達成したのは、地方政府から安いコストで広い土地を取得できた面が大きい。

３月には同社の楊恵妍会長が、昨年の中核的利益が９０％目減りし、６１億元もの純赤字を経常したことを受け、中小都市での事業を縮小すると発表したが、すでに手遅れだった感は否めない。・

オクスフォード・エコノミクスはリポートで、碧桂園が抱えるプロジェクトは中国全省にまたがって３１２１件に上り、約８００件程度だった中国恒大集団よりもマクロ経済に対する脅威はより重大だとの見方を示した。

地方政府の歳入は、不動産セクターへの課税や土地売却に負う部分が非常に大きい。ノムラのチーフ中国エコノミスト、ルー・ティン氏がまとめたリポートによると、昨年の地方政府の歳入に占める不動産セクターからの税収は６．９％、土地売却は２３．９％と合計で３割以上だった。

ところが、今年上半期の土地売却収入は２０２１年の同じ期間の半分に目減りし、特に土地売却収入への依存度が高い中小都市がより深刻な打撃を受けている。

ノムラは「中小都市における住宅需要のさらなる冷え込みに伴って、既に悪化している財政事情を一段と苦境に追いやる負の連鎖が生じる公算が大きい」と指摘した。

一方、碧桂園の危機で中央政府に介入を迫る圧力が日増しに高まってきている、と複数の専門家は話す。

ＰＧＩＭフィクスト・インカムのアジア主席エコノミスト、ガーウィン・ベル氏は「不動産とその関連セクターは依然として（中国の国内総生産の）重要部分で、経済活動と地方財政の足を引っ張り続けている。不動産がもたらす負の波及効果を食い止めるには、これまで当局が受け入れてきたよりもずっと大規模な財政刺激策が必要になるだろう」と述べた。

#碧桂園（経営危機）

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#中国（地方政府・財政危機）

d1021.hatenadiary.jp

#中国（国務院「消費拡大と投資促進に向けた政策を導入する」）

d1021.hatenadiary.jp

#中融国際信託（王強CCO兼取締役会秘書「先月末から数十の投資商品で期日までに支払いを履行できていない」）

d1021.hatenadiary.jp

#中国（バランスシート不況に起因する流動性のわなに陥るリスク）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

２ ⭐️

タイでは、ことし5月の議会下院の選挙で、王制改革などを掲げる民主派政党の「前進党」が第1党に躍進し、第2党となったタクシン元首相派のタイ貢献党など8つの党で連立を目指していましたが、保守派の強い反発で首相の選出が阻まれ、新政権の樹立が難航しています。

その後、タイ貢献党が前進党を排除した形で保守派を含む複数の政党と連立協議を進めていますが、17日、9年前のクーデターを主導したプラユット首相が所属していた「タイ団結国家建設党」が新たに連立政権の構想に加わると発表しました。

タイ貢献党は、今月22日に予定されている首相指名の投票で、不動産開発大手の元経営者のセター氏を擁立する見通しで、保守派からの支持を得て首相が選出されるかが焦点です。

ただ、軍の影響力排除を掲げ支持を集めてきたタイ貢献党が、長年、対立関係にある軍に近い勢力と手を結び、大連立を目指すことに国民からの反発も予想されます。

#タイ（前進党・野党連立協議から除外・タイ貢献党セター・首相候補・タイ団結国家建設党・参加）

d1021.hatenadiary.jp

#タイ（前進党チャイタワット幹事長「前進党議員は全員一致でセター氏の首相指名に反対している」）

#タイ（タクシン元首相・帰国）
#タイ（タイ誇り党「連立協議参加」）
#タイ（前進党・野党連立協議から除外・タイ貢献党セター・首相候補）

d1021.hatenadiary.jp

#東南アジア

■

２ ⭐️

#トゥルシー・ギャバード（マウイ島山火事・土地収奪者）

d1021.hatenadiary.jp

#気象・災害（マウイ島・山火事・大規模災害宣言）

米ジョージア州フルトン郡の大陪審は14日、ドナルド・トランプ前大統領と18人が2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして、マフィアなど犯罪組織の取り締まりに使われてきた州法違反で起訴した。

フルトン郡のファニ・ウィリス地区検事は起訴内容を明らかにするにあたり、広範囲な選挙介入のために前大統領を首謀者とした共謀関係があったと主張した。

「今回の起訴は、開票結果についてジョージア州法に定められた合法的な不服申し立て手順に従う代わりに、被告人たちはジョージア州での大統領選結果を覆そうと、組織的な違法行為に事業として取り組んだことに関するもの」と、検事は述べた。

トランプ前大統領が刑事事件で起訴されるのはここ数カ月の間で、4回目だ。しかし、アメリカの大統領経験者が、ジョン・ゴッティやヴィンセント・ジガンテといったマフィアのボスを有罪にするために使われてきた法律と罪状で起訴されるのは、今回が初めて。

＜関連記事＞

トランプ前米大統領、ジョージア州でも起訴　2020年大統領選に介入と
【米大統領選2020】　トランプ氏、票を「見つける」よう要求　ジョージア州高官に（2021年1月）

アメリカでは組織犯罪活動はしばしば、「威力脅迫および腐敗組織に関する連邦法（RICO法）」で摘発され起訴される。

RICO法にもとづき検察官は、実際に犯罪行為を行った組織の末端構成員と、犯罪行為の命令を出した組織の幹部を、まとめて摘発できる。

30以上の州が連邦法のRICO法をもとに、独自の州法のRICO法を制定しており、ジョージア州のRICO法の対象範囲は他州より広い。

連邦RICO法は、組織的不法行為の証拠と認定する対象として35種類の犯罪行為を並べている。これに対してジョージア州のRICO法は、65種類の犯罪行為が対象となる。

検察は、犯罪「事業」の存在を示し、要件となる少なくとも2件の犯罪行為について常習的な違法行為のパターンがあったことを、詳述しなくてはならない。

「大統領選の後にここで実際何があったのか、その実態を描き出し、共謀の全容を起訴するため」、RICO法は検察にとって、犯罪事実を全体像を物語る道具となる。ジョージア州立大学で法律学を教えるアンソニー・マイケル・クライス教授はこう言う。

「ジョージアでは、選挙を妨害し、開票結果を帳消しにさせようと意図して行動する人間が、本当に大勢いた。その中心にいたのがドナルド・トランプだが、彼はもっと広い範囲で動いていた」

ジョージア州法のRICO法違反には厳罰が適用される。禁錮刑は5年から最長20年。罰金刑は最高25万ドル（約3660万円）。それだけに、組織の末端は減刑を求めて検察と取引する可能性がある。

その場合、これまで表に出ていない証拠や証言が次々と得られて、共謀の幹部たちを処罰する材料として使えるようになる可能性があると、クライス教授は説明する。

ただし、トランプ前大統領自身を有罪にするには、検察は前大統領がただ弁護士たちの法的助言に従っていただけの「受け身な参加者」ではなく、実際に共謀を取り仕切っていた「運転手だった」と、立証しなくてはならないという。

