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１

「献上品には国会の議決を経なくてもいい限度額が皇室経済法施行法で定められています。内廷の方々（天皇皇后両陛下、上皇上皇后両陛下、愛子内親王殿下の5方）は総額で年間600万円、それ以外の宮家の方々は個人単位でおひとり160万円、未成年の場合は35万円となっています。

　例えば秋篠宮家の場合は、成年皇族が3方、未成年皇族が1方ですから宮家全体で年間515万円が限度額となります。即位の礼など大きな行事の際には国会、内閣、裁判所などからも献上されますが、額が大きくなるため、国会の議決を経ています。皇室からの賜与にも同様に限度額が定められています」（山下さん・以下同）

　こうした上限が設けられたのは戦後のこと。歴史をひもとくと、そこにはGHQの思惑が見え隠れする。

「戦後、GHQによる皇室の弱体化が図られました。11宮家51方の皇籍離脱もそうですが、皇室に財産が集中しないように、また皇室が自由に財産を支出しないようにするために設けられたのがこの規定です。金額の規定があるため、失礼な話ですが、宮内庁は献上品の価格を献上者に確認しなければなりません」

　ただし、財産として長く保管できないという性質から、食品には限度額のルールは課せられない。また、大きな行事の場合は、国会の議決を経て、限度額の外で管理される。平成から令和への御代がわりの際に、即位の礼に合わせ、南部鉄器の鉄瓶や会津漆器の飾箱、桐生織の錦絵や千葉の大漁旗、清水焼の香炉や備前焼の壺、博多人形や琉球ガラスの花器など、地域色豊かで絢爛な品々が献上されたのはそのためだ。

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#天皇家

旧日本軍で細菌戦などの研究を行っていたとされる「731部隊」の「職員表」などの公式文書が残されていたことがわかりました。
731部隊に関連した文書は終戦時に軍から処分が命じられていて、発見した専門家は「部隊の実態を解明していく上で重要な基礎資料になる」としています。

文書は旧満州に駐屯していた関東軍が1940年9月に作成した報告書で、明治学院大学国際平和研究所の松野誠也研究員が国立公文書館で保管されている文書から発見したものです。

100ページ余りに及ぶ報告書の中に731部隊に関する内容も含まれていて、▼「関東軍防疫部」という名称から731部隊の正式名称として知られる「関東軍防疫給水部」に改称したことや、▼隊員を増員して組織の拡充を図ることが記されています。

さらに、隊員の氏名や階級などが記された「職員表」も添付されていて、731部隊の部隊長・石井四郎をはじめとする幹部や技師として加わっている医学者など97人分の名前が記載されています。

731部隊は戦時中に細菌戦などの研究を行っていたとされていますが、終戦時に軍が関連文書の処分を命じたため資料はほとんど見つかっておらず、詳しい実態は今も明らかになっていません。

松野研究員は「731部隊の構成を示す資料はこれまで見つかっておらず、部隊ができたばかりの時期に誰がいたのかを網羅的に示した資料が見つかったという点で非常に貴重だ。これまで知られていなかった人たちの名前も含まれており、部隊の実態を解明していく上で重要な基礎資料になる」と話していました。

専門家「今後の研究に大きな展望」

731部隊について長年研究している慶應義塾大学の松村高夫名誉教授は「731部隊に関する書類などは敗戦直前に証拠隠滅の命令が出てすぐに実行されたため、本来なら残っていないはずのものが奇跡的に残っていたということであり、とても貴重な資料だ。部隊が発足した当時、どういう隊員がいたのかはこれまで分かっておらず、また、今回見つかった資料から隊員たちが戦後にどうなったのかを探ることもできるので、今後の研究に大きな展望が開けた」と話していました。

その上で「部隊に所属していた医師たちは戦後、アメリカに研究資料などを提供する代わりに戦犯免責を受け、部隊に関して口を閉ざして一切触れないようにしてきた。今後、同じようなことを繰り返さないためにも、今回の発見をきっかけに部隊の歴史を直視することが必要なのではないか」と指摘しました。

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２

新型コロナワクチンの接種後に死亡した人については、予防接種法に基づいた健康被害の救済制度で、国が因果関係が否定できないと認定した場合には死亡一時金などが支給されています。

厚生労働省は21日、接種後に脳梗塞や呼吸不全、気管支ぜんそくなどで亡くなった49歳から96歳の男女9人について、新たに認定することを決めました。

このうち8人が高血圧症などの基礎疾患があったということで、厚生労働省は死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて、因果関係が否定できないと判断したとしています。

接種したワクチンの種類や接種の回数などは、明らかにしていません。

厚生労働省は、このほか7月31日にも、21歳から90歳の38人を認定していて、新型コロナのワクチン接種で死亡一時金などの支給が認められたのは、今回の9人を含めて、10代から90代までの合わせて156人となりました。

#コロナワクチン（接種後死亡・一時金支給）

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#コロナワクチン（死亡一時金）

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#政界再編・二大政党制

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２

#福島原発処理水（天瀬ひみか「反対」）

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#トゥルシー・ギャバード（福島原発処理水）

関係閣僚会議は、岸田総理大臣をはじめ西村経済産業大臣や渡辺復興大臣らが出席し、22日午前10時すぎから総理大臣官邸で開かれました。

この中で岸田総理大臣は、処理水の放出をめぐり先月、IAEA＝国際原子力機関から安全基準に合致していると結論づける報告書が出されたことも踏まえ、各国への説明を続けてきたことに触れ「幅広い地域の国々から支持の表明が行われ、国際社会の正確な理解が確実に広がりつつある」と述べました。

また21日の漁業者との面会について「政府の姿勢と安全性を含めた対応に『理解は進んでいる』との声をいただいた」と述べました。

そして「引き続き漁業者との意思疎通を継続的に行っていくことが重要だ」と述べ、安全性の確保や風評対策の進捗（しんちょく）状況を確認する場を新たに設け、漁業者に寄り添った対応を徹底していくよう関係省庁に指示しました。

このほか中国が日本産の水産物の輸入を規制する動きを見せていることなどを念頭に、国内消費の拡大や国外の販路開拓などの支援を強化していく意向も明らかにしました。

その上で処理水の海洋放出の時期について「気象や海象の条件に支障がなければ、今月24日を見込む」と述べ、気象条件などに支障がなければあさって放出を始めることを決めました。

さらに「廃炉および処理水の放出を安全に終えることや、処理水の処分に伴う風評への影響やなりわいの継続に対する不安に対処すべく、たとえ今後数十年の長期にわたろうとも、処分が完了するまで政府として責任を持って取り組んでいく」と重ねて強調しました。

NHK世論調査
NHKが今月11日から3日間、行った世論調査では東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の海への放出について適切かどうか聞いたところ、▽「適切だ」が53％、▽「適切ではない」が30％、▽「わからない、無回答」が17％でした。

処理水の放出時期 決定の経緯

福島第一原発では、2011年の事故で溶け落ちた核燃料デブリを冷却する水や、原子炉建屋へ流れ込む雨水などから、放射性物質の大半を取り除いた処理水がたまり続けています。

処理水には除去するのが難しい「トリチウム」などの一部の放射性物質が残るものの、敷地内で保管できる量にも限界があるため、どう処分するかが課題となり、国のもとに設けられた有識者らによる組織で、2013年から検討が始まりました。

2020年に有識者らは、処理水を基準を下回る濃度に薄めるなどし、▼海に放出する方法と、▼蒸発させて大気中に放出する方法のいずれかが現実的で、海に放出するほうが確実に実施できるとした報告書をまとめました。

これを踏まえ翌2021年に政府は、処理水を薄めて海に放出する方針を決め、東京電力に対し、2年後をめどに放出を開始する準備を進めるよう求めるとともに、IAEA＝国際原子力機関による調査を受けることになりました。

そして2年後にあたることし1月、政府は処理水の放出開始時期を春から夏ごろを見込むと確認。

7月にはIAEAが処理水の放出計画は「国際的な安全基準に合致している」とする報告書を公表したのに加え、海に放出する設備も必要な検査に合格し準備が整いました。

ただ放出計画には、漁業関係者などから反対の声が出たため、政府は安全性の確保や風評対策を徹底する方針を繰り返し説明し、理解を求めてきました。

また周辺国にも反対や懸念の声があり、特に中国は「処理水」を「汚染水」と表現して強く反発し、日本産食品の輸入規制を強化する動きをみせていることから、日本政府は科学的根拠に基づいた対応をとるよう重ねて求めてきました。

政府は国内外へのできるかぎりの説明や情報発信は尽くしてきたとする一方、処理水を保管できるスペースはなくなりつつあり、これ以上は計画を先送りできないとして、放出開始を決めました。

東電 小早川社長「風評被害 起こさない強い覚悟」

政府の関係閣僚会議のあと、東京電力の小早川智明社長は、記者団に対し「処理水の放出が決定されたことを大変厳粛に受け止め、速やかに準備に入るように現場に指示した。処理水の放出は廃炉作業とともに非常に長期間にわたる。その間決して風評被害を起こさないという強い覚悟、責任を果たしていくことが重要だと考えている。風評対策にもかかわらず、損害が発生した場合には速やかに適切に賠償を行う」と述べました。

そのうえで「安全で品質の高いオペレーション、正確な情報発信、また、透明性の高いレビューをしっかりと公表していくなど、一つ一つの取り組みを地道にかつ正確に続けていくことが何よりも重要だと考えている。社長直轄のプロジェクトチームを立ち上げるとともに賠償や風評対策が全国に広がる可能性もあるので専門の部隊を作っているところだ」と述べ、放出への体制を整え、会社全体で対応していく考えを示しました。

全漁連 坂本会長「風評被害がなくなるわけではない」

全漁連＝全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長はコメントを発表しました。

この中で坂本会長は「漁業者・国民の理解を得られない海洋放出に反対であることはいささかも変わるものではない。一方でIAEA＝国際原子力機関の包括報告書や漁業者などへの説明を通じて、科学的な安全性への理解が深まったことも事実だ。しかしながら、科学的な安全と社会的な安心は異なるものであり、科学的に安全だからといって風評被害がなくなるわけではない」としています。

そのうえで「国は、福島県の漁業者をはじめ全国の漁業者やその後継者が子々孫々まで、安心して漁業を続ける環境が損なわれることがないよう『漁業者に寄り添い、必要な対策を取り続けることをたとえ今後数十年の長期にわたろうとも、全責任をもって対応する』との岸田総理大臣の約束を確実に履行していくことを強く求める」として、安全性の確保や風評対策の徹底を重ねて要請しました。

西村環境相「信頼性高い海域モニタリング実施し公表」

西村環境大臣は会議後、取材に応じ「環境省としては放出後速やかに、周辺海域での放射性物質の濃度について速報性を優先した分析を行い、結果を公表していく。モニタリングの測定頻度を増やすなど強化、拡充していく」と述べました。

その上で「一部の国や地域が懸念を示していることは承知している。風評被害を生じさせないために客観性や透明性、信頼性の高い海域モニタリングを行い、速やかに公表していく」と話しました。

野村農相「力をあわせて取り組む」

野村農林水産大臣は記者団に対して「漁業者の皆さんがなりわいとして、ずっとやれるようにするのがわれわれの最大の目的だ。その点で、関係各省庁が力をあわせて取り組んでいく」と述べた上で、処理水の放出に強く反対する中国に対し、科学的根拠に基づく説明を重ね、理解を求めていく考えを改めて示しました。

各党の反応
今回の決定について各党の反応です。

自民 茂木幹事長「適切な判断」

自民党の茂木幹事長は記者会見で「政府は安全性の確保や風評対策の取り組みを進め、関係者からも意見を聴いて適切に判断したと考えている。原発の廃炉作業を進めなければ福島の復旧・復興は進まない。科学的な根拠に基づきながら、また風評対策などにも十分注意しながら、今後の取り組みを進めてもらいたい」と述べました。

維新 馬場代表「決断を評価」

日本維新の会の馬場代表はNHKの取材に対し「日本維新の会はこれまで国会で処理水の海洋放出を要望しており、岸田総理大臣が放出を始める決断をしたことを評価する。ただ福島や東北の皆さんの不安が完全に解消されたわけではないので、政府には皆さんが安心できるよう万全を期すことを強く求める」と述べました。

公明 山口代表「中国にも理解を求めていきたい」

公明党の山口代表は訪問先のベトナムで記者団に対し「安全対策や風評対策について国内外で行ってきた説明の効果が表れつつあると思うので、政府の対応をしっかり見守りたい。責任を持って最後までやり遂げてほしい」と述べました。

また今月末に自身が中国を訪問することについて「科学的根拠に基づく透明性の高い客観的な説明を重ねて国際社会の理解も進んでいることを中国にも丁寧に率直に伝えて理解を求めていきたい」と述べました。

共産 志位委員長「断固抗議し海洋放出の中止求める」

共産党の志位委員長は記者会見で「漁業者など関係者の理解なしには、いかなる処分も行わないという約束を放り投げるもので、断じて許すわけにはいかない。岸田総理大臣の聞く耳を持たず約束も守らない政治姿勢は、民主主義の根幹を揺るがすものだ。今回の決定に断固抗議し、海洋放出の中止を強く求めたい」と述べました。

各地の反応

福島県いわき市では、放出はやむをえないものの、風評被害への懸念は残るという声が聞かれました。

地元に住む82歳の男性は「本当は風評被害が心配なので放出には反対したいが、現在の廃炉の状況を考えると海への放出はやむをえないと思います。処理水の安全は担保されているといいますが、風評被害は心の安心の問題なので、止めることはできないと思います」と話していました。

福島市のJR福島駅の前では、廃炉を進める上では一定程度、理解できるものの、風評被害への対策は必要だという声が聞かれました。

福島市に住む40代の女性は「処理水を原発のタンクにずっとため続けるわけにもいかないと思うので、安全なレベルまで薄めて放出するというのであればしかたがないと思います」と話していました。

福島県に隣接する茨城県北茨城市の大津漁港の漁業者からは放出に反対する声や風評被害を懸念する声などが聞かれました。

このうち地元でおよそ30年にわたり、シラス漁を行っているという60代の男性は「漁業の現場に影響が出る問題なのに、国からは私たちへの直接の説明が一切ないまま物事が進んでしまった。納得がいかない」と話していました。

およそ60年にわたり伊勢エビの漁に携わっているという70代の男性は「ようやく伊勢エビの価格が持ち直したところだった。今後、風評被害で値下がりは避けられないのではないかと懸念している」と話していました。

一方、北茨城市の市民からは風評被害に関するさまざまな声が聞かれました。

地元に住む60代の女性は「地元でとれた魚を買いにくくなってしまう。原発事故の時もあとになってさまざまな問題が発覚したので今回も同じようにならないか不安になります」と話していました。

同じく地元に住む70代の男性は「福島だけの問題ではないので、私たちも責任を負わなければならないと思う。処理水の安全性は確認されていると聞くので、福島や茨城でとれた魚介類をむやみに避けないことが大切だと思う」話していました。

中国国営メディア「各方面から疑問と反対の声」

中国国営の中国中央テレビは、日本時間午前10時半すぎのニュースの中で「日本が『核汚染水』の放出を強く推し進めようとするやり方には各方面から疑問と反対の声があがっている」などと伝えました。

中国政府は、放出計画について「身勝手で無責任だ」などと繰り返し批判し、国営メディアでは日本や韓国などで行われている抗議活動を連日伝えるなど国を挙げて反対のキャンペーンを展開しています。