これについて、前大統領とその仲間たちは「やることがとても雑で、文書記録をあちこちに残し、自分たちの行為を隠し立てすることについて何の恥の意識もなかった」と、クライス教授は言う。「つまり、あちこちに情報のかたまりが散らばっているということだ」。

トランプ前大統領はこれまでにすでに、大統領選の結果を覆そうとしたとして米司法省に連邦法違反で起訴されている。その裁判の証拠は、ジョージア州での事件と互いに影響し合い、重複する可能性もある。

前大統領はそのほか今後、ポルノ俳優への口止め料の支払いに絡むニューヨーク州法違反の罪をめぐり出廷する。フロリダ州の連邦地裁では、大統領退任後に私邸マール・ア・ラーゴで発見された機密文書の取り扱いに関して、公判が予定されている。

RICO法を使うことで検察は事件の全容を法廷で示すことができると、ウィリス検事は言う

民主党からフルトン郡の地区検事となったウィリス氏は、過去にもジョージア州のRICO法を起訴に使い、注目を集めたことがある。

2013年には、アトランタの公立学校の教師や職員がボーナスや昇進を確保するため、州内統一テストの点数を水増ししていた事件の起訴を指揮した。

2011年に教職員35人が起訴されたこの事件の渦中、ウィリス氏はRICO法をこう説明している。「RICOの下では、着席の正式な夕食会で、みんなしてスパゲッティを食べるとか、そういうのは必要ない」のだと。

「何が必要かというと、全員が同じ目的に向かって同じように行動していることだ。全員が同じ目標に向かって働いていなくてはならない」と、検事は当時述べた。

アトランタ公立校のこの事件では、起訴された教職員35人のうち、23人が司法取引で有罪を認めたほか、公判に臨んだ12人のうち11人が有罪に、1人が無罪となった。8カ月続いた審理は、州史上最長の刑事裁判となった。

マフィアのボスやラッパーにRICO法

ウィリス検事は昨年5月にもRICO法を根拠に、グラミー賞受賞経験のあるラッパー、ヤング・サグ被告を起訴し、本人の音楽レーベルYSLの関係者27人が「犯罪集団のストリート・ギャング」だと主張した。

「私はRICO法のファンです。なぜかというと、陪審員はとてもとても知能が優れていると、私はそう思っているので」と、検事は起訴を発表する記者会見で述べた。

「陪審員は、何があったのか知りたがっている。誰かの人生について正確に判断したいと思っている。そしてRICO法のおかげで検察官と捜査当局は、事件の全体像を説明することができる」

ただし、その陪審員選任の手続きが遅々として進まず、今年1月に始まるはずだった公判は、いまだに始まっていない。何千人もの陪審員候補が除外され、陪審員は1人も決まっていない。

そのため、ヤング・サグ被告はもう1年3カ月も勾留が続いている。音楽レーベルYSLの関係者の一部は、すでに司法取引に応じたり、裁判が分離されたりしている。

「このYSL事件から、ファニ・ウィリスは教訓を得ていると思いたい。ドナルド・トランプの事件が、同じ段階まで進んだ時のために」と、アトランタを拠点とする刑事事件専門のケイシャ・スティード弁護士は言う。

「これまでのところ（YSL事件は）ぐちゃぐちゃになってるので！」

ウィリス検事とそのスタッフは、「陪審員候補にどれだけ大勢を呼ぶ必要があるか、全員を一堂に集める作業がどういうものか、弁護士全員が陪審員候補を尋問するのにどれだけ時間がかかるか」把握して、準備できていたようには見えなかったと、スティード弁護士は話す。

ヤング・サグ被告の裁判は遅々として進まず、アトランタ公立学校の教職員に対する公判を抜いて、ジョージア州史上最長の刑事裁判になるだろうと言われている。

複数の被告と複数の弁護人がかかわるRICO法違反の裁判では、これは珍しいことではない。そしていざそうなると、その地域のほかの裁判が大いに滞ることになる。

「ここの裁判所は基本的に、開店休業状態」なのだと、やはりアトランタで刑事事件を扱うメグ・ストリクラー弁護士は話す。

「私はRICO法が大嫌いです」とストリクラー氏は言い、起訴された依頼人は厳罰を受ける可能性や、法廷で争うために必要な時間と費用を前に、怖気づいていることが多いのだと話す。

加えて、RICO法違反の裁判は時間がかかり、複雑になりがちなだけに、トランプ前大統領の裁判は、陪審員にとって非常にわかりにくく、居心地の悪いものになるだろうと、ストリクラー氏は言う。それも、陪審員の選任が済めば――の話だが。

「事件が理解できるようになる、そのはるか前に、陪審員は寝てしまうはず」だと、ストリクラー弁護士は予言した。

#トランプ（選挙介入事件・ジョージア州フルトン郡ウィリス地方検事「ジョージア州RICO法」）

トランプ前米大統領の弁護団は１７日、２０２０年の大統領選挙結果を覆そうとしたとして起訴された裁判について、２６年４月に公判を開くようワシントンの連邦裁判所に要請した。

トランプ氏が共和党最有力候補となっている２４年１１月の大統領選後に公判を開始することを求めた。

弁護団は「公共の利益は正義と公正な裁判にあり、判決を急ぐことではない」と主張している。

一方、検察当局は１０日、公判を２４年１月２日に開始するよう裁判所に要請。この場合、大統領選に向けた共和党の最初の予備選挙が実施されるわずか２週間前に裁判が始まることになる。

#トランプ（議事堂襲撃事件・ワシントン連邦地裁・トランプ弁護団「26年4月開始」・提案）

d1021.hatenadiary.jp

#トランプ（選挙介入事件・ジョージア州フルトン郡ウィリス地方検事「初公判は3月4日に」・スーパーチューズデーの前日）

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

２

d1021.hatenadiary.jp

#ロン・ポール

■

３

d1021.hatenadiary.jp

#イギリス

■

３

欧州連合（ＥＵ）統計局が１７日発表した６月のユーロ圏の貿易収支は季節調整前で２３０億ユーロの黒字だった。

前年同月の２７１億ユーロの赤字から黒字に転換した。ロシアと中国からの輸入が急減した。

季節調整前で輸出は前年比０．３％増加、輸入は同１７．７％減少した。

季節調整後の貿易収支は１２５億ユーロの黒字。５月は２億ユーロの黒字、４月は７９億ユーロの赤字だった。

欧州連合（ＥＵ）のロシアに対する貿易赤字が大幅に縮小した。ウクライナ侵攻に伴う西側諸国の対ロシア制裁が背景。対中貿易赤字も縮小した。

１─６月の対ロシア貿易赤字は８７億ユーロ。前年同期は９２１億ユーロだった。

ＥＵの１─６月の対中貿易赤字は１４８７億ユーロ。前年同期は１８９３億ユーロだった。

#経済統計（EU・貿易収支）

１８日公表のドイツの世論調査でショルツ首相の仕事ぶりに不満を持つ有権者の割合が２０２１年の就任以来初めて５０％を上回った。

調査は公共放送ＺＤＦの委託で実施。回答者の５１％が首相の仕事ぶりに満足していないと答えた。満足しているとの回答は４３％、分からないとの回答は６％だった。

ドイツの連立政権は１６日、法人税の負担を軽減する法案で合意に至らなかった。児童手当の拡大を主張する緑の党所属の閣僚が反対した。

ただ、ショルツ首相は依然としてピストリウス国防相に次いで２番目に人気のある政治家となっている。

#ドイツ（世論調査・ショルツ独首相・国民の過半数「不満」・ピストリウス国防相に次いで2番目に人気）

d1021.hatenadiary.jp

#ドイツ（世論調査「国民の4分の3が政治家を信頼せず」）

d1021.hatenadiary.jp

#EU

■

３ ⭐️

イランとサウジアラビアはイスラム教の宗派が異なり、地域での影響力を競うなか外交関係が断絶していましたが、ことし3月、中国の仲介で関係を正常化させることで合意していました。

こうした中、17日、両国の外相はサウジアラビアで共同会見を開き、6月に再開したイラン大使館に続き、サウジアラビア大使館も業務を再開したと発表しました。

サウジアラビアへの着任を前に、イランのアリレザ・エナヤティ大使は先月、テヘランでNHKのインタビューに応じました。

このなかで「単に二国間の結び付きを求めているわけではなく、地域的、国際的に与えるインパクトを考えている。湾岸地域に集団的な協力関係が築かれるだろう」と述べ、サウジアラビアとの関係正常化を足がかりに、広く湾岸諸国との関係改善に取り組む考えを示しました。

その上で「経済的な発展と協力に基づく新しい安全保障の概念がこの地域に確立されることを望む」と述べ、安全保障面にも協力を広げたい意向を明らかにしました。

ただ、サウジアラビアは、アメリカを仲介役としてイランと敵対するイスラエルとの関係改善も同時に模索していて、今回の関係正常化がどれだけ地域情勢の安定につながるかは不透明です。

イランのホセイン・アミール・アブドラヒアン外相は１７日、サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハン外相とリヤドで会談後、両国が関係修復に向けて前進しているとの見方を示した。中東の２つの大国は過去の敵対関係を克服し、協力関係を強化しようと努めている。

アブドラヒアン氏は共同記者会見で「イランとサウジの関係は正しい軌道にあり、われわれは進展を目の当たりにしている」とした上で、「会談は成功だった」と述べた。

サウジは２０１６年にイランとの関係を断ち切ったが、中国の仲介で今年３月に関係を再構築することに合意。ファイサル氏は６月にテヘランでイラン政府高官と会談していた。

アブドラヒアン氏は１７日に「会談では幅広い問題について良い話し合いができた」とも述べた。一方、ファイサル氏は（訂正）、サウジは中国が仲介した際の全ての主な取り決めに従うことを望んでいると言及した。

#斯沙（大使館業務再開）

d1021.hatenadiary.jp

#米斯（ブリンケン国務長官「対イラン政策に変更なし、核開発計画減速なら歓迎」）

d1021.hatenadiary.jp

#米沙（以沙・国交正常化条件・大筋合意）
#米沙（以沙・国交正常化条件・大筋合意・カービー戦略広報調整官「まだない」）

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#斯沙（外交関係正常化・中国・イエメン）

英国のスナク首相とサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は１７日の電話会談で、可能な限り早期に直接会談を開催することを協議した。英首相府が発表した。

電話会談後の声明で「首相と皇太子は、英・サウジの協力関係を進展させるために引き続き緊密に協力し、できるだけ早い機会に直接会談することを楽しみにしていると述べた」とした。

英メディアはスナク首相がムハンマド皇太子を英国に招待したと報じている。英政府関係者によると、両首脳が会談する日程は今のところ決まっていない。

一方、２０１８年に起きたサウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件について、ムハンマド皇太子がカショギ氏殺害を命じたとされており、スナク首相がムハンマド皇太子と会談する計画に対し、英野党や人権団体から批判する声が出ている。

#英沙（スナク首相・ムハンマド皇太子・電話会談・英国に招待）

米国務省のパテル副報道官によると、ブリンケン米国務長官とイスラエルのロン・デルメル戦略問題担当相が１７日、パレスチナとの緊張緩和の重要性と紛争解決に対する米政府のコミットメントを巡り協議した。

ブリンケン氏とデルメル氏はまた、イラン問題についても話し合った。

#米以（ブリンケン国務長官・ロン・デルメル戦略問題担当相・協議）

d1021.hatenadiary.jp

#米以（ヘルツォグ大統領「イスラエル国家の生存権の否定」「反ユダヤ主義」・議会演説）
#米以（パレスチナ系住民含む全米国市民の入国を容認）

d1021.hatenadiary.jp

#中東

■

３ ⭐️

#ウクライナ代理戦争（世論調査・ドイツ/フランス・「戦争を始めた責任は米国とNATOにある」多数派）

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ和平交渉（EU・ドイツ・ショルツ首相「ロシアが軍事的敗北を喫する必要」→「外交努力が必要」）

#ウクライナ和平交渉（EU・フランス・サルコジ元大統領「クリミアの返還は幻想」）

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ和平交渉（エドワード・ルトワック「クリミアを忘れる必要がある」）
#ウクライナ和平交渉（NATOスティアン・イェンセン首席補佐官「ウクライナが領土を放棄し、その見返りとしてNATO加盟を得る事が1つのの解決策になる」）

ドイツ軍は、軍事支援として供与したドイツ製の兵器をウクライナ軍の兵士が使いこなせるようにするための訓練を去年11月から行っていて、これまでに6000人が訓練を終えました。

こうした中、東部ザクセン・アンハルト州の軍の演習場では、ドイツ製の旧式の主力戦車「レオパルト1」を使った訓練が17日、NHKなど国内外のメディアに公開されました。

訓練では、ウクライナ軍の兵士が乗った戦車3両が標的に向かってごう音とともに一斉射撃などを行っていました。

「レオパルト1」は、世界で最も優れた戦車とされるドイツ製の「レオパルト2」より旧式ですが、ドイツ軍は、夜間の戦闘能力や機動力などでロシア軍の戦車に優位性があるとしていて、ドイツ政府は、100両の「レオパルト1」をウクライナへ送る計画です。

訓練にあたっているドイツ軍のマーロー中将は「レオパルト1の強みは来年にかけて3桁の数で提供できることだ。そうなれば数がものをいうようになる」と話していました。

またウクライナ軍の兵士は「訓練は効果的で戦う準備ができる。この戦車に乗って前線で戦うつもりだ」と話していました。

#ウクライナ戦力（EU・ドイツ・訓練・6000人・終了・「レオパルト1」公開）
#ウクライナ軍事支援（EU・ドイツ・「レオパルト1」100両・2024年にかけて）

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ戦力（ウクライナ・ゼレンスキー 「兵士の訓練は重要な任務の一つ）