北京では反対や不安の声

首都・北京では、日本政府の方針決定について、反対や不安の声が多く聞かれました。

このうち50代の男性は「健康上の問題が心配だ。日本の海鮮が流通したら次の世代にまで大きな影響が及んでしまう。絶対に食べたくない」と話していました。

また40代の男性は「憤りを感じる。日本政府の行動が理解できない」と話していたほか、50代の女性は「汚染されていると思うから体には決してよくない。中国政府が何らかの措置をとることを期待したい」と話すなど、中国政府による対抗措置を望む声も聞かれました。

韓国メディアも一斉に速報

日本政府の発表を受けて、韓国メディアは一斉に速報で伝えました。

このうち韓国の通信社、連合ニュースは「日本政府は福島第一原子力発電所の汚染水の海洋放流を早ければ24日から開始すると決定した」と速報しました。

また韓国の公共放送KBSは22日正午のニュースで、今月開かれた日米韓首脳会談でのユン・ソンニョル大統領の「IAEAの計画どおりに処理が行われるかについては、日本や韓国を含む国際社会による責任ある、そして透明性のあるチェックが必要だ」との発言を引用し「科学的安全性が確認されれば、放流に反対しないとも解釈できる」と伝えました。

一方で最大野党の対応について「きょう緊急の議員総会を開き、放流を阻止するために政府が積極的に外交権を行使するよう求める決議文を発表することにした」としています。

韓国では最大野党などが処理水を「核廃水」と呼び放出に反対する一方、与党は「非科学的な主張で不安をあおっている」と批判し対立を深めています。

韓国の魚市場では不安の声も

韓国・ソウルにある市内最大の魚市場、ノリャンジン（鷺梁津）水産市場では、処理水が放出されることに不安の声も聞かれました。

魚を売る店の男性は「以前より客足が半分以上減っている。店に来る人の10人のうち6、7人が放出について話すのでストレスを感じている」と話していました。

また日本産の魚介類も扱う別の店の女性は「お客さんが怖がっている。放出されたらもっと大変なことになるだろう。新型コロナによる影響が終わったのに、またこんなことがあるととても心配だ」と話していました。

韓国の関税庁によりますと、日本産の魚介類の輸入量は▽7月は2415トンで前の年の同じ時期と比べておよそ5％減少したほか、▽6月までの3か月間では、いずれも前の年の同じ時期を30％前後下回りました。

韓国メディアは「放出が近づく中で、国民の懸念が大きいことが影響しているようだ」と伝えています。

韓国では最大野党などが処理水を「核廃水」と呼び、放出に反対する一方、与党は「非科学的な主張で不安をあおっている」と批判しています。

こうしたこともあり水産市場の入り口には「不安を起こすデマはこれ以上容認できない」とか「水産物の安全に異常なし、安心して消費しよう」などと書かれた横断幕も掲げられ、水産業者が処理水の放出に敏感になっていることがうかがえます。

韓国では容認する意見の一方で反対や不安の声

韓国の市民からは、容認する意見の一方で、反対や不安の声が多く聞かれました。

▼20代の男性は「決めた以上、止めることはできない。放出されるからといって自分の健康に直結するとは思わない」と話していました。

▼60代の女性は「放出は韓国国民の大多数の感情と常識に合わない。日本がこの方針を中断して放出をやめることを願っている」と話していました。

▼20代の男性は「日本だけの問題ではない。海は周辺国と一緒に使うものなので、ほかの国の利害関係もよく考えなければならない」と話していました。

▼50代の男性は「人が食べる物に関連しており、みんな心配している。両国関係に影響が出るかもしれず、友好国として日本政府が理解を得る努力をしなければならない」と話していました。

専門家「文字どおりの理解や合意が得られたとは言えない」
国の専門家会議の委員を務め、原発事故のあと福島県の漁業の復興に関わってきた福島大学の小山良太教授に話を聞きました。

小山教授はこれまでの進め方について「関係者反対のまま進むわけなので、文字どおりの理解や合意が得られたとは言えない。科学的な安全性について一定程度の理解は示されたと判断されるかもしれないが、現状、中国側からの指摘も含めて理不尽な風評の問題が解決できていない中で、万全な風評対策ができると信頼するのは難しいと思う。福島第一原発の廃炉作業は政府や東京電力単独ではできず被災者である地元も含めて国民の協力や諸外国の理解も一緒にないとなかなか進まないので、反対の人も残っている段階で強行したようなイメージが残ってしまうことを懸念している」と述べました。

その上で今後、国や東京電力に求められることについては「モニタリングなどの情報公開の遅れやデータに対する疑義が出ると、これまでの努力が水の泡になる可能性があるし、懸念を示す周辺諸外国からは格好の攻撃材料になってしまうので、しっかりと安全に放出計画を進められるかがポイントになる。また、風評の問題は消費者などがどう判断するかにゆだねる部分も大きく、最終的には政府と東京電力への信頼があるかどうかにかかってくる。今回の決め方も含めて、信頼獲得という部分は損ねていると言えるので、本当に信頼を得られるのか、真剣に考えてほしい」と指摘しました。

また風評対策については「少なくとも検査と安全性が確認できる体制を整えて情報を淡々と出していくしかない。福島の魚は市場での評価が低いまま固定化してしまい、流通する量も少なく食べる機会が少ないので、市場や流通網の開拓を進めるとともに産地として力をつけていくことも必要だと思う」と話していました。

#福島原発処理水（関係閣僚会議「気象や海象の条件に支障がなければ、今月24日を見込む」）

処理水ってそもそもどんな水？

A.「汚染水」を文字通り“処理”した水のことです。

2011年の事故で「メルトダウン」を起こした福島第一原発1号機、2号機、3号機では、溶け落ちた核燃料を冷やすために今も水を入れ続けていて、これに加えて地下水や雨水が原子炉建屋内に流れ込んでいるため、1日およそ90トンのペースで「汚染水」が発生しています。

汚染水に含まれている放射性物質の大半はALPS（多核種除去設備）と呼ばれる専用の設備で除去されますが、取り除くことが難しい「トリチウム」など一部の放射性物質を含んでいる水を「処理水」と呼んできました。

処理水は6月29日現在でおよそ134万トンあり、敷地内に設置されている約1000基のタンクで保管されています。

タンクの容量は約137万トンで、今は保管できる容量の98％まで使っていて、東京電力は今のペースで汚染水が発生し続けると来年（2024年）の2月から6月ごろに満杯になるとしています。

東京電力は福島第一原発の敷地内には森林などを伐採すればスペースがあり、処理水を保管するタンクを増やすことは不可能ではないとしていますが、こうしたスペースについては、今後、取り出しを予定している核燃料デブリや廃炉作業で出る放射性廃棄物を保管することに使う方針を示していて、限られた敷地のなかで廃炉作業を進めていくためにも、タンクを増やし続けるわけにはいかないとしています。

ほかにも処理水に含まれるトリチウムを水から分離できないかなどの選択肢も専門家会議で検討されましたが、技術的な実績があり監視もしやすいといった点から海への放出が現実的とされました。

※政府は放出方針決定後の2021年4月に、タンクの水を再び処理してトリチウム以外の放射性物質はすべて基準以下にした状態の水を「ALPS処理水」と呼ぶとしました。

トリチウムって何？

A. 処理水に含まれるトリチウムという放射性物質は、日本語では「三重水素」と呼ばれる水素の仲間です。

水の一部として存在しているため、ろ過したり、吸着させたりして水から取り除くことが難しいのが特徴です。

トリチウムは通常の原子力施設でも発生し、日本を含む世界各地で現地の基準を満たすようにして、海や大気に放出されています。

自然界にも広く存在し、雨水や海水、それに水道水や私たちの体内にも微量のトリチウムが含まれています。

トリチウムはほとんどが水の状態になっていて、人や魚介類などの生物に取り込まれたとしても、水と一緒に比較的速やかに排出され、蓄積しないとされています。

ただ、生物の体内では一部のトリチウムがたんぱく質などの有機物と結合していて、この場合は、体の外への排出が遅くなることが知られています。

体への影響を考える上でのもうひとつのポイントが、トリチウムが出す放射線のエネルギーの弱さです。

空気中ではおよそ5ミリ、水中では最大でも0.006ミリしか進むことができません。

世界の放射線の専門家で作る「ICRP＝国際放射線防護委員会」が公表している放射性物質の種類ごとの影響度合いの比較では、原発事故で主な汚染源となったセシウム137と比べて、水の一部となっている場合はおよそ700分の1、たんぱく質などと結合している場合はおよそ300分の1と低くなっています。※いずれも成人の場合

放射線による生物への影響に詳しい茨城大学の田内広教授は、低い濃度を適切に管理できていればリスクは低いと指摘しています。

「トリチウムが体内に取り込まれてDNAを傷つけるメカニズムは確かにあるが、DNAには修復する機能があり紫外線やストレスでも壊れては修復しているのが日常。一番大事なことは濃度を低く保つことで、今回のように1リットルあたり1500ベクレルという低い基準よりもさらに薄まるのであれば、生物に対する影響は考えられず極めてリスクは低い」。

処理水はどうやって海に放出する？

A. 放出は、処理する、測る、薄める、流すという手順で行われます。

現在、福島第一原発の敷地内のタンクに保管されている処理水のうち、およそ7割は、トリチウム以外の放射性物質を除去しきれておらず、放出するための基準を満たしていません。

このため、放出する前にはトリチウム以外の放射性物質の濃度が国の基準を下回る濃度になるまで処理を続けます（二次処理）。

二次処理した水はタンクに入れてかき混ぜ、均質にした上で、基準を満たしているか実際に測定して確認します。

この作業には1回あたり2か月程度かかることから、作業は3つのタンク群に分けて行われ、連続して放出できるようにするとしています。

基準を満たしていることが確認できた水は、残るトリチウムの濃度が放出の条件としている国の規制基準の40分の1を下回るように、処理水の100倍以上の量の海水と混ぜ合わせて薄めます。

この水は、福島第一原発の岸壁付近に作られた「放水立て坑」と呼ばれる設備にためられ、一定の量を超えると海底トンネルに流れだし、沖合1キロ先にある放出口から海に放出されます。

東京電力は、大量の海水で薄めることで、確実に放出の条件とする濃度を下回るとしていますが、念のためしばらくは、立て坑にためた水に含まれるトリチウムの濃度をあらためて測定してから放出することにしています。

放出されるトリチウムの総量は?
A. 処理水の海洋放出によって1年間に放出されるトリチウムの量について、東京電力は、事故の前、福島第一原発が通常の運転をしていた時の目安だった22兆ベクレルを下回る水準にする方針です。

この値について、経済産業省は、国内外の多くの原子力施設からの年間の放出量と比べても低い水準だとしています。トリチウムの放出量は、原発のタイプや施設の種類によって違いがあり、経済産業省は2008年から2010年の国内の各原発の平均値を算出し、最小値と最大値を公表しています。

それによりますと、福島第一原発と同じ沸騰水型と呼ばれるタイプの原発では、およそ316億から1.9兆ベクレル、加圧水型と呼ばれるタイプの原発では、およそ18兆から83兆ベクレルとなっています。

一方、海外の原発ついても経済産業省がまとめていて、2021年に韓国の古里原子力発電所で49兆ベクレル、中国の陽江原子力発電所で112兆ベクレル、カナダのダーリントン原子力発電所で190兆ベクレルが、液体として放出されたということです。

また、使用済み核燃料の再処理施設ではさらに放出量が多く、フランスのラ・アーグ再処理施設で2021年に1京ベクレル、イギリスのセラフィールド再処理施設で2020年に186兆ベクレルが液体として放出されています。

人や環境への影響は大丈夫？

A. 福島第一原発の処理水を政府の方針どおりに海に放出した場合の、放射線による人や環境への影響について、東京電力は国際的なガイドラインに沿って評価してもいずれも極めて軽微だと説明し、原子力規制委員会やIAEA＝国際原子力機関もこの評価を妥当だとしています。

東京電力は処理水を海に放出した場合にどのように拡散するか、2019年の気象データを使ってシミュレーションし、最も影響を受けるケースとして原発周辺で漁業に携わる人が船の上で作業をしたり、海産物を食べたりすることなどによってどの程度被ばくするか評価しました。その結果、一般の人の被ばく限度が年間1ミリシーベルトなのに対し、処理水の放出による影響は、海産物を食べる量などに応じて1ミリシーベルトのおよそ50万分の1から3万分の1になったということです。

加えて、魚や藻類といった動植物への影響も評価しました。

指標としたのは、「ICRP＝国際放射線防護委員会」が示している、「何らかの悪影響が生じる可能性がいくらかでもありそうと思われる値」で、処理水の放出による影響は、この値のおよそ300万分の1から100万分の1になったとしています。これらの評価はトリチウムのほか、処理水に含まれる29種類の放射性物質による影響を足し合わせたものになっていて、結果として、トリチウム以外の影響が大きくなっているということです。具体的には、放射性物質の単位である1ベクレルあたりの被ばく影響が比較的大きいヨウ素129と、除去の対象となっていない炭素14でおよそ8割の寄与度を占めているということです。

また、海水中のトリチウムの濃度が現在よりも高い1リットルあたり1ベクレル以上になる範囲は、原発周辺の2キロから3キロの範囲にとどまるということです。

ただ、その範囲内でもWHO＝世界保健機関が示す飲料水の基準である、1リットルあたり1万ベクレルを超えることはなく、大きく下回るとしています。

安全性は確保できるの？

A. 安全性の確保は、東京電力が原子力規制委員会の認可を受けた計画通りに放出を実施することが前提となっています。

このなかで東京電力は、放出設備などに異常が生じた場合、処理水の海への放出を即座に止める方針を示しています。

処理水が通る配管の2か所には「緊急遮断弁」と呼ばれる装置が設けられていて、海水の流量が少なくて十分に薄められない場合や異常な放射線が検出された場合には、自動的に水の流れが止まる仕組みになっています。

また、震度5弱以上の地震、津波注意報、高潮警報などが出された際には運転員が手動で放出を止めることにしていて、現在、緊急時を想定した訓練も行われています。

加えて、安全性の確認には処理水が放出されたあとに周辺の海で行うモニタリング、放射性物質の濃度の測定も重要です。

国や福島県、それに東京電力は放出前後で濃度の比較ができるよう、2022年度からモニタリングを強化していて、放出口から10キロ圏内を中心にあわせて130地点程度で海水中のトリチウムを測定しています。

さらに放出開始直後は、国が行う測定の頻度を増やすなど集中的なモニタリングを行う方針です。

この中では通常の詳しい分析も行いますが、これには1回で2か月程度かかることから、検出できる濃度の下限の値を引き上げてより迅速に結果が出せる分析方法も新たに採用しています。

国や東京電力はこうしたモニタリングの結果をホームページで公開し、風評被害の抑制につなげたい考えです。

#福島原発処理水（NHK「Q&A」）

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#福島原発処理水（IAEA報告書）
#福島原発処理水（中国・呉駐日大使・IAEA報告書）
#福島原発処理水（Q&A）

韓国政府は２２日、東京電力福島第１原子力発電所の処理水海洋放出計画を巡り声明を発表し、科学的・技術的な面では問題ないとしながらも、必ずしも支持しているわけではないとの立場を示した。

日本から処理水放出決定に関する通知を受けていたとし、計画に従って実施されると信じていると述べた。

「われわれは計画に科学的・技術的な問題はないと評価している」とした上で「しかし必ずしも賛成したり支持したりするものではないことを明確にしたい」と表明した。

一方、野党「共に民主党」は２２日、日本の計画を「利己的で無責任」と非難し、放出を阻止するための「戦い」は続くと強調した。一部の党員はソウルの日本大使館を訪れて抗議する予定。

#日韓（福島第一原発処理水放出・韓国政府声明「科学的な問題ない」「支持はせず」）

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#日韓（福島第一原発処理水放出・韓国政府報告書「周辺海域に影響なし」

東京電力福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐり、政府は気象条件などに支障がなければ24日に放出を始めることを決めました。

これを受けて、香港政府トップの李家超行政長官は22日、みずからのフェイスブックで、直ちに輸入規制措置をとるよう関係部署に指示したことを明らかにしました。

この中で李長官は「30年にわたって大量の核廃水を放出するという前例のない決定は、食の安全へのリスク、海洋環境への汚染を考慮しない無責任なものだ。強く反対する」としています。

そのうえで、「直ちに輸入規制の措置を発動するよう、関係部署に指示した」と明らかにしました。

香港政府は7月に、処理水が放出されれば、東京や福島など10の都県からの水産物の輸入を禁止すると発表しており、この措置の発動に向けた準備を指示したものとみられます。

日本から香港への水産物の輸出額は去年、中国本土に次いで2番目に多い755億円にのぼり、日本の水産物の輸出全体のおよそ19％を占めていて、影響が懸念されています。

#福島原発処理水（香港・李家超行政長官「輸入規制措置発動指示」）

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#福島原発処理水（香港・水産物輸入禁止）

環境省は処理水の放出による風評被害を生じさせないため、海中のモニタリングを強化するとしていて、海中のトリチウムなどの濃度について放出開始後、当面は週1回の頻度で分析を実施し、初回は放出から数時間後に船で海水の採取を始め、分析結果を数日後に公表するとしています。

海水を採取する地点は、放水口から遠いところでおよそ40キロメートル離れた地点など合わせて11か所で、海水を採取したあとは千葉県の民間の研究所に運び、分析するということです。

環境省はこれまでもトリチウムなどの濃度について年に4回のモニタリングを行ってきましたが、放出開始後は1週間に1回と頻度を増やし、2回目の採取からはおおむね1週間後に分析結果を公表するとしています。

結果は環境省のウェブサイトで公開され、開始から3か月を目安に頻度などを見直すことにしています。

西村環境大臣は「放出後速やかに、周辺海域での放射性物質の濃度について速報性を優先した分析を行い、結果を公表していく。モニタリングの測定頻度を増やすなど強化、拡充していく」と話していました。

#福島原発処理水（環境省「モニタリング強化」）

有事の際などに陸・海・空の各自衛隊を一元的に指揮する必要がある場合には「統合任務部隊」を設置することになっていますが、防衛省は宇宙やサイバー・電磁波などの分野に、日頃から対応する必要性が高まっているとして、常設の「統合司令部」という組織を新たに設置することにしています。

来年度、240人程度の規模で、防衛省のある東京・市ヶ谷に設置する方針で、必要な経費を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。

統合司令部の設置により、これまでは自衛隊制服組トップの統合幕僚長が防衛大臣の補佐に加え、作戦指揮も担うことになっていましたが作戦指揮については統合司令部のトップが担うことになり、役割分担ができるということです。

防衛省はこのほか、来年度予算案の概算要求にイージス・システム搭載艦の建造費なども盛り込む方針で、総額は過去最大となる7兆円台後半の規模とする方向で検討を進めています。

陸上自衛隊東北方面総監や統合幕僚監部副長などを務めた松村五郎元陸将

――統合司令部の設置が求められる背景には何があるのでしょうか。

まず、2011年3月の東日本大震災での対応があります。当時、統合幕僚長は首相官邸にずっと詰める日が続き、現場の部隊に適時に指示を出せない状況がありました。

また、米国の希望も大きかったと思います。米国は2006年、自衛隊に統合幕僚監部ができたことを歓迎しました。米軍の統合参謀本部議長のカウンターパートができたからです。

ただ、米軍には「インド太平洋軍司令官の相手になる、統合作戦部隊の司令官がいない」という不満が残りました。自衛隊は、有事などの際には臨時で統合任務部隊司令官を設置しますが、米軍が平時に訓練や協議する相手が日本側にいないからです。

こうした事情に、台湾有事への懸念が高まったこともあり、統合司令部の設置が決まったのだと思います。

――自衛隊の最高司令官は首相ですが、統合司令部のトップになる統合司令官はどんな権限を持つことになるのですか。

自衛隊の指揮権を持つのは首相と防衛相です。防衛出動など本当に重要な判断は首相が行い、それ以外の重要な判断は防衛相が行います。重要な判断を防衛大臣命令として出し、「細部は統幕長に指示させる」とし、それを受けた統幕長が「統幕長指令」として現場の部隊に指示を出してきました。こうしたやり方は、ミャンマーなどの軍事政権を除き、多くの民主主義国家が採用しています。

問題は、東日本大震災などの際、適時の細かい指示が十分にできなかったという点にあります。この問題を解消するためには、統合幕僚監部の機能を強化してその中に統合司令部を設置するか、あるいは実際に事態対処に当たる部隊を統合指揮する司令部を別に設置する必要があります。

東日本大震災などの自然災害は、いつどこで起きるのか予測が難しいですが、南西地域の緊張で、平素からの準備の必要性が高まったことから「常設の統合司令部を設置しておくべきではないか」という意見が反映されたわけです。

ただ、「どの地域で」「どの事案を」「いつから」任せ、「どの部隊を」指揮させるのかという議論は必要不可欠です。統合司令官の権限をどんどん広げていけば、「防衛出動の発動以外は、すべて統合司令官にやらせるのか」という議論に行き着きます。「どこまで委ねるか」という重要な問題が起きるわけです。

#自衛隊（常設「統合司令部」設置へ）

自民党の松川るい女性局長は、先月女性局がフランスで行った研修中にパリのエッフェル塔の前でポーズを取って撮影した写真をSNSに投稿し、そのあと削除しましたが、野党などから批判が相次いでいました。

これについて自民党の茂木幹事長は党の役員会で、松川氏から21日改めて反省と謝罪があり「ひとつの区切りとして職を辞したい」として辞表が提出され、22日付けで受理したことを報告しました。

当面、後任は置かず組織運動本部の副本部長を務める島尻元沖縄・北方担当大臣が職務を代行するとしています。

茂木氏は記者会見で「今回の件は国民の信頼を損なうものだ。さまざまな意見や批判を真摯（しんし）に受け止め、地道に活動を積み重ねながら信頼回復に努めたい」と述べました。

#松川るい（自民党女性局フランス研修・「女性局長」辞任）

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#松川るい（自民党女性局フランス研修・「女性局長」辞任意向）

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#外交・安全保障

■

２

中国の首都・北京と北朝鮮の首都・ピョンヤンを結ぶ定期の航空便は、新型コロナウイルスの感染対策として、北朝鮮が2020年1月に国境管理を厳しくしたのに伴い、運航を停止しています。

これについて、中国外務省の汪文斌報道官は21日の記者会見で、中国当局が、北朝鮮国営のコリョ（高麗）航空からの運航再開の申請を承認したと明らかにしました。

運航が再開すれば、およそ3年半ぶりになりますが、具体的な再開の時期は明らかにしていません。

北朝鮮は7月、中国とロシアの代表団を朝鮮戦争の休戦70年にあわせた軍事パレードに招待したほか、8月は、中央アジアのカザフスタンで行われているテコンドーの世界選手権に選手団を派遣しました。

航空便の再開をめぐってもロシアの国営メディアはピョンヤンから極東のウラジオストクへの便が8月25日に再開される予定だと伝えていて、今後、北朝鮮と中ロ両国との間で人の往来が活発化する可能性があります。

#中朝（定期航空便(北京〜平壌)・再開・承認）

中国の首都 北京にある国際空港には、北朝鮮のピョンヤンから来た国営コリョ（高麗）航空の臨時便が到着しました。

北朝鮮は、新型コロナウイルスの感染対策として、2020年1月に国境管理を厳しくしたのに伴い、すべての国際線を停止しており、3年半ぶりの運航となります。

北朝鮮関係筋によりますと、今回は国境管理の影響で、帰国できていない外交官や留学生などを北朝鮮に帰国させるために、臨時便を飛ばしたということです。

空港では、大きな荷物を持った人たちが搭乗手続きに向かいましたが、報道陣の質問には無言でした。

また、北京に駐在していた前の中国大使のチ・ジェリョン氏とみられる男性が、VIP用の出入り口から車いすに乗って空港に入る様子も確認できました。

北朝鮮としては、国際線の定期便を再開させ、中国やロシアなど友好国からの観光客などを誘致し、外貨獲得をはかる思惑もあるとみられ、今回の臨時便の運航は、その地ならしとみられています。

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#露朝（航空便(平壌〜ウラジオストク)・再開）

北朝鮮は２２日、前日から始まった米韓軍事演習を非難したほか、日米韓首脳が１８日の会談で関係深化で合意したことを巡り「核戦争」につながると警告した。

米韓は２１日、北朝鮮の核・ミサイル脅威への対応を強化するため、大規模な夏季軍事演習「乙支フリーダムシールド（自由の盾）」を開始した。北朝鮮側は戦争準備だと非難してきた。

国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が伝えた論評で、北朝鮮は日米韓首脳会談について「核戦争の挑発」が狙いだと主張。「キャンプデービッドででっち上げられた合意が戦争訓練で実践されるとすれば、朝鮮半島で核戦争が勃発する可能性は、より現実的なものになるだろう」と非難した。

日米韓首脳会談では、防衛や経済面の協力を深めることで合意した。

論評では、現在の情勢により北朝鮮軍が「戦争のための主導権、攻撃、そして圧倒的な行動」を求められているとしたが、詳細には触れなかった。

北朝鮮は２４─３１日にかけて、黄海と東シナ海方向に人工衛星を打ち上げると発表した。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、朝鮮半島有事を想定して21日から始まったアメリカ軍と韓国軍による定例の合同軍事演習について、22日、論評を出しました。

論評では「アメリカと敵対勢力は、われわれへの実戦的な侵略演習を敢行しようとしている」と反発しています。

また、先週末に開かれた日米韓3か国の首脳会談にも言及し「朝鮮半島での核戦争の挑発を具体化、計画化、それに公式化した」と主張するとともに、合意事項が演習に反映されれば、核戦争の可能性がさらに現実的になると強調しています。

その上で「わが軍の攻勢的かつ圧倒的な戦争対応が求められている。わが武力は時を待っている」と対抗措置も示唆して米韓両国をけん制しました。

一方、22日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が北朝鮮西部で決壊した堤防の復旧現場を視察したと1面で伝えましたが、北朝鮮は、22日に日本に通報した「人工衛星」の打ち上げ計画について、これまでのところ、国営メディアを通じて触れていません。

#米韓（大規模夏季軍事演習「乙支フリーダムシールド（自由の盾）」）
#日米韓首脳会談（230819・北朝鮮「核戦争の挑発」「戦争訓練で実践、核戦争勃発可能性より現実的に」）

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#日米韓首脳会談（230819・新華社通信「最終的に被害を受けるのは日韓だ」）

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#北朝鮮（国連安保理・金与正「正当な防衛権の行使を再び問題視した」「極めて縁起のよくないことが」）

22日、北朝鮮から海上保安庁に対し、24日から今月31日までの間に、「人工衛星」を打ち上げると通報がありました。

落下が予想される海域は、いずれも日本の排他的経済水域＝EEZの外側にある黄海や太平洋の3つの海域で海上保安庁は航行警報を出して注意するよう呼びかけています。

22日未明 メールで海上保安庁に通報

海上保安庁によりますと、22日未明、北朝鮮の船舶の安全に関する業務を行う水路当局から海上保安庁の海洋情報部に対し、メールで、24日の午前0時から今月31日の午前0時までの間に、「人工衛星」を打ち上げると通報があったということです。

落下が予想されるのは、いずれも日本の排他的経済水域＝EEZの外側にある
▽北朝鮮の南西側の黄海上の2か所と、
▽フィリピンの東側の太平洋上の1か所のあわせて3つの海域です。

海上保安庁は、この海域を対象に航行警報を出して船舶に対し落下物に注意するよう呼びかけています。

海上保安庁によりますと、IMO＝国際海事機関が定めたガイドラインでは、航行の安全に影響を及ぼす軍事演習などを行う場合、加盟国に対し、あらかじめ通報する義務を課しているということです。

東アジア・西太平洋の海域では日本が調整国となっていて、海上保安庁が連絡を受け、船舶に航行警報を出すことになっています。

北朝鮮はことし5月29日にも今回と同じ3つの海域を対象に海上保安庁に通報を行っていて、2日後の5月31日に発射されましたが、途中で推力を失い、墜落したとみられています。

事前予告はこれまで5回 初日～3日目までに発射

北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げを事前に予告したのはこれまでに5回あり、いずれも予告期間の初日から3日目までに事実上の弾道ミサイルや弾道ミサイル技術を用いたものを発射しています。

このうち
▽2009年4月と2012年4月は予告期間の2日目に、
▽2012年12月は3日目、
▽2016年2月と前回、ことし5月は初日にそれぞれ発射しています。

一般的なロケットの場合、強風や強い雨、雷などの悪天候が予想されると、打ち上げに悪影響を及ぼすおそれがあるため、北朝鮮は天候条件などを考慮しながら発射する日を決めるものとみられます。

打ち上げ成功の場合 約10分後に沖縄上空を通過か

北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げが成功した場合、およそ10分後には沖縄県の上空を通過するとみられています。

北朝鮮が人工衛星の打ち上げと称して事実上の弾道ミサイルを発射した2012年12月と2016年2月のケースでは、発射からおよそ10分後に沖縄県の上空を通過したとみられていて、政府はJアラート＝全国瞬時警報システムやエムネット＝緊急情報ネットワークシステムで関連の情報を発信しました。

このときはいずれも日本の領域内への落下物はありませんでした。

北朝鮮は今回、打ち上げに伴って部品などが落下する可能性がある場所として北朝鮮の南西側の黄海上の2か所と、フィリピンの東側の太平洋上の1か所のあわせて3つの海域を示しています。

具体的には、北朝鮮の衛星発射場がある北西部のトンチャンリから南に
▽400キロから490キロの黄海上と、
▽630キロから720キロの黄海上、
▽それに2760キロから3180キロのフィリピン沖の太平洋上で、打ち上げが成功した場合、沖縄県の先島諸島付近の上空を通過するとみられています。

北朝鮮は、ことし5月に失敗した打ち上げでも今回と同じ海域を事前に示しています。

このとき政府は打ち上げの直後にJアラート＝全国瞬時警報システムやエムネット＝緊急情報ネットワークシステムで「北朝鮮からミサイルが沖縄県の方向に発射されたものとみられます」と発信したあと、「先ほどのミサイルはわが国には飛来しないものとみられます」と伝えました。