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ戦力（ウクライナ・海兵隊900人・英国での訓練終了）

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ戦力（ウクライナ・中古のドイツ製戦車「レオパルド１」・強い需要）

米国はウクライナへの米製戦闘機Ｆ１６供与について、導入に向けた訓練が終了した時点でデンマークとオランダから供与することを承認した。米高官が１７日に明らかにした。

ウクライナは制空権の確保につなげようとＦ１６の供与を米欧に求めてきた。

米政府はデンマークとオランダに対し、ウクライナへのＦ１６の第三者譲渡要請を迅速に承認し、パイロットの訓練が完了した時点でウクライナがＦ１６を入手できるようにすることを保証した。

導入に向けた訓練を主導するデンマークとオランダは米国からのこうした確約を求めていたが、ブリンケン国務長官は両国に書簡を送り、この要請が承認されることを確約したという。

バイデン米大統領は５月にウクライナのパイロット向けのＦ１６訓練を承認したが、機体の供与時期は現時点で明らかになっていない。

アメリカのF16戦闘機を巡っては、ウクライナ兵に対する訓練がヨーロッパ各国で行われることになっていて、ロイター通信によりますと、訓練を主導するデンマークとオランダは、ウクライナに供与するための承認をアメリカに求めていました。

アメリカ国務省の報道担当者は17日、NHKの取材に対し、訓練が終わりしだいウクライナ軍が速やかにF16戦闘機を使用できるようデンマークとオランダに対し、供与を正式に認めたことを明らかにしました。

その上でこの報道担当者は「F16戦闘機はウクライナの防衛力と抑止力に貢献するだろう」と述べました。

ただ、ウクライナ兵などへの訓練を巡っては、パイロットが英語の専門用語を身につけるため語学研修に参加しなければならないこともあって開始時期の遅れが指摘されています。

ウクライナ空軍の報道官は16日、「この秋から冬にかけてF16戦闘機でウクライナの空を守ることができないのは明らかだ」と述べ現在、続けている反転攻勢の作戦にはF16戦闘機を投入することはできないという認識を示しています。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・F16戦闘機・デンマーク/オランダ・ブリンケン国務長官書簡「第三者譲渡要請承認確約」「訓練完了時点」）

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・F16戦闘機・ウク空軍ユーリー・イーナット報道官「年内運用見込みない」「大きな期待を寄せていた」）

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・ジョン・ハーブスト元駐ウ米国大使「ホワイトハウスはウクへの武器供与には常に時間をかける」）

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・F16戦闘機・カービー戦略広報調整官「米国で訓練」）

ウクライナはどこまで耐えられるか？西側諸国はAFUの損失を計算している。

🇩🇪📰Bild誌はウク軍の装備の被弾数を記した記事を掲載した。Staromayorskoye村近くのロシアの無人機からの新しい映像はキエフが少なくとも31の装甲兵員輸送車を失った事を示して、これらすべての車両の残骸が戦場に残っている。

ビルト編集部の意見では、このような多大な損失はキエフに攻撃行動を放棄させるだろう…🐸

#ウクライナ戦況（反転攻勢・Bild「このような多大な損失はキエフに攻撃行動を放棄させるだろう」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ロシア軍後方部隊）

ロシアが、イラン型の攻撃用ドローン（無人機）量産という目標に向け着実に前進していることが分かった。米紙ワシントン・ポストが１７日、計画に関する文書を引用して報じた。ドローンは約１６００キロメートル以上飛行し、ウクライナの都市を攻撃することが可能という。

報道によると、ロシアはイラン製ドローン「シャヘド１３６」を元にした独自のロシア製ドローンの開発にも取り組んでいる。

また、首都モスクワの東方８００キロに位置するタタルスタン地方に独自のドローン工場を建設し、２０２５年夏までにドローン６０００機の製造を目指しているが、工場建設は予定より約１カ月遅れているという。

#ウクライナ戦力（ロシア・WP「ドローン量産計画、着実に前進」）

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ戦力（無人機製造拡大）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１７日、ウクライナへのロシア侵攻を巡る和平交渉に参加する条件がいつ整うかはウクライナ次第だと述べた。当地で開催された会議で述べた。

一方、ストルテンベルグ事務総長の側近であるスティアン・イェンセン氏は１５日、戦争終結に向けた取引の一部として、最終的にロシアに占領された領土の一部を譲渡する可能性があると発言。ウクライナ側の反発を招いていた。

イェンセン氏はその後、この発言を後悔していると述べた。

ストルテンベルグ氏はイェンセン氏の発言について「彼のメッセージは私のメッセージであり、ＮＡＴＯのメッセージでもある」とした。その上で「ウクライナを支援するというＮＡＴＯの方針は変わらない」と述べた。

#ウクライナ和平交渉（NATOストルテンベルグ事務総長「和平交渉の条件がいつ整うかはウクライナ次第」）
#ウクライナ和平交渉（NATOストルテンベルグ事務総長「スティアン・イェンセン首席補佐官のメッセージは私のメッセージでありNATOのメッセージでもある」）

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ和平交渉（NATOスティアン・イェンセン首席補佐官「ウクライナが領土を放棄し、その見返りとしてNATO加盟を得る事が1つのの解決策になる」）

ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ロシアのプーチン大統領はベラルーシをウクライナ戦争に参加させようとしていないと述べた。

ルカシェンコ氏は親ロシア派のウクライナ人ジャーナリスト、ディアナ・パンチェンコ氏のインタビューに応じ「ウクライナが国境を越えない限り、ベラルーシは参戦しない」とし、「ベラルーシを巻き込むことで得られるものは何もない」と語った。

同時に「ロシアはベラルーシの同盟国であるため、ベラルーシは常にロシアを支援する」とも述べた。

また、ロシアが「特別軍事作戦」と呼んでいるウクライナ全面侵攻について、ロシアはすでに目的を達成したとの考えを表明。双方は交渉の席に着き、クリミアなどロシアが領有を主張する地域の将来の扱いを含め、全ての問題を話し合う用意を整える必要があると指摘。

「ロシアの目的はすでに達成されている。この戦争が終わった後、ウクライナがロシアに対し攻撃的に振る舞うことはない」とし、「外交の基本に従い、交渉は前提条件なしに開始されなくてはならない。交渉のテーブルに着き、クリミア、ヘルソン、ザポロジエ、ドネツク、ルガンスクを含む全てについて協議する必要がある」と語った。

同時に、ロシアがクリミアを手放すことはないと指摘。ベラルーシが侵略されれば戦術核を使用する姿勢も示し、「ポーランド、リトアニア、ラトビアからベラルーシへの侵略が始まれば、ベラルーシは即座にあらゆる手段を講じて対応する」と表明。「ウクライナがベラルーシを侵略すれば、核兵器だけでなく、それ以外のものでも対応する。レッドライン（越えてはならない一線）を超えた場合、警告なしに意思決定の中枢部を攻撃する」と述べた。