政府 関係省庁と協議

北朝鮮から「人工衛星」を打ち上げるという通報があったことを受けて、政府は22日午前10時ごろから外務省や防衛省など関係省庁の担当者による会議を開きました。

これまでに集まった情報を共有し、分析にあたるとともに今後の対応を協議したものと見られます。

岸田首相 情報収集・分析など指示

北朝鮮から衛星を打ち上げるとの通報があったことを受けて、岸田総理大臣は
▽関係省庁間で協力し、情報の収集と分析に万全を期し、国民に対し、適切に情報提供を行うこと、
▽アメリカや韓国など関係諸国と連携し、北朝鮮が発射を行わないよう、強く中止を求めること、
▽不測の事態に備え、万全の態勢をとることを指示しました。

官邸対策室 情報の集約と分析進める

政府は、総理大臣官邸に設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室で、情報の集約と分析を進めています。

浜田防衛相「破壊措置命令」を維持

浜田防衛大臣は、北朝鮮がことし5月に軍事偵察衛星の打ち上げに失敗し、可及的速やかに2回目の打ち上げを行うとしていたことから、自衛隊に出していた日本の領域への落下に備えて迎撃できるようにするための「破壊措置命令」を維持しています。

岸田首相「関係国と連携し 中止求める」

北朝鮮から「人工衛星」を打ち上げると通報があったことを受けて岸田総理大臣は、関係国と連携して北朝鮮に中止を求めるとともに、不測の事態に備えて万全の態勢をとるよう関係省庁に指示したことを明らかにしました。

岸田総理大臣は、22日午前10時前、総理大臣官邸に入る際に記者団の取材に応じました。

この中で岸田総理大臣は「国民への情報提供とともに関係国と連携し、北朝鮮に対して発射を行わないよう中止を求めることや不測の事態に備えて万全の態勢をとることを指示した」と述べました。

その上で「衛星打ち上げを目的としたものでも弾道ミサイル技術を用いた発射は、関連する国連安保理決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題だ」と指摘しました。

そして「万が一、わが国の領域に落下する場合に備え、自衛隊のイージス艦や沖縄県内のPAC3部隊が、すでに必要な態勢を構築している。引き続き情報収集と警戒監視に全力を挙げるとともに日米両国や日米韓3か国で連携して対応していく」と述べました。

自衛隊　迎撃ミサイル搭載のイージス艦が24時間態勢で備え

北朝鮮の「人工衛星」の打ち上げをめぐっては、日本の領域に万が一落下する事態に備え、自衛隊に「破壊措置命令」が出されていて迎撃ミサイルの部隊などが展開しています。

このうち日本の近海では、弾道ミサイルなどを追尾することができる高性能レーダーと、迎撃ミサイルを搭載したイージス艦が展開していて、24時間態勢で備えています。

また、地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」が沖縄県の沖縄本島や石垣島、宮古島、与那国島、それに東京の防衛省の敷地内に展開しています。

自衛隊は、北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げを事前に通告したことし5月や2016年2月などにも「PAC3」を展開させていますが、いずれも迎撃ミサイルは発射していません。

PAC3の部隊 発射機が上空に向く

北朝鮮の「人工衛星」が打ち上げられた場合、上空を通過するとみられる沖縄県の先島諸島には自衛隊が迎撃ミサイルPAC3の部隊を展開していて、石垣島では発射機が上空に向けられている様子が確認できました。

北朝鮮は24日から今月31日までの間に、「人工衛星」を打ち上げる計画だと通報していて、万が一落下する事態に備えて自衛隊は県内の石垣島と宮古島、与那国島に地上配備型の迎撃ミサイルPAC3の部隊を展開しています。

このうち、石垣島の新港地区では22日も2機ある発射機がいずれも上空に向けられている様子が確認できました。

発射機を積んだ車両2台には、火薬類を運んでいることを示す「火」と書かれた標識が取り付けられていて、レーダー装置を積んだ車両も確認できました。

一部の航空機の飛行自粛要請

国土交通省は、自衛隊の迎撃ミサイルの部隊が展開している沖縄県の場所周辺で、一部の航空機の飛行を自粛するよう求める航空情報を出しています。

航空情報が出ているのは、沖縄県の沖縄本島や宮古島、石垣島、与那国島の4つのエリアで、自衛隊の地上配備型の迎撃ミサイル、「PAC3」の部隊が展開している場所周辺です。

エリアでは、小型機やヘリコプターなど目視で飛ぶ航空機を対象に飛行を自粛するよう求めています。

この航空情報は、前回、5月に北朝鮮が打ち上げを通報した際に出したものを継続しているということです。

ただ、警察や消防のヘリコプターのほかドクターヘリや管制官の指示に従って飛行する定期便などは自粛の対象になっていないということです。

韓国軍 前回 残がいを回収

韓国軍は、ことし5月に北朝鮮が軍事偵察衛星の打ち上げに失敗したあと、朝鮮半島西側の黄海に落下した残がいを回収しました。

このなかには、衛星の主要部分も含まれていたとしていて、分析の結果、「偵察衛星として軍事的に利用できる性能は全くない」としていました。

一方で、北朝鮮は複数の軍事偵察衛星が必要だとの考えを示していて、韓国の専門家からは、北朝鮮が打ち上げを繰り返しながら、衛星の能力向上を図っていくとの見方も出ていました。

専門家「弾道ミサイルなど兵器の運用と密接に関係」

北朝鮮が軍事偵察衛星の保有を目指している理由について、日本や韓国の専門家からは、弾道ミサイルなどの兵器の運用と密接に関係しているとの指摘が出ています。

北朝鮮はアメリカ本土を狙うICBM＝大陸間弾道ミサイルや韓国にある軍事施設などを狙う戦術核を搭載可能な短距離弾道ミサイルなどの開発を進めています。

さらに偵察衛星によって、リアルタイムでアメリカ軍の空母打撃群などの動きを把握し、弾道ミサイルで攻撃できる能力を持つことで、有事の際、アメリカ軍が朝鮮半島に戦力を投入することをためらわせようというねらいがあるのではないかとしています。

一方で、地上の撮影や交信、管制システムなどの面で、北朝鮮の宇宙開発技術は初期段階であるほか、北朝鮮が、複数の偵察衛星が必要だとしていることから、専門家らは、今後も打ち上げを繰り返すだろうとの見方を示しています。

北朝鮮 「人工衛星」打ち上げのねらい

北朝鮮は、おととし1月に打ち出した「国防5か年計画」で軍事偵察衛星の開発を掲げ、ことし5月に北西部トンチャンリ（東倉里）にある「ソヘ（西海）衛星発射場」で初めて打ち上げを試みました。

前回は、打ち上げの2日前に日本の海上保安庁に5月31日から6月11日までの予告期間を通報した上で、朝鮮労働党の幹部は「6月に入ってまもなく打ち上げる」としていました。

しかし、実際の打ち上げは6月ではなく、予告期間の初日にあたる5月31日に行われましたが、朝鮮半島西側の黄海に落下し、初めての打ち上げは失敗に終わりました。

北朝鮮はおよそ2時間半後に、国営メディアを通じて打ち上げの失敗を公表し、軍事偵察衛星「マルリギョン（万里鏡）1号」を新型の衛星運搬ロケット「チョルリマ（千里馬）1型」で打ち上げたものの、新たに導入された2段目のエンジンの異常で推力を失い、黄海に墜落したと明らかにしました。

そのうえで2回目の打ち上げについて「重大な欠陥」を解明し、さまざまな試験などを経た上で可及的速やかに行うと強調しました。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記は、軍事偵察衛星のねらいについて、日本や韓国、それに太平洋でのアメリカ軍の行動をリアルタイムで把握するためだとした上で、多くの偵察衛星を軌道に乗せる考えを強調しています。

北朝鮮としては、今月18日に首脳会談を行った日米韓3か国の連携や、21日から始まったアメリカ軍と韓国軍の定例の合同軍事演習を強くけん制するねらいがあるとみられます。

また、国内では、キム総書記が「大きな勝利と成果で輝かすべきだ」と指摘する建国75年を9月9日に控えています。

韓国の情報機関は今月17日に建国75年のムードを盛り上げるため、今月下旬から来月初めにかけて打ち上げる可能性があると指摘していて、国威発揚を図る思惑があるとみられます。

前回 打ち上げ失敗の原因は
北朝鮮はことし5月に打ち上げの失敗を発表した際、原因について、ロケットが1段目を分離したあと、2段目のエンジンの異常で推力を失ったとしていました。

その上で「ロケットの新型エンジンシステムの信頼性と安定性が落ち、使用された燃料の特性が不安定であったことに事故の原因があると見ている」としています。

そして「衛星打ち上げで見つかった重大な欠陥を調査して対策を早急に講じる」として、可及的速やかに2回目の発射を行うとしていました。

一方で、韓国の情報機関は、北朝鮮が前回打ち上げに失敗した当日に韓国の国会で行った報告で、技術的に難しい飛行ルートで打ち上げたため、問題が発生した可能性があるとの見方を示していました。

また、通常20日ほどかかる準備を数日に短縮した上、衛星発射場で行われている工事が完了していない状態で、打ち上げを急いだことも、失敗の一因の可能性があると指摘していました。

沖縄 玉城知事「情報収集にあたる」
沖縄県の玉城知事は22日午前、記者団の取材に対し「対策本部会議を開いて情報収集にあたりたい」と述べました。

県は22日昼すぎに玉城知事などが出席して危機管理対策本部会議を開き、今後の対応について協議することにしています。

#北朝鮮（24日～31日「人工衛星」打ち上げ・通報）
#外交・安全保障

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#北朝鮮（戦略巡航ミサイルの・発射訓練）

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北朝鮮（金正恩総書記「ミサイル生産能力飛躍的向上装備重大目標」）

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#北朝鮮（朝鮮労働党中央軍事委員会拡大会議・「重大な軍事的対策」に関する命令書・署名）

北朝鮮国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は２２日、金正恩朝鮮労働党総書記が、干拓地の冠水を巡り金徳訓首相の対応が「無責任」だったために、国家経済に深刻な損害を与えたと強く批判したと報じた。

ＫＣＮＡによると、金総書記は２１日、冠水した西岸の干拓地を視察した。この干拓地では、堤防の排水システムが不十分なために決壊し、２７０ヘクタール余りの水田を含む５６０ヘクタール超が冠水した。

金総書記は、金首相が被災地を１─２度「傍観者のような態度」で視察したとして「非常に無責任な」職務怠慢だと批判。

「近年、内閣の行政・経済規律が一段と秩序を失っている。怠け者の無責任な仕事ぶりのせいで国家経済の業務が台無しになっている」と指摘し、そのような事態は「首相の弱々しい姿勢と誤った視点に起因する」と述べた。

韓国・慶南大学のLim Eul-chul教授は、金総書記の厳しい批判は内閣改造の前触れかもしれないと指摘。「結局、経済が思うように改善しないことに激怒しているようだ」とも述べた。

#北朝鮮（金正恩「無責任な仕事ぶりのせいで国家経済の業務が台無しになっている」・金徳訓首相・水害対応）

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、キム・ジョンウン総書記が西部のピョンアン（平安）南道で、このほど堤防が決壊し、田んぼを含む560ヘクタール余りの干拓地が冠水した現場を21日に視察したと、22日に伝えました。

公開された写真には、厳しい表情のキム総書記が、ひざの上まで水につかりながら指示を出す様子などが写っています。

この中でキム総書記は、被害の原因について、対策を怠ったことによる「人災だ」として、同行していないキム・ドックン首相ら幹部たちの職務怠慢を強く批判し、厳しく責任を問うよう命じたということです。

とりわけキム首相に対しては、「無気力な態度とゆがんだ視点に大いに問題がある。首相らしからぬ思考と行動に遺憾を禁じえない」と指摘したとしています。

北朝鮮の首相は、経済分野の司令塔を務めていますが、最高指導者の異例の発言を受けて、キム首相が近く解任される可能性もあります。

キム総書記としては、側近を含む幹部らの姿勢を糾弾し、国民に寄り添う姿勢を強調することで、内部の引き締めを図るとともに、社会の不満がみずからへ向かわないようにしたい思惑があるとみられます。

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#朝鮮半島

■

２

中国の李強首相は２１日、北京を訪問中の米中ビジネス協議会（ＵＳＣＢＣ）代表団幹部に対し、米中の二国間関係と経済貿易協力は困難に直面しているとの認識を示した。

国営新華社通信によると、李氏はＵＳＣＢＣのマーク・キャスパー会長に対し「現在、中米関係と経済貿易協力は複数の困難に直面しており、双方が誠意を示して互いに歩み寄り、共同で努力する必要がある」と述べた。その上で、米国と協力して国際貿易ルールを順守し、グローバルな産業網の安定を確保したいとした。

中国工業情報化省は声明で、キャスパー氏は同日、金壮龍工業相とも会談し、両国の産業発展協力などについて「突っ込んだ」意見交換を行ったと発表した。

#米中（李強首相「現在、中米関係と経済貿易協力は複数の困難に直面」）

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#経済統計（米国が中国上回る経済成長）

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#米中（中国製太陽電池関税逃れ・パネルメーカー・関税）

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#米中（ウイグル強制労働防止法・対象品目・自動車部品・追加）

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#米中（世論調査・習近平国家主席「好ましくない」84％）

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#米中（イエレン財務長官「重要なクリーンエネルギー製品の材料の生産は一部の国に集中している」）

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#米中（スパイ・CIA工作員・中国籍）

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#米中（「デミニミス」ルール）

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#米中（王毅政治局員兼外相「時代に逆行する行為は自身の信用を損なうだけ」「米は世界最大の不安定要因」）

#中国（ブルームバーグ「中国経済のリスクを長期的に一掃するキャンペーン」）

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#中国人民銀行（利下げ・1年もの金利0.1％↓ ・景気回復鈍化で）
#自社株買い（中国企業・規制当局・奨励意向示した）
#経済統計（米国が中国上回る経済成長）

台湾の頼清徳副総統はこのほど南米訪問の際に米国に立ち寄ったが、中国は台湾周辺で小規模な軍事演習を始めるなどの対抗措置を採るにとどまっており、頼氏は中国を過度に刺激することを辛うじて回避できたようだ。しかし中国は頼氏を台湾独立派と見て非常に嫌っているため、怒りは長くくすぶりそうだ。

中国は、頼氏が米国から台湾に戻った翌日の１９日に軍事演習を開始した。だが台湾と米国の要人交流に抗議して昨年８月とことし４月に実施した軍事演習に比べれば、はるかに小規模なものだった。

台湾の軍事専門家は「中国人民軍は大きな騒ぎを起こす口実を見つけられなかった。軍事演習は雷鳴こそ大きかったが、雨は少なかった」と述べた。

頼氏は過去に、自分は「台湾独立のための労働者」だと語ったことがあるため、中国は同氏を目の敵にしている。頼氏は来年１月の台湾総統選候補で、世論調査で現在支持率トップだ。

中国国営メディアは１９日、頼氏を「嘘つき」と呼ぶなど、一連の個人攻撃を開始した。

上海在住の国際関係学者である沈丁立氏によると、中国は頼氏について、危険な独立主義者であり、選挙に勝てばまた独立を推し進めるかもしれないと考えている。

米中は現在、関係改善を図っており、習近平国家主席が年内にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて訪米する可能性もある。このことも、中国の頼氏訪中に対する反応が抑制的だった理由かもしれない。

#中台（台湾頼清徳副総統・南米訪問・米経由・中国・反応抑制的長期的には要警戒）

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#中台（台湾産マンゴー・輸入停止・台湾事務弁公室「検疫有害動植物である虫が今年に入って台湾産マンゴーから検出されている」）

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#台湾（総統選・民進党・頼清徳主席/副総統「平和か戦争かではなく、民主主義か独裁主義かの選択」）

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#台湾（総統選・民進党・頼清徳主席/副総統・南米訪問・米経由・控えめな対応に終始・「中台関係を慎重に処理できる総統候補」）　

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#中台（頼清徳副総統「従属関係になく独立を宣言する必要はない」）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

タイでは、ことし5月の議会下院の選挙で第1党となった民主派政党「前進党」がタクシン元首相派の第2党「タイ貢献党」などとの連立政権の樹立を目指しましたが、保守派の強い反発で首相の選出を阻まれました。

これを受け、政権づくりの主導権を握った「タイ貢献党」は、民主派政党を排除した上で対立関係にあった軍に近い保守政党との大連立にかじを切り、22日、議会で行われる首相指名の投票で党幹部のセター氏を擁立する構えで、新首相が選出される可能性が高まっています。

こうした中2006年のクーデターの後、事実上の亡命生活を送ってきたタクシン氏は、21日、SNSに「タイの地に戻り、同じ空気を吸うことを許してほしい」と投稿し、22日にも帰国する意向を示しました。

タクシン氏は、汚職の罪などであわせて10年の実刑判決が確定しているため、収監される見通しですが、タクシン派が政権を担うことが確実となる中ですでに恩赦に関する交渉がまとまっているのではないかという臆測も広がっていて、今後の処遇が注目されています。

#タイ（タクシン元首相派の第2党から新首相選出の可能性高まる）

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#タイ（前進党・野党連立協議から除外・タイ貢献党セター・首相候補・10党との連立政権構想）

タクシン元首相は、日本時間の22日午前11時ごろ、プライベートジェット機でタイの首都バンコクにある空港に到着しました。

タクシン氏は、出迎えた家族とともに空港に詰めかけた大勢の支持者の前に姿を現すと、国王夫妻の肖像の前でひざまずいて手を合わせたあと、笑顔で手を振っていました。

タクシン氏は、2006年の軍事クーデターで政権を追われ、ドバイなどで事実上の亡命生活を送っていて、帰国は2008年以来、15年ぶりとなります。

タクシン氏は、汚職の罪など複数の罪で合わせて10年の実刑判決が確定していて、このあと収監の手続きが進められる見通しです。

タイでは22日、議会で首相指名の投票が行われ、タクシン元首相派のタイ貢献党から首相が選出される可能性が高くなっています。

タクシン氏は、タイ貢献党が主導する新政権の発足が確実になったと判断したことから帰国を決断したものとみられ、すでに恩赦に関する交渉がまとまっているのではないかという臆測も広がっていて、今後の処遇が注目されています。

空港での様子は
タクシン元首相は、到着したドンムアン空港の建物から姿をあらわし、まず玄関前に設けられた国王夫妻の肖像に花をささげてひざまずき、王室への敬意を示しました。

そして待ち受けていたおよそ250人の支持者たちに近づき、笑顔であいさつを交わしたり、手を取り合ったりしていました。

その後、関係者に囲まれて空港の建物の中に戻っていきました。

ドンムアン空港では、少し離れた場所にも朝早くからタクシン派を意味するそろいの赤いシャツを着た多くの支持者たちが集まり、口々に「タクシン大好き」などと声をかけていました。

62歳の男性は「タクシン元首相が戻ってきてくれてうれしい。彼を歓迎したい気持ちでここにきました」と話していました。

また地方から来た42歳の女性は、「740キロを移動してバンコクまでやってきました。タクシン元首相が帰国したのをみて、この国が和解を迎えたと実感しました」と話していました。

空港から最高裁判所 刑務所へ

タクシン元首相はドンムアン空港から車で最高裁判所に移送されました。

裁判所でおよそ40分滞在し、司法手続きが行われたあと、再び車に乗り込みました。

そして、現地時間の午前11時半前、日本時間の午後1時半前、市内にある刑務所に車で入っていきました。

多くの警察官が警備する中、沿道にはタクシン氏の支持者たちが集まり、移送される様子を見守っていました。

タクシン派と反タクシン派 国を二分する対立続く

タクシン元首相は、タイ北部チェンマイ出身の74歳。

警察官僚や通信事業の実業家を経て、政界に進出しました。

所得の再分配政策を掲げて、北部や東北部を中心とした農村部や低所得層などから支持を集め、2001年の総選挙で勝利して首相に就任しました。

2005年の総選挙では圧勝し、首相として2期目に入りましたが、親族による株の不正取り引きの疑いが明るみに出たことをきっかけに、退陣を求めるデモが相次ぎ、2006年に軍によるクーデターで失脚しました。

その後もタイの政治で強い影響力を保ってきましたが、首相在職中の汚職の罪などで合わせて10年の実刑判決を受けていて、公判中に国外に出たまま、ドバイなどで事実上の亡命生活を送っていました。

国を追われてからもタクシン元首相の人気は根強く、2011年の選挙ではタクシン派が勝利して、タクシン元首相の妹のインラック氏が首相に就任します。

ところが、タクシン元首相の帰国に道を開く恩赦法案を成立させようとしたことをきっかけに、反タクシン派による反政府デモが拡大しました。

事態を収拾させるためだとして、軍は2014年に再びクーデターをおこし、以来、軍の影響力が強い政権が続いています。

タクシン元首相をめぐっては、強力なリーダーシップや農村部や低所得層への手厚い政策を支持する人がいる一方、トップダウンによる意思決定や、手法が強引だとして反発する人もいて、タクシン派と反タクシン派が国を二分する対立を続けてきました。

#タイ（タクシン元首相・帰国・収監）

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#タイ（タクシン元首相・帰国）

ことし5月の総選挙後、政治の空白が続いてきたタイの議会で次の首相を決める投票が行われ、タクシン元首相派の第2党、「タイ貢献党」が擁立した党幹部のセター氏が上下両院の過半数の支持を集め、新たな首相に選出されました。セター氏は61歳。タイの不動産開発大手の元経営者として知られています。

#タイ（タクシン元首相派の第2党「タイ貢献党」幹部セター・首相・選出）

カンボジアでは先月23日に総選挙が行われ、フン・セン前首相率いる与党・人民党が圧勝しました。

これにともないフン・セン氏は長男のフン・マネット氏に政権を引き継ぐ意向を示し、国民議会は22日長男のフン・マネット氏を新たな首相として承認しました。

また、閣僚も承認し、新たな内閣が発足します。

ただ、フン・セン氏は首相を退いた後も、与党の党首などの役職を続ける意向を示していて、政権に影響力を残すとみられています。

また、新たな閣僚はこれまでの閣僚の子どもたちなどが選ばれており、世襲による政権発足に批判も出ています。

先月、行われた総選挙でも有力な野党の参加は認められておらず、欧米諸国を中心に「公正な選挙ではなかった」などと非難の声があがっています。

#カンボジア（フン・セン前首相長男フン・マネット首相・承認）

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#カンボジア（フン・セン首相・辞任・長男フン・マネット・後継）


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#東南アジア

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２

２０２４年米大統領選に向けた共和党候補指名争いの初戦の舞台となる中西部アイオワ州で、トランプ前大統領が支持率が４２％と、他の候補者を大きく引き離し、首位に立っていることが２１日公表された最新の調査から分かった。

調査は地元紙デモイン・レジスターやＮＢＣニュースなどが今月１３─１７日にかけ、アイオワ州の共和党支持者を対象に実施。トランプ氏は１４日に２０年大統領選の敗北結果を覆そうとしたとして、南部ジョージア州の大陪審に起訴されたものの、トランプ氏への支持は揺らいでいないもよう。

調査で２位に付けたフロリダ州のデサンティス知事の支持率は１９％、３位のスコット上院議員は９％となっている。

回答者の５２％は、自身が選ぶ第１候補者は決めているが、別の候補者を支持する可能性もあるとし、４０％は候補者を完全に決めているとした。

トランプ氏支持者の間では、６６％が誰に投票するかすでに決めているとし、３４％が考えを変える可能性もあると回答した。

また、共和党支持者の６５％は、これまでに４回起訴されているトランプ氏について、重大な犯罪を犯したとは考えていないとし、犯罪を犯したと考える向きは２６％にとどまった。

２３日にはウィスコンシン州ミルウォーキーで予定される共和党候補者の第１回討論会が開かれるが、トランプ氏は欠席すると表明している。

#2024大統領選（世論調査・共和党・アイオワ州・トランプ・支持率42％＝首位）

トランプ前米大統領が２０２０年の大統領選での敗北を覆そうとしたとしてジョージア州大陪審に起訴された問題で、州の裁判所と検察当局、弁護団が前大統領に対する２０万ドルの保釈金設定などに合意した。

起訴された前大統領と側近ら計１９人は、２５日までに同州フルトン郡の拘置所に出頭を命じられており、事前に保釈金が決められた。

２１日公表された文書によると、そのほかに前大統領がソーシャルメディアに脅迫的なメッセージを送ったり、証人を脅さないこと、司法妨害を控えることなども合意された。

#トランプ（ジョージア州フルトン郡裁判所・出頭保釈金「20万ドル」・事前設定」

アメリカのトランプ前大統領と顧問弁護士など19人は3年前、2020年の大統領選挙で敗れた際、南部ジョージア州での敗北の結果を覆すよう当局に圧力をかけたとして今月、州法違反の罪で州の大陪審に起訴されました。

ジョージア州の検察は、トランプ氏らに対して25日の正午までに拘置所に出頭するよう求めていました。

こうした中トランプ氏は21日、自身のSNSに「ジョージア州アトランタに行き、急進左派のウィリス検事に逮捕されに行く」と投稿し、24日に出頭する意向を示しました。

州当局は、この事件をあくまでも通常の事件と同じように扱うと強調していて、アメリカメディアはトランプ氏に対して指紋の採取や写真撮影などが行われる可能性があると伝えています。

また、ほかの3回の起訴では保釈金の設定はありませんでしたが、今回トランプ氏には初めて20万ドル、日本円にして2900万円余りの保釈金が設定されると裁判所が明らかにしています。

トランプ氏は合わせて4回起訴されていますが、いずれの事件についても無罪を主張し全面的に争う姿勢を示しています。

#トランプ（選挙介入事件・「ジョージア州アトランタに行き、急進左派のウィリス検事に逮捕されに行く」）

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#トランプ（選挙介入事件・ジョージア州フルトン郡ウィリス地方検事「ジョージア州RICO法」）

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#トランプ（選挙介入事件・ジョージア州フルトン郡ウィリス地方検事「初公判は3月4日に」・スーパーチューズデーの前日）

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#トランプ（ジョージア州フルトン郡裁判所・複数の罪状を記載した文書・ウェブサイトに掲載）
#トランプ（ジョージア州・大陪審・起訴・州法違反）

#米大統領選

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２

中央アメリカ議会は２１日、ニカラグアの首都マナグアで開催した議会で台湾に代わって中国をオブザーバーにすることを決定した。

中央アメリカ議会は声明で、中国に代表権を認めて台湾を国連から追放した１９７１年の決議を引き合いに出し、台湾は「中国本土の省であり、独立国として参加する資格はない」と説明した。

中国は中南米で影響力を拡大している。中央アメリカ議会の加盟国（グアテマラ、ニカラグア、エルサルバドル、ホンジュラス、パナマ、ドミニカ共和国）の中でグアテマラ以外は全てここ数年、台湾との外交関係を断ち切っている。

台湾外交部（外務省）は「国家の尊厳」を守るため中央アメリカ議会から直ちに脱退することを決定したと発表。台湾の国際機関への参加を阻止しようとする中国を非難した。

中米諸国でつくる組織の中米議会は、これまでオブザーバーだった台湾について参加要件を満たしていないとしたうえで中国を新たに迎え入れることを決めました。

中米では台湾と断交する国が相次ぎ中国の影響力が強まっています。

中米議会は、中米の6つの国が加盟する組織の機関です。

ニカラグアの首都マナグアで21日開かれた会議では中国を新たにオブザーバーとして迎え入れる議案がニカラグアの議員団から提出され賛成多数で可決されました。

これまで中米議会には台湾が20年以上にわたりオブザーバーとして参加してきましたが、議案では、台湾が国連で主権国家として認められておらず、中米議会に参加するための要件を満たしていないとしています。

中米では、2017年以降、パナマやドミニカ共和国など5つの国が相次いで台湾と断交し、台湾と外交関係を維持しているのはグアテマラとベリーズの2か国となり、中国の影響力が強まっています。

一方、台湾も蔡英文総統がことし、グアテマラを訪問するなど外交関係の維持に努めています。

#中央アメリカ議会「台湾に代わり中国をオブザーバーに」
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#中南米

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２

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#ロン・ポール

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３

イギリス中部チェスターの病院に看護師として勤務していたルーシー・レットビー被告（33）は、2015年から1年あまりの間に新生児に空気を注射したり、インシュリンを投与したりして7人を殺害したほか、6人を殺害しようとしたとして18日、地元の裁判所から有罪の評決を受けました。

21日の量刑の言い渡しにレットビー被告は出廷を拒否し姿を見せませんでしたが、裁判官は「最も小さく弱い子どもたちを狙った、残酷で計算された連続殺人だ」と非難し、終身刑を言い渡しました。

地元メディアは、イギリスで最も重い終身刑を女性が言い渡されたのは4例目だと伝えています。

裁判でレットビー被告は無罪を主張していましたが、検察は新生児たちの容体が悪化したときいずれも勤務していたのは被告だけだったと指摘し、自宅から押収された「私は悪だ、私がやった」などと書かれたメモも犯行を裏付ける証拠だとしていました。

捜査当局は、被告が以前勤めていた、ほかの2つの病院でも犯行に及んでいた疑いがあると見て調べているほか、イギリス政府も真相究明と再発防止に向けた独立調査に乗り出しています。

#イギリス（ 新生児7人殺害事・ 看護師・終身刑）

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#イギリス

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３

北欧のスウェーデンとデンマークではことし6月以降、イスラム教の聖典コーランに火がつけられるなどの行為が相次いでいて、スウェーデンの首都ストックホルムでは今月14日にも、イスラム教に批判的な思想を持つ男性がイスラム教の聖典コーランを踏みつけたり、蹴ったりしたあとライターで火をつけました。

スウェーデン政府はこれまで表現の自由を重視してこうした行為の規制に慎重な姿勢でしたが、21日「治安状況が深刻に悪化している」などとして規制に向けた検討を始めることを明らかにしました。

イスラム諸国からの反発が強まっているほか、今月17日にテロ警戒レベルが5段階中、上から2番目に高い「レベル4」に引き上げられるなど治安上の懸念も高まるなか対応を迫られた形です。

スウェーデン政府によりますと、現在の法律では、テロなどの懸念が集会や表現行為を規制する理由にはあたらないということで、表現の自由を侵害せずにどのように規制を行えるか検討するとしています。

声明では「表現の自由は守りたいが、政府がこの自由の下で表現されるすべてを支持するものではない」としています。

#スウェーデン（コーラン侮辱行為・規制検討開始）

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米英政府は、スウェーデンでテロが起きる可能性をすでに警告していた。スウェーデンの治安機関ＳＡＰＯは１７日、国家に対するテロリスト脅威の評価を５段階で２番目に高いレベルに引き上げた。

#テロ（英「デンマークでテロの可能性」・コーラン焼却事件）

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#NATO加盟（スウェーデン・トルコ・スウェーデン当局「モーセ五書と聖書燃やす抗議活動を許可」＝聖典冒涜支持）