このほか、ウクライナとベラルーシとの間で直接的な接触があったものの、ウクライナのゼレンスキー大統領がこうした接触を停止させたとも表明。最後の接触があったのは数カ月前で、ベラルーシがロシア側について参戦する可能性や核兵器使用の可能性のほか、一部が活動の拠点をベラルーシに移したロシアの民間軍事会社ワグネルについて協議されたとした。

ベラルーシはロシアの同盟国であると同時に、ロシアとウクライナのほか、ポーランドを含む北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国３カ国と国境を接している。

インタビューの内容は１７日に公開された。

#ウクライナ和平交渉（ベラルーシ・ルカシェンコ大統領「ウクは今和平交渉をしなければ中央部分の領土のみになる」）

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ和平交渉（エドワード・ルトワック「クリミアを忘れる必要がある」）
#ウクライナ和平交渉（NATOスティアン・イェンセン首席補佐官「ウクライナが領土を放棄し、その見返りとしてNATO加盟を得る事が1つのの解決策になる」）

ウクライナ軍の参謀本部は17日、ミサイルなどによるロシア軍の攻撃を受け死傷者が出ているほか、インフラ施設に被害があったと発表しました。

ウクライナ東部ハルキウ州の知事は17日、ロシア軍がクピヤンシクに砲撃し1人が死亡し、1人がけがをしたと発表しました。

一方、ウクライナのマリャル国防次官は16日、東部ドネツク州のウロジャイネを解放し、現地で守備を固めつつあると主張しました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は16日「ウクライナ軍は前線の少なくとも3方面で反撃を続けて、ウロジャイネも解放した」としてウクライナ側は南側に向け反転攻勢を強めようとしていると分析しています。

こうしたなかロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は17日、首都モスクワで行われた新しい鉄道路線の開通式に出席し「国家の発展の強力な原動力となる」などと述べて高速鉄道の建設の重要性を強調したうえで、去年9月に一方的な併合に踏み切ったウクライナ東部2州まで鉄道網を広げていく必要があるという考えを示しました。

ロシアは、これまでも支配する地域で攻撃によって破壊されたインフラ施設の建設を一方的に進めていて、支配の既成事実化を一層強めたいねらいがあるとみられます。

#ロシア（ウクライナ東部併合2州・プーチン大統領「鉄道網広げる必要」）

米財務省は１７日、２０２０年のロシア反体制派指導者ナワリヌイ氏の毒殺未遂事件に関与したとして、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）とつながりがあるロシア人４人に対し制裁を科すと発表した。そのうち２人は毒殺未遂事件の主犯格という。

これにより制裁対象者の米国内の資産が凍結されるほか、米国への入国も禁止される。

在ワシントン・ロシア大使館は現時点でコメント要請に応じていない。

#米露（制裁・ナワリヌイ毒殺未遂事件）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

３ ⭐️

西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）のアブデルファタウ・ムサ政治問題・和平・安全保障コミッショナーは１７日、ガーナで開かれた軍指導部による会合で、ニジェールで起きたクーデター撤回に向けた外交的取り組みなど「他のすべてが失敗した場合」、軍事介入する用意があると述べた。

ニジェールでクーデターを起こした軍事政権は１５日、地域の危機を解決するための話し合いに前向きな姿勢を示した。米国やロシアなども平和的な解決を呼びかけている。

#ニジェール（クーデター・ECOWASアブデルファタウ・ムサ政治問題和平安全保障コミッショナー「万策尽きたら軍事介入の用意」）

政治学者マキシム・ザロフ🗣️もちろんウクライナ人はアフリカで何もする事は出来ない。
しかしMI6が数千人のウクライナ人戦闘員を訓練したというニュースは英国諜報機関そのものが行っている。

🇷🇺クレムリンと🐻プーチンは🇬🇧英国諜報機関(MI6)が現在アフリカで実行している計画をよく知っている。
アフリカの新たな代理戦線にロシアを引き込もうとしているのです。🐸

#アフリカ代理戦争（MI6・ウクライナ人戦闘員を訓練・ロシアを引き込もうとしている）

#ニジェール（クーデター・世論調査・国民の78%が現クーデーター政権を支持）

d1021.hatenadiary.jp

#ニジェール（クーデター・アリ・マハマネ・ラミン・ゼイン首相「全ての当事者と話し合う意思を表明してきた」）
#ニジェール（クーデター・米国防総省シン報道官「クーデター未遂のようにみえる」）
#ニジェール（クーデター・ECOWAS議長ティヌブNGA大統領「中部アフリカ諸国経済共同体(ECCAS)の支持を受けている」）
#ニジェール（クーデター・露麻電話会談「平和的な政治・外交手段のみによって解決する」）

d1021.hatenadiary.jp

#アフリカ

■

４

米労働省が１７日発表した８月１２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２３万９０００件と、前週から１万１０００件減少した。市場予想の２４万件を超えて減少し、労働市場がなお引き締まっていることが示された。

ＦＷＤＢＯＮＤＳ（ニューヨーク）のチーフ・エコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「労働市場は崩壊していない」と指摘。フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利誘導目標の５．２５─５．５０％への利上げが教科書通り総需要の鈍化を招いていないため「米経済は冷え込むどころかむしろ加熱しているかもしれない」と述べた。

調整前の申請件数は１万５０６７件減の２１万２８５０件。カリフォルニア州が３５１９件減少。テキサス州、ミシガン州、ニュージャージー州、ペンシルベニア州も減少したが、バージニア州は増加した。

今回のデータは、８月の米雇用統計の非農業部門雇用者数を把握するため政府が事業所を調査した週と重なっている。申請件数は７月の調査期間からわずかに増加した。

８月５日までの１週間の継続受給件数は３万２０００件増の１７１万６０００件。予想は１７０万件だった。増加したものの、過去と比べるとなお低水準にあり、解雇された労働者がすぐに再就職できていることが示されている。

ブリーン・キャピタル（ニューヨーク）のシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「直近の週で増加したにもかかわらず、継続受給件数は４月中旬以降、緩やかな減少傾向にあり、新たな失業者がすぐに再就職していることを示唆している」と述べた。

#経済統計（アメリカ・新規失業保険申請件数）

■

４

介入強化を指示
中国当局は今週、人民元の急激な変動を防ぐため、国有銀行に対し外国為替市場への介入を強化するよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。当局はまた、市中銀行の外貨準備高に関する最低要件引き下げといった手法の活用も検討しているほか、国内企業が人民元に対して投機的な取引を行い、人民元の下落を加速させたかどうかを調べているという。問題を抱えるシャドーバンク（影の銀行）の投資家が警察に自宅を訪問され、公での抗議活動を避けるよう促されていたことも、一部投資家の話で明らかになった。

ＦＲＢスタッフが警戒
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のスタッフは、ここ数カ月の株高に続いて上昇した資産価格が金融の安定を揺るがすリスクがあるとして、警戒を強めている。16日に公表された７月連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、７月25ー26日開催）の議事要旨によると、資産バリュエーションの圧力は「留意に値する」とスタッフは判断。５月にＦＯＭＣに提出された前回のスタッフリポートでは、このリスクは「穏やか」と表現されていた。