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#EU

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３

内戦が続くエチオピアを逃れてサウジアラビアを目指す多くの移民を、サウジアラビアの警察や兵士がイエメン国境沿いで殺害しているという報告を21日、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が発表した。

「雨のように銃弾を浴びせられた」と題されたHRWの報告書は、内戦で揺れるイエメンを経由してサウジアラビアを目指した数百人の移民が、射殺されたとしている。その多くはエチオピア人だという。

BBCの取材に対して複数の移民は、銃で腕や脚を撃たれたと話した。移民ルートのあちこちで複数の遺体を見たという。

サウジアラビア政府はこれまで、定まった方針のもとに国境沿いで移民を殺害していると非難されても、これを否定してきた。

HRW報告書には、複数の移民から聞き取った生々しい証言が含まれている。それによると、サウジアラビアとイエメンの間の国境地帯でサウジアラビアの警察や兵士が、銃や爆発物で移民を攻撃しているという。

BBCが独自で取材した複数の移民は、夜間に国境を越えようとする際、多くの女性や子供を含むエチオピア人の集団が、一斉射撃を受けたと話した。エチオピア人たちは職を求めて、原油収入でうるおうサウジアラビアを目指している。

「射撃はいつまでも果てしなく続いた」と、ムスタファ・スフィア・モハメドさん（21）はBBCに話した。

モハメドさんは昨年7月、45人のグループで国境を越えようとした最中に銃撃されたという。

「自分が撃たれたことにも気づかなかった。でも立ち上がって歩こうとすると、自分の脚の一部がついてこなかった」

エチオピア出身のムスタファ・スフィア・モハメドさんは、イエメンとサウジアラビアの国境沿いで撃たれたと話す

モハメドさんは、イエメンとエチオピアの密入国業者たちから暴力を受け、危険と飢えに苦しみながら、3カ月かけてサウジアラビアを目指したが、新天地への旅はそこでいきなり残酷な形で中断された。

後日撮影された動画には、左足がほとんどなくなっているモハメドさんの姿が映っている。膝下から左脚を切断する羽目になったモハメドさんは、今ではエチオピアの両親のもとで暮らしている。よく合わない義肢をつけ、松葉づえをついて歩く。

「家族の暮らしを良くしたくて、サウジアラビアへ向かった」のだと、2児の父でもあるモハメドさんは言う。「でも願ったことは実現しなかった。今では両親に頼りきりだ」。

「キリング・フィールド」

助かっても、深い心の傷を負った様子の人たちもいる。

イエメンの首都サナアで、ザーラさんは何があったのか、なかなか話すことができない。

18歳だというが、それよりも若く見える。彼女を守るため、ここでは仮名を使っている。

身代金や賄賂の資金として、イエメン北部の国境に着くまでにすでに約2500ドル（約36万円）を使っていた。その挙句、彼女を国境で待ち受けていたのは、一斉射撃だった。

一発の銃弾が片手の指を全部もぎとった。けがについて尋ねると、ザーラさんは顔を背け、答えることができなかった。

国連の国際移住機関（IOM）によると、年間20万人以上が「アフリカの角」から海を渡ってイエメンに入り、そこからサウジアラビアを目指すという危険な旅に挑む。

複数の人権団体によると、途中で大勢が監禁されたり暴力を受けたりする。

海を渡る、そのことだけでも危険だ。先週にはジブチ沖で移民船が難破し、24人が行方不明となっている。

イエメン国内に入っても、最もよく使われる移民ルートの随所に途中で死亡した人たちの墓が点在している。

2年前には、首都サナアの移民収容施設で火事が発生し、数十人が死亡した。施設は、イエメン北部の大半を支配する武装勢力フーシ派が運営していた。

ただし、HRWの最新報告書が描きだす暴力は、その規模と性質から、これまでとは様子が異なる。

「私たちが記録したのは要するに、大量殺人だ」と、報告書の筆頭著者、ナディア・ハードマンさんはBBCに話した。

「複数の人の話を聞くと、まるでキリング・フィールド（虐殺地）のような場所が、いくつかある様子だ。丘の斜面に沿って、たくさんの遺体があちこちに横たわっているのだという」

報告書は2022年3月から今年6月までの期間を対象にしたもので、爆弾など爆発物が含まれる武器が関係する事案28件と、至近距離からの発砲14件を取り上げている。

「生き延びた人たちから送られてきた、たくさんの生々しい写真や動画を目にした。かなりひどい恐ろしいけがや、爆発による傷が映っていた」

サウジアラビアとイエメンの間の国境沿いで埋葬される遺体を見守る移民たち。HRWは、国境沿いでどれだけの移民が殺害されたか推計するのは不可能だという

国境地帯は奥地にあり、生存者を見つけるのは非常に難しい。そのため、国境沿いでどれだけの移民が殺害されたか推計するのは不可能だと、報告書の筆者たちは言う。

「少なくとも655人だと考えているが、おそらく数千人規模だろう」と、ハードマン氏は言う。「加害行動は随所で組織的に行われており、人道に対する罪に相当するかもしれないと、私たちは事実にもとづき示している」。

サウジ治安当局がイエメンとの国境地帯で、移民殺害を繰り返しているという情報は、昨年10月に最初に浮上した。国連の専門家グループがサウジアラビア政府へ、そうした内容の書簡を送ったことがきっかけだった。

国連の専門家たちは、「サウジ治安部隊が移民たちを砲撃したり、小火器で銃撃したりしており、国境地帯で大規模で無差別な殺害が、組織的に行われている様子だ」と指摘していた。

恐ろしい内容とは裏腹に、この書簡はほとんど報道されなかった。

サウジアラビア政府は否定

サウジアラビア政府は、指摘された内容を深刻に受け止めているとしつつ、国境地帯での殺害が組織的で大規模なものだという国連側の主張は強く否定した。

「提示された限られた情報をもとに、王国の当局が調べたものの、指摘内容を確認あるいは裏付ける情報や証拠は見つからなかった」と、サウジアラビア政府は反論した。

多様な人の移動（混合移民）の状態を調べる世界的な研究ネットワーク「混合移民センター」は7月、助かった人たちを独自に聞き取り調査した上で、国境地帯で常態的に繰り返される移民殺害について新たに報告した。

この報告は、国境地帯の随所に腐敗する遺体が点在し、サウジの国境警備兵が拘束した移民に「どちらの脚を撃ってほしいか」と尋ねるなど、生々しい状況を明らかにしている。おびえる集団を攻撃するのに使われるのは、機関銃や迫撃砲だという。

HRWの今回の報告書は、この件に関するこれまでで最も詳細なものだ。複数の目撃者が話をしているほか、殺害の多くが行われるという複数の国境通過地点の衛星写真、さらには、にわか仕立ての埋葬地の衛星写真も含まれている。

報告書によると、イエメン側で国境に面したモナビに収容施設があり、武装した密入国業者が移民を連れて国境を越えようとする前、移民は一時的にここに入れられるという。

HRWが聞き取り調査した移民の1人によると、モナビの施設を運営するのは武装勢力フーシ派で、フーシ派は密入国業者と手を組んでいるのだという。

報告書は、フェンスに囲まれた施設の中に、鮮やかなオレンジ色のテントが密集している様子を捉えた衛星写真を掲載している。

イエメン国内を移民が通過するのによく使われるルートの随所に、墓が点在している。写真はイエメン北部サアダの墓地

新たな埋葬

HRWの報告書は今年6月までの事案を扱っているが、BBCの取材によって、その後も殺害は続いていると示す証拠が得られた。

イエメン北部サアダで撮影された映像をBBCが確認したところ、今月18日にも、国境で負傷した移民たちが病院にやってくる様子が映っていた。近くの墓地では、埋葬が行われていた。

BBCはサウジアラビア政府に取材し、国連の特別報告者や「混合移民センター」、そしてHRWの主張について、コメントを求めた。サウジアラビア政府は、まだ回答していない。

#サウジアラビア（HRW「イエメンとの国境沿いで移民数百人を殺害」）

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#中東

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３ ⭐️

ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日に訪問先のデンマークで、米国製の戦闘機「Ｆ１６」の供与が確約されたことで、ウクライナがロシアによる侵攻を終わらせることができると確信していると訴えた。

デンマークとオランダは２０日、ウクライナにＦ１６の供与を始めると表明した。デンマークは１９機を供与するとし、最初の６機の引き渡しは年明け頃になると説明。ゼレンスキー氏のコペンハーゲン訪問に先立ち、米国は供与を承認した。

ゼレンスキー氏はデンマーク議会の外に集まった数千人の聴衆に向けて「本日、われわれはロシアがこの戦闘に負けることを確信している」と述べた。

リツァウス通信によると、ロシアのバービン駐デンマーク大使は「デンマークが今、ウクライナに１９機のＦ１６を譲渡することを決めたとことは紛争の激化につながる」との声明を出した。

ウクライナ軍は６月上旬から徐々に進めている反転攻勢の成功には、Ｆ１６が不可欠だとしている。ウクライナのメディアによると、ウクライナ空軍のイーナット報道官は「空で優位に立つことは、地上で成功する鍵を握る」と語った。

#ウクライナ軍事支援（EU・デンマーク/オランダ・F16戦闘機・ゼレ「ロシアの敗戦確信」）

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#宇丁（首脳会談・F16戦闘機・供与・決定）
#ウクライナ軍事支援（EU・デンマーク・F16戦闘機・19機）
#宇蘭（首脳会談・F16戦闘機・供与・決定）
#ウクライナ軍事支援（EU・オランダ・F16戦闘機・ゼレ「42機」）

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#ウクライナ軍事支援（アメリカ・F16戦闘機・スコット・リッター「F16戦闘機の効果はゼロだろう」）

ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日、ウクライナ空軍パイロットの米国製戦闘機「Ｆ１６」の訓練にギリシャが参加すると述べた。ギリシャのミツォタキス首相との共同記者会見で明かした。

詳細は不明。関係者によるとＦ１６の訓練はデンマークおよびルーマニアで行われる。

#ウクライナ軍事支援（EU・ギリシャ・F16戦闘機・訓練）

オランダ ウクライナにF16戦闘機供与決定

20日、オランダを訪問し、ルッテ首相と会談したゼレンスキー大統領。ウクライナ大統領府は、会談で、オランダがウクライナにアメリカ製のF16戦闘機の供与を決定したと表明し、オランダの決定に感謝の意を伝えたということです。

（ゼレンスキー大統領）

「F16戦闘機は兵士や民間人に自信とモチベーションを与える。ウクライナとヨーロッパに新たな成果をもたらすだろう」

また、ゼレンスキー大統領は、SNSで供与される戦闘機の数について「42機だ」と投稿しましたがオランダ側は数について明らかにしていません。

デンマークも供与決定

また、ゼレンスキー大統領はこの日、デンマークでフレデリクセン首相とも会談。ウクライナへのF16戦闘機の供与については、デンマークもオランダとともに供与を決めたことを明らかにしました。

（フレデリクセン首相）

「本日、19機のF16戦闘機をウクライナに供与することを発表した。今後、他国も追随することを期待する」

ウクライナの軍事専門家“解決しなければいけない問題多い”

ウクライナの軍事専門家

ウクライナ・ユナイテッドニュースでは、ウクライナの軍事専門家が供与されるF16戦闘機の課題について次のように指摘しています。

Q.
F16戦闘機が来年以降、飛ぶことになるのでしょうか。反転攻勢に影響はあるのでしょうか。
A.
そのときの状況しだいでF16を使用するかしないかを決めます。ウクライナのパイロット、そしてスタッフも早く習得し、F16を操作できるようになるかが重要です。

Q.スタッフはどのくらいで習得できますか。
A.
短期間にF16の技術を習得できるかは疑問に思います。簡単な計算をすると、1名のパイロットに対して、操作や修理をするスタッフが5人から7人必要になります。

（ウクライナの軍事専門家）

「スタッフの問題に限らずウクライナ空軍のシステム作りの準備も重要になってきます。全く新しい兵器なので、操作や修理する場所も用意しなければなりません。ナビゲーションや保管する場所、燃料の入れ方なども全く別物です。F16を使用する前に解決しなければいけない問題がたくさんありますので、早く解決できるように取り組んでいます」

警戒強めるロシア ウクライナでは被害続く

一方のロシア側は、警戒を強めています。

ロシア国防省は21日、首都モスクワの西部近郊に無人機が飛来してきたものの阻止し、けが人など被害はないと発表。さらにモスクワの北西部近郊にも無人機攻撃が仕掛けられ、上空で破壊したと発表しました。

国営通信社は、この影響で複数の空港で一時、航空機の発着が制限されたと伝えていて、ロシア側は、無人機攻撃はウクライナによるものだとして相次ぐ飛来に警戒を強めています。

一方、ウクライナでは20日もロシアによる攻撃で被害が続き、▼ウクライナ東部ハルキウ州の知事は1人が死亡、10人がけがをしたと発表したほか、▼南部ヘルソン州の知事は2人が死亡、3人がけがをしたとしています。

F16はウクライナ政府“念願の兵器”

（油井キャスター）

F16戦闘機は、ウクライナ政府が強く求めてきた念願の兵器です。ゼレンスキー大統領は、ことし6月には「なぜF16が必要なのか」と題した、動画をSNSに掲載しました。

（動画のナレーション）

「ウクライナのミグ29戦闘機のレーダーは70～85km」
「一方ロシアのミグ31戦闘機のレーダーは155kmで巡航ミサイルも探知できる」

ウクライナが保有する戦闘機ミグ29は画面の左側。レーダーが古くて、敵の位置を把握できる距離が短いとして、画面右側のロシア空軍の戦闘機ミグ31に対抗できないと訴えたのです。

ロシアの軍事侵攻が始まって今週で1年半となりますが、ロシア軍は、陸軍こそ大量の戦車を失うなど大きな打撃を受けたものの、空軍はほとんど無傷と言われています。

それだけに、ウクライナ軍は、先週、反転攻勢を進める上でロシア空軍の存在が大きな障害になっていると主張しました。

（ウクライナ空軍報道官）

「敵の空軍の軍用機の数はあまりにも多い、どうすべきか皆知っているはずだ」
「これを抑えるためにF16戦闘機が必要だ」

強大なロシア空軍に対抗するのに必要なのが、F16戦闘機。今回、オランダから42機。デンマークから19機のF16戦闘機が供与されるとしていますが、実戦配備の時期は来年になる見通しです。

その時期についてデンマークの首相は「新年の頃に6機、来年に8機、そして再来年に5機をウクライナに送りたい」と述べていて、今後2年から3年かけて段階的に送る計画です。

ウクライナ政府は、当初、ことしの秋にもF16戦闘機を投入し、年内の反転攻勢を後押ししたい意向でしたが、非常に厳しい状況です。

その反転攻勢をめぐっては、欧米メディアの間では、年内の反転攻勢に厳しい見通しを示す論調が目立ち始めています。

▽「アメリカの情報機関はウクライナが反転攻勢の重要な目標を達成できないと主張」（ワシントン・ポスト）
▽「ウクライナの苦戦で焦点は来年の戦闘に」（ウォール・ストリート・ジャーナル）など