アリババ方式を踏襲
ソフトバンクグループ傘下の英アームは、計画している新規株式公開（ＩＰＯ）で、上場を主導する銀行４行に引受手数料を均等に振り分ける見通しだ。約10年前に上場したアリババグループの手法を踏襲する。複数の関係者が明らかにした。最大の引受手数料を得られる中心的な役割を巡って銀行が競い合うことが多い通常のＩＰＯとは構図が異なる。今月開示されるアームの目論見書には、バークレイズ、ゴールドマン・サックス・グループ、ＪＰモルガン・チェース、みずほフィナンシャルグループが名を連ねるとみられる。

ほぼ40年ぶり低水準
米国では最近の住宅ローン金利上昇を背景に、住宅取得能力がほぼ40年ぶりの水準に低下している。家探しをする人にとっては、こうした状況が和らぐのを待つのも危険な賭けだ。フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）によると、30年物固定住宅ローン金利は平均7.09％と、2002年４月以来の高水準となった。米金融当局は追加利上げの可能性を示唆しており、住宅ローン金利が８％に向かって上昇するリスクは高まっている。

市場も賃上げ歓迎
日本の株式市場で、賃上げに積極的な企業の株価がアウトパフォームする傾向が顕著になっている。デフレ脱却が日本経済の焦点となる中、賃上げできる企業は競争力が強い勝ち組だとの見方が投資家の間で広がっているためだ。バブル崩壊後の日本では昇給よりも雇用の安定が優先され、賃金はほとんど伸びてこなかった。だが、生産年齢人口の減少が加速し始め、インフレが家計を圧迫している現在、企業間の賃金格差は開きつつあり投資家にも少なからぬ影響を与え始めている。

米実業家イーロン・マスク氏率いる宇宙企業スペースＸが２０２３年第１・四半期に小幅ながら黒字に転換したことが分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナルが１７日報じた。

報道によると、同社の１─３月期の暫定決算では売上高が１５億ドル、利益が５５００万ドルだった。

２０２２年の決算では、売上高は前年比２倍の４６億ドルに達し、赤字幅は前年の９億６８００万ドルから５億５９００万ドルに縮小した。

#決算（宇宙開発・スペースX）

金融機関に資産運用などの助言を行っている東京の会社が、全国の地方銀行98行のことし4月から6月までの3か月間の単体の決算をまとめたところ、全体の半数にあたる49の銀行の最終利益が減益となりました。

新型コロナに対応した実質無利子・無担保融資、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済がこの夏から本格化するのを前に、貸し倒れに備えて費用を計上したことで減益となる地銀が相次いだということです。

また、アメリカの金利上昇の影響で含み損を抱えた債券を売却する動きも続いていて、これも収益を圧迫する要因となったとしています。

地銀の決算の分析にあたった日本資産運用基盤グループの石田淳執行役員は、「人手不足やさらなる物価上昇で飲食業をはじめとした中小企業の経営は厳しさを増している。今後、企業の倒産が増えれば地銀の業績にも一段の影響が及ぶのではないか」と話しています。

#決算（地方銀行）

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

４

総務省によりますと、先月7月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100として2022年7月の102.2から105.4に上昇し、上昇率は3.1％となりました。

上昇率は6月から0.2ポイント下がりましたが、3％以上となったのは11か月連続です。

このうち「生鮮食品を除く食料」は9.2％上がりました。

具体的には
▽「鶏卵」が36.2％、
▽「炭酸飲料」が16.4％、
▽外食の「ハンバーガー」が14％、
▽「乾燥スープ」が13.7％上昇しました。

ほかにも、
▽「キャットフード」が28.6％、
▽「宿泊料」が15.1％上がったほか、
▽「携帯電話の通信料」は10.2％上昇し、
料金プランの変更などを受けて比較可能な2001年1月以降最も高くなっています。

一方、「電気代」の上昇率はマイナス16.6％で、政府の負担軽減策に加え足もとの燃料価格が落ち着いていることで、下落幅は拡大しました。

総務省は電気代と都市ガス代の負担軽減策などで生鮮食品を除いた指数は1％あまり押し下げられたと試算し、これがなければ上昇率は4.2％程度になったとしています。

また、「サービス」は6月の1.6％から2.0％に上昇し、消費税率引き上げの影響を除くと1993年10月以来、29年9か月ぶりの水準となりました。

総務省は賃金と連動性が高いサービス価格は今後の物価の動向に影響するとみられるだけに引き続き、注視したいとしています。

d1021.hatenadiary.jp

#経済統計（日本・消費者物価指数）

厚生労働省の審議会は先月、最低賃金を地域ごとに39円から41円、全国平均で41円引き上げ、初めて時給が1000円を超えて1002円とする目安を示していました。

そのあと、都道府県の審議会で議論が進められてきましたが、厚生労働省によりますと18日までにすべての都道府県で引き上げ額がまとまり、平均の引き上げ額は国の目安より2円高い43円で、全国平均の時給は1004円になりました。

43円の引き上げは目安で示す制度が始まった昭和53年以降で最大です。

物価高騰を背景に目安を上回る引き上げが相次ぎ、引き上げ額が高い都道府県をみると
▽佐賀県は目安より8円高い47円
▽島根県は7円高い同じく47円
▽山形県と鳥取県でも7円高い46円
▽青森県、長崎県、熊本県、大分県では6円高い45円の引き上げとなりました。

23の都道府県では目安通りの引き上げで、目安を下回った都道府県はありませんでした。

引き上げ後の時給をみると最も高いのは
▽東京都で1113円
最も低いのは
▽岩手県で893円でした。

最高額と最低額の差は220円とこれまでよりも1円広がりました。

新しい最低賃金は10月以降、順次適用されます。

#最低賃金

■

５

#テレビ

■

５ ⭐️

blog.goo.ne.jp

このように商店街の中にあって、商売をやめて（店仕舞いして）、住居になっている家のことを「仕舞屋」（しもたや）と呼ぶ。

生ゆば天ざる

帰宅して、コーヒーを淹れ、買ってきたマドレーヌをもって書斎に入る。

夕食はシュウマイ、しらすおろし、鮪と昆布の佃煮、サラダ、茄子の味噌汁、ごはん。

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ

■

５

達増拓也氏

岩手県民の皆様、達増拓也でございます。ありがとうございます。
世界的なパンデミック。ウクライナでの戦争。そして、地球規模の気候変動など、世界全体で起きていることがこの岩手の仕事や暮らし、学びの現場に大きな影響を及ぼしています。一方で私たちは毎日のように大谷翔平さんの世界的な活躍にエンパワーされています。また、ニューヨークタイムズ紙が盛岡市を高く評価した記事によって、私たちは地方の良さというものを改めて見直しています。

生成AIというようなものも出てきておりまして、ここ数年の世界の変化、また私たちの身の回りの変化も大変ものすごいものがありますが、このような時代、世界やまた日本全体のことを意識しながら、この岩手の未来を生成していくためには、一人一人の県民を大切にする県政こそ必要なのではないでしょうか。ありがとうございます。

こういう時代だからこそ、世界を動かすことは地方からできます。むしろ、世界は地方から動かしていかなければならない。それが、私が達増拓也、35年前外務省に入って以来の経験を積み重ねた結果であります。岩手県民の皆さんと働くことを通じて、この岩手からこそ、全国を変え、また世界に対しても働きかけていくことができる。それをしなければならない、私がそれをすると覚悟しております。ありがとうございます。

今、目の前の喫緊の課題であります、燃料費・物価高騰に対しましては、これは緊急の対策を年度の途中にも随時行い、生活の場や、また事業の場で困窮に直面している皆さんに県からも迅速に支援をしてまいります。

また、人口減少問題も一人一人の生き方の問題です。結婚、そして出産、子育てが両立するような働き方。また両立するような十分な賃金が得られる職場を岩手につくっていかなければなりません。このような働き方改革、また賃上げとそして経済活性化のサイクルを岩手の中にしっかりつくってまいります。

岩手の財政はこの16年間で県債残高の減少などかなり改善をしてきました。この点、岩手県職員の皆さんにもだいぶ頑張ってもらいました。ありがとうございます。しかし、これから人口減少時代が続くことを考えますと、県財政、油断することはできません。そこで昨年、有識者の皆さんに希望行財政研究会を立ち上げて検討をしていただき、その結果を報告書にまとめました。あらゆる分野で効率化を図り、県の財政健全化を図ってまいりますが、今まで岩手が全国各都道府県に比べ、1人当たりの予算を多く使ってきた医療と教育については、これは岩手の強みとしてさらに充実させてまいります。ありがとうございます。

優れた事業構想が公共事業や、また民間投資を呼び込む時代になっています。東日本大震災津波の復興の成果でもある復興道路など、これを活用しながら岩手沿岸の底力を発揮する三陸復興防災ゾーンを発展させてまいります。内陸では北上川流域の自動車半導体産業集積をさらに促進し、先端的な産業と第1次産業、そして、世界遺産や神楽などの伝統文化が共生する北上川バレーゾーンを発展させてまいります。

そして岩手の北部につきましては、最先端の学術と特徴的な地域資源。そして豊富な再生可能エネルギーの可能性を結び付けた北岩手イノベーションゾーンを発展させてまいります。道路についても北北道路、大船渡内陸道路、そして陸前高田市と一関を結びます新しいトンネルの可能性。こうした復興事業以降の新たな道路ネットワークの整備につきましてもしっかりその手順を重ねてまいります。

岩手は東日本大震災津波、そこからの復興、そしてコロナ対策を通じて、一人一人の県民に寄り添う行政を発展させてきました。これを生かして県民の幸福度を高めてまいります。計画的に10の政策分野ごとに幸福関連指標を設けまして、県民、さらには岩手に関わるすべての人たちが、岩手での学び、岩手での仕事、岩手での生活を通して幸福度を高めていくことができる、そのような岩手を推進してまいります。

そのような岩手を推進するに当たって33市町村との連携をさらに強化してまいります。 4期16年の知事の仕事を通じて最も私が深く感じているのは、33の市町村の魅力とそれぞれの可能性です。特に人口の少ない町村。これが光り輝くようでなければなりません。人口の少ない町村を守り抜く。これを岩手県民の共通目標としながら33の市町村がすべて光り輝く魅力にあふれる岩手県、それが希望郷その先です。みんなで一緒に行きましょう。ありがとうございます。

千葉絢子氏

おはようございます。きょう、この日をついに迎えることができました。
立候補表明から8か月がたち、県内を4周させていただきました。
さまざまな地域の皆様と話をし、圧倒的に足りていないのは県とそれから県民の皆様との対話であるということを確信する日々でございました。

例えば1次産業の振興の問題、農家の所得を上げるためにはどうすればいいか。 わたくしはこの岩手に生まれ育ち、子どもを養っている身としては、農業政策をしっかりし、命の源となる食糧生産県岩手のプライドを取り戻すことがなによりも大切だというふうに感じております。

農家の所得を上げるために今この固有品種である銀河のしずくを、栽培条件を緩和し全県で栽培できるようにすること、岩手のお米のブランド力を高め、それがしっかり農家の所得向上につながっていくこと。これを基本に考えていきたいと思っております。

また岩手県の県土のおよそ8割を占める森林資源を生かし、新しい産業とのコラボレーションのもと、県民の皆様の所得向上のために岩手にある資源を有効に活用していくこと、このことも非常に大切だと思っております。

また、地球環境に影響を及ぼしている二酸化炭素の削減のため、出した二酸化炭素をしっかり回収しそれを植物の成長につなげ、林業、あるいは海岸での藻場の再生に使うなど、さまざまな利用をしていく、新しいアイデアを、雇用それから産業の振興につなげていく。 まだまだ岩手には潜在能力がたくさんあると思っております。

こういったもとからあるもの、そしてこれから新しく作り上げていくもの、そういったものをしっかりと県民の皆様の将来につなげていくこと、そのことが人口減少社会の中でもしっかりと経済成長を実現し、100年先も本当に安心してここで家族を作り、仕事をし、安心して年を取っていける岩手をつくっていくのだとわたくしは確信をしております。 本日まで皆様方にお支えをいただいて、この日を迎えられたこと、17日間、皆様お一人お一人の顔を浮かべながら戦っていきたいと思います。

私たちは変えられます。この岩手を変えるために、すべては未来の岩手のために、一生懸命頑張らせていただきます。どうか皆様わたくしを信用して、後押しをして、そしてついてきていただきたい。どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

#岩手県知事選挙（達増拓也・千葉絢子・最初の演説）

中国電力は8月2日、原子力発電所で使い終わった核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の建設に向けた調査を関西電力と共同で上関町にある中国電力の敷地内で行う意向を明らかにしました。

これを受けて18日午前9時から上関町で臨時議会が開かれ、はじめに西町長が「町の人口は年間で100人減少し、高齢化率も中国5県で一番高い状態だ。このままでは住民支援策も近い将来できなくなる。持続可能なふるさと上関町を次世代につなげることが私の使命で、中間貯蔵施設の調査を私としては受け入れる考えだが議員の意見をうかがい、総合的に判断したい」と述べました。

続いて10人の議員全員が意見を述べ、採決は行われませんでしたが、10人のうち明確に反対を表明したのは3人にとどまりました。

これを受けて西町長は町として中間貯蔵施設の建設に向けた調査を受け入れる考えを表明しました。

町は午前11時前に中国電力にファックスで調査受け入れを回答したということです。

原発から出る使用済み核燃料について、政府は再処理してプルトニウムなどを取り出し、再び燃料として利用する「核燃料サイクル」と呼ばれる政策を掲げていますが、青森県六ヶ所村にある再処理工場は、トラブルなどで完成が大幅に遅れていて、全国の原発では、使用済み核燃料の保管場所の確保が課題になっています。