欧米の一部の間では、ウクライナが年内の反転攻勢で領土の多くを奪還できれば、年内にもロシアとの和平交渉に持ち込めるという見方もありました。

しかし、戦闘は来年以降も続く見方が広がっていて、犠牲者の増大が懸念されそうです。

#ウクライナ軍事支援（EU・デンマーク/オランダ・F16戦闘機・軍事専門家「解決しなければいけない問題多い」）
#ウクライナ軍事支援（EU・デンマーク・F16戦闘機・19機・フレデリクセン首相「新年の頃に6機、来年に8機、そして再来年に5機をウクライナに送りたい」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・NHK「欧米メディアの間では、年内の反転攻勢に厳しい見通しを示す論調が目立ち始めています」）

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#宇丁（首脳会談・F16戦闘機・供与・決定）
#ウクライナ軍事支援（EU・デンマーク・F16戦闘機・19機）
#宇蘭（首脳会談・F16戦闘機・供与・決定）
#ウクライナ軍事支援（EU・オランダ・F16戦闘機・ゼレ「42機」）

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・F16戦闘機・220311・バイデン「戦闘機を送ることは第三次世界大戦を始めることになってしまう」）

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#ウクライナ軍事支援（アメリカ・F16戦闘機・デンマーク/オランダ・ブリンケン国務長官書簡「第三者譲渡要請承認確約」「訓練完了時点」）

ウクライナ軍は東部ドネツク州や南部ザポリージャ州で反転攻勢を続けるとともに、東部ハルキウ州でロシア軍の攻撃を退けているとしています。

このうちザポリージャ州の主要都市メリトポリの北東およそ70キロに位置するロボティネについて、ウクライナのマリャル国防次官は21日「わが軍はロボティネの南東方面で成功を収めた」とSNSに投稿しました。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は20日の分析で「現地の映像からウクライナ軍が最近、ロボティネの東に進んだことがわかる」として、一定の前進があったという見方を示しています。

一方、ロシア国防省は20日、「ロボティネ付近でウクライナ軍の攻撃を5回、撃退した」と主張し、激しい攻防が繰り広げられているとみられます。

こうした中、ウクライナの首都キーウのクリチコ市長は、今月24日の旧ソビエトからの独立記念日について、「安全を考慮した」として、国の行事以外の大規模なイベントを中止とするよう指示したと明らかにしました。

ウクライナ国防省はこの日にロシアが挑発行為を行う可能性があるという見方を示していて、警戒感が広がっています。

一方、ロシア国内では、21日も首都モスクワの近郊や隣接する州、さらにウクライナとの国境近くの地域に無人機が飛来したと地元の知事などが相次いで発表しました。

モスクワ周辺では無人機が連日飛来していて、ロシア側はウクライナによる攻撃だとして警戒を強めています。

ウクライナ国防次官「F16はゲームチェンジャー」

オランダとデンマークがウクライナに対してF16戦闘機の供与を相次いで決めたことについてウクライナのハブリロフ国防次官はNHKのインタビューに対して「現在はロシアが空で優位な状況にあるため我々にとってF16戦闘機は重要な能力であり『ゲームチェンジャー』だ」と述べて、戦況を大きく変えることへの期待を示しました。

そのうえで、F16が実際にウクライナに配備される時期について「パイロットや整備士の訓練が終わり次第で、訓練は半年かかる」と述べて、最初の配備は来年になるとの見通しを示しました。

#ウクライナ戦力（ウクライナ・F16戦闘機・ハブリロフ国防次官「『ゲームチェンジャー』だ」）
#ウクライナ戦力（ウクライナ・F16戦闘機・実際に配備される時期・ハブリロフ国防次官「パイロットや整備士の訓練が終わり次第で、訓練は半年かかる」）

#ウクライナ戦力（ウクライナ・路上から戦場に強制連行）

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#ウクライナ（汚職・徴兵担当者全員・解任）

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#ウクライナ戦力（ウクライナ・徴兵→「捜索」）

米宇宙開発企業スペースＸを率いるイーロン・マスク氏が、ロシアのプーチン大統領と個人的に話をしたことを米国防総省高官に明らかにしたと、米ニューヨーカー誌が報じた。スペースＸがウクライナ軍に供給する衛星ベースのインターネット接続について、マスク氏が同省高官と電話で話した際にそう語ったという。

　　21日の同誌によれば、ロシア軍の進軍領域にウクライナ軍が入るとスペースＸの「スターリンク」に接続できなくなることについて、マスク氏は昨年10月、国防総省で当時政策当局者トップだったコリン・カール氏と話した。この時マスク氏はプーチン氏と会話したことを明らかにしたという。

　　カール氏はニューヨーカー誌に対し、「私の推測では、マスク氏はスターリンクの関与がウクライナの戦争遂行を可能にしているとの見方をロシアが強めつつあったことに神経をとがらせ、ロシアの懸念を和らげる方法を探していた」と述べた。

　　マスク氏に電子メールでコメントを求めたが、まだ返答は得られていない。米スタンフォード大学での職務に先月復帰したカール氏にもコメントを求めたが、返答は得られなかった。国防総省の報道官はコメント要請に応じなかった。

　　マスク氏は10月にプーチン大統領との会話を否定。同氏は単文投稿のツイッター（現在はＸに名称変更）で、この１年半ほど前にプーチン大統領と一度だけ宇宙について話したことがあると述べていた。

原題：Musk Told Pentagon He Spoke With Putin, New Yorker Says (1)

（抜粋）

#スターリンク（ロシア軍の進軍領域にウクライナ軍が入ると接続できなくなる）

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#イーロン・マスク（NYT「クリミア近郊AFUからのスターリンクへアクセス要請を拒否」）

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#ウクライナ戦力（ロシア・スターリンク・ジャミング）

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#スターリンク（ウクライナ）

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は２１日、バチカンで、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長と会談し、ウクライナでの戦争について話し合った。

ミリー氏の報道官によれば、両者は約３０分にわたって話し合いを行った。ミリー氏はフランシスコ教皇に合衆国憲法のコピーを贈呈したという。

ウクライナ情勢をめぐる話し合いのなかで、フランシスコ教皇は、現在も戦われている戦争における民間人の犠牲者数について特に懸念を示した。

フランシスコ教皇は、ウクライナでの戦争について、率直に批判の声を上げている。フランシスコ教皇は今月、ポルトガル滞在時に、ウクライナでの戦争を終結させないのであれば、欧州はどのような道を歩んでいるのかと疑問を示した。フランシスコ教皇は、ロシアに対して黒海からの穀物輸出に関する協定に復帰するよう促しているほか、バチカンがウクライナでの戦争を終わらせるための使命の一端を担っていると述べた。

ミリー氏は、軍関係者や各国要人と会談する際は通常、礼装用の軍服を着用するが、今回は背広を着用していた。

#ウクライナ和平交渉（ローマ教皇・ミリー統参謀議長・会談）

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#ウクライナ和平交渉（ローマ教皇「欧州はどこへ向かっているのか」）

#ウクライナ戦力（ダグラス・マクレガー「米国の軍事力の実態」）

欧州のガス貯蔵施設は、冬の暖房シーズンを前に、ほぼ満杯になっていることがわかった。ガスの貯蔵量などの情報を集めている「ＡＧＳＩ」の直近のデータで明らかになった。

欧州の大部分の国で貯蔵率はすでに９０％に達している。スペインは１００％、英国は９８％、ドイツは９２％となった。

欧州連合（ＥＵ）全体では、貯蔵率は平均で９１．０５％。ＥＵはロシア産エネルギーへの依存から脱却しようとしている。

ＥＵは、北半球の冬季にガスの供給不足を避けるため、１１月１日までに貯蔵率を９０％にする目標を掲げていた。

ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長は１８日、ＳＮＳへの投稿で、供給確保の取り組みが予定よりも早く進んでいると明らかにしていた。

専門家からは、予想以上に寒い冬や世界的な供給の混乱がＥＵのエネルギー安全保障に影響を与える可能性があると警告する声も出ている。

コンサルティング会社ユーラシア・グループによれば、今年から来年にかけての冬季の需要のピーク時について、欧州で天然ガスが不足するリスクは小さく、ロシアからの供給がわずかだったりなかったりしても、深刻なガス不足が起こる可能性は１０％にとどまるという。

ユーラシア・グループは、政府や供給業者、消費者がうまく協調したと指摘。新たな供給源へのアクセスや、消費の削減、代替手段のない地域や部門への利用可能なガスの供給などを挙げた。

#経済統計（EU・ガス貯蔵率）

プーチンのスピーチ:

西側諸国が中世に植民地政策を始めたことを思い出してもらう価値がある。
その後、世界的な奴隷貿易、米国におけるインディアン部族の虐殺、インドとアフリカの略奪、イギリスとフランスの対中国戦争が続き、その結果としてアヘン貿易が解放せざるを得なくなった。西側諸国は、土地と資源のために国々を麻薬漬けにし、民族集団全体を意図的に絶滅させ、人間を獣のように扱い、本物の狩猟を行った。これは人間の本質、真実、自由、正義に反している。

我々は、20世紀に我が国が反植民地運動を主導し、貧困と不平等を減らし、飢餓と病気を克服するために世界中の多くの人々に発展の機会を提供してきたことを誇りに思っている。

ロシアに対する西側エリート層があからさまな敵意をもっている理由の一つは、まさに植民地征服期間中に我々が彼らによる略奪を許さず、相互利益のある条件でヨーロッパ人に我々と貿易をさせたという事実にある。

#ロシア（プーチン大統領「反植民地運動を主導」「西側エリート層の敵意」「植民地征服期間中に我々が彼らによる略奪を許さず、相互利益のある条件でヨーロッパ人に我々と貿易をさせたという事実にある」）

ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏は２１日、６月下旬の反乱後初めて自身の動画を投稿した。アフリカで撮影した可能性がある。

通信アプリ「テレグラム」のワグネル関連チャンネルに投稿された動画で、迷彩服を着たプリゴジン氏は砂漠地帯でライフルを手に立っており、武装した複数の男や小型トラックも遠くに映っている。

ロイターは撮影された場所や日時を特定できなかったが、プリゴジン氏の発言やワグネル系チャンネルへの投稿などはアフリカで撮影されたことを示唆している。

同氏は動画の中で「ワグネルは全ての大陸でロシアをより偉大にし、アフリカをさらに自由にする」とし「われわれはアフリカの人々のためにＩＳ（イスラム国）やアルカイダ、他の無法者に悪夢をもたらしている」などと語った。

その上で、ワグネルは人員を採用しており「決められた任務を果たす」と述べた。動画には入隊希望者向けの電話番号も掲載されている。

プリゴジン氏は７月下旬に報じられた発言で、ワグネルはアフリカで存在感を高める用意があると述べていた。

雇い兵組織「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏が、ロシアでの反乱以降で初めて、動画での演説に登場した。動画では、プリゴジン氏はアフリカにいるように思われる。

BBCは、この動画の撮影場所を特定できていない。

メッセージアプリ「テレグラム」のワグネル提携チャンネルに投稿された動画で、プリゴジン氏は戦闘服姿で、ワグネルがアフリカを「もっと自由にする」と語った。

動画の中でプリゴジン氏は、ワグネル派鉱物を探索したり、イスラム主義者や犯罪者と戦ったりしていると述べた。

「我々は働いている。気温は50度を超えているが、すべてが思い通りだ。ワグネルは偵察と捜索活動を行い、ロシアをすべての大陸でさらに大きくし、アフリカをさらに自由にする」

「アフリカの人々には正義と幸福を。イスラム国（IS）やアルカイダや悪者たちは、我々によって、悪夢のような日々を送っている」

また、戦闘員を募集していると話し、ワグネルは「今後も与えられたタスクをこなしていく。成功すると約束した」と述べた。

ワグネルは、ビジネス上の利益があるアフリカに、数千人の戦闘員を置いているとみられている。

戦闘員は、マリや中央アフリカ共和国などに滞在している。人権団体は国連は、ワグネル戦闘員がこれらの国で戦争犯罪を行っていると非難している。

イギリスは7月、中央アフリカ共和国で活動するワグネルの指導者2人に対し、民間人への拷問や殺人を行っているとして制裁を科した。

アメリカも、ワグネル戦闘員がアフリカでの不正取引で利益を得ていると非難している。

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7月にロシアのサンクトペテルブルクで行われたロシアとアフリカ諸国の首脳会議（サミット）で、プリゴジン氏は中央アフリカ共和国の代表と握手を交わしている姿が確認されている。

プリゴジン氏は6月の短期間の反乱を主導した後、目立った行動を避けていた。

この反乱でプリゴジン氏は、ロシアの軍高官の辞任を要求。わずか24時間のうちにロシア南部ロストフ・ナ・ドヌ市に5000人の部隊を送り込み、さらにモスクワへと迫った。

しかしその後、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領の仲介を受けてロシア政府と交渉し、前進を止めた。

交渉では、プリゴジン氏に対する起訴が取り下げられたほか、プリゴジン氏自身はベラルーシへの移動が認められた。

ワグネルとロシア国防省の間には、ウクライナでの戦争をめぐって公然と内紛があった。プリゴジン氏は、ワグネルに弾薬を供給しなかったとして、国防省を繰り返し非難していた。

ウクライナ侵攻前には、ワグネルの戦闘員は推定約5000人とされていた。そのほとんどがロシアの退役軍人で、エリート部隊や特殊部隊出身だった。

しかしプリゴジン氏は6月、ウクライナ侵攻以降、戦闘員は2万5000人まで増えたと述べていた。

#エフゲニー・プリゴジン「ワグネルは全ての大陸でロシアをより偉大にし、アフリカをさらに自由にする」（反乱後初の動画投稿）

#露阿（マダガスカル・集会「ロシアよ、アフリカを掃除しに来てくれ…🧹」）

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#露阿（軍事協定・マップ）

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#露阿（首脳会議「植民地政策によって被った経済的、人道的な損害の補償を求める」）

#アフリカ

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

ニューヨーク連銀が２１日に発表した７月の消費者期待調査によると、求職者が就職してもいいとみなす最低賃金、いわゆる「留保賃金」が年７万８６４５ドルと前年同月の同７万２８７３ドルから急上昇し、過去最高に達したことが分かった。

一方、フルタイムの仕事で実際にオファーされた平均賃金は６万９４７５ドル。前年同月は６万０７６４ドルだった。

また、転職したと答えた人数は１年前からわずかに減少。新たな仕事を探していると答えた人数も減少した。

転職する可能性があると回答した割合は１０．６％と、２０２２年７月の１１％から低下。回答者は今後４カ月以内にオファーを得る可能性も低いと見込んだ。

#経済統計（アメリカ・消費者期待調査・留保賃金）

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４

21日のニューヨーク債券市場では長期金利の指標となる10年ものの国債の利回りが一時、4.35％まで上昇し、2007年11月以来、15年9か月ぶりの高い水準となりました。

アメリカでは7月の小売統計や住宅着工件数が市場の予想を大きく上回るなど強い経済指標が相次いで発表されています。

市場では経済成長が続くことでインフレが再び加速する可能性があるとしてFRBが年内に追加の利上げを行うという観測も出ています。

このため長期金利の上昇傾向が続いていて21日のニューヨーク外国為替市場では円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが出て円相場は一時、146円台前半まで値下がりしました。

市場関係者は「パウエル議長が今月25日に行う金融政策に関するシンポジウムでの講演で、景気の現状や追加の利上げについてどのような発言をするかに関心が集まっている」と話しています。