特に関西電力は、すでにプールの8割以上が埋まっていて、地元・福井県から使用済み核燃料を県外に搬出するよう求められ、ことし中に「中間貯蔵施設」の候補地を確定させると約束していました。

政府も「中間貯蔵施設」の建設を進めるため、交付金を設けるなどして支援しています。

実際に上関町に建設されれば全国で2か所目になります。

西哲夫町長「調査に4つの条件」

山口県上関町の西哲夫町長は議会のあと報道陣の取材に応じ、中間貯蔵施設の建設に向けた調査にあたって4つの条件を守るよう中国電力に申し入れたことを明らかにしました。

具体的には
▽安全や環境に配慮し、一般の交通に支障ないよう注意することと、
▽町民に対して引き続き情報提供を行い、町民から要望があれば先進地の視察研修の実施を検討すること、
▽具体的な計画が策定できたら町民に対し説明会などを開いて丁寧に説明すること、それに
▽周辺自治体にも情報提供を行うことを求めています。

その上で、「議会で町民への説明が足りないという意見があったが、今回はあくまで調査の受け入れであって、施設の建設を容認したわけではない。調査が行われている間に不安な人は説明を受けてほしい」と述べました。

中国電力「丁寧に対応」

山口県上関町が「中間貯蔵施設」の建設に向けた調査を受け入れる考えを表明したことについて、中国電力は「環境保全に十分に留意しながら安全第一で施設設置に係る調査・検討を進めていく。また、町民の皆さまなどへの情報提供などについても、要望などを踏まえながら丁寧に対応していく」とコメントを出しました。

臨時議会での議員の発言は

無所属の柏田真一議員は「実現すれば工事の発注や物品購入、作業員の宿泊などの仕事が期待でき、町の経済効果が見込まれると期待している。町財政の現状を考えれば、調査・検討は早急に了承すべきだ」と賛成する考えを示しました。

一方、無所属の清水康博議員は「核燃料サイクルが確立されていないにもかかわらず、よそから使用済み核燃料を持ってくることにかなりのリスクを感じる。なぜここまで住民の気持ちに寄り添わず、急ぎ足でことを進めようとしているのか全く理解できない」として反対の考えを強調しました。

反対派 町長囲むなど 役場周辺は一時騒然も

臨時議会開会前の18日朝、上関町役場の前では「中間貯蔵施設」の建設に向けた調査に反対する住民などが、「上関に核のゴミは不要」などとする横断幕を掲げて抗議活動を行いました。

そして午前8時半ごろ、西町長が役場の駐車場に到着すると、反対住民たちが「一部の人間ですべてを決めるな」などと声をあげて車を取り囲み町長が車から出られない状態となりました。

警察が出動して離れるように呼びかけましたが、反対する人たちともみ合いになるなど役場周辺は一時、騒然となりました。

しばらくの間、もみ合いが続き、町長は到着からおよそ30分後の午前9時前に役場に入りました。

臨時町議会の傍聴席抽せんの倍率は4.5倍

上関町の臨時議会では開会1時間前の午前8時に傍聴券の抽せんの受け付けが行われ、希望する人たちが詰めかけました。

町によりますと、用意された20席の傍聴席に対して90人が傍聴を希望し、抽せんの倍率は4.5倍になったということです。

中間貯蔵施設めぐる課題は

原発を持つ電力会社が「中間貯蔵施設」の建設を進めようとする背景には、日本の原子力政策の柱となっている「核燃料サイクル」の行き詰まりがあります。

「核燃料サイクル」では、使用済み核燃料は「資源」とされていて、再処理してプルトニウムなどを取り出して再び燃料として使うことが前提となっています。

しかし、再処理を行うことになっている青森県六ヶ所村の再処理工場は、トラブルや不祥事などで完成時期が大幅に遅れ、運転開始の見通しは不透明なままで、各地の原発で発生している使用済み燃料は行き場を失っているのです。

各地の原発にあるプールの容量もひっ迫しつつあり、このうち、国内最多の7基の原発を有する関西電力は、地元・福井県から使用済み核燃料を県外に搬出するよう求められています。

きっかけは、今から26年前の1997年に当時の福井県知事が「原発の恩恵を受けている消費地と痛みを分け合ってほしい」として関西電力に県外での中間貯蔵施設の建設を要望したことでした。

その後、歴代の福井県知事もこの方針を引き継ぎ、関西電力は、電気の販売エリアである関西地方などの自治体を中心に建設候補地を探してきましたが、決められずにいました。

そして現在の杉本知事が、全国で初めて運転期間が40年を超える原発の再稼働に同意する2か月前の2021年2月に、関西電力は「2023年末までに県外での候補地を提示できない場合は、40年を超えて運転する3基を停止させる」と約束しました。

3基とは、国内で現在もっとも古い高浜原発1号機と、来月、再稼働を計画している高浜原発2号機、それに、40年を超える原発で初めて再稼働した美浜原発3号機です。

関西電力は、ことし6月には、使用済み燃料のうち5％程度をフランスに搬出する計画を伝え、県との約束を果たしたという認識を示しましたが、福井県は「県民にはわかりにくく、具体性に乏しい」などとして、計画への賛否などを明らかにしていませんでした。

一方で、中国電力と共同で中間貯蔵施設の建設に向けた調査を行う方針を表明したあとは「関西電力の取り組みが進んでいる印象を持った。プロセスを見守っていきたい」と一定の評価を示しています。

ただ、上関町での建設に向けた調査にはボーリング調査などにおよそ半年かかるほか、実際の建設には山口県の同意も必要になることから、福井県に期限として示していたことし中に、建設候補地として提示することはできない見通しです。

#使用済み核燃料中間貯蔵施設（中国電力・山口県上関町）

JA全中＝全国農業協同組合中央会の新しい会長に鹿児島県中央会会長の山野徹氏が就任し、日本の食料自給率が先進国の中でも、最も低い水準にあるとして食料安全保障の確立に取り組むと抱負を述べました。

JA全中は、18日に開いた通常総会で、2期6年にわたって会長を務めた中家徹氏の後任に、鹿児島県中央会の会長を務める山野氏を選任することを正式に決定しました。

山野新会長は就任にあたって記者会見し「食料自給率は先進国の中でも最低水準にある中、気候変動や世界的な人口増加に伴い、食料をいつまでも安価に輸入できる状況は続かないことが明白だ。食料安全保障の確立と国民への情報発信に取り組みたい」と抱負を述べました。

日本の農業をめぐっては、担い手不足や、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けた食料の安定的な供給の確保などが課題となっていて、政府が国の農業政策の指針となる「食料・農業・農村基本法」の改正に向けた議論を進めています。

山野新会長には、食料安全保障の確立に向けて具体的な政策提言を行うことができるのか、その手腕が問われることになります。

#JA全中＝全国農業協同組合中央会（新会長・鹿児島県中央会会長山野徹・就任）

d1021.hatenadiary.jp

#アウトドア#交通

■

５

Momoka_Japanに連絡すべき。

#テレビ