#米国債（10年・利回り・一時4.35％まで上昇・約15年ぶり水準）

ＩＰＯ申請
ソフトバンクグループ傘下の半導体設計会社、英アームは新規株式公開（ＩＰＯ）を米当局に申請した。米国市場のＩＰＯとしては今年最大規模になる見通しで、約２年にわたり低迷する株式市場の追い風となりそうだ。アームはナスダックへの上場を申請した。ティッカーシンボルは「ＡＲＭ」。現在、抱えている債務はないとしている。株式売却の仮条件については開示しなかった。

認知症薬承認へ
エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、厚生労働省で21日に開かれた専門家会議は承認を了承した。今後、加藤勝信厚労大臣の承認を経て、アルツハイマー病の進行を緩やかにする国内初の薬になる。レカネマブは早期のアルツハイマー病患者を対象にした新薬で、臨床試験では病気の進行速度を27％緩やかにする効果が確認された。米国では７月上旬に国内に先駆けて治療薬として正式承認されていた。

米株見通し割れる
週ベースで３週続落した米国株の見通しについて、ウォール街の著名ストラテジスト２人の意見が対立している。根強い弱気派として知られるモルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏は、投資家が「景気回復力の持続可能性に疑問を持ち始めている」場合、センチメントはさらに弱まる可能性が高いと言う。株式投資家はソフトランディング（軟着陸）を楽観視し過ぎているとの立場だ。一方、ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・コスティン氏は、景気が軟着陸に向かうのであれば、投資家が株式へのエクスポージャーをさらに増やす余地があると指摘。「市場環境の改善が続けば」ヘッジファンド、投資信託、個人トレーダーはすべて強気ポジションを積み増やすだろうと説明した。

ＴＩＰＳ買い推奨
米銀ウェルズ・ファーゴのストラテジストは、10年物インフレ連動国債（ＴＩＰＳ）利回りが2009年以来初めて２％を突破したことを受けて、買いの好機との認識を示した。同行のアンジェロ・マノラトス、マイク・シューマッハー両氏は「ロングデュレーションで最も妙味が大きい」とし、「米金融当局は利上げ終了か、あと25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利上げにとどめると当社では予想している」と述べた。同行の分析によると、直近３回のサイクル（2000年、06年、18年）では、最後の利上げから３カ月で10年物実質利回りが平均で26ｂｐ低下し、６カ月では39ｂｐ低下した。

拡大路線Ｕターン
米金融大手ゴールドマン・サックス・グループは４年前に取得した投資助言事業の売却を模索している。幅広い顧客の資産運用を目指してデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が力を入れた戦略が、また一つ白紙に戻される。ゴールドマンが売却を検討しているのはパーソナル・ファイナンシャル・マネジメント部門。同行が2019年に７億5000万ドル（現在のレートで約1100億円）で買収した米投資助言会社ユナイテッド・キャピタルを基に発展し、現在は約290億ドルの資産を運用する。ユナイテッド・キャピタルの買収は、超富裕層以外にも収入源の拡大を図ろうとソロモン氏が立てた計画の一環だった。

ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アームは２１日、米ナスダック市場での新規株式公開（ＩＰＯ）を米証券取引委員会（ＳＥＣ）に申請したと発表した。今年の米ＩＰＯとして最大規模になる見通し。

アームは来月にも上場する準備を進めている。今年の米ＩＰＯとして最大規模になる見通し。発行株式数や公開価格は明らかにしていない。

ロイターは先に、ソフトバンクＧがアームＩＰＯで約１０％の株式を売却する計画で、６００億─７００億ドルの評価額を目指していると報じた。

アームは当初、ＩＰＯで８０億─１００億ドルを調達する計画だったが、ソフトバンクＧがビジョン・ファンドから直接保有していないアーム株２５％を取得したことを受け、調達額は下がる見通し。ソフトバンクＧは２１日の提出文書でビジョン・ファンドとの取引を確認した。

アームのＩＰＯを巡りロイターは、アマゾン・ドット・コムやエヌビディアなどがアンカー投資家になる方向で協議したと報じている。

アームはＩＰＯ申請書類で、今年３月末までの通期の売上高が１％減少したことを明らかにした。

通期売上高は、世界的なスマートフォン出荷台数の低迷が響き、２６億８０００万ドルに落ち込んだ。４─６月期の売上高は２．５％減の６億７５００万ドルだった。

ＩＰＯの主幹事はゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン、バークレイズ、みずほが務める。

アームはティッカーシンボル「ＡＲＭ」でナスダック市場に上場する見通しとしている。

ソフトバンクグループ傘下のイギリスの半導体開発会社「Arm」は、アメリカのナスダック市場に株式を上場する計画を発表しました。

9月中に上場するものとみられます。

上場時の時価総額は、600億ドル以上、日本円にして8兆円を超える規模にのぼると見られていて、アメリカでことし最大規模の上場となる見通しです。

市場に売り出す株式は一部にとどまり、ソフトバンクグループが株式の多くを引き続き保有する方針です。

ソフトバンクグループは、AI＝人工知能の分野で今後、高い成長が期待されるとして、Armの事業を中核にビジネスの拡大を目指します。

一方、会社はこれまで、投資先の中国のアリババグループの株式を担保に資金を調達してきましたが、ことし6月末までにほぼすべての株式を売却したことから、今後は、保有するArmの株式を新たな資金調達の手段としても活用するものとみられます。

孫正義社長は、ことし6月の株主総会で、「買収後には大枚をはたいてお金をドブに捨てたと言っていた人もいるが、いよいよArmは爆発的な成長期に入った」と述べ、今後の会社の成長性に強い期待を示していました。

#ソフトバンク（英半導体開発会社「Arm」・ナスダック上場へ）

米金融情報サービス大手ブルームバーグのマイケル・ブルームバーグ創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は社内メモで、最高プロダクト責任者を務めるブラド・クリアチコ氏をＣＥＯに指名する人事を発表した。ロイターがメモを確認した。

取締役会も一新し、イングランド銀行（英中銀）のマーク・カーニー前総裁を議長に起用することも分かった。

カーニー氏は現在、国連の気候変動問題担当特使を務めており、ブルームバーグ氏はカーニー氏とともに気候変動対策向けの資金調達に取り組む意向を明らかにした。

１９８１年にブルームバーグを創業したブルームバーグ氏はメモで、「私はどこにも行かない」とし、同社にとどまる考えを示した。同氏は２００２─１３年にニューヨーク市長を務めた後、１４年からブルームバーグのＣＥＯを務めていた。２０年の米大統領選の民主党候補指名争いにも出馬した。

#ブルームバーグ（取締役会議長・イングランド銀行マーク・カーニー前総裁＝国連気候変動問題担当特使・起用）

#日本国債（10年・利回り・0.665％まで上昇・9年7か月ぶり水準）

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#マーケット

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#テレビ

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コロッケパンとリンゴのシナモンロールとアイスティー

夕食は茄子の味噌田楽、餃子、春雨サラダ、卵の吸物、ごはん。

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#食事#おやつ

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北海道釧路総合振興局は22日午後記者会見し、4年前から道東で60頭あまりの牛を襲ったヒグマOSO18（おそ・じゅうはち）が、先月30日の午前5時ごろ、釧路町仙鳳趾村の放牧地で有害鳥獣駆除の許可を受けたハンターによって駆除されたと明らかにしました。
当初はOSO18かどうか分からなかったものの、今月18日に道立総合研究機構のDNA分析で確認されたということです。

韓国の有名なDJ「DJ SODA」さんが8月出演した大阪の音楽イベントで一部の観客から胸などを触られる被害を受けたとSNSで訴えている問題で、20代の観客2人が21日、大阪の警察署に出頭したことが捜査関係者への取材で分かりました。
警察は任意で事情を聴くなどして捜査を進めることにしています。

「DJ SODA」さんは8月13日に大阪・泉南市で開かれていた音楽イベントに出演した際、一部の観客から胸などを触られる被害を受けたとしていて、イベントを主催した大阪の会社は21日、観客の男女3人について、氏名などを特定しないまま不同意わいせつと暴行の疑いで大阪府警に刑事告発しました。

大阪府警もSNSの画像などをすでに確認しているということですが、21日午後、いずれも20歳の男性の観客2人が府内の警察署に出頭したことが捜査関係者への取材で分かりました。

1人は大阪府阪南市のアルバイト、もう1人は福岡県北九州市の大学生だということです。

警察は刑事告発された3人のうちの2人とみて任意で事情を聴くとともに、当時の映像を解析するなどして捜査を進めることにしています。

DJ SODAさん「原因は服装ではなく加害者」と投稿
「DJ SODA」さんは、SNSの公式アカウントに21日夜、自身のコメントを日本語と韓国語、英語で投稿しました。

このなかでイベント出演当時の服装を責める投稿がSNS上で相次いだことについて「服装と性犯罪の被害は絶対に関係がないので、絶対に被害者を問題と考えて責任転嫁してはいけない」としています。

そして「原因は露出が多いセクシーな服装ではなく加害者である」とつづっています。

また「なぜ被害者に原因追及をするのか。私は加害者も2次加害をする人も同レベルだと思う」として、被害者を責める声を強く非難しました。

#法律（不同意わいせつ罪/暴行罪・韓国の有名なDJ「DJ SODA」・観客2人が警察署に出頭）

「DJ SODA」さんは今月13日に大阪 泉南市で開かれた音楽イベントに出演した際、一部の観客から胸などを触られる被害を受けたとしていて、イベントを主催した大阪の会社は、21日、観客の男女3人について、氏名などを特定しないまま不同意わいせつと暴行の疑いで大阪府警に刑事告発しました。

21日午後になって、いずれも20歳で大阪府阪南市のアルバイトの男性と、福岡県北九州市の男子大学生の2人が府内の警察署に出頭し、警察は刑事告発された3人のうちの2人とみて任意で事情を聴いています。

この中で2人は、DJ SODAさんの胸を触ったり腕をつかんで引っ張ったりしたことを認める一方、「わいせつ目的や危害を加える意図はなかった」という趣旨の話をしていることが、捜査関係者への取材で分かりました。

2人のうち、アルバイトの男性は「周りの観客も興奮して手を伸ばしており、自分もDJ SODAさんに触りたい一心だった。ファン心理だった」と説明し、大学生は「周りの人と同じように体に触れたいと思って手を伸ばしたら、結果的に胸の辺りに触れてしまった」という趣旨の話をしているということです。

警察は引き続き、当時の映像を解析するなどして捜査を進めることにしています。

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#アウトドア#交通

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夏の全国高校野球は23日に決勝が行われ、史上7校目の連覇を目指す宮城の仙台育英高校と、107年ぶりの優勝を目指す神奈川の慶応高校が対戦します。

決勝の入場券は、22日午前10時からインターネットで販売が始まりました。チケットの販売サイトは一時アクセスが集中してつながりにくい状況になり、販売開始からおよそ1時間ほどで、ほとんどの席が完売になりました。

大会本部によりますと、決勝の入場券は前売りで全席が完売し、当日券の販売はないということです。

一方、インターネットの複数の仲介サイトなどでは定価を大きく上回る価格での転売が横行していて、中には3700円の席の入場券が1枚6万円と、およそ16倍の価格で販売されているケースもありました。

入場券の転売について、高野連＝日本高校野球連盟はホームページで、「商業的利用や営利目的の転売行為は固く禁止します」としていて、「ネットオークション、転売サイトなどで販売価格を上回る価格で取引されている事例が数多く見られます。妥当な価格で観戦していただき、選手たちを応援してもらいたい」と注意を呼びかけています。

慶応 女子高校のバトン部初代メンバーは

103年ぶりの決勝進出を決めた神奈川県の慶応高校。

野球部を応援する慶応女子バトン部の初代メンバーからは優勝への期待の声が聞かれました。

東京 港区に住む飯田むつみさん（67）は、慶応義塾女子高校の1年生だった51年前の昭和47年、バトン部の前身となる「バトン愛好会」を同級生とともに立ち上げ、翌年からチアリーダーとして野球部を応援していました。

今回の大会で甲子園球場のアルプス席から応援しているのもバトン部の後輩たちで、応援歌の中には当時と同じ振り付けのものもあるということです。

飯田さんが高校生の頃は野球部が甲子園に出場することはかなわなかったということで、今回の快進撃に大きな喜びを感じています。

テレビ中継で試合を見るときは、慶応スポーツ伝統の応援歌「若き血」を口ずさむなどして応援していたといいます。

決勝当日の23日は甲子園のアルプス席に駆けつけ、現役のバトン部員たちと一緒に応援するということです。

飯田さんは「選手みんなが笑顔でピンチの場面もチャンスに変えていると思います。優勝できると信じて応援してきたので、選手たちには思い切って決勝戦を楽しんでもらいたいし、『みんなで応援しているから頑張ってね』と言いたいです」と話していました。

《連覇をねらう仙台育英》

今大会の仙台育英は、去年の決勝で優勝投手となったエースの高橋煌稀投手と、150キロ台の力強いストレートを投げる湯田統真投手を中心とした層の厚い投手陣が、初戦となった浦和学院（埼玉）との1回戦では9点を失ったものの、2回戦以降は安定感を取り戻しています。

▽高橋煌稀投手 10回 2失点
▽湯田統真投手 17回余 3失点

準決勝は先発の高橋投手から湯田投手につないで2失点にまとめましたが、決勝では、どのような投手起用をするのか注目です。

準決勝でツーラン 仙台育英 鈴木拓斗選手
また、打線はことし春のセンバツの3試合では長打がわずか1本でしたが、今大会はここまで5試合でホームラン5本、1試合平均の得点が9.2と好調です。

仙台育英が優勝すれば、東北勢として初優勝した去年に続いての連覇となります。連覇を達成すれば史上7校目です。

《107年ぶりの優勝目指す 慶応》

慶応は、広陵（広島）や沖縄尚学（沖縄）など前評判の高い好投手を擁するチームに打ち勝ってきました。

広陵との3回戦では延長10回タイブレークで3点を挙げて勝ち越し、沖縄尚学との準々決勝では2点を追う6回に6点を奪うなど、ここぞの場面での集中打が光りました。

いずれの試合も1番・丸田湊斗選手がヒットでチャンスを作って得点につなげていて、3回戦で5打点をあげた5番・延末藍太選手など中軸で返す得点パターンが目立っています。

投手陣は春のセンバツで仙台育英を相手に8回1失点と好投した2年生エースの小宅雅己投手が中心で、21日の準決勝では完封勝利をあげています。

慶応は、東京に学校があった、慶応普通部として出場した大正時代の1916年の第2回大会以来、107年ぶりの優勝を目指します。

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野球の18歳以下のワールドカップは9月1日から台湾の台北で開かれます。

日本高校野球連盟は22日、大会に出場する20人のメンバーを発表しました。

メンバーはことしの春夏の甲子園に出場した選手などから選ばれ、このうち夏の全国高校野球で23日の決勝で連覇を目指す仙台育英からは、
▽エースの高橋投手
▽キャッチャーの尾形樹人選手
▽キャプテンで内野手の山田脩也選手
▽外野手の橋本航河選手の
4人が選ばれました。

このほか投手は、いずれも夏の甲子園で好投した
▽徳島商業の森煌誠投手
▽沖縄尚学高校の東恩納蒼投手など、
合わせて9人が選ばれました。

野手は、夏の甲子園で
▽2本のホームランを打った大阪の履正社高校の4番、森田大翔選手
▽決勝に進んだ神奈川の慶応高校の1番バッター、丸田湊斗選手など、
11人が選ばれました。

選ばれた選手たちは23日から国内で合宿を行い、大学日本代表との壮行試合などを経て、台湾に向けて出発する予定です。

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